経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相

「

2008年12月24日（水）13:01

　［東京　２４日　ロイター］　麻生太郎首相は２４日午前に記者会見し、解散・総選挙の時期について、経済危機の中で「（選挙などと）言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、解散よりも第２次補正予算案や２００９年度予算案の成立を優先する考えをあらためて示した。
　 麻生首相は、先に決定した「生活防衛のための緊急対策」など一連の景気対策とそれに伴う第２次補正予算案、過去最大の歳出規模となった２００９年度予算案 について説明し、「世界が１００年に一度といわれる不況に入りつつある。異常な経済には異例な対応が必要だ」と強調。「大胆な対策を打つことで、世界で最 初に不況から脱出することを目指す」と語った。
　政府は、厳しい経済情勢に対応するための歳出拡大に踏み出す一方、消費税を含めた税制抜本改革の２０１１年度からの実施を明記した社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を２４日の持ち回り閣議で決定。
　麻生首相は、中期プログラムについて「政治の責任」を強調し、「具体化の第一歩を踏み出すことができた」と胸を張った。
　 焦点の消費税率引き上げに関しては「増税分を社会保障関連に集中して使う。これが今の中福祉を維持していく上で、中負担をお願いする背景」と説明し、引き 上げ幅については「今後、政府・与党で検討していく話であり、この段階で何パーセントと決めているわけではない」と述べるにとどめた。
　一連の予算案は１月５日召集の通常国会に提出されるが、早くも民主党が第２次補正予算案からの定額給付金分離を求めるなど参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は紛糾が予想される。
　 麻生首相は「定額給付金の分離は考えていない」と拒否した上で、国会対応について「（予算は）国民生活にとって極めて重大な問題だ。一日も早い成立が最大 の景気対策」と野党をけん制。税制改正など予算関連法案は、参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決する必要があるが、「減税法案を通す ために３分の２の手法を使うことに関し、国民から反発が出るのか」とし、衆院での再可決を視野に対応する考えを示した。
　予算案審議が紛糾した場合の解散の可能性に対しては「一部に選挙、連立、政界再編との議論があることは承知している」とし、「今は１００年に１度の経済危機の真っ只中。そうしたことを言っている場合ではないし、あり得ない」と否定した。

（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

■関連ニュース
２１年度予算政府案　首相「ベストの案」　「埋蔵金は臨時財源」(産経新聞) 12月24日 16:05
野党の雇用法案否決　国会は事実上閉幕(産経新聞) 12月24日 16:05
解散は４月以降　初の党首討論、改めて示唆(産経新聞) 11月29日 08:05
早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48
【政論探求】何とも厄介「６０日規定」(産経新聞) 11月26日 08:05
」
意味わからん....。

「国民の生活が第一。」の政権実現を

「

2008/12/24

　小沢一郎代表は２４日、党本部で開いた今年最後の常任幹事会で挨拶、「今の自民党政権は、私たちの主張する『国民の生活が第一。』とは逆に国民の立場に 立った政治が全くできていない。そのことが国民にはっきりと理解されてきたのではないか」と指摘したうえ、「来年こそはいい年にしたい。私たちのためだけ でなく、国民のためにいい年にするために、全力で頑張っていきたい」と述べ、衆議院総選挙で勝利して新しい政権をつくり、国民生活を立て直す決意を明らか にした。

　また、鳩山由紀夫幹事長は「麻生内閣は結局、衆議院解散も先送り、景気対策も雇用対策も先送りして政治空白をつくっただけ。是非一日も早く国民の期待に 応えられる新しい政権をつくりたい。来年こそは新しい政治を、という決意で、一層結束を固めていかねばならない」と団結を呼びかけた。
」
どの辺が「第一」なんだか？　所詮政局しか見てないって感じ....。
まぁ郵政民営化選挙の勝ちだけ温存し続ける卑怯者相手にするんじゃ、正論並べても無駄か....。
「
菅本部長、ブラジル移住労働者らと面談　支援を求める緊急要請を受け止める

