MEMO

放射性物質放出の可能性　福島原発、格納容器の弁開放へ

2011-03-12T04:05:00.001+09:00

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　大地震で原子炉内の冷却水の水位が低下していた東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機について、東京電力は１２日未明、原子炉を覆っている「格納容器」の弁を開ける用意をしている、と発表した。これにより、放射性物質を含んだ「１次冷却水」が外部に漏れる可能性がある。

　保安院によると、手動による格納容器内のガス放出は国内で初めて。経済産業省内で東電と共同記者会見を開いた海江田万里経済産業相は「大気中に放射性物質を放出する可能性があるが、微量とみられている。陸地から海側に吹いている風向きを考えると、発電所から３キロ以内の避難、１０キロ以内での屋内待機で安全性は保たれている。住民には落ち着いて事態に対処してもらいたい」と述べた。

　東電によると、弁を開放する時間は未定。同社の説明では、原発の格納容器の中は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転され、８００キロパスカルになると圧力容器を損傷する恐れがあるため、弁を開ける規則を設けている。すでに１号機の圧力は、６００キロパスカルにまで上昇しており、弁を開け内部の圧力を安定させる必要性が高まっているという。

」

ここから始まった

岡田・前原・長妻大臣、「切れ味」イマイチ

2010-03-16T15:27:00.003+09:00

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2010年3月15日（月）22:28　読売オンライン

　鳩山政権の牽引 ( けんいん ) 役と期待された岡田外相、前原国土交通相、長妻厚生労働相の３人が、政権発足から半年たっても存在感を発揮できずにいる。
　岡田、前原両氏は党代表を経験し、長妻氏も年金問題で政府を厳しく追及して名をはせたが、閣内では、野党時代のような「切れ味」を発揮するのは難しいようだ。

　◆突出ぶり目立つ◆
　岡田外相にとって最大の懸案は、５月に決着期限を迎える米軍普天間飛行場の移設問題だ。米側との交渉などに当たるはずの岡田氏だが、今のところ政府・与党案のとりまとめの責任者の平野官房長官が主導権を握っている。外務省では「関係他省が政権内の力学を感じ取り、岡田氏の意向が通らなくなる」という懸念が出ている。
　岡田氏は昨秋、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案に突然言及して地元首長らの猛反発を招き、「落としどころ」という見方もあった同案の実現は難しくなった。こうした突出ぶりばかりが目立つ岡田氏は、「最近の調整作業からは外されている」という見方も出ている。

　◆煮え切らない◆
　前原国交相は政権発足直後には、八ッ場 ( やんば ) ダムの建設中止や羽田空港の「２４時間国際空港化」などを打ち出し、閣内でもひときわ注目を集めた。ただ、関係自治体などへの根回し不足から、地元の反発を受けた。
　党内では小沢幹事長と距離を置き、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件でも「政治家の倫理観の話だ」と批判的な発言を繰り返している。しかし、具体的な行動は一切起こさず、党内には「煮え切らない」という評がある。

　◆影が薄い◆
　「ミスター年金」という異名をとった長妻厚労相も、影が薄い。
　「子ども手当」では当初「地方負担を求めない」と主張したが、結局は児童手当の地方負担分を活用せざるを得ない結果となった。専門とする年金記録問題でも財源確保ができず、２０１３年度までの全件照合目標は事実上、達成が難しくなった。政権全体の方向性を読めずに空回りすることが多く、官僚とのぎくしゃくした関係も相変わらずだ。
　長妻氏は１５日、省内で記者団が「野党時代の歯切れのよさが失われたのでは」と尋ねると、「よくよく検討しないと影響が大きい。慎重に発言することは必要だ」と反論した。

岡田かつやホームページ
岡田克也とは（goo Wikipedia 記事検索）
前原誠司ホームページ
前原誠司とは（goo Wikipedia 記事検索）
ながつま昭　衆議院議員（長妻氏のホームページ）
長妻昭とは（goo Wikipedia 記事検索）

」

時間がなぁい！を理由にネットから遠ざかって結構経った。
その間、衆院選で自民が大負けして、これを一所懸命書いてた頃の論調よろしく政権交代って話になった訳だけど...
国のヴィジョンが見えない点は、自民も民主も一緒だね。
麻生さん下ろしが成ればちったぁ暮らし向きが良くなるんじゃ！？などと考えてた頃が懐かしい。

恐ろしく短絡的に言えば、公僕がこぞって責任取らん体制が若干なりとも修正できれば、政権交代なんぞこのレベルでイイんじゃないかと思う。　自民党にあっては珍しく長期政権となった小泉さんが目指した通り、てめぇの食い扶持はてめぇで稼げってことで、景気悪いことで麻生さん追い詰めたところで、出来上がった政権がこの程度なら、選んだ責任取れって言われることの方が腹立たしくなる...。
政治家に責任ないなんて言うつもりはないものの、運営する側より批判する側の方がお気楽で簡単だってのは、誰もが認めるトコでしょ...。

とは言え、野党に堕した自民党も、切れ味鋭いようには見えないけどね...。

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ　徴収率アップ狙う

2009-01-05T13:20:00.003+09:00

「

2009年1月5日（月）07:00

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。
　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。
　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。
　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるようになったという。
　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。
　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。
　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。
　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。
　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。
　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。
　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。
　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

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九州人脈　危機克服に力　ＡＤＢ、ＩＭＦ…国際金融機関に続々(西日本新聞) 01月04日 17:30
市税回収断念、５年間で52億(中国新聞) 12月14日 10:00
」
これに限らず、地方分権はキッチリ進めるべきだと思う。
中央に任せたところで、構造改革は一向進まんは、公務員改革は骨抜きにされるはで、話にならんもんね....。

「国民の生活が第一。」の政治の実現に向け決意表明

2009-01-05T13:02:00.001+09:00

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2009/01/05

　小沢一郎代表は、５日午前党本部で開かれた民主党の仕事始めで挨拶し、総選挙で勝利し「国民の生活が第一。」の政治の実現に向けた強い決意を表明した。
　司会をつとめた鳩山由紀夫幹事長は、国民に喜ばれる日本に変えるべく、挑む年になるとの認識を明示。緊張感をもって臨むようにと出席した党職員に語った。
　小沢代表は、「今年は日本の国、国民の皆さん、我々自身にとって歴史的な、大事な年になる」として、年度末に向けて厳しい年になるだろうとの見通しを述べ、「国民に目を向けた、国民の生活を守っていく『国民の生活が第一。』という大目標を掲げて、総選挙を通じて国民の支持を得て実際の政治・行政に反映していくことが使命であり責任である」と政権交代への決意を表明。来るべき総選挙で苦労をねぎらい、勝利を喜び合えるようともに頑張っていこうと呼びかけた。
　続いて、仕事始めの乾杯の音頭をとった菅直人代表代行は、危機にある日本を反転攻勢し、よりよい日本、世界にするためにも政権交代を実現する必要性を強調した。
」
似たようなネタばっかり並べてみたりして....。

渡辺元行革相離党へ　解散巡り麻生首相を痛烈批判

2009-01-05T07:43:00.004+09:00

「

2009年1月5日（月）03:01

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
　渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
　渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使ってほしい」と語った。

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閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
「
渡辺元行革相、自民離党の意向＝早期解散、給付金撤回なければ

2009年1月4日（日）16:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散や定額給付金の撤回など自身の要求が麻生太郎首相に受け入れられない場合、離党する意向を固めた。渡辺氏は同日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、首相に早期解散などを要求した上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟がある。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。

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閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
すっかり無視されちゃったね....。
けど、まぁ、せめて3分の2集められん「アホウ総理の図」を具現化して欲しいもんだ....。

「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を

2009-01-04T23:59:00.005+09:00

「

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日の年頭会見で、衆議院解散・総選挙で自公政権を倒して、「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する不退転の決意を表明した。
　その中で小沢代表は、経済・社会情勢が昨年の金融危機よりも一段と厳しくなるとの認識を示したうえで、「今の自公政権では、そうした状況を克服する術を持たない」と批判、「私たちは『国民生活が第一。』の視点に立った政権を樹立する。その目標を達成する大いなる年にしたい」と語った。
　また、小沢代表は衆議院解散の時期について、「金融危機以前から、小泉改革の名の下で、ほとんどの国民は所得が減り、様々な負担を強いられてきた。金融危機、景気悪化がそれに追いうちをかけた。国民の皆さんがこうした政治・行政に黙って耐えているとは思えない。年度末に向けて、年末以上に厳しい状況になると予想されることから、国民の皆さんの『主権者の信を問え』という声は、麻生首相の単なる政権維持の意図を超える大きなものになる」と述べ、「２００９年度予算と関連法案が成立するまで解散は考えない」とする首相の政権居座り作戦は、変更を余儀なくされるとの見通しを示した。
　さらに、「政治の使命は国民の命と暮らしをしっかり守ることであり、そのためにこそ国民から権限を負託されている。その使命を果たすために何もできないなら、政権は代わる以外にない」と、国民無視で政権維持そのものが目的化している自公両党を厳しく批判した。
　それに関連し、小沢代表は「無制限な市場原理により、格差が拡大し、不景気が国民生活に追いうちをかけた。その国民意識は大都市、地方にかかわりなく共通している」と指摘、民主党の理念・政策を地道に訴えて支持を広げ、総選挙で勝利する方針を示した。
」
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定額給付金の分離・削除を要求　雇用・中小企業対策では協力も

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、「解散国会」となる５日からの通常国会に臨む基本方針と、総選挙によって「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する決意を明らかにした。
　この中で小沢代表は、冒頭国会の焦点である２００８年度第2次補正予算案に盛り込まれる２兆円の定額給付金について、「国民の７割もの人たちが『こんなバカげた政策はけしからん』と反対している。２兆円ものキャッシュがあれば、例えば高齢者の医療費自己負担に約１兆円、小中学校の校舎の耐震化に数千億円回せるし、高速道路の無料化もできる。一回だけの給付金ではなく、有効な使い方がいろいろある。総選挙直前に国民を愚弄するようなバラマキ政策であり、また巨額の税金をムダ遣いすることは認められない」と述べ、第2次補正予算案から定額給付金を分離・削除するよう求める考えを表明した。
　与党内に、民主党の定額給付金分離要求を牽制し、「民主党の徹底抗戦」を批判する動きがあることを念頭に、小沢代表は「定額給付金をやめさせることは、『徹底抗戦』ではなく、バカげた政策に反対している国民の皆さんに代わって、国会で断固主張していくということだ」と述べ、あくまでも「国民の生活が第一。」の政治を実現する運動として、国会の内外で一体となった取り組みを進めていく姿勢を強調した。
　それに関連し、第2次補正予算案のうち、雇用対策や中小零細企業の資金繰り対策については、小沢代表は「我々なりの考えを是非反映させたいと思う。基本的な方向としては、可能な限り我々の意見が反映できるようにしていきたい」と述べ、政府・与党が定額給付金の分離・削除を受け入れるならば、第2次補正予算案の修正協議と早期成立に協力する考えを明らかにした。
」
あのアホウ総理の年頭会見聞けば、誰でも鼻息荒くなるわな.....。

２００９年最初の街頭演説　民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを表明

2009-01-04T23:59:00.001+09:00

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・有楽町駅前で行われた２００９年最初の街頭演説会で熱弁を振るい、民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを示した。
　「今年も全国津々浦々で街宣、国民の皆さんとの対話を進めていきたい」と第一声を発した小沢鋭仁国民運動委員長は、「政権交代の年にしなければならない。全員一丸となり戦いに臨む」と決意を表明。喫緊の課題として雇用問題を挙げ、「国民のための政治を目指すことを誓う」と語った。
　菅代表代行は、労働団体などが年末年始にかけて開設している東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、予想を遥かに超える３００人近くが訪れ、満杯となってしまったため、厚生労働省が講堂を２日夜に開放したことに言及。主催者らの働きかけはもちろんのこと、菅代表代行自身も、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣をはじめ関係者からの要請を受け、舛添厚労大臣らに働きかけたとその経緯を説明、一定の前進が見られたと評価した。
　しかしながら、「それだけでは終わらない」と続け、政治、行政の責任を指摘、今後、全国の公共施設の中で一時的に緊急の宿泊場所と食事を提供できるところを検討していく考えを明かした。
　また、５日に召集される通常国会で２カ月も先送りした第２次補正予算案が提出されることについて、その骨格が、雇用対策、景気対策のための約２兆円と、バラマキとの批判の声が根強い約２兆円の定額給付金であると指摘。何ら効果を生み出さない、定額給付金の２兆円はもっと有効に活用し、更なる雇用、景気対策に充てるべきであると菅代表代行が主張すると、集まった聴衆からは「そうだそうだ」と賛同の声援が送られた。
　そうした認識のもと、定額給付金が盛り込まれた２次補正予算案が政府・与党から示されたらすぐに、修正案を提出する考えを明らかにした。そのうえで、短期的には失業者の生活を保障し再就職を支援すること、中長期的には労働派遣法を含む働き方の抜本的見直に向けて取り組む方針を強調した。
　菅代表代行は最後に、「国民の生活が第一」の政治の実現に向け、「皆さん自身の手で政権交代を実現してほしい」と呼びかけるとともに、民主党政権のもとでは、「緑を活用した技術革新で世界の先頭に立てる国をつくりたい」と熱くビジョンを語り、夢に向かって全力を挙げて頑張ると表明した。
　司会進行役を務めた高山智司国民運動委員長代理は、「２００９年を変革の年に、国民の皆さんの力で政治を動かしてほしい」として、２兆円の定額給付金の反対の署名活動への協力を呼びかけた。
　このほか、街宣には細川律夫党非正規雇用対策プロジェクト座長、津田弥太郎参院議員が街宣に参加。住まいの提供、再就職支援をはじめ雇用対策をめぐり通常国会で政府を追及、廃案となった雇用対策関連４法案の実現に向けて努力すると語った。
」
現状、アホウ総理以外の人間なら、大抵ウケるよな....。

菅代表代行、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」を訪問

2009-01-04T23:53:00.001+09:00

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・日比谷公園で開設中の「年越し派遣村」を訪問。野党各党とともに通常国会では政治の責任において雇用問題に取り組む姿勢を強く打ち出した。
　菅代表代行は今から１２～１３年前、薬害エイズ患者の命をかけた座り込み運動が最終的な和解の突破口になったと振り返り、皆さんの年末年始のこの活動が雇用問題、派遣労働問題の転機になっていくよう、国会でも緊急的な議論をさせたいと決意を表明。
　既に、菅代表代行らの呼びかけにより、現在使用されていない中央区の２つの小学校が緊急的な避難場所として提供されることになったと紹介、地方自治体および国の行政、政治が連携して日本の労働、雇用のあり方、社会のあり方を見直すべく全力をあげて頑張りぬくと強い覚悟を語った。
　このほか、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、小沢鋭仁国民運動委員長、高山智司同委員長代理も同行した。
」
民間の動きに後押しされるんじゃ、どっちもどっちで辛いトコだろね。
先だって、構造改革が半端に終わった点について、竹中氏が相応の持論を展開してたけど、骨太方針の何が問題で、何が必要だったのか、渡辺氏の動き含めて、整理できるとイイなぁ....。

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏

2009-01-04T23:52:00.001+09:00

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2009年1月4日（日）18:30

　民主党の小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立前の衆院解散を否定したことについて「（国民生活は）年度末に向け、（昨）年末以上に厳しい状況になってくる。国民の『主権者の意思を問え』という声は、首相の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる」と述べ、５日召集の通常国会で早期解散に追い込む決意を改めて示した。
　小沢氏は、首相が「安心と活力」をキーワードに掲げたことに触れ、「言葉の遊びに国民がだまされることはもうあり得ない。不景気に何の手だても打てない政権はもはや国民にとって必要のない政権だ」と批判。「国民生活をしっかり守る政権を実現する大いなる年にしたい」と次期衆院選で政権交代を実現する意気込みを示した。
　０８年度第２次補正予算案に盛られた定額給付金については「選挙直前に国民を愚弄（ぐろう）し、お金を無駄に使うやり方は認めるわけにはいかない」と反対する考えを強調。雇用や中小零細企業の資金繰り対策については「可能な限りわれわれの意見を反映させていきたい」と語った。
　一方、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党離党も辞さない考えを示したことに関しては、「まだ自民党所属の議員としての話なので、論評を加える立場ではない」と述べるにとどめた。

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中長期ビジョン提示を　２１世紀臨調が緊急提言(産経新聞) 12月27日 08:05
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衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
」
いつまでこの膠着状態続くんかね？

麻生内閣総理大臣年頭記者会見

2009-01-04T23:36:00.000+09:00

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平成２１年１月４日

【麻生総理冒頭発言】
　新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
　安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。

（麻生総理、書初め）

　「安心」「活力｣であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持って、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
　悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
　以上です。

【質疑応答】
（問）　総理、明けましておめでとうございます。
（総理）　おめでとうございます。
（問）　まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべき国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案について民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
　総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）　基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことです。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るためにいろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやっていただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）　総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケットで景気回復をとおっしゃっています。
　それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）　急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）　総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理では選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういった争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）　まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
　それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
　また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）　外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
　それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれども、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されますが、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）　まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
　長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
　地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
　オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
　世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけですから、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国として責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
　アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがって、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）　集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）　私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
　ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要があるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々としては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なことになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういったものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）　それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）　今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）　次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドからは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）　そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
」
結局、何がやりたいんだろう？....

