日曜日, 12月 14, 2008

緊急経済対策を批判=「首相は実態知らない」-民主・小沢氏


時事通信 2008年12月14日(日)20:30
 民主党小沢一郎代 表は14日、麻生太郎首相が発表した緊急経済対策について「(総事業規模)23兆円と金額だけは膨らませているが、実際に解雇された人の雇用を保障し、年 の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業を助けることができるのか。あの中身では到底できない」と批判した。石川県小松市内で記者団に語った。
 小沢氏は「(首相は)毎日大勢の人が職を失い、資金繰りに苦しんでいる実態を全く知らないんじゃないか」と指摘。「主権者の支持を得た政権でなければ、思い切った政策はできない。早く衆院選を実施すべきだ」と早期解散を重ねて要求した。

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「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判
読売新聞 2008年12月14日(日)20:25
 民主党の小沢代表は14日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が12日発表した総額23兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまし て言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あ の中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。
 そのうえで、「(首相は)『スピードが大事だ』と9月末から言っていて、この3か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せな いで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く(衆院解散) 総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。

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まぁ、妥当な反応だね。

23兆円の緊急経済対策「あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」
 小沢一郎代表は14日午後、石川県を訪れ、同県第2区のたなか美絵子総支部長の事務所を激励後、記者団の質問に答えた。

 石川県下および森元首相の地元を訪れての感想を求められた小沢代表は、「石川県1、2、3区とも大変きびしい選挙戦になるだろう」と前置き。そのうえ で、「ただ、いわゆる国民生活を無視した、弱者切り捨て、地方切り捨ての自民党政治への批判というのは、全国どこへ行っても非常に強いものがある」と指 摘。「この2区においてもまさに自民党のそういう政治を担ってきた人(森元首相)との選挙になるわけだ」とも分析したうえで、「しかし私は政治を変えよ う、自民党政治を変えよう、国民のための政治を実現しようという市民・県民の皆さんの支持は必ず高くなると考えている」と語った。

 「来年度の当初予算を5月までは成立させたい、それまでは解散はない」とした金沢市内の会合での森元首相の発言をどう見るかとの問いには、「政府・与党 は解散したくないということだろうと思う」と小沢代表は述べ、今国会も9月に召集され、麻生首相自身も選挙しようと思っていたが「選挙よりも政治だ」「経済の方が大事だ」「政治空白をつくってはいけない」ということで選挙を先延ばしてきたと改めて指摘。そのうえで、しかし結局は、この3カ月、何ら有効な景 気対策・経済対策が打ち出せないまま、政府・自民党自身が大きな政治空白をつくってしまったとの見方を示した。

 そうした状況をふまえて小沢代表は、「だから私は、本当に思い切った政策を実行するには、選挙の洗礼、主権者の支持を得た政権でなければ思い切った政策 はできない。従って、早く総選挙を実施すべきだと強く言ってきた」と改めて強調。現在のような政治空白をつくらずに早々に解散・総選挙を行っていれば、す でに結果が出ていたと思うとも述べ、「そうすれば、どちらであれ、国民の支持を得た政権が、思い切って政策を実行するということができただろうと思う」と 語った。結局、麻生内閣が何もしないままに来年の国会でというような話になっているとも分析し、「本当にこのままでは毎日毎日職を奪われている人、失業者 はどんどん増えている。倒産もどんどん増えている。この年をどうやって越そうかという人がいっぱい出てきている」と憂慮し、こうした状況下にあっては「自 民党の都合で総選挙を延ばすというようなことは、たぶんできなくなる」と断じた。

 「世論調査でもこんなもたもたして何もしないのだったら、早く総選挙をして、そして強力な政治体制を作ってくれというのが国民の意見だと思う。この国民 の声はさらに大きくなっていくと思うので、総選挙を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ないと思っている。国民の声に抗しきれないと思う」と続けて語っ た。

