住宅ローン減税の最大化や道路財源の地方への1兆円配分を指示＝首相

目立たせたいかも....
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2008年10月23日（木）23:02


　［東京　２３日　ロイター］　麻生太郎首相は２３日夜、来週後半とりまとめる追加経済対策について、住宅ローン減税の規模を過去最大とすることや、道路特定財源から１兆円を地方に配分することなどを盛り込むよう政府・与党に指示した。
　また、追加対策の財源について与謝野馨経済財政担当相は、緊急対応として特別会計の資金を活用せざるを得ないと語った。
　自民党と公明党の与党の政策責任者は２３日、麻生首相に対し、生活者支援の減税措置などを盛り込んだ与党としての追加経済対策の骨格を提示した。
　 与党との会談終了後、麻生首相は記者団に対し、対策とりまとめにあたって１）住宅ローン減税を過去最大規模で実施する、２）道路特定財源の一般財源化で１ 兆円を地方に配分する、３）持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムにおける財源の明示──などを政府・与党に指示したことを明らか にした。
　会談に出席した与謝野馨経済財政担当相によると、麻生首相は新エネルギー・省エネルギーに対する取り組みについても、「特別償却ではなく、即時償却という考え方を新たに導入してほしい」と要請。

　また、中小企業に対する減税措置について、与党側が現下の経済情勢を踏まえ、設備投資減税よりも法人税減税の方が有効と提案。こうした措置についても麻生首相は同意したという。
　 追加対策の財源は、麻生首相が１６日に政府・与党に対策策定を指示した際、「赤字国債に極力依存しない」ことを表明している。与謝野担当相は「今回の経済 対策は１０年前の公共事業中心ではない」と強調した上で、「当面の緊急対応として、特別会計にあるお金を転用・流用する方法をとらざるを得ない。これは自 民・公明、我々も認識は共有している」と言及。財政投融資特別会計の剰余金など特別会計の準備金や積立金の活用で、財源を確保していく考えを示した。

　他方、与謝野担当相によると、麻生首相は税制抜本改革を含めた社会保障の中期プログラムの策定にあたり、「将来の財源の問題まで責任ある立場を中期プログラムの中で表明してほしい。財源の問題で逃げてはいけない」と指示。
　この点について麻生首相自身も「今、景気がどんどん落ちているときに消費税（引き上げ）を考えている人はいない」としながら、景気回復を前提として、社会保障の安定財源確保のために、中期的には消費税も含めて考えていく方針を示唆した。
　与党からの提示を受け、政府・与党は２８日から最終的な調整に入り、来週後半にも追加対策を正式に決定する。その段階で財政規模や事業規模などを明らかにする方針だ。（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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首相、消費増税の検討指示 景気回復後、ローン減税も

飴と鞭のつもりなのかな？ない知恵絞ろうって必死なんだろうけど....。
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2008年10月24日3時8分

　麻生首相は２３日、新総合経済対策を取りまとめるにあたり、景気回復後の消費税増税を念頭に、社会保障などの安定財源を確保する「中期プログラム」を検 討するように自民、公明両党に指示した。一方で、地方対策として道路特定財源の約１兆円分を地方に回し、過去最大級の住宅ローン減税措置も講じるよう求 め、短期的には景気対策に全力を挙げる考えを示した。

　首相としては総選挙の公約に掲げ、民主党との争点を明確にする狙いがあるようだ。

　首相は２３日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと官邸で協議し、高速道路料金の引き下げや定額減税など、新総合経済対策の与党 案の説明を受けた。これに対し、首相は（１）消費税増税に向けた中期の税体系プログラムの作成（２）道路特定財源の一般化による約１兆円分を地方に交付 （３）過去最大規模の住宅ローン減税の実施（４）省エネ、新エネルギーへの投資は減価償却の対象を拡大して税負担を軽減――の４項目を盛り込むように指示 し、再考を促した。予算規模や財源についても政府・与党内で再調整したうえで、３０日に新総合経済対策を正式に決定し、同日中に首相が記者会見して発表す る方針。

　首相は協議後、消費税増税について「いま景気がどんどん落ちている時に消費税（増税）を考える人はいない」とする一方、「中期的に景気が治ってき た時には介護、福祉といった社会福祉関係を含めて（財源が）足りなくなることははっきりしている。そういった意味で消費税は考えられる」と記者団に語っ た。首相は「日本経済は全治３年」と唱えており、３年をめどに景気を回復させたうえで消費税の引き上げを検討する考えを示したものといえる。

　出席者によると、首相は与党側に「景気回復して初めて増税できる環境が整う。消費税が安定財源になる。環境が整えば、増税をやるということをはっきりさせないといけない」と明言し、中期プログラムに消費税を含めた税制改革の道筋の明記を検討するように指示したという。