政治決戦の年スタート首相と小沢氏が年頭会見

2009-01-04T23:17:00.000+09:00

「

　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
」
「
解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

■関連ニュース
首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏(時事通信) 01月04日 18:30
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相(トムソンロイター) 01月04日 11:42
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
」
怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
「
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前までには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要ということで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さらに「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きちんと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

」
形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

2009-01-04T13:06:00.001+09:00

「

　2009年1月4日（日）03:07

　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される－－などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
　ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

法務省
公訴時効とは　（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
重大事件の時効見直し＝法務省、勉強会設け検討へ(時事通信) 01月04日 18:30
法務省、時効再延長・廃止を検討重大事件の被害者配慮(共同通信) 01月04日 17:49
＜時効＞法務省、見直しで勉強会設置へ　殺人は引き上げも(毎日新聞) 01月04日 13:00
両陛下のお歌８首(産経新聞) 01月01日 08:05
世田谷一家殺害事件遺族　犯人が生きている限り法の裁きを　時効撤廃を訴え(産経新聞) 12月14日 08:05

」
某野党幹事長の弟さんが法務大臣でなくて、ホントに良かった....。

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で

2009-01-04T07:12:00.002+09:00

「

2009年1月4日（日）03:07

　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。
　政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。

■関連ニュース
水稲新品種名称候補　「一の穂」に異議あり (河北新報) 12月25日 09:00
農産物の輸出促進へ　貿易会社１９日に設立　県やＪＡ　来年１月、事業を開始(西日本新聞) 12月17日 10:30
パックに偽の生産者写真を印刷タケノコ水煮で不当表示(共同通信) 12月16日 22:34
原爆症認定待ち７５００人　各地で毎月１回　異議申し立てへ　被爆者団体(西日本新聞) 12月08日 10:30
原爆症認定で９日に異議申し立て被爆者５０人(共同通信) 12月07日 18:33
」
Disneyやらドラえもんやらのパクりだとわかり易いけどね....。

党対策本部が衆院選独自分析

2009-01-03T23:31:00.000+09:00

「民主「単独過半数２９７可能」

　2009年1月3日（土）08:05

■野党協力など前提に「圧勝」
　参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
　２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
　また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」「圏内」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。
　ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
　東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
　ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。
　このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もあり得る」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
　参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。

■関連ニュース
参院比例、内定前倒し＝衆院選へ組織固め、来月にも１次公認－自民(時事通信) 01月04日 18:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防 (河北新報) 01月03日 09:00
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
解散に追い込めなけりゃ机上の空論だろ？
「
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防

　2009年1月3日（土）09:00

　衆院の任期満了が９月１０日に迫る中、東北の次期衆院選情勢は、２５小選挙区のうち２２選挙区で自民、民主両党が政権をかけて直接対決する構図が固まった。麻生太郎首相の支持率急落に危機感を強める自民党は、組織固めに全力を傾ける。民主党は、５日召集の通常国会で衆院解散に追い込む方針。公明、共産、社民の各党は、比例代表東北ブロックでの議席獲得を目指す。
　自民党は２５選挙区すべてで公認の擁立作業を終えた。青森の４選挙区は現職４人で全勝を目指す。岩手は４区に小沢一郎民主党代表の元秘書を立てる。宮城の６選挙区は現職５人、新人１人の布陣。
　秋田は２区で引退する郵政造反組の後継に元参院議員が立つ。３区は現職と新人が立ち、分裂選挙が濃厚だ。山形は２区で引退する元農相の地盤を新人が継いだ。福島は１、５区でコスタリカ方式を解消。５区の現職は３区に国替えする。
　民主党は、小沢代表の国替えが焦点の岩手４区を含め、２２選挙区に候補を立てる。青森４区は、国民新党から移籍した元衆院議員が自民党現職に挑む。岩手４区は、小沢代表が国替えした場合も新人を立てる。
　宮城６区は独自候補の擁立を事実上断念した。秋田２区は社民党候補を推薦して共闘する。山形３区も社民党候補の推薦を決め、合同選対を設置した。福島は全５選挙区に公認擁立を決定。２区には千葉７区から現職が国替えする。
　共産党は９選挙区で候補擁立を決めた。前回の２１選挙区から大幅に減らした。社民党は６選挙区で公認候補が立つ。
　比例東北（定数一四）はコスタリカ方式の廃止を打ち出した自民党が、原則として選挙区候補を同一順位で比例名簿に登載する見通し。民主党には選挙区での大量当選を見込んで比例単独候補を探す動きもある。
　公明党は東北では選挙区候補を立てない。自民党候補を全面支援し、比例で２議席確保を狙う。共産、社民は１議席死守に全力を挙げる。

■関連ニュース
選挙イヤー幕開け　野党３党合同演説会　熊本市　政権交代アピール(西日本新聞) 01月04日 10:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
党対策本部が衆院選独自分析　民主「単独過半数２９７可能」(産経新聞) 01月03日 08:05
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
政策論じる余地あるんか？

予算成立に全力　首相、ニッポン放送で

2009-01-03T12:44:00.000+09:00

「

　2009年1月3日（土）08:05

　麻生太郎首相はニッポン放送のラジオ番組で３日朝放送される政府広報番組の収録で、５日召集の通常国会への対応について「経済対策の問題は基本的には与党も野党も関係ない。今の景気は緊急性を要しているので、ただただ引き延ばしというのはできない。必要性、緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べ、平成２０年度第２次補正予算案や２１年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　景気悪化で緊急課題となっている雇用問題について首相は、「雇用と生活をきちんと守ることが結果として景気の流れを好循環にしていく。企業も社会的責任として雇用は守らねばいけない」と述べ、行政だけでなく企業も雇用の確保に取り組むべきだと訴えた。
　収録は昨年１２月２５日に首相官邸で行われた。

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予算審議で民主をけん制＝麻生首相(時事通信) 01月02日 18:30
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表(トムソンロイター) 12月12日 19:39
」
政局睨んだ挙句に、二次補正を人質にされないよう、必死で年越した癖に、さも自身が正しいとする理屈はどーかと思うね....。
日比谷に集まった人達の前で、まず演説すべきじゃないの？

住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

2009-01-02T20:48:00.001+09:00

「

　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増による経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳しい住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考えだ。
」
「
アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締め切る。

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中皮腫発症、労災を申請　４０年前に石綿作業(神戸新聞) 12月12日 15:06
中古建材再利用で協議会設立(中国新聞) 12月11日 10:00

」
景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。

政権交代は、あるのか　年内に総選挙、激しい攻防

2009-01-02T09:23:00.004+09:00

「

2009年1月1日（木）13:00

　自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。

■　危機感深まる自公　選挙協力の成否カギ
　郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が強く、危機感が募る。
　自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
　公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
　自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。

■　比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
　選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風になりそうだ。
　昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
　ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
　共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
　社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策など女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
　改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。

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次期衆院選の出馬予定は８７０人に、前回下回る見通し

2009年1月1日（木）10:28

　次期衆院選の立候補予定者が３１日現在、小選挙区選（定数３００）８００人、比例選（同１８０）７０人（重複立候補は含まず）の計８７０人に上ることが、読売新聞社の集計で分かった。共産党が候補者を絞り込んだため、候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回衆院選の１１３１人を下回る見通しだ。
　衆院議員の任期満了は今年９月１０日。自民党と民主党が政権をめぐって争う「政権選択選挙」になる見込みだ。

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生活すんのもやっとって人間だらけの中、結局一番の話題は、解散総選挙はいつか！？だったりすんだろうね、今年は....。

衆院解散いつ？予算成立後／夏以降／それとも追い込まれ…

2009-01-02T07:38:00.000+09:00

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　2009年1月1日（木）19:21

　衆院議員の任期が９月１０日に満了となる。
　麻生首相は２００９年度予算案と関連法案を成立させた上で、春以降の衆院解散を模索する構えだ。しかし、自民党内には「支持率が低迷する麻生首相の下では選挙は戦えない」との声が根強い。選挙前に首相が交代する可能性もあり、先行きは不透明だ。
　首相は０８年１２月２４日の記者会見で、「選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知している。しかし、経済危機のまっただ中にあり、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　首相は０８年度１次補正予算、２次補正予算、０９年度予算を「３段ロケット」と位置付けて景気悪化に歯止めをかけたいとしている。その成果を掲げて、衆院解散に打って出るのが基本戦略だ。０９年度予算の関連法案の成立は早くても４月中旬となる見通しで、５月のゴールデンウイーク前後の解散という日程になる。
　しかし、その時点で支持率が回復していなければ、自民党内から解散の先送りを求める意見が噴き出すのは確実だ。
　一方、公明党は６月か７月に行われる東京都議選を重視しており、衆院選と重なることに反対している。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は「公明党が嫌がる時にやる必要はない」としており、春の解散を見送った場合、８月以降にずれ込む可能性が大きい。
　麻生首相の自民党総裁の任期は９月末までのため、党内では「自民党総裁選を夏に前倒しして、新しい首相の下で解散」という案も取りざたされている。ただ、安倍元首相、福田前首相が続けて政権を放り投げるように辞めており、「首相の顔を替えても、あまり効果はない」という見方もある。

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」
9月まで引っ張られた日にゃ、野党の選挙資金保たんのと違う？

米政府、ＧＭへの支援第1弾で40億ドルの融資を実施

2009-01-01T13:36:00.000+09:00

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2009年1月1日（木）12:09

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、つなぎ融資の第１弾として、４０億ドル（約３６００億円）を供与した。米財務省のマクローリン報道官が明らかにした。
　ＧＭは３１日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な１１０億ドルを切ると警告していた。
　経営難に陥っているＧＭとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用した総額１７４億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。
　一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。クライスラーは４０億ドルの政府支援について、米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。

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米政府、１７４億ドルつなぎ融資　抜本策は次期政権に(産経新聞) 12月20日 08:05
」
これもどーかとは思うものの....カナダ政府ですら、資金繰り手伝う表明までしてたし、雇用の厳しい中已む無しなんだろうなぁ....。

雇用も賃金も求める＝高木連合会長の年頭インタビュー

2009-01-01T13:27:00.000+09:00

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2009年1月1日（木）02:30

　連合の高木剛会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、２００９年春闘で電機連合や自動車総連などが物価上昇率に見合う大幅賃上げを求める方針を決めたことに触れ、「雇用も賃金もということでやっていく」と強調した。高木会長は「こんな経済状況で賃上げかと言う人もいるが、雇用だけ追いかけても守れず、賃金も下げられたというのがこれまでの経験だ」と説明した。
　社会問題化している派遣労働者の契約打ち切りに関しては、企業側があまり乱用するようだと、労働者派遣法改正により製造業派遣を禁止すべきだという議論になると指摘。ただ、「連合内ではまだそれを求めるまでの合意には至っていない」と付け加えた。高木会長は同時に、非正規労働者に労働組合への加入を促すほか、ネットワークづくりにも努めたいとの考えを示した。

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連合が企業に失業者雇用要請へ１月から労組通じ(共同通信) 12月29日 16:02
春闘　労使に深い溝　賃上げ、自動車は４倍増要求(産経新聞) 12月26日 08:05
雇用対策など強化を　連合鹿児島　伊藤知事に要請書(西日本新聞) 12月17日 10:30
賃金か雇用か　労組苦悩　０９年春闘　交渉は難航必至(西日本新聞) 12月17日 10:30
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小沢代表　インターネット生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討論～日本の希望を語る～」に出演

2009-01-01T10:11:00.002+09:00

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2009/01/01

　小沢一郎代表は１日午後、東京・原宿のアメーバスタジオでインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討論～日本の希望を語る～」に生出演。紺青色の和装姿で登場した小沢代表は、初詣帰りの人々でにぎわう街に色を添え、日本の将来に向け希望を語った。
　３１日に引続きまさに年越しの形での討論となった同日の放送では、２００９年はどんな年になるのか、日本の仕組みは変わるのか、を中心にトークを展開。この日はニコニコ生放送だけでなく、収録場所の「ＡｍｅｂａＳｔｕｄｏ（アメスタ）」番組ホームページでも同時放送。視聴しているユーザーをつなぐコネクターは前日に続きジャーナリストの角谷浩一氏が務め、あわせて、ユーザーの書き込み、アメーバスタジオのチャットでのコメントを紹介するコメンテーターとして上原さくらさんが出演。リアルタイムで行われたアンケートでは、民主党の主張、方針に対し、「本当に実現できるのか」との懐疑的な意見も寄せられたが、小沢代表は丁寧に、熱く実現に向けての思いを語り、国民の声と向き合った。
　冒頭、今年の日本の政治の見通しについて「自公政権が金融危機、不景気、という大変化に対応できなくなっている。国民の皆さんもこのままでは困る、変えてくれという考えの方が多いのではないか」と指摘。そのうえで「国民の皆さんの支持を受けて、国民に顔を向けた『国民の生活が第一。』の政治を実現したい」と決意を語った。同時に「主権者がいつでも政権を変えることができるのが民主主義のいいところ」と述べ、本来の民主主義の機能を活かし、国民の皆さん自身が１票１票で政権を変えることができるという強い意志、自分たちで政権をつくるという意識をもって選挙で主権者として判断してほしいと呼びかけた。
　小沢代表はまた、予算の作り方を例に、自民党政治は官僚機構の上で行われ、役所主導のもとに、国民のためにやりたい政策ではなく、役所の中でやるべきものとして上がってきたものを優先的に処理しているだけだと解説。そうした現状に対して民主党は、役所で作る予算を前提にするのではなく、政治家主導で国民に約束した政策を優先的に実現し、税金が何に使われているかを明確に検証できるようにしていくと説明。予算の作り方を変え、国民のために有効に使えば、財源はあり、確保できると力説した。
　そのほか、日米関係にも言及し、今の主従関係では同盟国とはいえないと指摘したうえで、そうした現状について「政権交代したら米国との関係を対等にしたい」と表明。同様に、韓国、中国との領土問題についても、歴史的事実を究明することの必要性を述べたうえで、従来から主張する外交方針を強調した。
　ネットアンケートにおいて、民主党政権に期待することとして、税金のムダ遣い根絶が挙げられたことを受けては、天下り、特殊法人等を原則的に廃止にすると明言。その一方で、身分保障の必要性にも言及し、天下りによる業者との癒着、談合をなくすことでムダ遣いは根絶できるとして、官僚制度を徹底的に改革する決意を重ねて述べた。
　ネットアンケートでも関心の高かった雇用問題については、終身雇用型をベースにして労働者を守る日本型の雇用制度をつくるとの考えを明示。昨年３月期まで史上最高の利益といわれていたほどの状況下にあったことを踏まえれば、企業にはおそらく、内部留保したお金があると指摘するとともに、ワークシェアリングをしてお互いの雇用を守るべきだとの持論を展開した。
　小泉政権の下、規制緩和を推進し働き方を歪め、派遣、非正規労働者が増加した現状に対し、制度的見直しと、不景気になった時にお互いの助け合い精神が必要であると分析。そうした考え方に立って、日本の働き方、新しい雇用のシステムをつくるとして、雇用の分野においても社会保障制度、安定して生涯を送れる最低限の生活をみんなの力で保障していくべきだと強調した。
　米国でオバマ新大統領がまもなく誕生することについては「米国民はまだまだ健在という強い印象を受けた」と米国民の判断を讃え、オバマ政権がダメならまた変えればいいと変革の必要性を指摘。参議院選挙で民主党が勝利したことの成果や、さらには１５年前には自民党政権に終止符を打ち、細川連立政権が誕生したことで小選挙区制度が導入されたことを取り上げ、国民の選択で政権交代を実現しやすくなったとの見方を示し、国民が声を上げた効果の一例として改めて紹介、国民が思いを一票に託して政治の仕組みを変えることが国民主権の第一歩であると述べた。そのうえで、「政治家を堕落させるのは国民、ダメだと思ったら変えなければいけない」とも加え、国民に一票を行使する重要性を改めて訴えた。
　番組途中では、お笑い芸人・デンジャラスが飛び入りゲストとして登場。ノッチが米国のオバマ次期大統領のモノマネ、相方の安田氏がＳＰ役を務めネタを披露すると、小沢代表も思わず「ほんとに似ている」とコメント。ノッチのリクエストに応えて、、オバマ次期米国大統領にならって「イエス・ウィーキャン」とポーズも決め、お正月らしいにぎやかで明るい雰囲気の中、「面白かった」と感想を残して小沢代表はスタジオを後にした。
」
事実認識ってレベルで....。
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政権交代で「国民の生活が第一。」の政治実現へ　小沢代表が決意表明

2009/01/01

　小沢一郎代表は１日夕、東京都内でインターネット番組の出演後に記者団の質問に答えた。
　小沢代表ははじめに、２００９年の抱負を問われると、「国民の支援、総選挙によって、本当に国民に目を向けた政治、『国民の生活が第一。』の民主党政権ができることを心から期待する。また、そのために全力で頑張らないと、と思っている」と、政権奪取に懸ける決意を表明した。
　これに関連して、次期衆院選挙の開催時期はとの質問には、「わかりません。いつあっても不思議ではない」との認識を示した。
　番組内で言及した雇用制度の見直し、ワークシェアリングの必要性については、企業の内部留保の活用が前提としたうえで、残った正社員が労働時間を短縮し、その結果給料が減ることになったとしても、職を失った人々に対してお互い助け合うことが大事であると主張。「自分が拠出してでも社員が助け合おうと主張すれば会社もお金はあるのだから対応せざるを得ないだろう」と述べ、苦しいけれどここは切り抜けようと言う相互扶助の精神が必要であると強調。「会社も個人もあまりに利益第一主義、自分中心主義になり過ぎているのではないか」と現代の日本社会の問題点も併せて指摘した。
」

国民本位の政権作り上げたい

2009-01-01T01:38:00.006+09:00

「
小沢代表、記者団に

2008/12/31

　小沢一郎代表は３１日夕、東京・秋葉原で行われたインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送後に記者団の質問に答え、来年に行われる総選挙で国民の皆さんの支持を得て、国民本位の政権を作り上げたいと語った。
　公開生放送出演の感想については「直接会話ではないが、（ネットユーザーから）即座に反応が出るのが面白い。これから技術がもっともっと進むと、こういう媒体を通じての意見交換がもっと普及するのではないか」と答えた。
　今年１年を振り返り、来年をどのような１年にしたいかという問いには「色々あった。ただひたすら頑張ってきたし、またひたすら頑張らないといけない」としたうえ、来年９月の衆議院議員の任期までには総選挙が行われることから「何としても国民の皆さんの支持を得て、国民本位の我々の政権を作り上げたい。その一事だ」と表明。
　「次の２０年につながるように、我々が政権を取って、少なくともレールだけでも敷いておきたい」と新年に懸ける決意を示した。そのうえで、「ここ１５年、ひたすら、日本に議会制民主主義を、政権交代ができる国民のための民主主義を確立したいとがんばってきた。もうひと踏ん張りということだと思う」とも語った。
　さらに、「政権が代わることによって初めて日本の民主主義の定着への第一歩になる。少なくとも古い自民党支配を終焉させないと議会制民主主義も定着しないということだ」とも述べた。
」
バランスって話。　議会制民主主義がどーのこーのってな話はどーでもイイから、景気だぁ経済だぁ立直すって話を少しでも進めてよ！
「
小沢代表、ネット生討論に出演
民主主義の機能を生かすよう求める