 一昨日に発表された23兆円の緊急経済対策への評価については「23兆円というお金の金額だけは膨らましているが」としたうえで、「実際にいま解雇され ている人たちが雇用を保障できるのか、この年の瀬で資金繰りで困っている中小・零細企業の人を助けることができるのか、私はあの麻生総理の言った中身では 到底、今日の状況を救うことはできないと思う」と述べた。

 また、会見で麻生首相が小沢代表が党首討論で審議に協力すると約束してくれたと話していたことについては、「審議にはいつでも協力する」と発言。「た だ、要は中身の問題で、国民の今日の急激な不景気、不況、そして生活苦の雇用の問題、会社の経営、そういったことに自民党政権が果たして応えることができ るかというと、私はあのようなものでは到底、国民の生活を安定させることができないと思う」ときびしい口調で苦言を呈した。

 週明け以降の民主党の対応を問われたのに対しては、「週明けというより、出てくるのは来年のことでしょう」と確認したうえで、「スピードが大事だと9月末から言っていてこの3カ月間いったい何をしてきたのだろうか。来年でいいのであれば、総選挙をやって、国民の審判を仰いでいればとうの昔に終わっていたではないか」と重ねて批判。「本当の国民生活の実態、毎日、毎日大勢の人が職を失っている、資金繰りに苦しんでいる実態をまったく知らないのではないか。 感じ取ることができないのではないか。私は、麻生総理の言動、姿勢を見ているとそういうふうに感じる」と断じた。


とは言え、民主党さんに「何ができるの?」に関しては、依然藪の中ってコト....。 後手後手の首相のやり口を批判するのは誰にでもできる分だけ、半端なスタンドプレーを止められないのは歯痒いトコだ。 何か打開策が欲しいよね。

「YKKK」政界再編の軸?


時事通信 2008年12月14日(日)14:30
 自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長、民主党菅直人代表代行、国民新党の 亀井静香代表代行が14日、テレビ朝日の番組にそろって出演し、今後の政界再編などについて持論を語った。4氏はしばしば意見交換し、「YKKK」と称さ れるが、山崎氏は「この4人が政界再編の一つの軸となり得る」と強調。ただ、加藤、山崎両氏とも衆院選前の離党には慎重姿勢を示した。
 山崎氏は「(国会の)ねじれ現象は解消しなければならず、政界再編は必定」と述べたが、「われわれはばっちり自民党。そう性急に出たり入ったりで きない」と述べた。加藤氏は「自民党も民主党も使命、イデオロギーがない。国のために何をすべきかという政策の旗が必要だ」と主張。「自民党を割るのか」 との質問には、「今、考えていない」と否定した。

 これに対し、亀井氏は「(自民党という)難破船に旗を立てるなんて言うべきでない」と強調。その上で「(衆院選後)小沢政権ができるのは明らかで、敗れた側にいて『おれも一緒に』と言っても政治力学的にうまくいかない」と山崎、加藤両氏に衆院選前の離党を促した。
 菅氏は「2大政党の片方をつくるために政治家をやってきた。それ(民主党)を壊してどうこうという発想はない」と述べた上で、「勇気ある方が自民党の中から行動を起こしてほしい」と期待を示した。

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これもだから何だ!?の部類だぁな。
こんなのも事実だけ載せとく?

菅氏、首相の地元へ出陣 福岡・飯塚で視察
西日本新聞 2008年12月14日(日)17:30
 麻生太郎首相がホスト役となって日中韓首脳会議が福岡県太宰府市で開かれた13日、次期衆院選で政権奪取を狙う民主党の菅直人代表代行が、首相のおひざ元・同県飯塚市に乗り込み、雇用契約が解除された非正規労働者の住宅として活用される雇用促進住宅を視察した。
 雇用・能力開発機構が保有する同住宅は全国に約14万戸あり、うち約1万3000戸(10月末現在)が空室。政府はこれを社員寮から出された非正規労働者のために活用する方針を決めている。
 視察後、菅氏は「福岡は自動車産業の基地で、雇い止めもかなり出ている。麻生総理は自らの足元で迅速に対応してもらいたい」と注文。「定額給付金の2兆円をやめ、その財源で雇用に対する緊急対策を実行するべきだ」と追い打ちを掛けた。
 さらに、首脳会議に関連して「自分の国も治められずに他の国と仲良くしようというのは、他の国も信用しない。時間を取って雇用促進住宅でも見て、対応したらいいんじゃないでしょうか」と痛烈に皮肉った。

