2008年11月5日（水）19:46［東京 ５日 ロイター］ 衆院財務金融委員会は５日午後、予防的な公的資金注入スキームの金融機能強化法改正案を賛成多数で可決した。法案は、６日午後の衆院本会議で可決され、参院に送られる。
自民、公明の与党は、民主党の要求を一部受け入れて修正案を提出したが、民主党は、農林中央金庫と新銀行東京の扱いをめぐって政府原案に反対した。
野党が多数の参院で、民主党は法案の再修正を図る考え。
同日の委員会で、与党が提出した修正案は、１）金融危機とは別の理由で資本不足に陥った金融機関に公的資金を注入する場合は経営責任を明確にする、２）農中のほか信金中央金庫など中央機関に公的資金を一括注入する場合は支援先の協同組織金融機関を開示する――ことを盛り込んだ。民主党の要求を一部受け入れたもので、民主党は同日の委員会で、修正案については賛成した。
一方で民主党は、修正部分を除いた政府原案には反対した。従来から、１）農中に公的資金を注入する場合は国会で議決する、２）新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外する――ことを求めていたため。
与野党の修正協議でカバーし切れなかった部分については、付帯決議として、１）農中に公的資金を注入する場合には理事長の報酬などの開示を促す、２）地方公共団体が支配株主の金融機関は、その自治体が一義的に責任を持つ――ことなどが盛り込まれた。
参院は６日午後の理事会で７日以降の本会議の開催を決める。民主党筋によると、参院では、従来からの要求に沿って、法案の再修正を図る考え。与党筋によると、参院が法案を再修正して衆院に送り返した場合は「みなし否決」として３分の２以上の賛成で再可決して成立させる構え。
同日の衆院財務金融委では、２００９年３月末で期限切れとなる生命保険契約者保護機構への公的援助を２０１２年３月末まで延長する保険業法改正案も可決した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
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なるほど、野党が何をゴネてるのか、この記事で分かった。まぁニュースからだけ追うのは無理があるんだろうけど、これだと何が問題なんだか、さっぱりわからんし....。
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2008年11月6日（木）14:30
金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案は６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。改正案は、政府提出の原案に民主党の主張を一部取り入れて与党が修正を加えた内容。原案と修正案が一括採決されたため、民主党は「修正内容が不十分」などとして反対した。改正案は７日に参院で審議入りするが、与党が目指す１５日の金融サミット前の成立は困難な情勢だ。
本会議採決に当たり、金融危機対応に後ろ向きと批判されるのを警戒した民主党は、５日の衆院財務金融委員会と同様に、原案と修正部分を 分けて採決するよう要求。与党も民主党に配慮して別々に行う方向だったが、土壇場で「本会議での分割採決は慣例に反する」との理由から難色を示し、衆院議 院運営委員会で与党の賛成多数で一括採決を決めた。
- 金融機能強化法 goo Wikipedia記事検索
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まぁ分からんことは、Wikipediaに聞けと言うことなんだろうけど....。
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金融機能強化法
金融機能強化法（きんゆうきのうきょうかほう）は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（平成16年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの日本国における時限立法である。
2005年4月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の金融機関（地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだ。公的資金の投入を通じて地域金融機関の経営を立て直すことを狙いとして、2004年8月に施行された。
大手銀行においては、早々に不良債権処理の山を越しているものの、第二地方銀行（旧相互銀行）を中心とした地域金融機関においては依然不良債権の処理がすすまず不良債権比率もなお高い水準にあり、その健全化が課題となっていたことが背景にある。ただ、自己資本に乏しく経営基盤の弱い地域金融機関が、大手行と同じスタイルで不良債権処理を進めると、自己資本比率が急速に低下したり、融資先の中小零細企業が経営困難になったり、ひいては預金者にも悪影響が及ぶ可能性がある。このため公的資金を予備的に入れることで、不良債権処理が遅れがちな地域金融機関の経営強化を通じて金融システムの安定化をねらいとした。
ただ、2005年までは実際の適用はみられなかった。 これは、過去に金融早期健全化法に基づき公的資金を受け入れた熊本ファミリー銀行などが計画の未達成を理由に経営陣が退陣を余儀なくされたことから、地域金融機関の経営者には経営を束縛するものと受け止められていたからであった。むしろ近隣の健全行に支援を要請するケースが見られた。
2006年になって紀陽ホールディングス（和歌山市）が、2006年10月に傘下の紀陽銀行が和歌山銀行を吸収合併するのを前に申請し、適用第一号事案となった。その他に、豊和銀行（大分市）が申請の方向である。
」
何れにせよ、今必要なのは社会不安取り除くことでしょ？