2008/12/31

　小沢一郎代表は３１日午後、インターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討論～日本の危機を語る～」に生出演し、自民党政治に満足していないならば、民主主義の機能を生かして政権を我々に与えてほしいと、政権交代を訴えた。
　会場の参加者と視聴しているユーザーをつなぐコネクターはジャーナリストの角谷浩一氏が務め、サプライズゲストとして鳩山由紀夫幹事長が現れ、場内を沸かせた。
　小沢代表は冒頭、出演の動機について「ネットで双方向でやれるというのは、これからのいろんな社会の仕組み、人間関係において非常に画期的なこと」と答え、国民と政治の現場が意見を交換する媒体として注目していると説明した。また「直接国民の皆さんと会話をする中から、自分が議員として何をすべきか、つかんでこなくてはならない」と若い議員や候補者に伝えていることにも触れ、直接対話が民主主義の原点であると強調した。
　事前アンケートの結果とともに、ネットの中では日中、日韓外交に否定的な意見が多いことが紹介された。感想を問われた小沢代表は、尖閣諸島は明白に日本の領土である、政権が変わればけりをつけると中国側に伝えていることなどいくつかの例を挙げて「やはり自分の主張をはっきり言うことだ」と語った。
　「日本は韓国や中国と仲良くしたほうが良いか」というリアルタイムアンケートでは「はい」３４％、「いいえ」５６％、「わからない」１０％という結果になった。小沢代表は「今の日本政府のやり方があまりにも弱腰で、相手にこびているのではないかという意識が強すぎると（回答者が）感じているのではないか」と感想を述べた。
　「仲良くすると何が生まれるのか」という書き込みコメントに対しては「お互いにいがみ合って不信感を持っていては、どっちにとっても何も良いことがない」と述べ、「黙って当面だけを糊塗しようとして事なかれになる」状況を脱し、主張を互いにぶつけ合って妥協点を見出すなかで信頼関係を作り上げ、将来に向かって互いに協力する外交へ変えるべきだとした。
　麻生内閣の経済対策の評価に関するリアルタイムアンケート結果は「きちんとできている」２９％、「できていない」４７％、「わからない」２４％となった。これについて小沢代表は、総選挙を行って国民の皆さんの声を背景に思い切った政策を実行するべきであったと指摘。「民主党が足をひっぱったからだ」というコメントには、野党と与党は意見が違い、どちらの意見が良いかを国民が判断し選挙で選ぶ、民主主義という仕組みがあると答え、「国民が主権を行使するのは唯一、選挙のときだ。この選挙を軽視していては、民主主義は成り立たない」と強調した。
　派遣という業態を使わなければ利益を上げられない日本企業への考え、首相になる意思、解散にこだわる理由など、会場に集った皆さんが書いたアンケートからも質問が行われた。小沢代表は雇用対策に関し、自由競争で、全部非正規でいいということになれば、企業の都合で解雇ができることになるとの見方を示し、「もう少しきちんとした雇用のセーフティネットを、政権をとったら作り上げたい」と語った。
　また、選挙で主権者たる国民の審判を仰いでいない政権が続いていることには憲政上の問題があるという認識を示し、「来年は国民のサイドから、もうここで我々の判断を聞けと言う声が強くなり、総選挙をやらざるを得なくなる」と指摘。「自民党政治に満足していないならば、民主主義の機能を生かして政権を我々に与えてほしい」として、国民の生活が第一の政策を実現する民主党への支持を訴えた。
　鳩山幹事長は、過渡期の新たな兆しが出た一年だったと振り返り、何をしてくれるのかと期待して待つだけではなく、参加して一緒に活動する地域主権の新しい時代を作っていこうと呼びかけた。
　ネット上の会場への来場者数は２万３０００を超え、書き込みした総コメント数は２８万を超えた。
」

危機「最も早く脱するのは日本」　首相、年頭の決意

2009-01-01T01:19:00.003+09:00

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2009年1月1日（木）00:00

　麻生首相が１日付で年頭所感を発表した。世界的な金融・経済危機の広がりに関し、「日本だけが、この『つなみ』から逃れることはできない。しかし、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と指摘。政府として景気・生活対策に取り組む考えを強調し、「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です」と決意を示した。
　さらに将来の日本のあるべき姿に向け、「受け身ではダメ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は、決して逃げない。国民とともに、着実に歩みを進めていく」と引き続き政権運営に当たることに意欲を見せた。
」
まぁ掲載はご祝儀みたいなもんだね。　そも、こんな決意表明されたところで、どーすりゃ信じられるっての！？
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世界最速で不況脱出－首相年頭所感、景気対策に全力

　2009年1月1日（木）00:13

　麻生太郎首相は１日付で年頭所感を発表し、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界の中で最も早く不況から脱するのは日本だ」と景気・生活対策最優先で政権運営にあたる考えを強調した。米国発の世界的な金融・経済危機については「日本だけがこの『つなみ』から逃れることはできない」と指摘。その上で「適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と言明した。
」
さて、どんな年になるもんかねぇ。
明るい年にしたいなぁ....。

麻生政権

2008-12-31T23:58:00.003+09:00

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福島民報　あぶくま抄(12月20日)
　「民間で（環境対策を）銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」。麻生太郎首相が１４日に北九州市を視察した際の発言である。銭はともかく「しのぎ」を理解できた県民はどれほどいただろう。
　一般の辞書では分からない。しのぎは暴力団の隠語で「稼ぎ、経済活動、もうけ」を意味する（米川明彦編「集団語辞典」）。皇室につながりもある首相の生まれ・育ちは折り紙付きのはずだ。愛読書の漫画からでも覚えたのか。美しい日本語からはほど遠い。
　名作映画「マイ・フェア・レディ」は、ロンドン下町に住む花売り娘が淑女に変身する物語だ。華麗な衣装に身を包んだ主人公が話しぶりから、「お里」が露見する場面もあった。欧米では、階級などで使う言葉が異なる。若き日の麻生首相も米国留学中に祖父・吉田茂元首相に俗っぽい会話をとがめられ、研修先を英国に変えさせられたという。　幸い日本では、身分などによる言葉の格差は少ない。ただ「公の場で使うべきでない」言い回しがあるのも確かだ。国の最高指導者として、無法者の言葉を使うのはいただけない。「バカヤロー」の一言で衆院解散に追い込まれた先例だってある。
」
「
北海道新聞　卓上四季
麻生さんへ（１２月１８日）
麻生首相に申し上げます。失言にはあまり驚かなくなりましたが、これはいけません。先日、北九州市でリサイクルの施設を視察しましたね。その折の発言が「民間で（環境対策を）銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」というものでした▼しのぎと言われても、一般の人には耳慣れません。やくざの世界の俗語なのですから。その意味は収入とか、資金を得る手段。むろん賭博や麻薬など非合法なものが含まれます▼あなたの地元・九州の筑豊には、侠客（きょうかく）めいた気性の人が多くいたとか。石炭王の家に生まれ、外祖父は首相という特別な境遇だったため、かえって周りに悪ぶるくせがついたのかもしれません。「生まれはいいが育ちは悪い」と自らを語っているようですが今度の発言には首をかしげます▼ついでに言えば、サービス精神、あるいは「受け」を狙う気持ちが強いのでしょうか。定額給付金について「一億円あっても、さもしく一万二千円欲しいという人もいるかもしれない」と述べました▼この文脈で使う「さもしい」も、どぎつい言葉です。お金持ちの一部をさげすむ表現で実は庶民に迎合し、給付金への批判をそらしているように思えます▼あなたの話し方は、べらんめえとは違います。下町の言葉は、少々乱暴でも粋なもの。普通の言葉遣いはできませんか。くるくると変わりさえしなければよいのです。
」

社会保障費の抑制はもう無理！　後期高齢者医療制度を考える

2008-12-31T23:53:00.002+09:00

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　【47コラム】　２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度。悪評のなか９月の自民党総裁選の最中に麻生さんと舛添さんが廃止を口にしたくせに、お得意の発言の「ぶれ」を繰り返し、ついに年末まで腰の入った手直し案を出さずじまいだった。自民党は０９年春を目標に党見直し案の骨格をまとめると言い出している。４月衆院解散を想定しマニフェスト（政権公約)に盛り込むためだそうで、ここでもやはり選挙しか眼中にないらしい。困ったものだ。
　そもそもある年齢以上の人たちだけ切り離した独立の社会保険制度は世界にも例がない。そして、この制度に怒ったのは日本の高齢者たちだけではない。肝心の医師たちがきわめて冷ややかだった。
　７５歳以上を「別枠」にしたのは、年齢で線引きして国の社会保障費を抑制するのが狙いだった。抑制策をあくまで守るのか、それともこの際思い切って抑制のタガを外すべきなのか。一番良いのは老若一元的な医療保険の実現なのだが、それが実現するまでは、当面、「別枠」制度を白紙に戻し、税金をもっと投入するしかないのである。現に０９年度予算編成で麻生政権は抑制のタガを外すことに踏み切った。埋蔵金（国のヘソクリ?!）などを使う。小泉政権が０６年に打ち出した「毎年自然増を２２００億円抑制する」政府目標が骨抜きにされた。
　何人かの知人の医師たちに聞いてみたところ、医療保険の「一元化」論は昔からある。老若を一つの枠に、というだけでなく、いろんな職種も一つの枠に、という一元化の構想だ。しかし現役世代のサラリーマンが加入する企業単位の健保組合の連合会と経団連がぜんぜん乗ってこない。政府管掌健保、共済組合なども及び腰だ。だから「本当は一元化がいいんだけど、こういう利益団体が壁を作っていて実現はまず無理。だから現実的には公費負担を増やすしかない」と、どの医師も口をそろえた。
　政府が押し通そうとしてきた高齢者「別枠」制度も、一応現役世代の「支援」は受ける。７５歳以上の医療費の４割を現役世代が負担する。そして５割は公費。つまり「一元化」は無理だが、部分的な「拠出」で「支援」する。それでも残り１割を７５歳以上の人たち自身に保険料として自己負担させる。７５歳以上の医療費が上がれば７５歳以上の人たちが払う保険料も上がる。自己責任論である。少しでも保険料上昇を避けたければ、医者にかかる費用を抑制しなさい、つまり風邪くらいで医者の世話になるな…と年寄りを脅迫するみたいな仕組みだ。ここに相当の無理があった。
　「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これらの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者１人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
　６０００円でなく２万円だったら引き受ける医師が多くなるかもしれない。以前なら厚生労働省も制度を新しくするときは決まって医師にインセンティブを与えて制度を円滑にスタートさせたそうだ。それができないほど社会保障費抑制の政策が限度を超えてしまっていたのだろう。貧すれば鈍すだ。
　低所得者層にとっての厳しさ、年金から天引きする心無さ、保険証未着、対象外の人から間違って天引き、算定額の誤り・・・こうした問題だけなら、政府・与党のいう「運用上の改善」でなんとかなる。しかし「かかりつけ医」制ひとつとっても制度自体が長続きするとは思えない。（４月６日、９月２９日、１１月１９日、１２月２２日更新　憲）
」
課題その１、顛末追うべし！

【激動政局２００８　崩れる権力の楼閣】

2008-12-31T23:43:00.002+09:00

「

2008年12月31日（月）08:05

　■「話せば分かる」
　衆参ねじれの緊張が一気にはじけるかに見えた。
　１月２９日夜、自民、公明両党は揮発油税の暫定税率期限切れを防ぐためのブリッジ法案を国会に提出した。法案が１月中に衆院通過すれば、民主党が掲げる４月からの「ガソリン値下げ」は水泡に帰す。民主党は、３０日の本会議開会を阻もうとピケを張り、衆院議運委員長の笹川堯らを議運理事会室に監禁。ピケ破りにきた自民若手とつかみ合いとなり、怒号が響き渡った。笹川らはひそかに窓から屋根づたいに隣室に逃れたが、与野党のにらみ合いは続いた。
　ところが、翌３０日に事態は急変する。衆参議長が斡旋（あっせん）に乗り出し、与野党幹事長が暫定税率を担保する歳入関連法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とする合意文を交わしたのだ。

　◆議長斡旋をほご
　与党はブリッジ法案を引っ込め、与野党に「雪解け」ムードが広がった。２月上旬、自民党幹事長の伊吹文明は東京・神田の小料理店に国対幹部を招き、慰労会を開いた。
　「いやー、うまくいった。すべて計画通りだ。ブリッジ法案は議長にお出まし願うための友釣り用のアユだったんだ」
　満面の笑みで語る伊吹を横目に、国対委員長の大島理森は苦虫をかみつぶしていた。「果たして民主党執行部に常識や良識が通用するか…」
　大島の嫌な予感は的中した。民主党は２月末の予算案の衆院強行採決を理由に議長斡旋をほごにしたのだ。
　首相、福田康夫は３月２７日、緊急記者会見を開き、道路特定財源の一般財源化を表明した。「４月パニック」を回避するための大幅譲歩だった。
　「混乱を回避し、国民生活を守るという首相の責任を全うするために何としても野党のみなさんとの話し合いの機会を作らなければいけない」
　福田は切々と協力を呼びかけたが、民主党代表の小沢一郎はにべもなかった。
　「政府・自民党の言う通りにいかないと国民生活が混乱するという論理は、半世紀以上続いた長期権力のおごりであり錯覚だ」
　４月１日未明、ガソリンの暫定税率（１リットル当たり約２５円）は期限切れとなり、全国で値下がりした。民主党は勝利の酒に酔った。

　◆日銀人事も一蹴
　もう１つ、福田を悩ませ続けた懸案は３月１９日に任期切れとなる日銀総裁、福井俊彦の後継人事だ。日銀総裁が空席になれば、日本の国際信用力は一気に低下する。国会同意人事には、衆院の優越規定がないため、衆参両院の同意が必要。福田がブリッジ法案に難色を示し、強硬論を説く大島らに「話し合いを続けてほしい」とクギを刺したのも日銀人事が念頭にあり、参院で過半数を占める野党の機嫌を損なうわけにはいかなかったからだ。
　３月７日、福田は日銀副総裁で元財務次官の武藤敏郎を総裁に、京大教授の白川方明と東大教授の伊藤隆敏を副総裁に充てる人事案を提示した。だが、小沢の指令で、参院民主党は白川以外の人事を一蹴（いっしゅう）した。
　福田は慌てた。小沢とは事前に電話で連絡を取り、武藤の起用に「内諾」の感触を得ていたからだ。
　確かに２月中旬まで小沢は揺れていた。２月１５日、小沢は元日銀理事で元衆院議員の鈴木淑夫を党本部に呼び、「政権担当能力を示すには武藤でもよいと思うが、党内の反発は強い。参ったな…」と苦悩を打ち明けたほどだ。
　だが、２月１９日のイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故で、国会はにわかに騒がしくなっていた。２月２９日には与党は予算案を衆院で強行採決、民主党は再び徹底抗戦モードに切り替わった。鈴木から「総裁が欠員になっても副総裁が職務代行できる。慌てなくてもよいのではないか」との手紙を受け取っていたこともあり、小沢はすでに吹っ切れていたのだ。
　福田は３月１８日、元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治を総裁候補とする人事案を出すが、参院は１９日に否決。４月９日に白川の総裁昇格が決まるまで戦後初の日銀総裁空席という異常事態が続いた。

　◆連立構想ご破算
　「話せば分かる」
　１月１５日の記者会見で、こう言い切った福田の民主党への淡い期待は見事に裏切られた。
　福田の脳裏には平成１９年１０月３０日と１１月２日の２度にわたる小沢との党首会談があった。自民、民主両党の大連立構想を持ちかけてきたのは小沢であり、民主党内の内紛でご破算になったとはいえ、いつか再び小沢と真摯（しんし）に向き合える日が来ると信じていたのだろう。
　４月９日、福田にとって２度目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれた。１月９日の初の党首討論では、福田は「まったく同感です」「ごもっともな話です」と何度も小沢に同調し、ラブコールを送ったが、この日は違っていた。
　「１００日ぶりの討論ですが、お答えする前にぜひひとつお尋ねしたい」
　こう切り出した福田は日銀人事や歳入関連法案などに対する民主党の対応への怒りをぶちまけた。
　「昨年、お会いしたときは『一緒になってやらなきゃいかん』という気持ちだったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。（野党にも）政治に対する責任はあるのだから誰と話せば信用できるのかぜひ教えていただきたい。本当に苦労しているんですよ。かわいそうなくらい苦労しているんですよ…」
　これが福田の小沢との決別宣言だった。
　だが、国会混乱に対する批判は政府・与党に向けられ、内閣支持率は急落していった。４月２７日の衆院山口２区補選でも自民党候補が惨敗。歳入関連法案が憲法５９条の「みなし否決」規定により衆院再議決で成立したのは４月３０日だった。

　■極秘分析メモ　強気くじけた
　「国民生活を考えれば政治的な駆け引きで政治空白を生じることがあってはならない。この際新しい布陣で政策実現を図らなければならないと判断し、本日辞任を決意しました」
　９月１日午後９時半。東京・西麻布のクラブの液晶テレビに首相、福田康夫の姿が大きく映し出された。
　「これは大変なことになったな…」。顔を見合わせたのは、元首相の安倍晋三、元自民党政調会長の中川昭一、前経産相の甘利明。後の麻生政権誕生の立役者となる面々だった。
　この夜は選対副委員長の菅義偉も駆けつけ、幹事長の麻生太郎を囲む「ＮＡＳＡの会」を開くはずだったが、先に到着した３人は嫌な予感は感じていた。午後８時すぎ、麻生が「申し訳ないが会合に遅れそうだ。なんとか顔だけは出したいんだが…」と沈んだ声色で電話をかけてきたからだ。
　麻生にとっても福田の辞任は青天の霹靂（へきれき）だった。１日午後６時前、首相官邸に呼ばれた麻生は福田から唐突に辞意を告げられた。
　「この難局で続けていくのは難しいので辞めようと思う。後はあなたの人気で華々しく総裁選をやり民主党を打ち負かしてほしい」
　遅れて部屋に入った官房長官、町村信孝は必死に慰留したが、福田はさばさばした表情で振り切り、元首相の森喜朗らに電話で辞意を伝えた。ただ、公明党代表の太田昭宏には会見直前まで連絡しなかった。７月以降、福田政権を揺さぶり続けた公明党への意趣返しのようだった。
　福田にとって内閣改造後の１カ月間は次期政権に最も有利となる「引き際」を探る日々だった。福田は会見の最後で「『人ごとのようだ』とおっしゃるが、私は自分を客観的に見ることができる。あなたとは違うんです」と言い放ちひんしゅくを買ったが、これは地位に恋々としない自らの美学を踏みにじられた悔しさから出た言葉だった。

　■総裁選
　福田退陣を受けた自民党総裁選は９月１０日に告示され、麻生、元官房長官の与謝野馨、元防衛相の小池百合子、元政調会長の石原伸晃、元防衛相の石破茂の５人の争いとなった。
　福田は総裁選を通じて自民党の支持率を一気に回復させ、新政権発足直後に解散するシナリオに望みをかけたが、思惑通りに事態は進まなかった。
　安倍、福田と２代続いた早期退陣に対して、世論からの「政権放り出し」との批判は厳しく、総裁選が「茶番」に映ったからだ。序盤戦で麻生勝利が固まってしまったことも総裁選が盛り上がらなかった一因だ。９月１５日には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を機に金融恐慌が世界を襲い、「お祭り騒ぎをやっている場合ではない」と風当たりは強まった。
　２２日、新総裁に選出された麻生はこう宣言した。
　「私に与えられた天命とは次なる選挙で断固民主党と戦うことだ。国民が抱える数々の不安に応え、国家国民を守る安全保障問題を堂々と掲げ、実行に移す力はわが党以外ない」
　２４日、麻生は第９２代首相に指名されたが、各種世論調査の内閣支持率は５割前後と伸び悩み、福田から受け継いだ解散シナリオは大きく狂い始めた。

　■情勢拮抗
　組閣、所信表明演説と一連のセレモニーを終えた麻生は分厚い冊子を険しい顔つきで凝視した。９月２２～２７日に実施した自民党の極秘世論調査の詳報だった。
　自民党は小選挙区１４６、比例代表６９の計２１５議席。民主党は小選挙区１４１、比例代表７３で計２１４議席と拮抗（きっこう）。公明党が現状３１議席を維持すれば、与党がなんとか過半数を維持できる数値だった。
　だが、別添の「調査分析メモ」はショッキングな内容だった。
　相手候補に５ポイント以上差を付けた「当選有力議席数」は、自民党が小選挙区８４、比例代表５７～６３の計１４１～１４７議席。民主党は小選挙区１２１、比例代表７２～７９の計１９３～２００議席。５ポイントは少しの風で吹き飛ぶ差だ。米大統領選のあおりで「チェンジ旋風」が吹けば自民党は大敗しかねない。
　麻生はやむなく代表質問最終日の１０月３日解散のシナリオを捨てた。次に麻生が狙ったのは、第１次補正予算を成立させ、第２次補正予算のメニューを示した直後の解散だった。麻生は１０月１０日夜、自民党幹事長の細田博之を都内のホテルにひそかに呼び出し、１１月１８日公示、３０日投開票に向けた準備を指示した。
　だが、株価と連動するように支持率は下落の一途をたどっていった。「このまま総選挙に突入するとまずい」。そう考えた菅は猛烈な巻き返しを図った。
　１０月１６日夜、菅は中川昭一、甘利とともに都内のホテルで麻生を説得した。麻生は「おれはデータなんか信じない。勝負してみないと分からないじゃないか」と強気だったが、菅は「やっとの思いで政権を取ったのに何もやらずに政権を手放すんですか。自殺行為だ」と粘った。２時間後、麻生は「う～ん、悩むな…」と漏らし、この日を境に解散先送りに傾いた。