2008/12/24

　党緊急雇用対策本部の菅直人本部長（代表代行）は２４日午後、党本部で「派遣切り」で窮地に陥っているブラジル移住労働者とその支援者と面談。雇用情勢 の急激な悪化により非正規労働者の雇い止め、解雇等が社会問題化しているなか、そのあおりを最も深刻な形で受けている移住労働者への支援を求める「移住労 働者とその家族の緊急雇用対策及び諸支援に関する要請」を受け止めた。
　はじめに、移住労働者と連帯するネットワーク事務局長を務める鳥井氏から、日本で働く外国人労働者はほとんどが非正規雇用だとして、厳しい雇用情勢の 下、親戚縁者のいる母国に帰りたくても帰れず路頭に迷っている人が大勢いると説明。そうした事態を踏まえ、緊急要請項目として、（１）移住労働者とその家 族の雇用・生活状況の把握、（２）多言語での情報提供および相談窓口の設置、（３）外国人学校に対する緊急支援――の３点を政府に働きかけてほしいと求め た。約３２万人の労働者のうちすでに１割は帰国、帰りたくても帰れずにいる人が３０万人近くいるとの指摘が重ねてあり、さしあたっては飛行機代等の帰国費 用の支援の要請があった。そのうえで、生活保護ではなく働きたいとの主張が大多数であるとして、多くの労働者は農業経験もあり、仕事を与えてほしいとの訴 えがあつた。
　ブラジルからの移住者は、１００年前、日本が厳しい情勢の最中にブラジルに移住し、その後人手を求めてブラジルから労働者を招いたものの、雇用情勢が厳 しくなると切り捨てを図ろうとする日本社会の姿勢を批判。派遣先の会社自体が厳しい状況にあることに理解を示しつつも、労働者にとって不安定な状況を改善 すべく、正確な情報、明確な方針を打ち出してほしいと求めた。
　また、日本にある約１００の外国人学校において、親の雇用不安によって月謝が払えなくなり、学校に通えない子どもが急増し、来年１月には生徒数が半減す るとの見通しを示し、学校自体が閉鎖される所もあると指摘。外国人学校に通う子どもの中にはいじめにあって公立学校に通えなくなった例も少ないくないとし て、文化、言葉の問題などもあり、外国人学校がなくなったら公立学校に行けばいいという単純な問題ではないと窮状を述べた。
　菅代表代行は、直接に現場の声を聞けた意義を強調。雇用問題に限らず、日本の身勝手な対応が日本不信に繋がらないよう、しっかりと対処しなければならないとして、国会をはじめ、行政に働きかけ、希望の実現に向け努力すると約束した。
　なお、同事務局長の小沢鋭仁衆院議員、党非正規雇用対策プロジェクトチーム座長の細川律夫衆院議員、国民運動委員長代理の高山智司衆院議員、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、郡和子衆院議員、岡崎トミ子、相原久美子各参院議員が出席した。
」
たまたま先日派遣切り絡みで、日系ブラジル人が帰るに帰れない状態に陥ってる話をTVで見かけたけど、場合じゃないものの余りの悲惨さに同情を禁じえなかった。　昨今外国人の不法入国も取り沙汰されるようになって、不況と相俟って収拾つくのかよ！？ってな状態。　なんもできないけど、何とかしてあげて欲しいもんだよ....。

閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相

「

2008年12月24日（水）15:39

　［東京　２４日　ロイター］　自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２４日午後、同日の衆院本会議で民主党が提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞（へいそく）感を打破するには解散・総選挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」と語った。
　また、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」と語った。記者団に対して述べた。
　 渡辺元金融担当相は、賛成した理由について「麻生（太郎）内閣はもともと解散・総選挙を期待されて組閣した。しかし、解散・総選挙が延び延びになり、発言 が二転三転している。二転三転する中で、閉塞感が充満してくるのは、政治にとっていいことではない。閉塞感を打破するには解散・総選挙だ」と繰り返した。
　今後の対応については、党から処分が下されれば受けるとしながら、自発的に自民党を離党する考えはないと表明。民主党など野党との連携の可能性も否定した。

■関連ニュース
渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
渡辺元行革相、離党は否定　解散要求決議案で「造反」(朝日新聞) 12月24日 22:03
渡辺元行革相が造反＝解散決議案に賛成、離党は否定(時事通信) 12月24日 16:30
早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48
」
当たり前のことしか言ってないし、やってないと思うんだけどね....。
立ち上がったのを目にして、苦笑してた太郎ちゃんの表情のが、印象的だったかな.....。
「
東京外為市場・15時＝ドル90円前半、全般的に方向感が乏しい値動き