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町村氏VS中川氏、自民・最大派閥の2極化鮮明に


読売新聞 2008年12月14日(日)08:12
 自民党最大派閥の町村派が揺れている。もともとライバル関係にある町村信孝・前官房長官と中川秀直・元幹事長の両代表世話人の 軋轢 ( あつれき ) が、麻生首相との距離を巡る路線論争と重なり、派内を二分する争いに発展する可能性もある。
 11日の町村派総会では、町村氏と中川氏の間に緊張した空気が流れた。
 たばこ税の増税反対の持論を展開していた町村氏の隣に座っていた中川氏が、突然、「国民の6割がたばこ税を上げろと言っているんだ」といら立ちの声を上げたためだ。
 町村氏は、麻生首相を支える姿勢を鮮明にすることで、派内の実力者で首相に近い森、安倍両元首相との連携を深め、派内の基盤を固めようとしている。9日には首相官邸に麻生首相を訪ね、「首相の主張を来年度予算で実現してもらうことが大切だ」と激励した。
 森、安倍氏と盛んに接触しており、「町村氏は『ポスト麻生』として次の党総裁選に名乗りを上げるための布石を打っている」との見方すら出ている。
 一方の中川氏は9日に「郵政民営化を堅持し推進する集い」、11日には「生活安心保障勉強会」の準備会を開催した。「集い」は出席者63人中25人、準備会は57人中26人が町村派で、派内の中堅、若手に影響力があるところを見せた。
 いずれのグループも麻生政権後を見据えた「政界再編の布石」と見られており、首相との関係は芳しくない。関係者によると、経済人が仲介して12日に首相と中川氏との会談が予定されたが、結局、実現しなかった。
 かつて側近として支えた森氏との関係は冷え込む一方で、10日に都内で開かれた森氏のパーティーには、町村氏が2年連続で呼ばれたが、昨年呼ばれた中川氏の姿はなかった。
 派内の対立が先鋭化することを懸念して安倍元首相が中川氏の勉強会にも参加するなど町村、中川両氏の間を取り持つ役回りを果たそうとしているが、派内には「二極化が分裂につながらなければいいが」と心配する声も多い。

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だから何だ?

日中韓は金融危機対応などで協力強化=3カ国首脳が合意


トムソンロイター2008年12月14日(日)08:23
 [福岡 13日 ロイター] 日中韓首脳会議が13日、福岡県太宰府市で開催され、麻生太郎首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は、深刻化する金融市場の課題や安全保障問題などで、3カ国間の協力強化が世界の安定、繁栄に貢献するとの認識で一致した。
 会議では、「3国間パートナーシップに関する共同声明」や「国際金融および経済に関する共同声明」、「3国間防災協力に関する共同発表」を取りまとめた。
 金融危機への対応ついては、日中韓が通貨スワップ協定の規模拡大で合意。また、チェンマイ・イニシアチブの強化やアジア開発銀行の資本増強が必要との認識で一致した。
 また、内需の拡大や、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハラウンド)を早期に妥結することに3カ国政府が努力するすることでも合意した。
 このほか、北朝鮮を含む地域情勢や環境、軍縮不拡散などの地球規模の課題につ
いても議論し、行動計画を発表した。
 麻生首相は会議後の共同記者会見で「3カ国は政治的にも経済的にも大きな存在になっている」と述べ、連携して努力することに非常に大きな意義があるとの見方を示した。
 日中韓首脳会議は、これまで東南アジア諸国連合(ASEAN) との会議に合わせて開かれていたが、今回は独立した会合として初めて開催された。麻生首相は会議後の共同記者会見で
、今回の会議を「第1回日中韓サミット と呼びたいと考えている」と述べた。3カ国は同会議を年1回ずつ持ち回りで実施する方向で合意。次回は、2009年に中国で行われる。
 今回の日中韓首脳会議で、金融危機への対応策が話し合われ、通貨スワップ協定の資金枠拡大が決定したことに関し、通貨関連に詳しい専門家からは、特に下落が著しかった韓国ウォンに対して効果が期待できるとの声が出ている。
 第一生命経済研究所・副主任エコノミストの西濱徹氏は、スワップ協定の拡充について「年末を控え資金が足りなくなった時の衝撃を緩和する」とみている。
 ただ、西濱氏は経済の減速圧力は強く、あくまでもバッファーの域を出ないと指摘。会合に先立ち、内需拡大などを目的とした経済対策が各国で発表されたが「実際に政策が実現できるか見極める必要がある」と慎重な見方を示した。 
(ロイター日本語ニュース 武田晃子記者;編集 田巻 一彦)
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こっちのがわかり易い?