　■不信感
　解散が遠のくと、政権のほころびが目立ち始めた。「目玉」のはずの定額給付金では、所得制限をめぐり政府・与党は迷走。麻生の失言や連夜のバー通いもバッシングされた。民主党は再び牙をむき、元幹事長の中川秀直、元行革担当相の渡辺喜美ら反麻生勢力の動きは活発化した。
　自公連立もきしみだした。
　１２月１５日、自民党選対委員長の古賀誠は都内のホテルに各派事務総長を集め、こう告げた。
　「自民党は本来の支持層をまだ回復していない。比例代表への意識が希薄なんじゃないか。『選挙区も自民、比例も自民』でなければ自民党はますます弱体化する。連立は得るモノあれば、失うモノもある」
　選挙責任者が自公の選挙協力の見直しを示唆したことに公明党はおののいたが、実は伏線があった。
　１２月１２日、麻生は記者会見で「財政責任のあり方を示すことが責任政党の原点であり矜持（きょうじ）だ」と述べ、平成２３年の消費税増税を表明。公明党は猛反発し、ある幹部は「選挙時期も決められない人が、消費税の引き上げ時期を言えるのか」と言い放った。
　これに自民党は「ここまで公明党にコケにされてよいのか」と憤慨した。福田退陣に追い込まれた恨みもある。公明党がゴリ押しした定額給付金への不満も渦巻く。そんな公明不信の延長線にあるのが古賀発言だった。今後、自公の亀裂はさらに広がる公算が大きい。
　「一部に『選挙だ』『連立だ』『政界再編だ』という議論があるが、そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない。私は国民生活防衛のためなら、どんな批判も恐れず何でもやり抜く覚悟だ」
　２１年度予算案を閣議決定した１２月２４日、麻生は記者会見でこう述べたが、来年１月５日召集の通常国会で民主党が「最終決戦」を挑んでくることは間違いない。政界が濃い霧に包まれる中、自民党政権最後の首相にもなりかねない麻生。その姿は江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜と重なり合うとも言われる中、崩れゆく権力の楼閣をどう立て直そうとしているのか。
　＝敬称略、肩書は当時（この企画は石橋文登が担当しました）

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」

不正経理、さらに４億５０００万円…２０自治体で発覚

2008-12-31T23:23:00.004+09:00

「

　2008年12月31日（水）03:05

　自治体の不正経理問題で、会計検査院が１１月に愛知県など１２道府県の不正を公表して以降、他の自治体でも不正が次々に明らかになっている。
　検査院の追加調査や各自治体の自主調査で判明したもので、読売新聞でまとめたところ、不正経理は新たに２０自治体で計約４億５０００万円に上った。中には、地震復興事業の事務費を悪用して「預け」と呼ばれる裏金を作ったり、裏金で南部せんべいを購入したりしたケースも見つかっており、検査院は今後も、１２道府県以外のすべての都府県や政令市の調査に着手する方針だ。
　新たに不正が明らかになったのは、奈良、熊本、香川、新潟、神奈川、埼玉、三重、滋賀、秋田の各県と大阪府の１０府県。市町村では、盛岡市を含む岩手県内の９市町村と静岡市で発覚した。

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」
この年の瀬に、腹の立つ話だ。
「
不正経理防止法案、罰則は懲役３年以下…与党のみで提出へ

　2008年12月30日（火）09:32

　与党が検討している公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）で、調整が残っていた違法行為に対する罰則は、「３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」とすることが２９日、分かった。
　与党は民主党との共同提案は難しいと判断し、次期通常国会には与党の議員立法で提出し、その後、国会審議などを通じて接点を探る考えだ。
　法案は与党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」がまとめた。罰則の対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預け」と呼ばれる手法などで裏金作りにかかわった国や地方の公務員と規定。支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。罰則は懲役５年以下の案もあったが、「重すぎる」との異論に配慮し、「３年以下」で決着した。

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」

モラルハザードの一年、せめてこの程度の法案くらい、さっさと決めて、罰則規程しろ！っての！！

自民の「兵糧攻め」に絶える民主

2008-12-31T17:46:00.004+09:00

「

　2008年12月31日（水）09:04

　民主党が次期衆院選に備え、経費節減に努めている。選挙の時期が見通せない中、党大会やＰＲ用のＣＭの経費を抑え、「兵糧」を蓄えている。
　民主党は１月１８日、東京・芝公園の「メルパルク東京」で党大会を開く。自民党大会と同じ日だが、楽団演奏などの派手な演出はしないことにした。議題も、予算や決算などを決める最低限の内容にとどめる。現職の国会議員は出席させるが、次期衆院選に立候補する新人や元議員は「選挙に備えて活動に専念すべきだ」として参加を求めない。
　会場も以前の郵便貯金会館で、「費用は有名ホテルなどの４分の１から５分の１程度で済む」という。党幹部は「今秋の小沢代表の選出時に党大会も開いたから、大がかりにする必要がない」と説明する。
　年末年始に全国で放送する衆院選向けＣＭも、簡素な内容にした。小沢代表の全国行脚の様子を写した写真と「国民が、安心して生活できること」「政治の使命」などの文字を流しているが、写真はほとんどが９月に放送したＣＭの“使い回し”だ。「制作費はほとんどかかっていない」という。
　民主党がこうして節約に励むのも、企業献金や政治資金パーティーで多額の政治資金を集める自民党に比べれば、もともと政党交付金以外に大きな収入源がないためだ。当選回数が少ない議員が多いため、個別の「集金力」も強くはない。　与党には、麻生首相が　民主党は、衆院選立候補予定者のうち新人・元議員には月額７０万円の日常活動費を支給しているが、公認が決まれば５００万円を一括支給し、活動費は止めることにしている。ところが、今回は公認決定後、選挙までの期間が長引きそうなため、新人候補らから悲鳴が上がり、党は年末年始の活動費となる「もち代」２００万円を初めて支給した。
　ベテラン議員は「自分の選挙資金は自分で稼ぐのが基本だ。昔はそうしてきた」と苦言を呈するが、若手からは「選挙事務所設営時などの初期費用で使い切ってしまい、選挙が先送りされると苦しい」と嘆く声も漏れている。

「選挙費用」について（教えて！goo）
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小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

」
悲惨な話だ....。

2009年の世界経済　回復に必要な3つの優先事項

2008-12-31T12:07:00.002+09:00

「

　2008年12月30日（火）13:00

（フィナンシャル・タイムズ　2008年12月28日初出　翻訳gooニュース）　ヴォルフガング・ミュンヒャウ
　2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なことだ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産（GDP）もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避けたくても、私たちにできることはあまりない。

　来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を増すだろうということのみだ。
　今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ（レバレッジ解消）」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対照表（バランスシート）を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセスがほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない。
　その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するには、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40～50％の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。
　しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能なポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。
　こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない―― というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つまり、年率2～3％という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。
　しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう
　ふたつ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義もない、50兆～60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思っている。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい（そうしたらもちろん、CDSは機能しなくなるのだが）。
　さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべきなのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小することだ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。
　今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。
　バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなければ、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもりなのかということだ。
　一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。
　それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合（EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。
　経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。
　・世界的な保護主義の台頭
　・各国が競い合って通貨を切り下げ
　・ポンド危機
　・中国の政情不安につながる社会不安
　・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
　・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
　・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
　・新興市場の急落
　・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
　・CDS市場が破たん
　このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。
　あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。
　しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要がある。しかし政策決定者というのは元来、そういう風には動かないもの。そこが問題なのだ。
」
よくわからん....。

世相

2008-12-31T01:02:00.002+09:00

「
福井新聞「越山若水」　2008年12月25日
　「第一志望落ちた会社に派遣され（派遣社員）」。今年のサラリーマン川柳（第一生命保険）の入選作である。ところが１年もたたないのに、今ではとても笑えない▼１００年に一度の金融危機が日本経済を直撃している。トヨタやソニーなどの世界企業が業績悪化を理由に次々と派遣切りを宣言。年の瀬に仕事も住居も失う人が急増している▼派遣やパートなど非正規社員は、日本の労働者の３分の１以上を占めている。急速な景気悪化で先行きも見えない中、今後真っ先に整理対象にされるのもこうした人だろう▼きのう麻生太郎首相が自ら、来年度政府予算案と本年度第２次補正予算案を発表した。さすがに雇用安定や失業対策には重点を置き、首相は「国民生活を守る」と見えを切った▼特効薬になればいいがどうも不安が残る。麻生首相は先週末ハローワークを視察。求職に来た若者に「何をやりたいか決めないと就職は難しい」と“説教”したという▼確かに正論だが昨今の事情は「何でもやります」と願い出ても仕事が見つからないほど深刻である。庶民感覚には少々疎い首相だが、ピントがずれている▼２００４年に改正された労働者派遣法は、大量の非正規社員と格差を生み出した。小泉純一郎元首相が製造業の要請を受けてのことだ。未曾有の雇用危機を回避する責任は、政府与党にも経済界にもあるはずだ。
」
「
河北新報「河北春秋」　2008年12月25日　木曜日
　世界恐慌に揺れた１９２９年、小津安二郎監督がメガホンを取った無声映画がある。「大学は出たけれど」。７０分の作品だが、今は１１分ほどのプリントしか残されていない▼昭和金融恐慌の余波もあり、当時の大学生の就職率は約３０％。学士様に吹き付ける風は冷たかったが、小津はなぜか喜劇に仕立てた
　 ▼新調の背広を着て会社の面接に現れた主人公に、役員は「欠員がない。受付の仕事ならあるけれど」と、つれない返事。主人公は「わたしは大学を卒業したんです」と憤然と言い放ち、引き返してしまう▼下宿に戻ったら、息子が就職したことを信じて疑わない母親と婚約者が田舎から上京してきたから、さあ大変。うそがばれ、婚約者との関係にも当然ひびが…
　▼大学生の就職内定取り消しが相次ぐ２００８年を小津ならどう描いただろう。「受付の仕事は嫌」と、わがままを言う学生など今どき少なかろうから喜劇にはなるまい。１００万円の「解決金」で若者の未来をくじいたデベロッパーには、告発のカメラを向けたか▼麻生首相が内定を取り消した企業名の公表を検討すると表明した。その言や、よし。ところで映画の主人公は再度会社を訪問、受付から始める決心を伝え、めでたく採用される。ハッピーエンドを引き寄せるには、経営者の度量も要る。
」
「
[新潟日報「日報抄」　12月22日（月）］
　「ホッピー系労組」。そんな言葉が若者、特に非正社員の間で使われているという。ホッピーはビールそっくりの味わいで、焼酎を割って飲む。関東の居酒屋などで人気があり、懐に優しい庶民の味方だ
▼でも、意地悪な見方をすると「ビールもどき」になる。これを飲みつつ、仕事の愚痴をこぼすサラリーマンの姿が目に浮かぶ。そのイメージが「闘いを忘れた労組もどき」に重なる。「ホッピー系」はいまの労働組合に対する苦みの利いた皮肉である
▼作家雨宮処凛（あまみやかりん）さんの造語らしい。不安定な生活を強いられるフリーターたちを「プレカリアート」と表現し、「生きさせろ」と訴える。格差社会の矛盾が噴出した今年、時代を射抜く雨宮さんの言葉は、「反貧困」運動の共感を広げた
▼労組の全国組織率が１８・１％で三十三年続けて低下したという。ただ数字に表れない変化もある。誰でも加入できる独立系のコミュニティーユニオンが各地で結成され、「派遣切り」などに抗議し奮闘している
▼雨宮さんは同世代の若者について、優しさを見せると引きずり落とされるという「競争原理」に洗脳されてきたとする。だから「団結や連帯という言葉は、（若者に）ほっとする安心感を与える新鮮な言葉なんです」（「世界」十月号）。労組の再生に希望を託す
▼年の瀬を空前の雇用不安が覆い尽くす。たとえ非組合員でも不当な解雇を進める企業には、一泡吹かせる。大組織が多い「ホッピー系労組」は汚名返上の機会だ。きょう二十二日は労働組合法の制定記念日。
」
さてさて....

新型オペ対象に５６社選定＝来月８日に３カ月物実施へ－日銀

2008-12-30T21:12:00.002+09:00

「

　2008年12月29日（月）18:30

　日銀は２９日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、５６社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年１月８日に実施、年度末越えとなる３カ月物の資金を供給する。

■関連ニュース
東京マーケット・サマリー（15日）(トムソンロイター) 12月15日 18:39
東京マーケット・サマリー（11日）(トムソンロイター) 12月11日 18:14
」
....えーっと...^^;....
「
情報ＢＯＸ：「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子

2008年12月2日（火）15:23

　［東京　２日　ロイター］　日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
１．対象先：共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給方式：電子貸付（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間：３カ月以内（ただし、期限は来年４月３０日以前とする）
４．貸付利率：貸付期間中の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準の平均値
５．貸付額：制限を設けない
６．対象先ごとの貸付限度額：各対象先が共通担保として差入れている社債、ＣＰ、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
７．担保：共通担保として差入れられている適格担保

」
「
情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
」
「
情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

１．趣旨
　この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」（平成２０年１２月１９日付政委第１２４号別紙１．）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という）の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．対象先の選定基準等
　対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成１８年４月１１日付政委第３１号別紙２．）に基づいて選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとする。

３．対象先の遵守事項等
１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
　イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
　ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
２）対象先が１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
３）　２）に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）
この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」
「
情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーション基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

　１．趣旨
　この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企業金融支援特別オペレーション（適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう）を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

　２．貸付店
　本店（業務局）または支店とする。

　３．貸付対象先
　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構および預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く）、金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第１０条第１項第２号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう）、証券金融会社（日本銀行法施行令第１０条第１項第３号に規定する証券金融会社をいう）および短資業者（同項第４号に規定する者をいう）のうち、別に定めるところにより選定した先とする。

　４．貸付方式
　電子貸付とする。

　５．貸付期間
　金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する３カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成２１年４月３０日を越えないものとする。

　６．貸付利率および利息の徴収
　１）貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート（オーバーナイト物）の水準の貸付期間中における平均値とする。
　２）利息の徴収は、１）に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

　７．貸付先および貸付金額
　貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は８．の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

　８．貸付限度額
　１）貸付総額には制限を設けない。
　２）貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーを除く）および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

　９．貸付日等
　貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

１０．担保
　１）貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
　２）担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙１．）の定めるところによる。

　（附則）
　この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」

民主　組閣へ“身体検査”　年明け「政治とカネ」対策

2008-12-30T13:41:00.003+09:00

「

2008年12月30日（火）08:05

　民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
　総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちんとできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
　民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
　今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
　自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
　民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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自民マルチＰＴ中間報告　民主に５年間で献金４０００万円(産経新聞) 12月20日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

」
身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。　この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。
「
財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める

　2008年12月29日（月）18:14

　民主党は１月５日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
　小沢代表は２００９年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
　民主党は通常国会で、政府が提出する０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
　鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で１７人の勇気ある人がいれば、３分の２以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
　参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

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国会　事実上の閉幕　衆院　野党の雇用４法案否決(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05
」

やっぱり「政局」以外眼中ない訳？

内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に

2008-12-30T13:38:00.004+09:00

「

　2008年12月29日（月）03:09

　厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
　２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
　原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
　ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
　今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。

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内定取り消し「１０人以上」「２年連続」…企業公表へ(朝日新聞) 12月30日 13:10
登別の専門学校生４人、内定取り消し　東京の自動車関連会社　卒業控え募る不安(北海道新聞) 12月27日 09:49
＜失職列島＞／４止　大学生、内定取り消し相次ぐ　「氷河期」再来、目前に(毎日新聞) 12月26日 13:00
内定取り消し、兵庫で１０人　大学生(神戸新聞) 12月16日 11:24
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
」

「
内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査

　2008年12月26日（金）11:17

　厚生労働省は２６日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月１９日時点で１７２社の７６９人に上ると発表した。
　前回調査（１１月２５日時点）の３３１人に比べ、２・３倍に膨らんだ。
　内訳は、大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。業種別にみると、不動産業が２３社１９７人、製造業が５４社１８７人、サービス業が３３社１３６人、情報通信業が２４社８６人など。地域別では、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が７０社３３５人で最も多く、九州が１８社１４５人、東海（岐阜、静岡、愛知、三重）が２５社７４人、近畿が２０社７１人だった。

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内定取り消し、全国で７６９人＝不動産、製造業で突出－厚労省(時事通信) 12月26日 09:30
「内定取り消し」緊急協議　文科相、支援へ１９日に各大学と(産経新聞) 12月16日 16:05
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
」
客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか？....