2008年12月24日（水）16:05

　　　　　　　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後３時現在　　　９０．３４／３９　　１．３９６６／７１　　１２６．１８／２９
正午現在　　　 　　９０．３８／４３　　１．３９６５／７０　　１２６．３０／４０
９時現在　　　　　　９０．８７／９２　　１．３９３５／４０　　１２６．６０／７１
23日ＮＹ17時　　９０．９４／９９　　１．３９３８／４１　　１２６．６６／７６

　 ［東京　２４日　ロイター］　午後３時のドル／円は、２３日ＮＹ市場の午後５時時点から下落、９０円前半で取引されている。クリスマス休暇で海外勢の参加 が細り、薄商いのなか、午後の取引ではドル／円、クロス円で底堅く推移した。ただ、取引は投資家の調整にとどまっており、方向感が乏しい値動きが続いてい る。
　午後の取引で、ドル／円は９０円前半から半ばにかけての水準でもみあった。仲値公示の後、実需筋を中心とした売りが見られ、午後にか けてポジション調整で反発した。証券関係者は、きょうの取引について「売りは実需、買いはポジション調整」とし、ドル／円がクロス円をけん引していると指 摘していた。その後も輸出企業の売りが９０円後半になると出やすく、上値の重い展開となった。一時きょうの安値９０．２６円に下落した。
　 クロス円も同様に上値が抑えられた。ユーロ／円などは今週に入ってから底堅い値動きが続いているが、足元の取引で円売りは限定的とみられている。ある資本 筋は「ドル売りの流れが続くなか、足元では短期筋を中心とした取引となっており、クロス円を含め全般的に方向感が乏しい」と指摘する。また「年末まで円売 り優勢になる可能性もあるが、限定的だろう」との見方を示す。
　ドル／円が今月中旬に９０円を割り込んでから、日本の金融当局による為替介入の 可能性が指摘される。が、米自動車救済問題が解決していない状況で、「麻生政権ではドル買い／円売り介入する判断ができないのではないか」（邦銀）との見 方が出ている。実際、与党内からも「介入は外貨準備に影響する政治判断になりうるが、（足元で）政権基盤が磐石でなく、そうした判断ができなくなる可能性 がある」（中堅議員）との声もある。
　麻生太郎首相はきょう午前に記者会見し、解散・総選挙の時期に関連して「一部に選挙、連立、政界再編 との議論があることは承知している」としながらも、「今は１００年に１度の経済危機の真っ只中。そうしたことを言っている場合ではないし、あり得ない」と 述べ、解散よりも景気対策という従来の考えをあらためて強調した。
　一方、自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２４日午後、同日の衆院本会議で民主党が提出 し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞（へいそく）感を打破するには解散・総選 挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」とし、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」と記者団に語った。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

■関連ニュース
東京外為市場・15時＝ドル90円挟み、米自動車救済問題でいったん安心感(トムソンロイター) 12月22日 16:06
東京外為市場・正午＝ドル91円挟み、主要通貨反発も上値重い(トムソンロイター) 12月15日 13:03
東京外為市場・正午＝ドル95円前半、朝方はユーロ売り優勢(トムソンロイター) 12月01日 13:00
東京外為市場・15時＝ドル95円前半、薄商いのなか輸出企業の売り(トムソンロイター) 11月28日 16:58
東京外為市場・15時＝ドル95円付近、薄商いの中で下げ渋り(トムソンロイター) 11月26日 16:30
」
まぁ、大勢に影響なしってトコ？

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」

「

2008年12月24日（水）11:30

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。
　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」 と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を 削減する計画を発表している。
　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。
」

「
人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談

2008年12月24日（水）18:30

　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
　志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。
」
「
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円

2008年12月23日（火）22:07

　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた０８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好だ。