　消費税増税に言及して税制改革に取り組む「責任政党」としての姿勢を示すことによって、「消費税」を封印している民主党との違いを浮き彫りにする狙いもあるようだ。

　一方で首相は、最大１６０万円が所得控除される現行の住宅ローン減税について「単に延長するだけでなく、インパクトがあるように過去最大にしろ」と指示。これまで最大だったのは９９、００年の最大５８７万５千円の減税だ。

　地方対策についても「道路特定財源を使え。一般財源化すれば自由に使える。１兆円を地方に渡し、使い道は地方に任せる。地方が道路を造りたいというなら、造ればいい」と語ったという。

　高速道路の料金引き下げについても「民主党は無料にすると言っている」と言い、総選挙に備えて踏み込んだ対抗策を講じるよう求めた。中小企業を対象にした法人税率の時限的な引き下げの実施は、政府・与党で合意した。

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〈麻生首相が指示した経済政策の骨子〉

・住宅ローン減税は過去最大に

・一般財源化する道路特定財源のうち１兆円を地方に回す

・中期の税体系のプログラムを示す

・省エネルギー、新エネルギーへの投資は、減価償却の対象を拡大し、税負担を軽減

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麻生政権支持率、景気で四苦八苦 誤算の１カ月

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　麻生政権発足から２４日で丸１カ月。「国民的人気」に自信を持っていた麻生太郎首相が当初、描いた「自民党総裁選の勢いに乗って衆院選を制して本格政権を樹立する」という戦略は、米国発の金融危機や世論調査の支持率伸び悩みと“誤算”続きで見直しを余儀なくされている。

　首相は「民主党の小沢一郎代表との太郎・一郎対決には強い自信を見せている」（自民党幹部）とされ、巻き返しを図る構えだが、肝心の経済対策には即効性は期待できず総裁選で圧勝したころには想定していなかった四苦八苦の政権運営が続きそうだ。

　得意なはずの外交でも米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除のタイミングを見誤るなど順風満帆ではない。ここ数日は夜の会合で高級ホテルのバーなどを頻繁に利用していることに対しても「庶民感覚とかけ離れている」との批判が強まっている。

　本格政権戦略の大前提である衆院解散について与党内では首相が３０日にも見込まれる新テロ対策特別措置法改正案成立を受け、その有無を最終判断するとの見方が強まっている。

2008/10/23 18:59 【共同通信】

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ホントに誤算だと思ってるのかな？
まぁ周囲はそうかもしんないな....。
そうそう、彼らの動きもある意味笑える！

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民主、審議協力見直し ３野党で金融危機対応策

　民主、社民、国民新の野党３党の幹事長は２３日、国会内で会談し、金融危機について共同で対応策をまとめるとともに、参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案は「十分な審議を尽くす」ことを確認した。

　与党内で衆院選の先送り論が浮上していることから、麻生太郎首相をけん制する狙い。特に早期の衆院解散を狙って“審議促進”戦術をとってきた民主党は、対決姿勢を強める方向へ方針を見直した格好だ。

　インド洋での給油活動を延長する対テロ新法改正案について、同党の鳩山由紀夫幹事長は会談後、記者団に「審議次第で、成立がずれ込むことは十分にあり得る」と指摘。政府、与党が目指す今月３０日の衆院本会議での再可決、成立に必ずしも協力しない姿勢を示した。

　政府が２４日に閣議決定する金融機能強化法案をめぐっては民主党が２３日午前開いた金融対策チームの会合で、公的資金の投入先に農林中央金庫を含めたことに批判が続出していた。

2008/10/23 20:10 【共同通信】

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日中平和友好条約締結30周年記念レセプション

麻生総理挨拶
～日中関係についての、私の所信表明～

平成２０年１０月２４日
於：人民大会堂3階ホール

「胡錦濤 国家主席、
宋健 中日友好協会会長、
並びに、御列席の皆さま

（皆さん、こんにちは！私が、麻生太郎です。）

　たかが30年、されど30年。
　この30年という歳月は、私の政治家としての歩みとも、軌を一にするものであります。先ほど胡錦濤国家主席からお話しがありましたように、1978年10月23日、福田赳夫総理は、来日された鄧小平副総理との間で、日中平和友好条約の批准書を交わしました。
　私が、国会議員として初当選したのは、その翌年のことであります。1979年、当時、日本青年会議所を代表して、訪中させていただきました。その際、全国青年連合会主席でいらした胡啓立氏にお目にかかったのを、つい昨日のことのように思い出します。
　あれから30年。日中両国は、幅広い分野で交流と協力を重ねてまいりました。過ぎ去りし日々に思いを馳せるとき、現在の良好な日中関係は、本日御来場の皆さまをはじめ、数多の尊い御努力に帰するものであることを、改めて痛感しないわけにはいきません。