日韓が危機克服へ協力で一致、通貨スワップ規模拡大を歓迎
トムソンロイター2008年12月14日(日)09:21
 [福岡 13日 ロイター] 麻生太郎首相と韓国の李明博大統領は13日午前、福岡市のホテルで会談し、世界的な金融危機の影響などを中心に幅広く意見交換し、その克服に向けて協力することで一致した。
 日本政府筋によると、両国中央銀行が通貨スワップ協定の規模を一時的に増額することで合意したことについて、李大統領が謝意を表明。麻生首相もこの合意について歓迎したいと述べた。

 また、両首脳は、次回の会合に向け緊密に連携することで確認した。
 日韓の中銀は12日、日韓スワップ取り決めの引き出し限度額の一時的増額を発表した。日銀は、韓国銀行との間での円-ウォン貨のスワップ取り決めの引き出し限度額を30億米ドル相当の円またはウォンから200億米ドル相当の円またはウォンに増額する。この措置は、2009年4月末までの時限措置。
 同会談では、日韓経済連携協定(EPA) についても意見交換。麻生首相は「ドーハラウンドの議論がまだ進んでいないが、貿易を拡大していく努力が必要である」とし、「日韓EPA交渉を早期に再開 させる必要性がある」と言及した。これに対して李大統領は「日韓間の貿易を拡大するとの考え方に同意する」と答え、日韓自由貿易協定(FTA)についても 「両国の実務レベルで検討すれば、双方にとって利益となることを見つけることが可能となろう」との認識を示した。
 北朝鮮問題については、 両首脳とも今週行われた6カ国協議で、北朝鮮が核計画検証の議論に応じなかったことについて残念だったと表明。ただ、検証の問題は北朝鮮の非核化を進めて いく上で非常に重要との認識を示し、引き続き日韓間で緊密に連携して6カ国協に取り組む方針で一致した。
(ロイター日本語ニュース 武田晃子記者;編集 田巻 一彦)
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金融危機に協力して立ち向かうことに大きな意義=日中首脳会談
トムソンロイター2008年12月14日(日)09:15
 [福岡 13日 ロイター] 麻生太郎首相は13日午後、福岡県太宰府市で行われた日中首脳会談で、日中韓3カ国が世界的な金融危機のもたらした不況からいち早く脱却することが重要との認識を示し、日中韓の協力が重要と述べた。
 その上でこうした協力がアジアや世界経済成長の貢献になるとの見解を示した。
 中国の温家宝首相は「3カ国が協力しながら、自国経済をしっかりするということがアジア経済の刺激になる」との認識を示した。両首脳は、日中が協力し、金融危機に立ち向かうことに大きな意義があるという意見で一致した。
  中国の海洋調査船が今月8日に東シナ海の尖閣諸島周辺の日本の領海内を航行したことに関し、麻生首相は「非常に遺憾である」と述べ、「東シナ海を平和協 力・友好の海とし、両国が戦略的互恵関係を築こうとしている中での事件であり、日中関係に良い影響を与えない」との見解を示した。
 これに 対し、温首相は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」とあらためて主張。その上で「中国として は話し合いを通じ、適切に解決したい」と述べ、「友好な2国間関係に影響を与えないようにしたい」との意向を示した。
 東シナ海での資源開発問題について、麻生首相は「政治的合意を実施に移すための協議を早期に行いたい」と述べた。温首相は「実務レベルで引き続き意思疎通を続けていきたい」と語った。
 6カ国協議について、麻生首相は「必ずしもうまく進まなかった。これについては残念である」と述べ、「日本としては拉致(らち)問題、あるいは核問題ともに極めて重要な問題」との認識を示すとともに、議長国である中国の役割を期待するとの見解を示した。
 温首相は麻生首相に対し「来年の適切な時期に訪中することを望んでいる」と述べた。
(ロイター日本語ニュース 武田晃子記者;編集 田巻 一彦)
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日中韓、金融危機で協力強化 共同声明に署名