福島社民党首、雇用基金の創設要望＝河村官房長官「検討の必要ある」

2008-12-30T09:29:00.004+09:00

「

2008年12月29日（月）14:30

　社民党の福島瑞穂党首は２９日午前、衆院議員会館で河村建夫官房長官に会い、大分キヤノンなどによる非正規労働者の大量解雇問題を受け、大分県内での失業者への職業紹介・訓練や住宅の提供、生活資金の貸与などを目的とした「緊急雇用安定基金」（仮称）を創設するよう求めた。河村長官は「検討してみる必要がある。助け合いの精神は日本の美徳だ。やれることはやりたい」と応じた。

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官房長官秘書官を増員　元首相秘書官を起用(朝日新聞) 12月25日 18:01
官房長官秘書官、６人体制に＝元首相秘書官を異例の起用(時事通信) 12月23日 14:30
官房長官秘書官６人体制に　今井元首相秘書官を起用(産経新聞) 12月23日 08:05
「河村長官株」赤マル急上昇　おわび行脚で得点(産経新聞) 12月10日 08:05
」
雇用問題は、小泉ん時に終身雇用をキレイサッパリ捨て去って、アメリカ型の雇用体系受け入れたツケだから、自民党議員も郵政民営化同様口幅ったいだろね。　そも8万5千の派遣切りって、アホウ総理は実感として、どういうことだか分かってるんかな？....。

ソマリア大統領が辞任　混乱に拍車、海賊に影響も

2008-12-30T05:13:00.001+09:00

「

2008.12.29 21:39

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が２９日、辞任した。次期大統領は３０日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
　ユスフ氏は２００４年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。

（ロンドン　木村正人）

」
「
“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討

2008.12.30 01:26

　政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部（士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。
　ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
　国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ商船会社や保険会社の参加も求めている。
　ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とするため、調整メカニズムが求められていた。
　これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場となる。
　海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
　【国連安保理決議１８５１】　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。
」
よくわからん。

民主、政権公約に本格的雇用対策…菅代表代行が表明

2008-12-29T23:56:00.002+09:00

「

　2008年12月29日（月）23:26

　民主党の菅代表代行は２９日、千葉県市川市で街頭演説し、雇用情勢の悪化について「中長期の問題に対しても、マニフェスト（政権公約）の中に盛り込みたい」と述べ、本格的な雇用対策をまとめる考えを明らかにした。
　菅氏は「派遣という形態を認めるなら、しっかりとしたセーフティーネットを作らないと、社会そのものが壊れてしまう」と訴えた。

■関連ニュース
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
菅氏、首相の地元へ出陣　福岡・飯塚で視察(西日本新聞) 12月14日 17:30
政権交代へ動き活発化菅氏、小沢氏と役割分担(共同通信) 12月07日 17:49
」
やっつけ？

黒字化「１１年度こだわる必要ない」　経財会議民間議員

2008-12-29T15:43:00.001+09:00

「

2008年12月27日（土）00:37

　政府の経済財政諮問会議は２６日、「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する」という財政再建目標について議論し、２人の民間議員が「１１年度にこだわる必要はない」と発言した。政府内には、財政規律を守るために努力目標として維持すべきだとの意見が強いが、達成が非常に難しくなっているのも事実だ。
　与謝野経済財政相は、会議後の記者会見で「財政規律を維持していく象徴として残せという学説と、到達できそうもないものを努力目標と掲げることは論理破綻（はたん）だという学説がある。まだ結論は出ていない」と述べた。
　現在の目標は小泉政権時代の０６年に決定。歳出削減路線を進めるテコとなってきた。だが、景気悪化に伴い税収は大きく落ち込み、経済対策向けの支出も膨張。基礎的財政収支の赤字額は０９年度政府予算案では１３兆円余りと、景気が急回復しても１１年度の達成はきわめて難しい状況だ。
　それでも、政府内では「達成できるかどうかの問題ではない。歳出削減のテコとして残すべきだ」（経済官庁幹部）との声が多く、文章表現の調整が続いている。財政再建目標についての考え方は、来月中旬に決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込まれる。（庄司将晃）

■関連ニュース
財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員(トムソンロイター) 12月26日 17:51
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
骨太凍結　自民党内に「改革後退」危機感　「規律」「上げ潮」呉越同舟も(産経新聞) 12月04日 08:05
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
」
経済の話は正直さっぱり分からない。
100年に1度の危機に際して、政府は「着手できることはやっている！」スタンスの様子だが、結局一次補正で足りてない....印象は拭えないし、実効性の問題として、目に見えて効果が出てない現状を鑑みるに、やっぱり「政府は仕事をしていない」のだろうと思う。
有識者集めた話を探しても、先行き明るい話題は出てこない.....。　ＴＶコメンテーターの口ぶりは、いたずらに不安感だけ煽る.....。　政治家がＴＶでしゃべることは、政局にしか向かない....。
今更解散総選挙やられても、気に入らないアホウ首相の馬鹿面と官房長官の間抜け面を、日々メディアで拝まずに済む程度の話で、この先、誰が担当しても、似たような景気の先行きしかなかろうなぁと、ついつい考えてしまう.....。
何とかしてくれ！

FTが選ぶ今年の人＝バラク・オバマ

2008-12-29T13:27:00.002+09:00

「

　2008年12月29日（月）12:43

（フィナンシャル・タイムズ　2008年12月23日初出　翻訳gooニュース）　エドワード・ルース
　2冊目の著作「Audacity of Hope (邦題「合衆国再生」）」の中でバラク・オバマは、「政治的立場の大きく異なる人たちが、それぞれの考えを私という真っ白なスクリーンに投影する」と書いている。そういう曖昧模糊としたバラク・オバマ像は、間もなく消えてなくなるのかもしれない。

　リベラルは彼をリベラルと呼び、中道派は彼を中道派と呼び、共和党の穏健派はオバマ氏を真に超党派な存在だと評価してきた。それだけにオバマ氏は2009年1月20日に宣誓就任してから比較的すぐに、それまで自分を評価してくれた人たちの一部を立腹させてしまうに違いない。しかしオバマ氏をよく知る人たちでも、新大統領が真先にどの主義主張のグループを怒らせる羽目になるのか、見当がつけられずにいる。
　「統治するとはすなわち、選択することだ」　クリントン政権の補佐官だったビル・ガルストン氏はこう言う。「オバマの心理状態について疑問があるとすれば、それは不人気をどこまで我慢できるのかという点だ。人気と引き換えにしてでも厳しい選択をする覚悟がどれだけあるのか。これまでのところ彼はもっぱら、そういう局面を回避できてきたので」
　オバマ氏のこれまでの公職生活からは、超党派な行動を直感的に選ぶ政治家の姿がはっきりと見て取れる。本能的に党派対立を避け、たとえ面倒でも手間暇をかけて対決を避けるという、そういう姿が印象的だ。オバマ氏とはそういう人物だという、そのイメージが最初に米国民の目に留まったのは、2004年の民主党大会。まだ無名だったイリノイ州議会議員が「赤い州と青い州と『合州国』のアメリカ」と演説した時のこと。そしてオバマ氏のそういうイメージは、歴史的な勝利に大きく貢献したのだった。
　フィナンシャル・タイムズはそのバラク・オバマ氏を、2008年の「今年の人」に選んだ。理由は、実に見事な大統領選を展開したから。選挙戦を通して、頭から疑ってかかって否定する声に昂然と立ち向かい、国民を奮い立たせ、アメリカ民主主義のたくましさに信頼を回復させたからだ。
　アメリカ有権者のほとんどは「超党派」という言葉が好きだ。オバマ氏はそれをとらえて、「超党派的イメージ」というものを政治的なアート作品、芸術の域に達するものにまで高めて見せた。民主党にとって1964年以来という圧勝で大統領選に勝利した直後、栄光の極みに上り詰めたと思われる瞬間にも、オバマ氏はシカゴのグラントパークで、いわゆる「議会通路を越えた反対側」に手を差し伸べてみせた。「この国の政治をあまりにも長いこと毒で満たしてきた、相変わらずの党派対立やくだらない諍いや未熟さに再び落ちてしまわないよう、その誘惑と戦いましょう」とオバマ氏はあの夜、演説した。「民主党は確かに今夜、大きな勝利を獲得しましたが、私たちはいささか謙虚に、そして決意を持って、この国の前進を阻んでいた分断を癒すつもりです」と。
　このテーマは、オバマ氏の人生から直接生まれてきたものだ。最初の自伝「Dreams From My Father (邦題「マイ・ドリーム」）」はハワイとインドネシアで過ごした少年時代から始まり、やがて「ハーバード・ロー・レビュー」初のアフリカ系編集長に選ばれるまでの歳月を描いている。そしてその中でも、対立を避け相手に手を差し伸べるというオバマ氏の生涯のテーマが示されている。
　オバマ氏はこれまで生きてきた節目節目で、ことあるごとに、対立する意見を組み合わせてより良いものを導き出すという、実に稀有で、知的に見事な才能を繰り返し披露してきた。しかし大統領になってからもこれを続けるのは大変なことだろう。本人が語っているように、新大統領が受け継ぐのは、2つの戦争と、歴史的な経済・金融危機と、地球温暖化で危機にさらされる地球なのだ。
　「私たちが直面する課題は、あまりにも重大で、あまりにも途方もない。なので私たちは何が大事なのかを選択していくより仕方がない」　デビッド・アクセルロッド氏はこう言う。オバマ氏の選挙戦略担当で、近くホワイトハウスでも大統領の上級顧問となる同氏は、「成果を着実に挙げていくためには、自分が積み上げてきた政治的資産をバラク・オバマは惜しげもなく使うだろう。それは確実だ」と話す。
　しかし本当にそうだろうかと疑う人もいる。雑誌「ハーパーズ」の最新号で、ニューヨーク・ニュースクール大学のサイモン・クリッチリー教授（哲学）はこう書いている。「バラク・オバマが何者なのか、私には全くもってつかめない。これはとても奇妙なことだ。彼の言うことを聞けば聞くほど、読めば読むほど、曖昧模糊とした分かりにくさはいや増すばかりだ。（中略）　この男はいったい誰なのだ？」
　歴史学者で作家でもあるダイアナ・シーツさんは独自の、そしてこれまであまり言われたことのない説明をしている。シーツさんいわくオバマ氏はアメリカ初の「ポストモダンな大統領」になるのだそうだ。そしてシーツさんいわくオバマ氏は、有色人種の学生を優遇するアメリカの「ポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）」な大学システムの典型的な産物なのだという。「ハーバード・ロー・レビュー」の編集長時代にオバマ氏が何も論文を発表しなかったのは、何か特定の問題について特定の立場に立って主張すれば、政治家になった暁に、特定グループの有権者の支持を得られなくなるからだ——というのが、シーツさんの見解だ。
　「バラク・オバマは素晴らしい人だ。けれども同時にいかにも典型的な、現代アメリカの大学教授的な人でもある。つまり、今のアメリカの大学で学者にとって大切なのは、終身地位を獲得するために、何か特定の強い主張をしないことであって、そういう大学世界の一員になるということは、あらゆる真実は相対的であるという考えを受け入れるということだ。またアメリカの大学というのは、アイデンティティーを傷つけられたと不満を抱いている人たちの坩堝（るつぼ）だ。そういう側面が、大統領に好ましいとは思えない」
　こういう意見のシーツさんはごくごく少数派だ。世論調査によると、オバマ氏は記録的なほどの国民の支持を集めて就任する。70～80％もの支持率を掲げてホワイトハウス入りする次期大統領など、これまでになかったことだ。次期大統領は77日間の移行期間を使って次期政権の閣僚を次々と指名しているわけだが、その間にもオバマ氏の支持率は上がり続けている。
　政権移行期間に支持率が上がり続けている理由のひとつは、オバマ氏がこれまで政権幹部に選んできた顔ぶれが総じて、超党派的な匂いがするからだ。オバマ氏が熱心に読んでいるからと有名になったドリス・カーンズ・グッドウィン著「Team of Rivals」では、南北戦争を戦ったリンカーン大統領が、あらゆる主張や対立意見の持ち主を政権に多数登用した様子を描いている。オバマ氏はこれを参考に政権作りをしているとされるだけに、その閣僚人事が「オバマ大統領」の政治スタイルのヒントとなるのだろう。
　オバマ政権には、現共和党政権下の国防長官ロバート・ゲーツ氏が留任する。また民主党の大統領候補指名を激しく争ったヒラリー・クリントン氏が入閣する。素晴らしく有能だが辛らつ極まりない元財務長官、ローレンス・サマーズ氏も政権入りするし、政治との関わりを避けてきた元海兵隊のジム・ジョーンズ大将も大統領補佐官となる。
　一部のリベラルは裏切られたと感じていて、もっと左寄りな人たちはもっとランクの低い閣僚ポストしか与えられていないと指摘する。けれどもその言い分は、大事なポイントを見逃しているかもしれない。
　「イラクの戦争を終らせたいなら、もじゃもじゃ頭のリベラルたちを選んで終戦までのプロセスを任せるか？　それとも可能な限りとことん有能で、信頼されている、国家安全保障のプロを集めるか？　頭がよくて自分に自信のある人なら——そしてオバマ氏は余りあるほど頭が良くて自信もたっぷりある——、後者を選ぶはずだ」　前出のガルストン氏はこう言う。

　オバマ氏による経済関係の人選にも、同じようなことが言える。国家経済会議（NEC）の議長となるサマーズ氏も、財務長官となるティム・ガイトナー氏も、共に中道派と見なされている。しかしエコノミストたちが言う「中道」というのは、ここ2年の間に一気に左寄りに傾斜した。特に今年9月に金融危機が始まって以来は、ことのほかそうだ。
　オバマ政権入りが決まるまでフィナンシャル・タイムズにコラムを寄稿していたサマーズ氏は、その中で「市場が必要以上に動いてオーバーシュートしているなら、政策決定者もそうしなくてはならない」と書いていた。その結果、オバマ氏が来月発表するはずの包括的な財政刺激策は、記録的な8500億ドル（約85兆円）規模かそれ以上になると見られている。「経済については、オバマはアメリカを左に持っていくだろう。クリントン時代に比べても、さらに左にいくはずだ。状況がそれを求めている」　選挙中に一時、オバマ陣営顧問だった人はこう言う。
　オバマ氏の様々な資質の中で最も高く評価されているのは、その沈着冷静ぶりかもしれない。常に落ち着きはらったその冷静さがあったからこそ、国際金融危機の対策を任せて信頼できるのは、何かと短気なジョン・マケインよりもオバマの方だと、多くの有権者を説得できたのだ。
　そのオバマ氏がリンカーン大統領と並んで尊敬しているのは、フランクリン・D・ルーズベルト（FDR）大統領。ルーズベルト大統領はその「一流の気質」によって、就任直後の100日間をかつてないほど生産的なものにしたと言われる。ルーズベルト大統領にその落ち着きぶりをしばし比較されるオバマ氏だけあって、オバマ氏が声を荒げた場面など誰も覚えていないのだそうだ。
　オバマ氏の親しい友人で、ホワイトハウスで上級顧問となることが決まっているバレリー・ジャレット氏はこう言う。「彼が腹を立てる姿を見たことがない。素晴らしい資質だ」と。前出の側近アクセルロッド氏は、オバマ氏が備えている「内面の静謐」を、大統領として理想の資質だと話す。「周りのみんなが興奮してわけが分からなくなっているときでも、彼は落ち着いている」とアクセルロッド氏は言う。「大統領選本選の渦中で決定的だったのは、リーマン破綻から1回目の大統領討論会までの9日間だった。あのとき初めてアメリカ国民も、オバマの沈着冷静ぶりを目の当たりにすることになった」
　それでもやはり、オバマ氏のこうしたソクラテスもかくやといわんばかりの資質が果して、危機を前にしてどうなのだろうかと危惧する声もある。次期副大統領となったジョー・バイデン氏は選挙の最中に、オバマ氏は就任から6カ月以内に国際危機に見舞われ、大統領としての資質を試されるだろうと発言した。つまりイランやベネズエラや北朝鮮など、オバマ政権と敵対するかもしれない国々は、オバマ氏に弱点を見いだしているかもしれないと示唆したのだ。
　対照的にジョージ・W・ブッシュ大統領は、相次ぐ危機に本能的に反応していった。それはブッシュ大統領の大きな欠点としてさかんに非難されるポイントなのだが、同時に一部のアメリカ人にとっては誇るべき勲章でもあった。しかしオバマ氏は、ブッシュ氏とはかなり違った「決断者」になるだろう。大統領選中にロシアがグルジアを進攻した際、共和党候補のマケイン氏は「われわれは皆、グルジア人だ」と宣言するなど、実に好戦的でやる気満々だった。そして保守層はオバマ氏を「弱腰」「反応が遅い」と口々に非難したものだ。
　しかしロシア進攻の引き金となったグルジア側の行動について様々な新事実が明らかになった今となっては、当時のオバマ氏の慎重な発言内容の方が、評価できるものに思えてくる。さらにオバマ氏はやはり9月当時、マケイン氏の先導にならって、7000億ドルもの不良債権救済策に賛同しなかったためさかんに攻撃された。しかしこれもその後は、何の役にも立たない対策をかき集めただけのものとひどく批判されている。
　言い換えれば、「オバマは危機に際して弱腰だ」と批判しようとする勢力が具体的な事例として挙げる証拠のいちいちは、どれも批判への反論に使える材料になってしまうということだ。もっと内実のある批判をするなら、オバマ氏は正しいことをするよりも対決回避を優先しがちだという批判の方が有効だ。共和党のリンゼー・グレアム上院議員が特に鋭く的を射た批判をしているのだが、それはオバマ氏が2006年、超党派の移民法不成立に「貢献」したときのこと。一部の移民を「ゲスト」労働者として受け入れる条項を含んでいたこの法案に、労働者団体が反対したため、オバマ氏は「安物のスーツみたいにクタクタとしおれていった」とグレアム議員は言うのだ。
　イリノイ州議会議員としての8年間で、オバマ氏は100以上の条例案について「賛成」でも「反対」でもなく、ただ「出席」と投票しており、これもやはり批判された。しかもこのうち36回については、「出席」票はオバマ氏のみだった。しかし最近になってイリノイ州のロッド・ブラゴイェビッチ知事が汚職の罪で起訴されたことからも分かるように、シカゴ政治という泥沼からオバマ氏のように何の汚点もなく浮上するというのは、並大抵のことではないのだ。シカゴ政界で犯し得た他のあまたの罪科からしたら、「出席」と投票したことくらい、ささいな問題のように思える。
　自著「Audacity of Hope」の中でオバマ氏は、「名声の落とし穴や、人に好かれようという欲求、失うことへの恐怖からどうやって逃れればいい。どうやったら、私たちの最奥にある誠心を常に思い起こさせてくれる、私たちの内なるあの比類なき声、あの一握りの真実を、失わずにいられるものか」と書いている。
　その答えは、大方の予想よりも早く訪れるのかもしれない。オバマ氏はおそらく就任早々から、いくつもの重大な決断を連続して余儀なくされるだろうから。就任当初の100日をどう過ごすつもりか、そのヒントはすでにはっきりと提示されている。今の経済危機のせいで、オバマ氏が選挙戦中に公約していた、金のかかる様々な改革案（健康保険改革やインフラ整備など）は棚上げされるのではという見方とは裏腹に、実は今回の危機は、そうした改革案の実施を前倒しするチャンスではないかという見方もある。「ビッグバン」手法とも呼ばれるそのやり方を実施すれば、オバマ政権の最初の100日間は、FDR政権の最初の100日にも匹敵するものになり得る。
　「危機はチャンスにもなり得ると、オバマは承知している」とアクセルロッド氏は言う。「角を曲がればすぐ先に、色々とびっくりする展開が待っている。今に分かりますよ」と。
」
そか....。

定額給付金で激しい応酬＝国会、年明け召集控え－与野党

2008-12-29T00:59:00.002+09:00

「

2008年12月28日（日）18:30

　来年１月５日召集の通常国会では、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円規模の定額給付金の扱いがまずは焦点。与野党各党の幹部らは２８日、テレビ朝日の番組に出演し、激しい論戦を展開した。
　自民党の石原伸晃幹事長代理は、民主党が補正から給付金部分の切り離しを求めていることについて「政権党としてベストのものを出している」と否定的な見解を表明。公明党の高木陽介選対委員長は「２次補正は定額給付金以外の（雇用・中小企業対策などの）方が額としては多い」と述べ、補正の早期成立を訴えた。
　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「分ければ（給付金以外の）必要なものはすぐやる」と述べ、分離しない限り成立への協力は困難との立場を強調。社民党の辻元清美政審会長代理も「やめるべきだ」と述べ、実施に強く反対した。
　共産党の小池晃政策委員長は「２次補正には給付金以外にも『毒まんじゅう』がある。切り離せばいいという議論にはくみしない」と述べ、民主党の方針に異論を唱え、国民新党の亀井亜紀子氏は「実施は疑問だ」と指摘した。

