“バラマキ”日本とは大違い 独の“骨太”経済対策の中身

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2008年11月26日（水）09:15

　まさに日本とは好対照である。11月5日、ドイツは総額500億ユーロ（約6兆1000億円）規模の追加経済対策を打ち出した。
　メルケル首相は、この対策を「骨太で目標をはっきりさせたもの」であり、「不自然な需要刺激策とは一線を画する」と強調した。
　中身を見ると、中小企業への貸し渋り対策など日本と共通する項目もあるが、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。
たとえば、企業に短期間での減価償却を可能とする税制改正、建物のエネルギー効率向上への支援、新車購入での税免除（環境性能の高い車種はより優遇）などだ。
　 このような内容となったのは、「“藁の火のようにパッと火がついて消える”ような短期的な景気刺激策には、産業界が強く抵抗している」（ジェトロ・デュッ セルドルフの小谷哲也氏）ことも背景にある。技能の低い労働者の再教育支援も挙げられているが、「これもドイツが長らく抱える課題の一つ」（同氏）だ。

　他方、わが国の追加経済対策は、“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている。
「“ 思想”を持った政策であるか否かが、最大の違いだ」。元経済諮問会議員の八代尚宏・国際基督教大学教授は指摘する。「経済対策は“長期的な課題をこの機に やる”ものであるべきだ。各国の経済対策は、国際協調の一方で、いかに自国の成長力を高めるかという政策競争の面もある。日本はそれがまったく見えな い」。
　ドイツでも、専門家のなかには「規模が小さ過ぎる」などと今回の対策の効果を疑問視する声は少なくない。だが、国民の支持率は高い。11月7日に発表された世論調査では、68％がその内容に賛意を示している。

　対して日本では、生活支援定額給付金を「評価する」は31％、追加経済対策全体でも同37％（共同通信社の世論調査：11月8～9日）。差を生んだのは、“思想の有無”にほかならない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎 ）

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やはり「ポリシー」の問題なんだと思う。　坊ちゃんの言うことには、中身がないのだ。　ブレインの差もあるだろうが、延いては、坊ちゃんに染み付いた「軽さ」が、国民の信頼を勝ち得ない最大の理由だと、断言したくもなる。　彼の中に、強力なリーダーシップは、どうしても見出せない。　規模の大きい／小さいの話ではない。　これまでの彼の発言の中に、「こうすれば、景気は良くなるんだ！まずはこれを成し遂げるんだ！」といった、国民を引っ張る魅力がないのだ。
衆院選挙を、国民投票に転じた元首相を賞賛するつもりはないが、少なくとも彼の中には、「俺はこうしたいんだ！」が常に見え隠れしていた。　かつて自民総裁の中に、派閥力学に拠らず、議員一人ひとりの清廉潔白さを第一の基準に、大臣の人選に当たることが出来る人物がいただろうか？　尤も以前は、そんな考え方自体が不要だったのだから仕方がないが、少なくとも、状況が以前と異なるにも関わらず、元に戻ってしまった自民党を、まとめる力のない人間に、日本国を治める資質があるとは思えない。