共同通信 2008年12月13日(土)21:20
 麻生首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領による日中韓首脳会談が13日、福岡県太宰府市の九州国立博物館で開かれ、世界的な金融危機への対応や北朝鮮の非核化での連携強化を確認。防災担当の閣僚級会合を新設も決めた。日中韓首脳会談は独立して開くのは初めて。今後は年1回開催する。麻生首相は会談で「日中韓サミットと名付けたい」と呼び掛けた。3首脳は共同声明に署名した。

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ニュース性に欠けた観ない?
外交の麻生が聞いて呆れるって....。

日中韓首脳 経済危機に共同対処 北の核、連携確認
産経新聞 2008年12月14日(日)08:05
 麻生太郎首相は13日、福岡県太宰府市の九州国立博物館で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大 統領と3カ国首脳会談を行い、世界的な経済危機の克服に向けて3カ国が共同対処する方針で合意し、連携強化へ3つの共同声明などに署名した。北朝鮮の核問 題の解決に向け、緊密に連携していくことも確認した。日中韓首脳会談は平成11年から他の国際会議と並行して行われてきたが、独立した形での開催は初め て。今後定例化し、来年は中国で開くことが決まった。
 これに先立つ日中首脳会談では、麻生首相が尖閣諸島の 領海内に中国の海洋調査船2隻が出没した事件について「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、非常に遺憾だ」と抗議した。温首相は「この地は古来、中国固有 の領土である」と反論した上で「話し合いを通じて適切に解決し、良好な2国間関係に影響を与えないようにしたい」と応じた。
 東シナ海の石油・ガス田開発問題では麻生首相が条約締結交渉の早期開始を求めたが、温首相は「実務レベルで引き続き意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。また、北朝鮮の拉致問題について
麻生首相が「議長国である中国の役割を期待する」と解決への協力を求めたが、温首相の明確な返答はなかった。
 日韓首脳会談では、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議について、完全なる核放棄に向けて日韓が足並みをそろえ、日米韓の連携を強める方針で一致。経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を促進することでも合意した。
 中韓両首脳はそれぞれ、麻生首相に来年中の自国への訪問を求め、麻生氏は応諾した。

 ■3国間パートナーシップに関する共同声明骨子
 ・日中韓は地域および国際社会の平和、繁栄、持続可能な未来を創造するためのビジョンと責任を共有

 ・3カ国協力は開放性、透明性、相互の信頼、共益、多様な文化の尊重を原則とし、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)など地域協力の枠組みを補完、相互に補強
 ・首脳会議を3カ国で定期開催。来年は中国で

 ■国際金融・経済に関する共同声明骨子
 ・金融市場の混乱に対応するために地域協力を強化
 ・日中韓の2国間通貨スワップの規模拡大の決定や3カ国中央銀行総裁による定期会合の開始を歓迎
 ・アジア開発銀行の第5次増資の早期決定要求
 ・アジア諸国は「世界の成長センター」として期待されており、日
中韓がより重要な役割を果たすことを確認