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定額給付金は撤回を＝早期離党に否定的－自民・渡辺氏インタビュー(時事通信) 12月28日 20:30
２次補正修正案を提出へ＝給付金を分離－民主(時事通信) 12月25日 14:30
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
」
問題なのは、スピード感だったはずでしょ？
年明け通常国会ネタに成り下がった時点で、二次補正予算の鮮度も落ちかけてる。　来年4月以降に施行の見通しがほぼ決まった定額給付金については、もはや2兆円かけるだけ無意味だ！
公明党のおばか議員の中には、元々社会保障的な意味合いがあったと抜かした挙句、批判的な意見が出ると、睨みつけて自らの主張の正当性だけを捲くし立てたがるオバさんもおったが、鮮度が落ちた時点で、見直しは必然！　ついでに、高所得者には自主返納を促すという法律の体すら成していない馬鹿げた提案は、早々に葬り去るべきだ！　そも地方丸投げの上に、ばら撒きの経費だけで、1千億弱が必要な景気対策など、まともな思考を持った人間ならば、実行できないのが当たり前だ。　これを恥し気もなく二次補正予算とセットと公言して憚らない人間など、国会議員たるべきではない！　早く主権者に引導を渡す機会を与えるべきだ！
「
給付金「切り離せ」、民主・山岡氏が改めて要求

　2008年12月28日（日）21:40

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２８日、テレビ朝日の番組で、２００８年度第２次補正予算案と関連法案について、「議論のあるものは、切り離して出しなさいと（言っている）」と述べ、改めて定額給付金の関連部分を分離するよう与党側に求めた。
　そのうえで、「我々も賛成のものもたくさんある。分けてやりましょう」と述べ、定額給付金の関連部分を分離すれば、２次補正に賛成する考えを示した。

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給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
「定額給付金、分離しなければ審議拒否」　民主・山岡氏(朝日新聞) 12月22日 20:16
」

定額給付金と補正予算案の分離、官房長官「理解できない」

2008-12-29T00:07:00.000+09:00

「

　2008年12月28日（日）19:56

　河村官房長官は２８日、就任後はじめて地元の山口県に帰り、山口市内の記者会見で、民主党が２００８年度第２次補正予算案から定額給付金に関連する部分を分離するよう求めている問題について、「景気対策の一環として総合的に出している。切り離す意味は何ら理解できない」と述べ、分離には応じられないとの考えを明らかにした。
　第２次補正予算案などの早期成立と引き換えに与野党で解散を決める「話し合い解散」の可能性に関しては、「政府としては解散の『か』の字も考えず、ひたすら（予算案の）成立を目指して努力していく」と否定した。

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経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
」
総選挙に向けて、アホウ総理のキャラ壊さんように、目立たんし問題なさそうってな理由だけで官房長官やってるようなヤツが、勘違いしないで欲しいもんだ。　そも「切り離す意味」を理解できないってアンタの考え方の方が理解できんでしょ！？　必要ないもんを否決した上で、予算通そうって、当たり前の考え方なんじゃないの！？　公明党なんぞの考えるばら撒きに固執すんのやめたら？　身内からも突き上げ食らってる癖に、半端な意地張んなって....。
「
定額給付金は撤回を＝早期離党に否定的－自民・渡辺氏インタビュー

2008年12月28日（日）20:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２８日、地元の栃木県那須塩原市で時事通信の単独インタビューに応じた。政府が次期通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について「（有権者の）評判は良くない。景気は悪化しており、失業者や母子家庭のことを一番分かっている地域に渡した方がいい」と指摘。同案を修正して定額給付金を撤回し、地方が行う弱者対策などの財源にすべきだとの考えを示した。
　民主党は、同補正予算案から定額給付金を除外した修正案の国会提出を検討している。これに関連してインタビューで渡辺氏は、「国会はねじれており、建設的妥協を図る知恵が必要だ。予算案を国会に出したら修正しない慣行もやめたらいい」と語り、与党側も柔軟に対応する必要があるとの立場を強調した。
　その上で、２次補正予算案が定額給付金を含んだまま採決された場合の対応に関しては「その時に考える」と述べ、造反に含みを残した。一方で、離党については「まだそのタイミングではない」と語った。

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「生活防衛予算」と首相強調　給付金分離は否定(朝日新聞) 12月24日 13:49
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
」

自民の再編志向派、民主・前原副代表らに秋波…反応今イチ

2008-12-28T23:36:00.000+09:00

「

　2008年12月28日（日）12:07

　政界再編を志向する自民党議員の間で、民主党の前原誠司副代表や枝野幸男・元政調会長らとの連携に期待を寄せる声が絶えない。旧日本新党や旧新党さきがけ時代のつながりに加え、外交・安全保障政策などの考え方が近いと見られているためだ。
　◆日本新党以来◆
　今月中旬、自民、民主、公明３党の国会議員有志による「海洋基本法フォローアップ研究会」の会合で、前原氏は自民党の中川秀直・元幹事長と親しげに会話をかわした。これを見た自民党の議員の間では、「前原氏は中川氏と連携するつもりではないか」と、ささやかれた。
　枝野氏は１２月８日、自民党の渡辺喜美・元行政改革相のパーティーで、「民主党に来て一緒にやっていただけるのか、党を挟んでライバル関係で戦っていくのか。いずれにしろ、頑張ってほしい」とエールを送った。その後、民主党が衆院に提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散要求決議案の採決の際、渡辺氏が造反したことで、「枝野・渡辺の連携は本物だ」との見方が広まった。
　前原、枝野両氏はともに日本新党、新党さきがけを経て、民主党結成に参加した経歴を持つ。一方で、民主党の小沢代表とは距離があると見られている。
　このため、自民党内では、麻生首相に批判的な中川氏のほか、かつて日本新党に所属した小池百合子・元防衛相や新党さきがけ出身の園田博之政調会長代理らが「将来的な連携の可能性」を探っているとされる。
　◆疑心暗鬼◆
　しかし、前原氏らは次期衆院選で政権交代する可能性が高いと見て、連携には慎重な構えだ。
　麻生内閣の支持率が低迷する中、前原氏は周囲に、「党を割って出る必然性がない」と語っている。自らが党代表を務めていた２００６年、「偽メール問題」への対応を誤り、党のイメージを損なったとの反省から、前原氏には「党内での信頼回復が先決で、今は自重する時だ」との思いも強いようだ。枝野氏もまた、「政界再編など幻想に過ぎない」と明確に否定している。
　それでも、自民党議員との接触を続けている理由については、「意見が違っても話し合う信頼関係がないと２大政党制は機能しない。だからこそ、話し合えるパイプを作る必要がある」（枝野氏）と説明している。
　ただ、両氏がいくら打ち消しても、民主党内では、疑心暗鬼が絶えない。生方幸夫・前衆院議員は自らのメールマガジンで、枝野氏のパーティーでの発言について「目立てばいいと思っている『自分党』の人たちだ」と批判した。

■関連ニュース
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
郵政見直し　野党法案を否決　自民分裂誘発は不発(産経新聞) 12月12日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
」
烏合の衆ってな話だよね....。　まぁ政権取った上で、首が据わらんのは、洒落にならんけど....。

急患「管制塔」で対応　受け入れ病院振り分け　厚労省

2008-12-28T23:14:00.002+09:00

「

2008年12月28日（日）08:05

　厚生労働省は２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネットワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。
　管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。
　厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。
　一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じ管制塔機能病院に医師を派遣する体制をとる。
　整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間１０００万円を補助。支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣（派遣手当１回１万３５７０円）した場合の経費の３分の２を上限に国と都道府県とで補助する。
」
「
東京の妊婦拒否理由、大半が満床厚労省調査

2008年12月8日（月）21:50

　東京都で相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は小児集中治療室など病床の満床が理由だったとする調査結果を公表した。問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）小児集中治療室や母体・胎児集中治療室の不足－を指摘。受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
」
「
相次ぐ妊婦搬送拒否　ＮＩＣＵ満床の一因　増える低出生体重児

2008年12月5日（金）08:05

　東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。（植木裕香子）
　都内の妊婦（３６）が１０月４日に計８病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「ＮＩＣＵの満床」だった。９月２３日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦（３２）の受け入れを断り、約２５キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院（三鷹市）も同様の理由だった。
　なぜ、都内のＮＩＣＵは満床なのか。都では医師不足以外に、ＮＩＣＵでの治療必要性が高まる２５００グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。
　≪高齢出産に顕著≫
　都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体から受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。
　実際、厚生労働省の平成１８年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、４５歳以上が１６・２％と最も多い。以下、４０～４４歳は１３・３％、３５～３９歳の１１・１％。女性の初産平均年齢が全国最高の３０・７歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
　≪やせ過ぎも問題≫
　岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの２０代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
　都はＮＩＣＵ満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコーディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」と頭を悩ませている。

「管制塔機能病院」体制のイメージ (イザ！)

■関連ニュース
新生児ＩＣＵ、１０００床増を＝民主が周産期医療改革案(時事通信) 12月27日 06:30
＜産科救急＞「札幌方式」道央圏に拡大へ　道と市、ＮＩＣＵの情報集約　／北海道(毎日新聞) 12月25日 13:00
＜周産期医療＞現場ルポ　一睡もできないことも－－県立小児医療センター　／群馬(毎日新聞) 12月24日 18:00
昭和大病院など指定へ　妊婦搬送(産経新聞) 12月17日 08:05
【Ｒｅ：社会部】妊婦受け入れ拒否の背景(産経新聞) 12月13日 08:05
子供の病気、正しく見極め　医師から母親へ「説明会」広まる(産経新聞) 12月10日 08:05

新生児集中治療室、４年間で整備へ　国立９大学病院(産経新聞) 12月05日 16:15
」
まず、金かける部分に金使うべきだと思うけど....。

平成２０年、鬼籍に入った政治家

2008-12-28T22:36:00.000+09:00

「

　2008年12月27日（土）08:05

　福田康夫前首相が辞任し、代わって麻生太郎首相が誕生したものの、世界的な金融危機への対応に追われた平成２０年の政界。その陰で、かつて表舞台で活躍した多くの政治家が惜しまれつつ鬼籍に入った。
　自民党では、参院議長まで務め国政引退後、埼玉県知事となった土屋義彦氏が１０月５日に８２歳で死去した。
　知事時代に、浦和など３市合併によるさいたま市誕生や、同市の政令指定都市移行などに尽力し、全国知事会長も務めた。長女が１５年に、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕されると、「土屋王国」は瓦解。同年、辞職に追い込まれた。
　同じく参院議長まで上りつめた井上裕氏は６月２２日に８０歳でこの世を去った。１４年４月に公共工事の口利きをめぐり秘書が逮捕された責任をとって議長を辞任し、翌月、議員辞職した。
　衆院議員を務めた森清氏は６月２４日に８３歳で帰らぬ人に。改憲派の理論的支柱の一人だった。
　共産党では、元副委員長の上田耕一郎氏が１０月３０日、８１歳で死去した。上田氏は不破哲三前議長の実兄。ロッキード事件やリクルート事件をめぐる国会論戦で自民党を追及するなど党内切っての論客だった。
　今年の共産党は、プロレタリア文学を代表する小林多喜二の小説『蟹工船』ブームに乗って党員を拡大。この流れを見届けるかのように去っていった。
　国民新党の参院議員だった田村秀昭氏は１月４日、７５歳で亡くなった。民主党の小沢一郎代表と行動を共にし、自民、新生、新進、自由、民主の各党を経て１７年、国民新党の結成に参加。１９年秋の叙勲で旭日重光章が内定していたが、防衛専門商社「山田洋行」との関係が表面化し辞退した。
　元社会党衆院議員の上田哲氏は１２月１７日、８０歳で死去した。５年の衆院選で落選後、「護憲新党あかつき」を結成するなど、革新勢力の結集に尽力した。

土屋義彦　（goo Wikipedia 記事検索）
上田哲　（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
瀬谷英行氏死去元参院副議長(共同通信) 12月16日 23:56

」

割と存じ上げない方もいらしたんですね....。
謹んでご冥福をお祈り致します。

渡辺氏は離党を　公明・高木氏が批判「意見が違うのになぜいるの」

2008-12-28T22:09:00.001+09:00

「

2008.12.27 17:38

　公明党の高木陽介選対委員長は２７日のＴＢＳ番組で、民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行政改革担当相について「除名処分を待つのでなく離党すればいい。意見が違うのになぜ自民党にいるのか」と述べ、自発的に離党すべきだとの考えを示した。同時に「渡辺氏は除名されることで注目を受け、自分をヒーローにして自民党を悪役にする計算をしている」と批判した。
」
やっぱり公明党の人間って頭悪りぃのばっかりだな。
そも自民党に変わって欲しいと思うからこそ、自民党員として行動することに意味があるんであって、先に離党したんじゃ意味ないじゃん....。　まぁばら撒くしか能のない、教主様の教えに右に倣う集団の考えそうなことだな。

若者顧みぬ政治に異議―ルポにっぽん

2008-12-28T21:21:00.000+09:00

「

2008年12月28日（日）02:20

　差し出された名刺にはフリーライターと記されていた。昨年、パソコンで名刺をつくるまではフリーターだった。コンビニで働きながら考えた世代の問題を月刊誌「論座」に寄稿した。それが赤木智弘さん（３３）の分岐点だった。
　東京の暮らしは厳しかった。ハンバーガー店などの稼ぎでは生活費が足りず、消費者金融から借りた。栃木の実家に戻り返済のために働いていると、問題はどこにあるのかと考えるようになった。
　〈社会に出た時にはバブルは崩壊し、企業は採用を絞っていた。景気回復後もフリーターを正社員に雇おうとはしなかった。経済成長時代を生きてきた世代が身を守るため、不利益を押しつけている。貧困から抜け出せない「平和な社会」なんてロクなもんじゃない。〉
　でも、私もその一人だけれど、個人や企業は身を守ろうとしがちです。政治が公平なルールを作るべきでは――。そう尋ねると、赤木さんは不信感をのぞかせた。
　〈政治は投票率が高い高齢者にばかり、目を向けている。昨年の参院選は年金が争点になったが、財源となる保険料を払えない若者の増加は顧みられなかった。水源を枯らしておいて「蛇口から出る水を増やせ」と言うようなものでしょう。〉
　少子高齢化で若い世代が背負う重みは増していく。年々逆立ちする人口ピラミッドからもその重さがみてとれる。なのに政治は彼らの声に鈍感だ。投票率が低く、魅力ある「票田」と映らないからだ。だがその結果、高齢化社会の支え手が弱れば、逆さピラミッドは「倒壊」してしまう。
　〈これからは頼る親も退職し、食べることに事欠く人が増える。私たちに残された時間は短いのです。こんな政治は早く崩壊してほしい。その方が再建も早い。〉
　この秋、再び東京の暮らしを始めた。フリーライターとして訴えるために。
　　　　■　　　■
　「高齢者の意見ばかり反映される政治ではいけない。ワカモノ民主主義を築かなければ」。政策を競うイベントで、千葉県市川市議の高橋亮平さん（３２）が呼びかけた。
　同世代の仲間とまとめたのがワカモノ・マニフェスト。選挙権・被選挙権年齢を引き下げ若者の政治参加を促す。「世代間格差是正基本法」では情報開示も義務づける。
　情報の一つが世代会計だ。内閣府の試算によると、２０歳未満と今後生まれる将来世代は、一生のうちに１億５千万円以上の税や保険料を払うのに、政府から受けとるサービスは１億１千万円足らず。４６００万円の「負担超」で、４９００万円の「受益超」の６０歳以上とは１億円近い差がある。支える側が減り支えられる側が増えるうえ、国が重ねた借金まで背負うためだ。負担を強いられるのは選挙権を持たない世代だ。
　内閣府は２年に１回程度試算していたが、０５年が最後。なぜかと聞くと「厚生労働省の試算とは単純に比較できないのに、比べた問い合わせが多かった」との説明だった。若者の年金離れが進む中、厚労省は試算で、どの世代も払った保険料より多くの年金を受け取ると示した。年金に投じる税も考慮していないこの試算と矛盾していると言われないよう、「将来世代は負担超」と示すのをやめていた。
　高橋さんは打ち切りの背景に、政治家の働きかけがあったといううわさを耳にした。真偽を聞く私に、内閣府は担当者の異動などを理由に「分かりかねます」と答えた。
　高橋さんは、初当選した０３年は民主党公認。０７年は無所属で立った。「自民も民主も将来にツケを回そうとしている。根本の民主主義の仕組みが疲弊しているんです」。１１年の統一地方選で同世代の同志を募り、各地で首長を誕生させるシナリオを描く。新しい政治をつくるために。
　　　　◇
　政治の「不公平」への異議があちこちで聞こえる。その一つが世代の問題だ。将来世代をはじめ、顧みられない多くの民意。成長の時代が終わり、縮む時代の入り口に立ついま、日本型民主主義のひずみは際だつ。（松下秀雄）
」
何言えばいいんだろ？....

