月曜日, 12月 08, 2008

渡辺喜美氏「怪気炎」 反麻生から政界再編へ 党内の支持は?


2008.12.8 21:16
 麻生内閣の支持率急落を尻目に、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相のボルテージは上がる一方だ。公務員制度改革から 始まった麻生太郎首相への批判は平成20年度第2次補正予算編成、倒閣発言と続き、ここにきて新党結成にも言及、軸足が「反麻生」から「政界再編」に移り つつある。ただ、過激な発言に距離を置く議員も少なくなく、「単騎」でひたすら走るのか、勢力を広げられるのか、政治家としての力量が試されるときにきて いる。
 8日夕、都内で開いた自らのパーティーで渡辺氏は、800人の支持者を前に「頭の体操」と断った上で新党結成のシミュレーションを示すと、最後には「自身の姿」のようにこう力説した。

 「裸一貫型はインパクトはあるし、大きく化ける可能性がある。覚悟だけでできる」

 「麻生批判」があからさまになったのは、塩崎恭久元官房長官ら24人で結成した「速やかな政策実現を求める有志議員の会」が11月21日、2次補正予算案の今国会提出を政府に求めたころからだ。
  「(参加すれば)倒閣運動とみられる。いいのか」と念を押したものの、メンバーから「渡辺さんの味を出せばいい」と容認され、メディアを通じて世論を喚起 する手法で政権批判を重ねてきた。首相が2次補正案の提出見送りを決めると、「選挙はやらない、景気対策は先送り。『なんじゃこりゃ』という感じだ」と語 気を荒らげた。
 今月には、6日に町村信孝前官房長官から「他人の弱みに付け込んで足を引っ張るのは、まともな大人のやることではない。ど んどん逃げてもらいたい」と批判されると、7日のフジテレビ「新報道2001」で「そういう声が大合唱になれば(離党の)可能性もある。倒閣運動をやると きは腹をくくる」と応じた。出演後には「今国会で衆院を解散し、1月中に『危機管理内閣』を作ればいい」とも言い切った。
 ただ、「麻生批判」には「当時幹事長だった麻生首相の差し金で福田改造内閣の行革担当相を留任できなかったと思っている」(渡辺氏周辺)ことも絡 んでいるようだ。11月29日のテレビ番組で司会者から「行革相で残れば…」と問われると、数秒の沈黙の後、つぶやくように「飛ばされました」と答え、同 氏を知る議員は「首相への恨みは相当なものがある」と漏らす。
 「有志議員の会」は40人以上に膨らむ見込みで、全員が造反すれば与党によ る衆院での再議決は困難になる。しかし、パーティーに駆けつけた塩崎氏は「渡辺さんの発言だけを聞いて誤解されないようにしてほしい」と牽制(けんせい) し、「有志議員の会」が「反麻生」や新党結成で結束していないことがあらわになった。
 中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相らによる社会 保障に関する議員連盟にも渡辺氏は参加するが、ここでも「反麻生」が強まることへの警戒感が他の議員にはあり、中川氏は初会合を1週間遅らせざるを得なく なった。渡辺氏も「地道に仲間を増やすしかない」と言わざるを得ず、先は見通せていないのが現状だ。


渡辺元行革相:都内でパーティー 民主議員エール
 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は8日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。民主党からも、枝野幸男、松本剛明両元政調会長ら4議 員が出席。麻生政権批判を続ける渡辺氏に対し、あいさつに立った枝野氏は「いずれ民主党に来ていただくことになるかは分からないが、今の姿勢を貫いてほし い」と述べた。
 「反麻生」急先鋒(せんぽう)の渡辺氏は、森喜朗元首相らベテラン議員から批判されるなど、党内では厳しい立場。この日は麻生政権と距離を置く中川秀直元幹事長や小池百合子元環境相らも姿を見せた。
 中川氏は「渡辺氏は党内改革派のど真ん中にいる。そう遠くない時期に、本当の出番を迎える時がくる」とあいさつした。【三沢耕平】
毎日新聞 2008年12月8日 22時25分

やれやれ!

iPSの山中教授、連携体制作りを首相に要請


読売新聞2008年12月8日(月)20:20
 様々な細胞に変化できる新型万能細胞(iPS細胞)を作製した山中伸弥・京都大教授は8日の国の総合科学技術会議に出席し、議長の麻生首相と初めて面会、先端医療の早期実用化に向けて、研究者と省庁が緊密に連携できる体制作りの必要性を訴えた。
 薬や医療材料の実用化には、臨床試験で安全性と有効性を確かめ、国から承認を受けなければならない。米国では試験方法を考える段階から研究者が国の機関に相談できるシステムがあり、山中教授は同様の仕組みが全国で実現できるよう求めた。

■関連ニュース

サルiPS細胞を初作成=マウス、ヒトに続き3種目-北京大(時事通信) 12月04日 03:30
<iPS細胞>京大・山中教授「海外とも積極的に協力」 特許取得も推進 /京都(毎日新聞) 12月02日 18:00
「先端医療開発特区」政府選定 スーパー特区24件(産経新聞) 11月18日 16:15
神戸にスーパー医療特区 再生医療などを推進(神戸新聞) 11月18日 15:21
先端医療開発、初のスーパー特区に24件 iPS細胞応用など(共同通信) 11月18日 10:03


たまには毛色の違うネタ振りでもするか....