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領土棚上げジレンマも 日中韓で内需拡大「麻生構想」始動
産経新聞 2008年12月14日(日)08:05
 麻生太郎首相の地元・福岡で開かれた日中韓首脳会談で、世界的な経済・金融危機に向け、GDP(国内総生産)総計で英独仏に匹敵する3カ国が共同対処の方針を打ち出した意義は大きい。「日中韓が協調して内需拡大することで世界恐慌脱却の先鞭(せんべん)をつける」という首相が描いた「処方箋(せん)」は実現に向け動き出した。ただ、経済・金融政策を最優先させたことは日中間に横たわる領土や歴史認識問題などの「棚上げ」を意味する。自ら提唱した「自由と繁栄の弧」構想との齟齬(そご)も広がりかねず、ジレンマは今後も続きそうだ。(石橋文登)

 ≪歴史認識も触れず≫
 「3カ国会議は歴史の必然だ。3カ国が未来志向で対話していくことは画期的な意味がある」
 13日夕、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領の真ん中で記者会見に応じた麻生首相は成果を強調した。
 中国首脳が共同会見に応じるのは珍しい。温首相は会談で四川大地震への日本の支援に「中国13億人を感動させた」と賛辞を贈り、歴史認識問題には一切触れなかった。中国が市場経済導入後初めて直面する恐慌にいかに困惑し、経済・金融面での日本への期待の大きさを示したといえる。
 麻生首相が描いたのは、日中韓が連携して内需拡大と貿易活発化を進めることで不況から先に脱却し、次第にアジア全体に広げていく構想だ。同時に3カ国が 米ドルの基軸体制堅持を打ち出すことで、国際金融市場の安定や米国の景気回復につながると考えた。戦前の世界恐慌での「ブロック経済」も思わせるが、ひそ かな勝算はあった。

 ≪景気対策軸に論議
 10、11月の胡錦濤中国国家主席との2度の会談で胡主席が麻生首相に世界経済の現状分析を求めてきたからだ。国際社会では「胡主席とは経済問題を議題 にしない」のが“暗黙のルール”といわれるが、麻生首相が内需拡大とドル基軸体制の重要性を説くと、胡主席は側近にメモを取らせ、最後は「サンキュー」と 肩をたたいてきたという。
 13日の温首相との会談でも、経済論議が3分の1を占め、日本の景気対策についての説明に温氏は「非常に勉強になりました」と述べたという。
 だが、日中間には尖閣諸島や東シナ海をめぐる問題に加え、チベット人権、食の安全の問題もあり、国民の対中感情は悪化している。これらを棚上げにしてい ては外交ポイントにならない。民主主義や基本的人権など4つの価値観を重視する「価値観外交」の提唱者として、理念と現実のギャップをどう埋めていくかが 問われている。

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何か成果あったん?

来年度予算、過去最大に 前年度比5兆円以上増


朝日新聞2008年12月14日(日)03:02
 国の09年度予算で一般会計総額が88兆円を超える見通しとなった。08年度を5兆円以上上回り、当初予算では過去最大となる。基礎年金への税金 投入や景気対策のための予備費上積みなどで膨らむ。地方交付税が増えれば、90兆円前後に達する可能性もある。小泉政権が敷いた歳出削減路線からの転換が 鮮明になる。
 08年度当初予算の一般会計総額は約83兆円。もともと09年度は政策的経費の「一般歳出」で、高齢化に伴う社会保障費の膨張など5千億円程度の増額が見込まれていた。
 そこへ、来年4月に実施する基礎年金の国庫負担引き上げで約2兆5千億円、麻生首相が12日に発表した「経済緊急対応予備費」の新設で1兆円の追加が決定。さらに、道路特定財源の一般財源化に伴う会計区分の変更で約7千億円も加わり、一般歳出は計52兆円程度に達する見通しだ。
 また、地方自治体の歳入不足を国が穴埋めする地方交付税は、1兆円が上積みされる。国債費は、大きな増減はないとみられる。
 この結果、09年度一般会計の歳出総額は少なくとも88兆~89兆円程度になりそうだ。当初予算で過去最大だった00年度の約85兆円を大きく更新する。地方交付税は政府内の折衝が近く大詰めを迎えるが、地方税収の落ち込みに伴って規模が膨らみ、歳出全体を押し上げる可能性もある。
 国税収入は景気悪化の影響で40兆円台半ばから後半に低迷する見通し。新規国債発行額は当初予算で4年ぶりに30兆円を突破。30兆円台半ばまで膨らむ可能性があり、「借金漬け」の財政はさらに悪化する。
(五郎丸健一)
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国債35兆円前後か 21年度予算
産経新聞 2008年12月11日(木)08:05
 平成21年度当初予算の新規国債の発行額が、35兆円前後に達する見込みとなった。景気後退により、法人税などの税収見積もりが大幅に落ち込むため。20年度の発行額も、経済対策のための1、2次補正予算の実施後で33兆円規模に膨らむ見通しで、2年連続で財政再建への目安としてきた「30兆円」を超える。
 21年度当初予算の一般歳出は、基礎年金の 国庫負担引き上げを来年4月から予定通り実施することを固めたことなどから、初めて50兆円を突破し、予算全体の一般会計総額も今年度当初の83兆円を上 回る見通しだ。これに対し、税収は経済の低成長で低迷は避けられず、当初予算の見積もりは、今年度見通しと同じ水準の40兆円台となる見込みだ。
 この結果、国債発行額は当初段階から30兆円を超える。麻生太郎首相が指示した地方交付税の積み増しによってさらに膨らむ可能性もある。