非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け

2008-12-28T13:32:00.002+09:00

「

　2008年12月28日（日）07:26

　「派遣切り」や「雇い止め」による非正規労働者の失業が急増する中、暮れも押し迫った２７日も、職を求めて多くの人が各地のハローワークに詰めかけた。
　東京都豊島区のハローワーク池袋では、約４５０人がパソコンで求人情報を検索したり、窓口で職員に相談したりした。相談員によると、知人に連れられ初めて訪れた元派遣労働者の男性（２６）は先月末、寮付きの勤め先を失った。所持金はわずか１万円。ネットカフェに寝泊まりしながら、食いつないできたという。
　希望は寮付きの仕事。条件に合う飲食店の求人が１件見つかり、年内の面接にこぎ着けた。「なんとしても採用されるよう頑張りたい」。思い詰めた表情で話していたという。
　青木和夫職業相談部長（５０）は「今月の求職者は昨年の３割増。地方の工場で仕事を失い、ネットカフェに泊まって職を探す人も増えた」と語った。
　新宿区のハローワーク新宿へ２６日に相談に訪れた男性（３６）は、携帯電話の部品製造工場の派遣労働者だった。契約打ち切りの通告は１０月下旬。ほぼ毎日ハローワークに通ったが、応募した約２０社にはどこも書類選考で落とされた。
　カプセルホテルやマンガ喫茶を転々とし、消費者金融からの借金は数十万円に膨らんだ。日雇いのバイトで生活費を賄い、蓄えはない。「社員寮のある会社が絶対条件。せめて、屋根のある所で年を越したい」
　ハローワークの相談は通常なら２７日の土曜日が最終日となるが、厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、都市部を中心に全国５８か所のハローワークと、新宿区、名古屋市、大阪市の３か所に設置した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」で２９、３０日も相談に応じることにした。

■関連ニュース
求人票に不適切表示　大分キヤノン(西日本新聞) 12月27日 10:30
年末年始どころでは…「仕事納め」が一変「仕事探し」(神戸新聞) 12月26日 15:09
ハローワーク　派遣切り相談窓口　「住」の悲鳴、初日で１２６７件(産経新聞) 12月17日 16:15
ハローワーク　派遣社員「家ない」　九州・山口１８カ所でも　確保支援相談始まる(西日本新聞) 12月16日 10:30
「派遣」相次ぐ解雇　緊急経済対策も「期待できず」(神戸新聞) 12月13日 11:41
」
所詮国は何もしてくれない....じゃなくて、とりあえず、頑張って乗り切って欲しいね....。
ホントに何とかしてくれよ！　読書三昧のアホウ首相さんよ！

郵政民営化、見直しが必要＝鳩山総務相

2008-12-28T13:09:00.004+09:00

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2008年12月27日（土）18:30

　鳩山邦夫総務相は２７日、郵便事業会社福岡支店（福岡市）などを視察後、記者団に「小泉純一郎元首相がやった郵政民営化の中でまずい点、国民にとってサービスが落ちた点もある」と語り、郵政民営化の見直しに向けて聖域を設けず議論する必要があるとの考えを示した。
　また、民営化後の日本郵政の経営形態を維持すべきだとの自民党内の意見に関し、鳩山総務相は「頑固な保守としかいいようがない。自分たちが改革をやり、それに手を入れさせない（というのは）、それこそ改革に逆行する」と指摘した。
」
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郵便局と郵便事業、合併せず＝郵政民営化見直しで－自民方針

2008年12月27日（土）16:30

　自民党は２７日、昨年１０月に民営化した日本郵政グループの経営形態見直しに関し、当初検討していた「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併はせず、現在の４分社化体制を維持する方針を固めた。それぞれ約１０万人の社員を抱える２社の合併には膨大な作業が必要なため、一体的なサービスを提供できるように運営面での改善を進めていくことにした。
　経営形態のあり方については、同党の検証作業チーム（座長＝中谷元・元防衛庁長官）が１月中に正式な結論を出し、政府の郵政民営化委員会に提案する。作業チーム顧問である園田博之政調会長代理は「２社を合併させるのは最善の策ではない。そういう結論を出すのは早過ぎる」と語った。

グループ会社紹介　（日本郵政）

■関連ニュース
郵政民営化は一部見直しを鳩山総務相(共同通信) 12月27日 16:07

郵政３事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格(時事通信) 12月25日 22:30
農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」(産経新聞) 12月19日 17:05
郵政見直し　野党法案を否決　自民分裂誘発は不発(産経新聞) 12月12日 08:05
年度末までに統廃合計画策定を国の出先機関改革で首相が指示(共同通信) 12月09日 12:05
株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
郵政株凍結「絶対反対」自民・細田幹事長(共同通信) 11月30日 13:50
日本郵政　最終利益計画比９．４％減　２１年３月期予想　郵便、上期は赤字(産経新聞) 11月29日 08:05

」
お前等が3分の2を占めるに至ったのは、この馬鹿げた民営化の賛成／反対か！だけを争点にできたからだろうがよ！　深く意味も考えないまま、小泉人気だけを判断基準に、投票した国民も間抜けだが、ここまで、その恩恵でのうのうと過ごしてこれたんだろうから、最低でも、騙した相手を最後まで騙し通せってんだよ！　何今更手のひら返してんの！！！

「仕事モード」脱せず＝冬休み初日の麻生首相

2008-12-27T23:39:00.002+09:00

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2008年12月27日（土）20:30

　麻生太郎首相は２７日、年末年始の休暇に入った。しかし、財務、外務両省の幹部らと打ち合わせを行うなど、民主党との本格対決が避けられない通常国会を年明け早々に控え、「仕事モード」から脱しきれない様子だった。
　首相は午前、東京・神山町の私邸から都内のホテルに移動し、自民党の古屋圭司広報本部長から党の広報戦略について報告を受けた。続いて外務省の藪中三十二事務次官らを呼び、来年の外交課題についてレクチャーを受けた。
　午後はマッサージや書店で本を購入。その後、別のホテルで財務省の杉本和行事務次官らと夕食を取りながら、通常国会での予算案審議に備えて「理論武装」に余念がなかった。
」

まともに仕事もしねぇで、休めると考える方が「痴がましい」。
総理！読めます？

＜国民生活白書＞主な論点

2008-12-27T23:13:00.001+09:00

「

　2008年12月27日（土）13:00

　今年の国民生活白書は、初めて「消費者」に本格的な焦点を当てた。政府が来年度に目指している消費者庁の発足を前に、振り込め詐欺などの消費者被害の実態や、現在の消費者行政の問題点の分析に踏み込んだ。消費者・生活者の視点で社会構造を組み替えて「消費者市民社会」を構築することの重要性を訴えた。主な論点を紹介する。【尾村洋介】
　◆消費者の選択
　◇「社会変革」の意識必要
　消費者が支出する総額（家計最終消費支出）は、０７年度は２８４兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）総額の約５５％を占めている。それだけに消費者の選択は企業や商品に大きな影響を与える。だが、消費者はその力を市場や社会を望ましい方向に変革するために十分行使できているだろうか。
　貿易の拡大と経済のグローバル化で輸入品が増加し、安全な商品や企業を見分けることは、以前より難しくなっている。特に食品の安全性について「他の分野に比較して不安感が大きい」と考えている人は０４年の４１・４％から、０８年１０月は７５・５％に高まっている。
　また、元本割れの可能性のある金融商品も広く出回っている。白書は９月以降の金融危機で「消費者・生活者は翻弄（ほんろう）される存在にしか過ぎなかった」と指摘した。
　内閣府の社会意識調査では「社会に役立ちたい」と回答した人は７０年代には「あまり考えていない」人とほぼ同率だったが、９１年には６割を超え、０８年は過去最高の６９・２％に達した。環境美化、リサイクル活動などを通じて意識が変化し、大企業にも「環境保護への取り組み」を求める声が強まっている。
　ただ、実際の行動では、途上国の農産物を一定の高値で購入したり長期契約して生産者を支援する「フェアトレード」や、環境配慮型の商品の普及は遅れている。国内の認定フェアトレード製品の売上高は０７年で約１０億円で、米国（１１７８億円）、英国（１１３６億円）の１００分の１以下。
　白書は「社会的行動をとらないと格好が悪い」という価値規範の転換が消費者市民社会に向けた起爆剤になりうると指摘し、消費者市民教育の大切さを訴えた。
　◆消費者団体
　◇人員・財政面ともに不十分
　消費者被害への対応に関し、日本の行政や消費者団体は十分に国民の期待に応えているだろうか。白書の答えは「ノー」だ。日本では「政府などの公的機関に消費者の権利が守られている」と感じている人は６・９％に過ぎず、オランダ（８０％）、フィンランド（７８％）、英国（７１％）などと比べ著しく低い。
　内閣府は、０９年度に設立を目指す消費者庁で、従来の各省バラバラの縦割り行政を改め、基本戦略から被害救済する執行まで一元的に対応する体制をつくることの必要性を訴えている。
　また、消費者団体の活動も、日本は欧米と比べると見劣りする。投資収益や政府補助金など豊富な収入源を持つ欧米の消費者団体は政策提言、商品テストなど幅広く活動しているが、日本の消費者団体は人員・財政面ともに不十分で、相談業務や商品テストなど消費者がメリットを感じられる取り組みも少ない。
　欧州の多くの国では３分の２以上が「消費者団体によって消費者の権利が守られている」と感じているが、日本では、そのように感じている人は１８・１％にとどまり、消費者団体の体制強化が、課題の一つとなっている。
　◆消費者被害
　◇振り込め詐欺再び増加
　白書は、国民生活センターと地方公共団体の消費生活センターに０７年度に寄せられた消費生活相談（約１０４万件）の内容を詳細に分析した。支払った金額が判明しているのは約１６万件で、このうち、被害額が５万円以下の少額被害が全体の４２％を占める。
　このような「少額多数被害」は、被害者自身が解決しようとしても裁判費用などの負担が重く、悪質事業者の規制が進まない。白書は、行政が消費者に代わって損害賠償を求める制度や、消費者団体の団体訴訟に損害賠償請求権を付与するなど効果的な紛争解決手段の整備に向け議論を加速するよう求めた。これらの新たな救済手段は近年、欧州各国で導入され、効果を上げている。
　一方、社会問題となっている「振り込め詐欺」の件数は、０４年（２万５６６７件）をピークに減少していたが、０８年には１～１０月の累計で１万８３５４件と、０７年１年間の１万７９３０件を上回り、再び増加に転じている。白書は「０８年には２万２０２５件まで増加し、最悪だった０４年に次ぐ水準になる」と推計した。
　また、消費者被害で、契約購入金額や既に支払ってしまった金額を年齢層別にみると、５０代以上で被害金額が大きいことが分かる。
　０８年１～１０月の被害状況では、「オレオレ詐欺」の被害者の７２％が女性で、最も被害割合の高い６０代の女性が全体の３０％、７０代の女性が２９％を占め、高齢の女性が被害に遭っている。「還付金等詐欺」でも同じく高齢女性が狙われている。一方、「架空請求詐欺」は反対に、被害者の６０％以上が３０代以下の若者で、大半が携帯電話やインターネットの有料サイト利用料金の名目でだまし取られている。
　◇権利と同時に責任も－－全国消費者団体連絡会、阿南久（あなんひさ）・事務局長
　今回の国民生活白書は、消費者庁を創設しようという流れに沿ったもので、おおむね評価できる。消費者被害の実態とそれに伴う経済的損失額の大きさや、行政・消費者団体の役割など、説得力のあるものが多い。ただし、表題でうたう「消費者市民社会」に向けて、どういう取り組みをしていけばいいのかという、肝心の具体案は乏しい。
　今年は食品偽装問題など、食の安全にかかわる問題が相次いだ。問題を通じて私たち消費者は「食品の情報をいかに把握し、その情報でどの商品を買えばよいか」を問われた。投資信託などの金融商品も急激に高度化・複雑化し、消費者は情報についていけない。
　これまで消費者は「守られるべき存在」だったが、今は消費者としての権利の行使と同時に義務も求められる。消費者保護のための制度は日本でも整ってきたが、消費者が自らの責任について学ぶ環境はまだ不十分だ。
　以前だったら、訪問販売などで無用な商品を買わされてしまう人は地域が支え助けてきたが、その地域コミュニティーは崩壊しつつある。子供に食べることの大切さを伝えようにも、家族の会話も不足している。
　日本の社会の前提が次々に崩れていく中で、行政、消費者はどう対応していくのか。白書はそこをもっと示してほしかった。【聞き手・永井大介】

■関連ニュース
＜国民生活白書＞後絶たぬ消費者被害　昨年度損失、最大３．４兆円(毎日新聞) 12月26日 18:00
消費者被害３．４兆円　詐欺や食品偽装、０７年度推計(朝日新聞) 12月26日 12:45
生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言－０８年版国民生活白書(時事通信) 12月26日 12:30
消費者被害３兆４千億円０８年版国民生活白書(共同通信) 12月26日 10:44
振り込め詐欺防止条例　銀行や県民の責務明示　熊本県警が案公表(西日本新聞) 12月26日 10:30
」
「
生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言－０８年版国民生活白書

　2008年12月26日（金）12:30

　野田聖子消費者行政担当相は２６日の閣議に、「消費者市民社会への展望－ゆとりと成熟した社会構築に向けて－」と題した２００８年版の国民生活白書を提出した。消費者・生活者が社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」という考え方が生まれていると指摘。経済社会が複雑化、高度化する中、供給者ではなく、消費者・生活者の視点から社会構造を組み立て直すべき大きな転換期にあるとの見方を示した。
　白書は、振り込め詐欺や悪質訪問販売、製品事故など後を絶たない消費者被害に触れながら、「消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題」と「消費者政策」について探った。
　消費者の行動に関し、その選択が企業や商品に与える影響力は大きく、不祥事を起こした企業には厳しく対応すると分析。一方で、消費者は食品の安全性の判別が困難な状況にあるなどリスクにさらされており、そのリスクを判断するための制度が必要だと指摘した。
　さらに、振り込め詐欺など消費者被害による経済的損失額が０７年度は最大約３兆４０００億円（契約金額ベース）に上ると推計。国内総生産の約０．７％に相当し、これらが正当な事業者に流れれば、市場に好影響を与えると分析した。

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現役、ＯＢ４０人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で－舛添厚労相

2008-12-27T13:42:00.002+09:00

「

　2008年12月26日（金）18:30

　舛添要一厚生労働相は２６日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・ＯＢの計４０人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。年金業務に対する国民の信頼にかかわることを重くみて、不正に受け取った給与を既に返納していても刑事告発するのが適当と判断した。
　４０人は当時、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。このうち１６人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、２４人は社会保険事務所長などとして当事者への給与支払いなどに関与していた。
　１６人に不正に支払われた給与は総額４億８０００万円で、既に４億６０００万円は返納されている。
　同相は当初、２０人程度を刑事告発する意向を示していたが、精査した結果、４０人に増やした。このうち現役の３０人は現在、社会保険事務所長を務めるなどしている。

厚生労働省
社会保険庁
ヤミ組合専従とは? （教えて！goo）
ヤミ専従（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
 ヤミ専従で社保庁４０人告発　(産経新聞) 12月27日 08:05
社保庁ヤミ専従、背任容疑で４０人告発　厚労省(朝日新聞) 12月26日 20:45
背任容疑で職員ら４０人を告発社保庁のヤミ専従問題(共同通信) 12月26日 17:39
神奈川労働局の「ヤミ専従」、１５００万円返納要求(朝日新聞) 12月26日 00:02
」
何じゃそりゃ！？
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＜社保庁労組ヤミ専従＞背任容疑で職員４０人告発－－厚労省

2008年12月27日（土）13:00

　社会保険庁職員が給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」を行っていた問題で、厚生労働省は２６日、職員と上司計４０人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。ヤミ専従での職員告発は異例。
　背任罪の公訴時効（５年）の成立前に専従していた１６人と、その上司２４人。社会保険事務局管内別では▽東京１０人（上司１２人）▽大阪５人（同１０人）▽京都１人（同２人）。１６人の専従期間は最長約８年で、支払われた給与は総額約４億８０００万円。４０人のうち３０人が現職で、現役には社会保険事務所長も含まれる。１人はヤミ専従を否定している。
　厚労省は、ヤミ専従について、公務員の職務に反して国庫に損害を与える背任にあたると判断。「国民の関心の高い年金業務にあたりながら信頼を裏切った」としている。
　社保庁はこれまで、時効にかからないヤミ専従職員と上司計４１人を告発の検討対象とした。うち１人を今回、背任容疑に該当しないとして対象から除いた。厚労省の調査委は１１月、国の損害がほぼ補てんされているとして告発に慎重な意見をまとめたが、舛添要一厚労相らは告発の方針を打ち出していた。【野倉恵】

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 現役、ＯＢ４０人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で－舛添厚労相(時事通信) 12月26日 18:30
背任容疑で職員ら４０人を告発社保庁のヤミ専従問題(共同通信) 12月26日 17:39
懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定(朝日新聞) 12月22日 21:24

」
ちゃんと仕事してる人間が馬鹿見る社会はやっとられんわな....。

守口市が退職金の分割を検討　財政危機　税収激減追い打ち

2008-12-27T12:29:00.000+09:00

「

　2008年12月26日（金）16:05

　大阪府守口市が、今年度で退職する職員への退職金の分割支給を検討していることが２６日、分かった。約４０億円に上る累積赤字に加え、パナソニック（旧松下電器）や三洋電機など地元関連企業の業績の落ち込みに伴う大幅な法人税収入の減少が見込まれるなど、逼迫（ひっぱく）する財政状況を反映した苦肉の策。早期希望退職者の数を把握次第、３月議会に職員の給与などを定めている条例の改正案を提出するかどうかを決める。
　同市では平成２１年３月に８２人の定年退職者を予定し、２０年度予算では退職金支給総額として約２０億２４００万円を計上している。この中には、早期希望退職者への退職金も含まれるが、希望退職者が十数人を超えた場合、退職金を一括で支払えない事態に追い込まれる見通しという。
　その際には、定年退職者と希望退職者を問わず、退職金の分割支給を呼びかけ、応じた退職者の退職金を２～３年に分け分割して支払う。分割支給の場合でも、金利などの上乗せはしない方針という。
　過去３年間の同市の希望退職者数は１７年度１２人、１８年度１０人、１９年度９人。今年度については、来月に募集を開始するが、現段階では把握できていないという。泉谷延（いずたに・ひさし）・企画財政部長は「早期退職者が例年を上回る数字になった際には、現在の市の財政状況では退職金の一括支払いには対応できない。１月の希望退職調査終了後、条例の改正案を議会に提案するかどうかを正式に決めたい」と“綱渡り”の現状を明かす。
　守口市は４０億円の累積赤字を抱えるうえ、金融危機の影響により、２０年度の法人市民税収入は前年度比５億円落ち込み、約２１億円になる見通しという。このため、２０年度決算では、実質的に国の管理下に入る財政再生団体の一歩手前となる「早期健全化団体」に指定される可能性が高まっている。
　公務員の退職金の分割支給は１５年度に大阪府豊中市が全国で初めて実施、１９年度までに早期退職者１３人を含む計５９人が申し込み、分割支給を受けている。

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＜荒尾市民病院＞累積赤字４１億円、６医師確保で黒字化図る　病院特例債を活用　／熊本(毎日新聞) 12月23日 18:00
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 12月12日 11:00
北橋市長　行革の経営プラン修正へ　緊急経済対策と両立図る(西日本新聞) 12月04日 10:30
」
一自治体の話を、全体に広げて解釈はできないが、何か妙な話になってるような気がする。
「
道州制基本法の策定急がず＝鳩山総務相

2008年12月26日（金）14:30

　鳩山邦夫総務相は２６日の閣議後記者会見で、道州制の理念や導入手順を定める基本法案の策定について、「（来年）３月の工程表が出来上がってから道州制に向かおうというのが総理と私の考えだ」と述べ、地方分権改革の工程表を政府が作成する以前に具体化することはないとの見通しを示した。

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農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」(産経新聞) 12月19日 17:05
社会保障費自然増分　抑制幅２３０億円止まり　目標の２２００億円に届かず(産経新聞) 12月19日 08:05
年度末までに統廃合計画策定を国の出先機関改革で首相が指示(共同通信) 12月09日 12:05
定額給付金　ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず (河北新報) 12月07日 09:00
」
片や無駄が省けずに、どこまでも公務員のやりたい放題があって、片や退職金もままならない自治体がある....。
変だろそれって？

中長期ビジョン提示を　２１世紀臨調が緊急提言

2008-12-27T11:46:00.001+09:00

「

2008年12月27日（土）08:05

　各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅前東大総長ら）は２６日、都内のホテルで記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙を求める緊急提言を発表した。衆院選前に各党が取り組む課題としては、政権公約（マニフェスト）では１００年に１度の経済危機にふさわしい「暮らしの将来像」が実感できる日本の中長期ビジョンの提示を要求した。

　提言では「政府の統治能力は危険水域に落ち込みつつある。衆院選の洗礼を受けない政権の脆弱（ぜいじゃく）性は明らかだ。国民の信託なしに難局を乗り切ることはできない」と麻生政権を含む最近の政権を批判した。一方で、「意味不明の政界再編話で目先をかわす発想は国民を愚弄（ぐろう）するものだ」とも指摘し、衆院選を経ないままの政界再編の動きを牽制（けんせい）した。
　衆院選前に各党が取り組む課題として、党大会を政権公約の方向性を議論する場として開催することや、党首討論を通じた党首力の強化なども求めた。