75歳以上「無保険」 各地で続出の恐れ


1年滞納者から取り上げ
後期高齢者医療制度

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 七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料を滞納する高齢者が全国的に生まれ、このままでは来年四月に保険証を交付されない人が多数出る恐れが出ています。
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 今年四月に始まった同制度では、保険料を一年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げるしくみが導入されました。
 青森県保険医協会が県内の市町村を調査したところ、滞納した高齢者は四千二十八人にのぼりました(九月時点)。これは天引きされていない加入者(約三万四千人)の12%にあたります。
 舛添要一厚生労働相は五日の衆院予算委員会で、十八の広域連合(都道府県ごとに設置された制度運営組織)からの報告を集計した結果、年金から天引 きされていない後期高齢者(月年金額一万五千円未満の低所得の人など)の8・4%が滞納していることを明らかにしました。低所得の人は全国で二百万人程度 とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性があります。
 後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても七十五歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止していました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
 保険証が取り上げられた高齢者には資格証明書が発行されますが、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するものです。
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共産党は中止要求
 厚労省は「機械的な対応はしない」としていますが、国民健康保険制度では一律に取り上げるケースが全国で続発しています。
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員(十一月十九日)と小池晃参院議員(四日)が国会で、「高齢者からの保険証取り上げは命に直結する」と追及。保険証取り上げ中止と制度廃止を迫りました。
2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」
■関連リンク
[12月8日]「太平洋戦争」67周年/侵略の誤り 問い続けてこそ
[12月7日]派遣切り・期間工切り/政治の責任で実効ある対策を
[12月6日]日本の国連核決議/廃絶が中心にすわっていない
[12月5日]障害者自立支援法/きっぱり廃止 人権守る新法を
[12月4日]「骨太」方針/破たん路線は根本から転換を
[12月3日]前空幕長問題/任命の責任あいまいにできぬ
[12月2日]イラクとアフガン/「対テロ戦争」の見直し迫る
[12月1日]大量解雇/違法はまかり通らせない


制度の骨格自体は悪くないんだってのが、桝添さんの唯一と思しき主張だった。 これって根幹揺るがす話のような気がする。 骨太以降弱い者いじめは日本の体質と化しちゃった気がする....。
底辺で暮らす人間が認識ないまま終わっちゃった、いざなぎ越えの好景気謳歌した自動車メーカーは、年末にこぞって派遣切り続けるし....。

政権交代への決意を表明


 小沢一郎代表は8日夜、名古屋市内で行われた、愛知県第7区の山尾しおり総支部長主催の集会に出席。「国民の生活が第一」の政治の実現に向けて民主党への支援を求めるとともに政権交代に懸ける決意を表明した。

 小沢代表は、山尾総支部長について、検事という職業柄、話にくい人物かと心配したと明かし、実際に会ってみたところ気さくで優しく明るい人物だったと紹介した。

 自公政権については、「選挙よりも経済対策、景気対策」と言いながら言葉だけで、肝心な金融危機対策はいつまでたっても出てこないと指摘。その現状への 国民の怒りが内閣支持率の急落に表れていると分析した。当初は経済対策を求めていた国民も、何もしないのなら解散・総選挙を行うべきだとする声が5~6割 に達しているとして、大企業、中小企業と、12月に入って日毎に解雇、首切りが進む中、「今の政権は一体何をしているんだ」という国民の声はどんどん大き くなっていくだろうとの見解を示した。

 マスコミはよく「解散・総選挙に追い込む秘策は」と質問するが、「テクニカルな話ではない」とも分析。国民の生活、不景気をどうするのか、まじめにやれ という国民の大きな声によって「退陣になるか、解散・総選挙になるかわからないが、いずれにしても主権者の判断をそろそろ聞くべきだという声が必ずもっと 大きくなり、それを無視できない状況になる」との見方を小沢代表が述べると、会場からは賛同の拍手が沸き起こった。

 山尾総支部長は、「小沢代表には1日50回は皆さんの前で訴えなさいと言われたが、50回はなかなか難しい」と日常の政治活動での本音を漏らしつつも、 その中での2つの出会いを紹介。第一には「民主党が政権をとったら安心して医療、年金を受けられるようにする」と演説し、山尾総支部長が握手を求めた手を はたき、「早くやってもらわないともう間に合わない」と、夫と仕事も失ったと悲痛な叫びを上げた80歳過ぎのおばあさんの話を語った。

 また、「ポスターに映っているから芸能人?」と声をかけてきて、「命や暮らしを守るためにルールを作る人になりたい」との山尾総支部長の言葉に共鳴し、 通りかかる人々に「この人は命を守ってくれる人なんだよ」と応援してくれた小学生の話も紹介。「今の麻生政権にはこのような声が届いているようには見えな い」と指摘し、「幸いにも私はその声を聞いた。絶対にその声に応えたい」と決意を表明した。