大企業の大リストラ　やめさせるために力をあわせましょう/JCP特集2008　（日本共産党）
しんぶん赤旗

■関連ニュース
共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) 12月24日 11:30
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ　雇用維持を要請(朝日新聞) 12月22日 17:56
チッソの返済　増額へ　水俣病支援　国と熊本県　ＰＴ案受諾へ圧力(西日本新聞) 12月19日 10:30
非正規労働者の雇用確保を＝共産委員長が経団連に要求(時事通信) 12月18日 14:30
共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める(朝日新聞) 12月18日 12:39

ソニー、最大リストラ　正社員波及　士気に影響　ＩＢＭ、パナソニックも視野(産経新聞) 12月10日 08:05
ソニーの人員削減、アジアのハイテク企業にも連鎖の可能性(トムソンロイター) 12月10日 07:44
自・共が異例党首会談　社民「やられた…」(産経新聞) 12月06日 08:05
米ＧＥの第4四半期1株利益は0.50─0.52ドルの見通し(トムソンロイター) 12月03日 04:15

」
何をか言わん....。

増税の道筋、法案でなく付則で 中期プログラム閣議決定

「

2008年12月24日（水）11:24

　政府は２４日、消費増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定した。プログラムに基づく税制改正の運びについては、消費 増税などのスケジュールを定めるプログラム法案ではなく、来年の通常国会に提出する税制改正関連法案の付則に盛り込む方針を明記した。
　消費増税時期は、麻生首相がこだわった「（３年後の）２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件とし、景気回復に力点を置く姿勢を強調した。
　プログラムの立法化については「０９年度の税制改正に関する法律の付則において、立法上明らかにする」とした。政府内ではプログラム法案の通常国 会提出も検討したが、総選挙を控え、消費増税を前面に掲げることに与党内の抵抗感が強く、税制改正関連法案の「付則」に盛り込むことにした。
　閣議に先立ち自民、公明両党は同日朝、幹事長、政調会長らが会談してプログラムを正式に了承。その後、自民党の政調審議会と総務会でも了承された。
」
「３年後消費増税、きょう閣議決定　ブレぬ首相　新たな火種

2008年12月24日（水）08:05

　政府は２４日、与党が２３日に合意した中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定する。与党合意は消費税率引き上げをめぐる文言について「経済状況好転を前提」という弾力条項を強調することで公明党に配慮する一方、「平成２３年度より実施」は原案のまま残し、「政策のブレ」を批判されてきた麻生太郎首相は政治家としての体面を維持できた。だが、自民、公明両党のしこりは残ったままで、政権運営上の新たな火種を作る格好にもなった。
　与党協議が一気に動きだしたのは２２日午後から。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の公明党代表だった坂口力元厚生労働相が「体調不良」になり、調整の舞台は両党幹事長とＰＴ座長の額賀福志郎元財務相に移ったが、自民党の細田博之幹事長が公明党の北側一雄幹事長に気おされる形で譲歩しそうになった。
　その間、与謝野馨経 済財政担当相は、「麻生－与謝野」ラインがごり押しするとの印象を避けるために表だった動きは避け、額賀氏に「景気がだめなままで消費税をやるとは首相も 言っていない」などと、「額賀氏を後押しする」（与謝野氏周辺）姿勢に徹した。首相も２２日夜、東京都北区で開かれた自民党の会合で同区を地盤とする公明 党の太田昭宏代表の横で「孫に借金を残さないためにも消費税の話をしている。３年後、景気が確実にということになってきた段階でぜひ消費税を上げさせてく ださい」と改めてぶちあげた。
　首相は、「内閣の要」となっている与謝野氏を引きつけることや、「政策のブレ」を批判されて政権維持が困難にならないためにも「想像以上の決意」（与謝野氏）を見せたという。
　一方、ＰＴメンバーから報告を受けた太田氏は「経済状況の好転が条件ならば受け入れられる。逆に言えば、景気回復できなければ当然、先送りになるという ことだからな」と胸をなで下ろした。とはいえ、今後は中期プログラムの具体化や法制化の過程があるため、公明党は次期衆院選を前に支持者から増税に同調し たとみられることへの反発を早くも懸念している。もっとも、公明党のＰＴメンバーの一人は「３年のうちに政権交代していたら文書も何も関係ないかもしれないな」と苦笑する。自民党内にも「約束は破られるためにあるものだ」（自民党ベテラン）と冷ややかな声がある。（今堀守通、加納宏幸）