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ちゃんと仕事しようよ。

首相、「環境をしのぎに」と評価 北九州市の施設視察で


共同通信 2008年12月14日(日)13:28
 麻生太郎首相は14日、公害の経験から環境を重視した町づくりを進めている北九州市で、リサイクル工場などが集まった「北九州エコタウン」を視察した。首相は、リサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。


麻生首相、北九州エコタウンを視察=「環境をしのぎに、すごい」
時事通信2008年12月14日(日)14:30
 麻生太郎首相は14日、北九州市若松区の「北九州エコタウン」などを視察した。リサイクル関連の事業所が集まる同市は、地球温暖化対策の先進的な取り組みが評価され、政府が「環境モデル都市」に選定。首相は視察中、「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と語った。
 ただ、「しのぎ」という表現は、暴力団が収入を得る手段として使われることが多く、首相の発言としては不適切との批判も出てきそうだ。
 また首相は、同市八幡東区で環境問題に取り組む民間非営利団体(NPO)関係者らと懇談した。記者団には「環境を産業、ビジネスに変えるのはコンセプトとしていい」と環境問題に取り組む姿勢をアピールした。

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海外研修員受け入れ5000人突破 産業、環境技術伝え28年 世界に「北九州」アピール KITA(西日本新聞) 11月17日 10:30

所詮首相の器じゃないんだろうね。 誰が何を言おうが、苦言を呈そうが、この手の馬鹿馬鹿しいニュースが、減る気配すら見えないもんね....。

麻生首相、北九州の「エコタウン」視察…モデル都市の一つ
読売新聞2008年12月14日(日)14:50
 麻生首相は14日、北九州市を訪問し、リサイクル施設を中心とする環境関連産業の集積地「北九州エコタウン」などを視察した。
 同市は、温室効果ガスの排出削減で先駆的取り組みを行う「環境モデル都市」として、政府が今年7月に全国から選定した6市町の一つ。
 首相は、エコタウン到着後、職員からペットボトル処理などの説明を受けた後、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を無害化する処理施設や風力発電施設を視察。環境保全に取り組む非営利組織(NPO)メンバーらと懇談も行った。この後、記者団に、「環境をビジネスに変えるところが、コンセプト として一番いい。地域ぐるみでやっている」と感想を語った。
 首相は、日中韓首脳会談などのため13日から福岡県を訪れていた。北九州市内で14日に視察した地域は、衆院中選挙区制時代の選挙区で、記者団に も、「ここ昔、選挙区。随分変わった。環境で世界中から見学に来るような街に大変貌しつつあるのは素晴らしいね」と感慨深げに話していた。


この程度の好意的な報道が、マスコミ側に期待される....とか!?