 パーティーにはこのほか、県連代表の伴野豊衆議院議員をはじめ、赤松宏隆選挙対策委員長、谷岡郁子参院議員が応援に駆けつけ、政権交代に向けて結束を固めた。
何かパッとしないね....。

派遣切り・期間工切り 政治の責任で実効ある対策を


2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」
年の瀬を迎え、突然解雇を言い渡された労働者の苦境は、言葉で語り尽くせないものがあります。とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は、解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられます。文字通り路頭に迷う、深刻な事態です。
 派遣切りや期間工切りは、労働法制など雇用のルールを踏みにじる無法なもので、規制緩和で非正規労働を拡大してきた政府の責任も重大です。いまこそ政治の責任で無法・違法な解雇をやめさせ、生活と雇用を保障する、実効ある対策をとることが重要です。

◇ 雇用悪化は天災ではない
 深刻化する雇用問題に対し、日本共産党の志位和夫委員長は麻生太郎首相に緊急対策を申し入れ、党首会談でもその実行を求めました。自民党と公明党の与党は提言をまとめ、政府は週明けに対策を決定することにしています。
 麻生首相は国会答弁でも、雇用情勢の悪化は「アメリカ発の金融危機による『金融災害』というべきもの」といった答弁を繰り返します。しかし、トヨ タなどの大企業が派遣労働者や期間労働者を大量に解雇しているのは決して「天災」ではありません。トヨタでいえば、今年度六千億円もの利益を見込み、十三 兆円もの内部留保をため込んでいます。大量解雇は労働者に犠牲をしわ寄せし、企業だけがもうけを続けるためです。
 大量解雇による雇用の悪化は、これまでの景気の後退期に比べても異常に速いスピードです。大企業が景気のよいときは派遣など非正規の労働者を増や して利益を上げ、景気が悪くなりそうだとなると、率先して切り捨てているためです。背景には、労働法制の規制緩和で非正規労働者を拡大してきた政府の政策 があります。
 政府は「政治災害」だという批判にこたえるためにも、無法な解雇をやめさせ、雇用と生活を守る対策をとるべきです。正社員があたり前の働き方になるよう、派遣法などの抜本改正も不可欠です。
 麻生首相は志位委員長との党首会談でも財界団体などに「要請した」としか答えず、衆院予算委では首相や舛添要一厚労相が「介入できない」などと答弁しました。
 とんでもないことで、労働者の雇用と生活を守るために無法・違法な解雇をやめさせるのは政府の大事な仕事です。不当な解雇に反対する労働者のたた かいで、解雇以外方法がないなど「四要件」を満たさない整理解雇は無効だという判例が確立しています。非正規労働者も同じです。労働契約法では期間労働者 は契約期間中、解雇できないことにもなっています。
 無法・違法な解雇をやめさせるため、政府が指導・監督の責任を果たすのは当然であり、大企業に雇用のルールを守らせる、実効ある措置をとるべきです。

◇ 無法許さぬ政治の責任
 派遣切り・期間工切りが進めば、年末に多くのホームレスがちまたにあふれるとまで懸念されています。事態は切迫しています。政府が「行政不介入」などを口実に、対策の手をこまねいていることは無法の追認にしかなりません。
 雇用の不安を解決し、人間らしい労働を実現してこそ、経済も拡大できます。雇用対策を言葉だけにせず、派遣切り・期間工切りなど、無法な解雇をやめさせるかどうかが政府に問われています。

たまに引用して見るのも面白いかな。
そも共産党には論理武装させると強いよね。 よく調べてるしね。

キヤノン 「非正規切り」の一方 1年間で剰余金2800億円増 正社員7万人分

 大もうけし、一年間に増やした“余った金”(剰余金)だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて ―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「(経団 連として)雇用の安定に努力する」(一日)と約束したばかりでした。

 キヤノンの100%子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル(いずれも大分県)あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計 画されています。同じく100%子会社のキヤノンプレシジョン(青森県)では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤 務として計算すると年収二百万円余(残業代含まず)です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の 年収は長浜キヤノン(滋賀県)で約四百万円程度(四十歳代)です。これをもとに計算すると、非正規社員約千七百人の正社員化も約六十八億円程度でできま す。
 一方、キヤノンは七―九月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で三兆三千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約二千八百億 円です。非正規社員十四万人の年収分、生産現場の正社員七万人の年収分に匹敵します。約千七百人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加 分のわずか1・2%にすぎません。正社員化にも2・4%で足ります。
 また、キヤノンは「減益」だとしていますが、一―十二月の一年間で五千八百億円もの営業利益(連結)を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力が あります。また、株主への中間配当(八月、一株当たり五十五円)だけで約七百十五億円にのぼります。非正規社員約千七百人の雇用維持に必要な額は、その 5%にもなりません。

 麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって(解雇計画 を)やめさせなくてはならない」(日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談)ことが、ますます明らかになっています。

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 剰余金 利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余 金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のこ とです。
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

言ってることは、至ってまともだよね。