■関連ニュース
中期プログラムを閣議決定、消費税増税年度明記もあいまいに(トムソンロイター) 12月24日 15:15
11年度からの消費税上げ明記、中期プログラムを閣議決定(トムソンロイター) 12月24日 12:50
１１年度の消費増税可能に＝中期プログラムを閣議決定－政府(時事通信) 12月24日 12:30
消費増税１１年度と明記 中期プログラム決定(共同通信) 12月24日 12:19
「３年後増税」閣議決定へ　中期プログラム、公明が容認(朝日新聞) 12月20日 03:04
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40
郵政見直し　野党法案を否決　自民分裂誘発は不発(産経新聞) 12月12日 08:05
税制抜本改革に消費税率盛り込まず＝与党税制協(トムソンロイター) 12月10日 21:54
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
また政治の責任とかって言うんだろうけど、責任感じてるんなら、他にやることあんじゃないの？

予算案を閣議決定 予備費１兆円、公共事業膨らむ可能性

「

2008年12月24日（水）09:24

　政府は２４日、一般会計総額が過去最大の８８．５兆円にのぼる０９年度政府予算案を閣議決定した。社会保障費を増やす一方、公共事業費を実質削減するな ど形の上では「財政規律」に配慮。だが、景気対策なら幅広く使える１兆円の予備費などの「抜け道」で公共事業費などが膨らむ可能性がある。
　政府案では、財務省原案では未定だった重点化枠など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定。年明けの通常国会に提出する。
　社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げ る財源として約２．３兆円が加わった。また、小泉政権が定めた「骨太の方針０６」の歳出削減目標に基づき、自然増を２２００億円抑制する目標も年金特別会 計からの資金などで抑制額を２３０億円にとどめた。重点化枠では関係予算に７７５億円がついた。
　他分野は骨太０６に沿った。国立大運営費交付金・私学助成費を同１％減、科学技術振興費は同１．１％増の１兆３７７７億円。政府の途上国援助（ＯＤＡ）は同４％減で６７２２億円。防衛費は同０．１％減の４兆７７４１億円。
　道路特定財源の一般財源化で注目された公共事業費は同５％増の７兆７０１億円だが、一般財源化で新たに一般会計に入る約７千億円を除けば、同５．２％減の６兆３８７６億円。ここ数年の３～４％程度の削減幅より大きい。
　ただ、総選挙を控えて歳出増を求める与党などに配慮し、「抜け道」も作った。
　景気対策として１兆円の経済緊急対応予備費を新設。予備費は本来、災害や選挙などに備える予算。あらかじめ使い道を決めず、必要になれば国会の事 前承認を得ずに政府が決める。例年は３５００億円程度。０９年度は例年と同額分も合わせ、過去最大の１兆３５００億円に膨らむ。
　雇用対策や中小企業支援、公共事業などに使う方針。公共事業に数千億円規模をつぎ込めば、公共事業費が前年度当初より事実上増え、歳出削減目標は「骨抜き」になる。
　地方交付税など自治体向けの配分額も公共事業を含む「雇用創出」などのため、約１兆円増額。地方の公共事業増につながる可能性がある。
　一方、これらの財源は財政投融資特別会計の準備金を流用する「埋蔵金」頼み。本来、余った分は国の借金返済に回すお金だ。国の借金である国債の新規発行 額も当初では４年ぶりに３０兆円を超え、３３兆２９４０億円（赤字国債２５兆７１５０億円、建設国債７兆５７９０億円）に。財政悪化が一層進むことにな る。（五郎丸健一）

首相官邸ホームページ
内閣府ホームページ

■関連ニュース
政府予算案決定　予備費に１兆円　景気対策　赤字国債２５兆円超(産経新聞) 12月25日 08:05
巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら－政府予算案(時事通信) 12月24日 18:30
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
２１年度予算財務省原案　一般会計８８兆５４８０億円　景気浮揚へ大胆に舵　(産経新聞) 12月20日 15:45
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
」
財政悪化への責任感から、消費税上げる時期だけ取り沙汰されたんじゃ、怒り通り越して呆れるね。
「
０９年度予算　埋蔵金と赤字国債が頼りとは