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渡辺元行革相「選挙前に旗」　政界再編の可能性強調(朝日新聞) 12月25日 11:45
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
タイ民主党　反タクシンで連立　４党などと合意　下院過半数に(産経新聞) 12月07日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
何なのその「新しい日本をつくる国民会議」って？
「
各党は早く衆院選マニフェストを…２１世紀臨調求める

　2008年12月26日（金）18:22

　学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授らは２６日、都内のホテルで記者会見し、次期衆院選に向け、各政党は早期に政権公約（マニフェスト）の骨格を公表し、公開討論によって内容を改善していくことを求める緊急提言を発表した。
　提言には、〈１〉政権の立て直しや政府の運営に関する方策を「統治マニフェスト」として公表〈２〉政権公約を選挙期間以外にも街頭などで配布したり、インターネットで公表できるようにするための公職選挙法改正－－などが盛り込まれた。
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＜特集ワイド＞この国はどこへ行こうとしているのか　政治学者・佐々木毅さん(毎日新聞) 12月26日 18:00
郵政３事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格(時事通信) 12月25日 22:30
」

なぁんか、新しい形の政党みたいにも見えるけど、非営利団体なのは、悪くないよね。　言ってることも至ってまともだし....。　まぁ、仕事しない連中には、突き上げ続ける以外ないし、こいった団体多い方がイイって部分もあるかもね....。

経済成長、１１年度以降は「１％台半ば」…政府展望

2008-12-27T11:41:00.000+09:00

「

　2008年12月26日（金）14:36

　政府が来年１月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」で示す経済成長率見通しの原案が２６日、明らかになった。
　政府の経済政策運営の基礎となるもので、２０１１年度以降の実質成長率を「１％台半ば」、名目成長率を「２％台半ばから３％程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
　世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は０％台後半、名目成長率は１％程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。

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 １人当たりＧＤＰ、世界１９位に後退＝貯蓄率は過去最低－０７年度国民経済計算(時事通信) 12月25日 20:30
政府経済見通し　２１年度は実質ゼロ成長　景気後退で７年ぶり(産経新聞) 12月19日 17:05
元米財務次官補が警鐘！「中国の成長率は6％前後に低下へ、世界は同時不況に突入した」(ダイヤモンド・オンライン) 12月15日 10:30
7─9月期ＧＤＰ2次速報は年率‐1.8％に下方修正(トムソンロイター) 12月09日 12:08
」
意味なく甘い見通し立てられるのも腹立つけど、世相の暗さに追い討ちかけられるのもどーかと思う。
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2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員

2008年12月26日（金）17:51

　［東京　２６日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議の民間議員は２６日の同会議において、財政健全化目標などについて提言を行った。民間議員ペーパーでは、政府が掲げている２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標に関して「達成は急速に困難になっている」とし、「できる限り早い到達」との表現で見直し容認を示唆。
　一方で、黒字化後の「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」が重要と位置づけ、財政健全化への継続的な取り組みを訴えた。
　民間議員ペーパーは、内閣府が２６日の諮問会議に素案を提示した「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込むため、財政健全化のあり方や目標について提言した。
　景気悪化に伴う相次ぐ景気対策や税収の大幅減などを背景に、国・地方を合わせたプライマリーバランスを２０１１年度までに黒字化する政府目標は達成が厳しい状況になっており、民間議員も「確実な達成が世界経済の急激な情勢変化などによる歳入環境悪化などを背景に急速に困難になりつつある」と指摘。
　さらに、債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化が「本質的に重要であり、この中長期の財政健全化目標については堅持すべき」とする一方、プライマリーバランスの黒字化に対しては「できる限り早く到達しなければいけない」と時期の明言を避けた。
　こうした民間議員の提言は、財政健全化目標を「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」にシフトさせつつ、その過程であるプライマリーバランス目標の黒字化自体の見直しを容認したといえそうだ。
　終了後会見した与謝野馨経済財政担当相によると、会議では、１）２０１１年度の目標達成が困難になっているとはいえ財政規律の象徴として残すべき、２）達成できそうにないものを努力目標として掲げるのは論理破たん──との両論に分かれ結論を見送った。
　「経済財政の中長期方針と１０年展望」の素案では、「今後１０年の日本経済」の展望として、２０１０年の世界経済が「順調に回復」、「急回復」、「底ばい」の３ケースの前提条件を提示。「順調に回復」する場合の日本経済の実質成長率は、平均で１％台半ば程度、「急回復」する場合は同２％程度かそれ以上、「底ばい」の場合は同０％台後半かそれ以下を見込んでいる。
　次回諮問会議は来年１月中旬の予定。財政健全化目標を含め、「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案について議論する。

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財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度の基礎的財政収支の黒字化目標、達成は一段と厳しい＝財務次官(トムソンロイター) 12月25日 18:42
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
26日に中長期展望の原案提示へ＝経済財政諮問会議(トムソンロイター) 12月19日 22:00
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
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「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給…厚労省

2008-12-27T10:22:00.001+09:00

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2008年12月27日（土）02:42

　厚生労働省は２６日、契約を打ち切られ寮などを退去せざるを得なくなった非正規労働者の住宅確保対策として、廃止、譲渡が決まり新規の入居を停止している雇用促進住宅を活用することを決めた。
　計算上は３万１３２６戸の空き部屋が供給できる。ただ、老朽化している部屋もあり、同省は１月上旬の入居を目指し、利用可能な空き部屋の修繕を急ぐ。
　雇用促進住宅は「雇用・能力開発機構」の合理化計画を基に順次廃止することなどが決まっている。
　厚労省はまだ処分が決まっていない雇用促進住宅約７万３０００戸のうち空き部屋となっている約１万３０００戸を住居のない非正規労働者を救済するために活用してきた。しかし、雇用情勢の悪化が著しいことから、廃止処分の決まった住宅についても活用するよう政府内で調整していた。

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＜国家公務員宿舎＞住居退去の非正規労働者らに７７５戸貸し出し－－財務省(毎日新聞) 12月27日 13:00
雇用促進住宅のあっせん拡大＝厚労相(時事通信) 12月26日 14:30
雇用促進住宅、１０日間で２４件入居決定　兵庫県内(神戸新聞) 12月26日 11:07
大量解雇「住む家ない」　岩手、雇い止め東北最悪 (河北新報) 12月19日 09:00
元マツダ派遣社員の支援強化(中国新聞) 12月13日 11:00

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公務員制度改革は骨抜かれた挙句、ハローワークで業績上がってない場所クローズって、現状見ようとしない官僚政治は、いい加減に脱却してくれよ！　国レベルの対策が、結局政局「だけ」見据えた結果、年明け通常国会でないと提出できず....何か決まったとしても、来年４月から....って、急場しのぎにもならん体たらくだってば、もうやめてくれ！！
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相談１万３５００件＝休業手当への助成金－主要労働局

2008年12月26日（金）18:30

　厚生労働省は２６日、非正規労働者らの雇用維持のために今月に入って制度を拡充した「雇用調整助成金」などの利用状況をまとめた。それによると、主要１２労働局が１－２２日に受けた相談件数は１万３４９６件。このうち３３９件が受理され、労働者２万０４０２人分の休業手当などに助成が行われる。今後、手続きが進めば、助成件数はさらに大きく膨らむ見通しだ。
　同制度は、事業縮小をしても従業員を解雇せずに休業や出向などをさせた場合、労働者に支払った休業手当などを助成する。景気の悪化で派遣や期間従業員の失業が増加しているのを受け、支給要件の緩和や助成率アップを行った。

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休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分(朝日新聞) 12月27日 03:02
雇用助成金の受給申請急増(中国新聞) 12月03日 09:00

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田母神問題で再発防止策　防衛省

2008-12-26T21:39:00.002+09:00

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　2008年12月26日（金）08:05

　防衛省は２５日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題を受けた再発防止策を首相官邸の防衛省改革会議に示した。田母神氏が統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」科目の見直しや将官クラスの任命で過去の言動を判断材料に加えるなどが柱。私的サークルの刊行物への意見発表も事前届け出の対象とし、可能な限り内容を提出させるとした。
　田母神氏以外に空自隊員９７人が懸賞論文に応募していた問題では、田母神氏の関与を否定するとともに論文応募を各部隊に要請した当時の航空幕僚監部人事教育部長と教育課長を注意処分とした。

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制服組の権限強化　内局に統合整備部門　防衛省組織改革(産経新聞) 12月23日 08:05
防衛省、改革の基本方針決定背広、制服組を混成化(共同通信) 12月22日 18:13
吉田鈴香の「世界の中のニッポン」　「憲法改正は望んでいない」。元自衛隊幹部は答えた　軍を律する文民統制とは（2）(日経ビジネスオンライン) 12月03日 09:00
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田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日（金）03:12

　防衛省は２５日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づけた。
　再発防止の具体策については「更に検討する」とし、明らかにしなかった。
　田母神氏が最優秀賞を取ったホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文では、田母神氏のほか、航空自衛隊から９７人の隊員が応募した。
　報告書は、田母神氏の論文について「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解や憲法に関連する重要事項について不適切な形で見解を述べた」と改めて認定。「空幕長という要職にある者が防衛省・自衛隊の信頼を傷つけた」と批判した。田母神氏が論文を書いた経緯については言及していない。
　また、論文の案内を全国の部隊に紹介した航空幕僚監部の教育課長と当時の人事教育部長を２５日付で注意処分としたことを明らかにした。一方、隊員に論文作成を指示した空自小松基地トップの第６航空団司令や、９７人の投稿経緯も「（教育課長らからの）紹介などがあった」とし、内容も含めて「問題はなかった」との見解を示した。
　隊員教育については、田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年度に新設して「東京裁判」などをテーマにした「歴史観・国家観」の講義を「バランスを欠いていた」と指摘し、改めて見直しを掲げた。また、隊員教育の教材の一部に「誤解を招くおそれのある表現があった」ともしたが、自衛隊での歴史教育は「ほとんどは客観的事実などを教える戦史教育」とした。
　再発防止策については、職責を自覚した幹部を任命するよう適切に選考する▽隊員教育を適切に実施するための措置を検討する、など基本的な方向性を示すにとどまった。

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文民統制の研修義務化＝田母神問題で再発防止策－防衛省(時事通信) 12月25日 22:30
自衛官教育内容をチェック田母神氏問題で報告書(共同通信) 12月25日 18:45
隊運用は制服組主体に防衛省改革の基本判明(共同通信) 12月10日 14:25
」

所詮何の実行性もない話なら、変に気を持たせて発表することないのに....。
ソマリアの話と合わせて、今後の日本左右する大問題だと思うけど....。

ソマリア沖海賊、海自派遣　首相、新法「考える」

2008-12-26T20:24:00.001+09:00

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2008年12月26日（金）03:01

　政府は２５日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年３月までにまとめ、国会に提出する方針を固めた。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討している。
　ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。
　麻生首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「（新法は）時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。
　新法については、河村官房長官が２６日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もＰＴでの議論は容認する構えだ。
　政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に続く、自衛隊による国際貢献の新分野と位置づける考えだ。
　ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これまで９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
　海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。
　対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣したことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」（河村長官）との意見が強まった。（金子桂一、丹内敦子）

ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somalia）は、1990年代初期にソマリア内戦が始まって以来、国際海運ヘの脅威となっている海賊。（goo wikipedia記事検索）
海外安全ホームページ（ソマリア／外務省）
麻生太郎オフィシャルサイト
首相官邸ホームページ

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ソマリア沖に海自派遣へ＝海賊対策、海警行動を適用－政府検討(時事通信) 12月25日 14:30
ソマリア海賊　政府方針　海自艦、日本籍船を護送　海上警備行動適用(産経新聞) 12月24日 08:05
改正新テロ法　海賊対策先送り　国際協調に足かせ？(産経新聞) 12月13日 08:05
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他にやることとか、決めることとかあんじゃねぇの？

雇用機構廃止　「看板掛け替え」で済ませるな

2008-12-26T10:28:00.003+09:00

「

2008年12月26日（金）01:38

　組織を廃止しても、業務を別の組織に移すだけでは「看板の掛け替え」にすぎない。施設・業務の地方移管とスリム化を徹底せねばならない。
　様々な無駄遣いが指摘されていた独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、別の２法人と統合することが決まった。
　求職者らに職業訓練を行う６１の職業能力開発促進センターと、学卒者らを訓練する計２２の職業能力開発大学校・短大は、都道府県の希望に応じて地方に移管する。
　雇用情勢が悪化した今、安全網づくりで国が主導的役割を果たすことが期待されている。だが、中長期的には、職業訓練は地方分権を大胆に進めるべき分野だ。
　都道府県の職業訓練との二重行政を解消し、地域の実情に応じた雇用政策を後押しする観点からも、できるだけ多くの施設を地方に移すことが望ましい。
　半数近い都道府県は、移管の条件さえ整えば施設を引き受ける意向を示すが、態度を決めかねている自治体も少なくない。
　地方移管に合わせて、必要な財源や職員をどれだけ移すのか。政府は、その仕組みを早急に詰め、明確に示すことで、自治体の疑問や不安にこたえる必要がある。
　都道府県の知事も、地方分権を唱える以上、積極的に業務を引き受ける気概が求められる。
　廃止の方向だった職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成のあり方や費用対効果を抜本的に見直したうえ、存続することになった。「ものづくりの中核拠点とすべきだ」との甘利行政改革相の意向を反映したものだ。
　現在の大学校は、卒業生の大多数が指導員にならずに一般企業に就職するなど、「設置目的に合致していない」との批判がある。
　あくまで存続させるなら、社会的ニーズをしっかり見極め、雇用・産業政策に貢献する施設に作り替えることが条件となろう。
　多額の赤字を計上している職業体験施設「私のしごと館」は、運営の民間委託の期限である２０１０年８月までに廃止される。
　施設は、いずれ売却されるが、どんな安値でも売れればいいという無責任な対応は許されない。
　雇用・能力開発機構は、運営が行き詰まった多くの勤労者福祉施設を総工費の３％程度で売却した“前歴”がある。民間のノウハウも活用し、損失を最小限にする方策を検討することが重要だ。
　今回の改革が適切に進むかどうか、第三者機関などが厳しく監視を続けることも必要だろう。

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既得権益守ろうとする連中に「改革」できる訳ねぇだろ！　国民馬鹿にするのもたいがいにしろっての....。　年越せない人間が山ほど出てる中で、政局運営に躍起で、野党提示の法案廃案にすることくらいしか思いつかないアホウ内閣に、改革任せるのもどーかしてるが....。　どーせ似たり寄ったりの法案しか出てこないんだから、修正可決するくらいの度量見せたらどーだ！　話題になってんのは、解散法なんて間抜けな法案に、造反して賛成した渡辺さんだけで、首相が力んで説明こいた、年明け通常国会向けの政策になんぞ、誰も反応しとらんぞ！　挙句、造反分子の結集恐れて、渡辺さんをほぼ不問に帰すのも愚の極みだろが！　せめて一本筋通したらどーだ？！　決定がスピーディだったって、景気対策もこのスピード感が欲しいって、まったく言われる通りじゃねぇか！

「生活防衛予算」と首相強調　給付金分離は否定

2008-12-26T08:21:00.003+09:00

「

2008年12月24日（水）13:49

　麻生首相は２４日、首相官邸で記者会見し、０９年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、「早期に成立させ、実行することこそが最大の景気対策」と述べ、定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案などとあわせ、通常国会で早期成立をめざす決意を強調した。
　首相は「経済危機から国民生活を守ることができるか、国会の意思と覚悟が問われる。いたずらに結論を先送りする余裕はない」と、野党側を牽制（けんせい）。民主党が求める２次補正からの定額給付金の分離については「今その考えはありません。（政府案は）ベストな案だ」と応じない考えを明示した。「減税法案を通すために３分の２を使うことに、国民から反発が出るでしょうか」とも述べ、野党が反対するなら、予算関連法案は衆院での再可決をしてでも成立させる考えを示した。
　首相はまた「一部には、選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知しているが、１００年に１度と言われる経済危機のまっただ中で、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　閣議決定した中期プログラムについては「短期は大胆、中期は責任と申し上げている。その具体化の一歩を踏み出すことができた」と強調。「公明党の理解をいただいた上で決めた。この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と述べ、今後の自公関係に影響はないとの見通しを示した。
　首相は会見で、臨時国会で成立した０８年度第１次補正予算と、通常国会に提出する２次補正と０９年度予算・税制改正を「景気対策３段ロケット」に見立てたパネルを使って具体的内容を説明した。

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首相、１１年度の消費税上げで「責任ある政治」強調

2008年12月24日（水）14:24

　麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、社会保障費の安定財源を確保するため、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。
　その上で、税財政改革への筋道を示した「中期プログラム」に、消費税率の１１年度からの引き上げを明記したことに関連し、「責任ある政治というもので、国民にお願いするということだ」と述べ、次期衆院選の自民党の公約に反映させる考えを示した。
　民主党が０８年度第２次補正予算案から定額給付金の切り離しを求めていることについては、「今その考えはない。ベストの案だと思って作り上げた」と拒否した。民主党は、定額給付金を切り離さない場合は、来年１月５日召集の通常国会の代表質問（６、７日を予定）に応じない方針を明らかにしている。
　また、「（衆院）選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に一度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。

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消費税から逃げない「麻生蛮勇」(ファクタ) 11月28日 09:00

」
今更ながら腹立ってきた！
仕事しろよ仕事！

「私の指示、ぶれていない」　首相がメルマガで反論

2008-12-26T00:02:00.000+09:00

「

2008年12月25日（木）20:39

　「『ぶれている』という声もありました。しかしながら、最終的には私の指示はすべて実現できた」。政策方針が迷走して求心力を失った首相だが、年内最後となる２５日付の麻生内閣メールマガジンでこんな反論をした。
　首相は自らの手法について、「大きな方針を示し、それを踏まえて政府・与党で検討してもらい、最後に私が決断する」と説明。来年度の予算編成をめぐり、（１）「地方が使いやすい１兆円」の確保（２）基礎年金の国庫負担割合を来年度から２分の１へ引き上げ（３）社会保障費の伸び２２００億円抑制（４）２０１１年度からの消費増税方針――の４点を盛り込んだ、と誇示した。
　ただ、（２）については引き上げ開始時期が二転三転。（３）は抑制枠を圧縮し、実質的に２３０億円にとどまった。

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追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
」
世論調査を無視すんな！っての....。
「
「造反の輪」広がる感じない＝麻生首相

2008年12月25日（木）20:30

　麻生太郎首相は２５日夜、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成したことについて「党でまとめた話に反しているわけだから、党員としてはいかがなものか」と批判した。定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算案を衆院で再可決する際に取りざたされる自民党からの造反については「もっと（造反の）輪が広がる。そんな感じはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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造反「広がる感じがしない」　首相、渡辺氏を批判(朝日新聞) 12月25日 20:06
渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
」
いつまでこんな能天気野郎を頂いとかなきゃなんないんだ！？
足元見ろ！足元を！

MEMO

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岡田・前原・長妻大臣、「切れ味」イマイチ

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う

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渡辺元行革相離党へ 解散巡り麻生首相を痛烈批判

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