2008年12月21日（日）01:32

　景気下支えや膨らむ社会保障費の手当てのため出費は増える。一方で税収は大幅に減少する。金融危機の直撃を受けた予算編成は、例年にない厳しいものになった。
　２００９年度予算の財務省原案は、一般会計の歳出総額が８８・５兆円と、０８年度当初予算に比べ５・５兆円増える。基礎年金の国庫負担増加分や、景気対策の予備費１兆円などを計上したことで、過去最大を記録する。

　◆国債発行額は３３兆円◆
　逆に税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約４６兆円にとどまる。今年度当初予算より７兆円以上も少ない。
　０８年度予算の第２次補正で、税収が７兆円減額修正され、その傾向が０９年度も続くと想定した。
　この結果、国債の発行額は、０８年度当初予算を約８兆円上回る３３・３兆円となり、４年ぶりに３０兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は４割に近づいた。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。
　これ以上、その目標にこだわる必要はあるまい。達成年度を先送りしてしかるべきだ。
　だが、巨額な財政赤字を放置しておいて構わないということではない。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。
　その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。
　その点、与党の来年度税制改正大綱は消費税率引き上げの時期や幅に触れなかったが、政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。

　◆目立つ埋蔵金の流用◆
　一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第２次補正予算に４兆円投入する。０９年度予算にも４兆円以上つぎ込む。さらに１０年度予算でもあてにされている。
　景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う０９、１０年度の２年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。
　埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約１０兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約２兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。
　こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
　来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。
　今年度予算で７０００億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、９４００億円に増額して地方に配る。８割が道路整備に使われるという。
　地方交付税等は、首相の指示で約１兆円近く増額され、１６・６兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。
　０９年度予算では、歳出削減のための概算要求基準（シーリング）が７月末に決められた。
　社会保障費については、自然増分を２２００億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、たばこ税の増税などが検討されたが、結局、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。
　だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による２００億円余りにとどまった。

　◆限界に来たシーリング◆
　そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。１０年度予算では新しい手法を考えるべきだ。
　どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく２分割する。
　社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。
　その他部門では、政府開発援助（ＯＤＡ）など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

■関連ニュース
【２１年度予算　財務省原案】シーリング帳尻合わせ　「埋蔵金」の活用も限界(産経新聞) 12月21日 08:05
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
たばこ増税充当　社会保障費抑制などで政府方針　首相、事実上の骨太凍結(産経新聞) 12月03日 08:05
」

給付金分離、民主が提案へ ２次補正修正を通常国会に

「

2008年12月23日（火）22:34

　民主党は２３日、政府が年明けの通常国会に提出する第２次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を、衆院に提出する方針を固めた。特別会 計などの「埋蔵金」から２兆円を使う定額給付金に攻防の焦点を絞り、給付金に批判的な自民党議員に「踏み絵」を迫る構えだ。
　民主党の菅直人代表代行は２３日、東京都町田市での街頭演説で定額給付金を「毒まんじゅう」と批判。「（通常国会召集の）１月５日までに毒まん じゅうを分離する予算修正案を用意し、国会に出したい。毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と 語った。
　菅氏は通常国会の衆院予算委員会で、民主党側の筆頭理事を務める。定額給付金切り離しを中心に修正案の準備を進めており、野党各党と調整して提出する方針だ。埋蔵金を使うための関連法案についても、定額給付金に絡む部分のみを切り離した修正案の提出を検討している。
　菅氏らは修正案提出で、自民党を巻き込んだ多数派工作を模索する構えだ。衆院で修正案が与党に否決されても、政府提出の関連法案を野党多数の参院 で否決すれば、与党は衆院「３分の２」で再可決する必要に迫られる。自民党内の給付金批判派を揺さぶって亀裂を誘い、再可決阻止の可能性を広げる狙いがあ る。

■関連ニュース
２次補正修正案を提出へ＝給付金を分離－民主(時事通信) 12月25日 14:30
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離で修正案検討＝自民の同調に期待－民主・菅氏(時事通信) 12月23日 20:30
「定額給付金、分離しなければ審議拒否」　民主・山岡氏(朝日新聞) 12月22日 20:16

」

これはありだぞ....。