　中国くらい、日本にとって重要な国は、ざらにはありません。
　30年前は、年間で4万人程度だった人の往来は、昨年は、5百万人を超えました。1日に、1万4千人もの人が、日中間を往来しています。経済面においても、昨年の日中貿易総額は、約2千4百億ドル。30年前の実に50倍です。
　日中関係の要諦は、「互いに欠くべからざるパートナー」であります。
　胡錦濤国家主席も述べられていました。「日中は、和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なう」と。
　この根本的な心構えがあれば、困難があっても、必ずや克服できる。私が、日中「共益」の重要性を一貫して訴え続けてきたのも、こうした考えに基づくものです。
　日中「友好」というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、日中両国が切磋琢磨して協力していくことが、真の「戦略的互恵関係」で ありましょう。孔子が、「三十にして立つ」と述べたように、今や日中両国は国際舞台に立って、「共益」の精神を、世界に広げてゆかねばなりません。

　一方、日中関係に関する世論調査を見てみると、私は、若干の不安を感じざるを得ません。日中両国とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たないということであります。
　たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたいものです。大事なことは、あらゆる層で対話と交流が積み重ねられ、相互理解が社会の広い面で深まることです。
　特に、青少年交流の重要性は論をまちません。「日本は軍国主義化していると聞いていたが、滞在中、軍服を着た人に一人も会わなかった。」「中国 では反日感情が強いと聞いていたが、実際は親切な人ばかりだった。」参加した日中の高校生から、こんな率直な感想を聞くたびに、私は、日中間の相互理解に は、大海原のような潜在性がまだあると、つくづく感じております。
　若者は皆、柔軟で鋭敏な感性を、そして無限の可能性を持っていると存じます。私は、日中関係について、「過去」を謙虚に振り返り、共に「未来」を築いていくことこそ、「現在」を生きる私たちの次の世代への使命である、そのように考えております。

　世界は今、極めて見通しをつけにくい時期に、差し掛かっています。米欧の金融システムに生じている危機は、まさに国境を越えて、各国の実体経済にも影響を及ぼさんとしております。
　現下の情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためには、国際社会が協調して行動していくことが不可欠であります。先ほども胡錦濤国家主 席、そして温家宝総理との間で、こうした国際的な取り組みに対して、日中両国として貢献していくことを確認させていただきました。
　環境や省エネルギーといった問題から、国連改革に至るまで、日中両国が協力して取り組み、アジアから積極的に世界に発信していくべき課題が、山積しています。
　こうした状況で大事なことは、首脳同士が、何かあればすぐにでも電話で意思疎通を図る、そういう関係を培うことであります。日中関係の発展の先 にこそ、アジア、ひいては世界の安定と繁栄があります。その意味で、私たちは、同じ未来を見据えています。日中関係の「底力」に、日中協力の可能性に、私 たちはもっと自信を持っていい、私はそう思います。

　日中両国は、引っ越しのできない、「永遠の隣人」であります。そして皆さんは、「戦略的互恵関係」の構築という、壮大なる日中共同プロジェクトの参加者でもあります。
　日中両国が、より活力ある、開かれたアジアのために、共に働き、共に伸びる。私は、そういう日中関係を築くために、胡錦濤国家主席、そして温家宝総理と共に、日本国総理大臣として、あらん限りの情熱と英知を注いでゆく決意であります。

　以上、記念すべき節目での、日中関係についての、私の所信とでも受け取っていただければ光栄です。
　最後に、日中平和友好条約締結30周年を、皆さまと共に祝福し、これまで日中関係発展のために尽力をされてこられたすべての方々に、心からの感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。

」

はいはい

社保庁全職員らに報告要請 年金改ざんで厚労相直属委

「
　厚生年金の標準報酬月額や加入期間の記録改ざん問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会で委員長を務める野村修也中央大法科大学院教授は２３日、記者会見し、厚労省と社会保険庁の幹部や社保庁全職員を対象に、改ざんを知っていたかなど報告を求めると発表した。

　報告では、改ざんへの関与の有無やどのような手口が使われたかなどについて答えさせ、幹部には署名、押印を求める。また、過去にさかのぼり標準報酬を引き下げた事務処理が適正だったか確認するため、各地の社会保険事務所に内容を問い合わせる。

　早ければ２４日から調査を始め、１０日程度で回答するよう要請する。

　改ざんについては、社保庁が別に内部調査を実施しているが、野村委員長は「独立した調査で社保庁に知られる心配はなく、正直に答えてほしい」と協力を訴えた。

2008/10/23 18:41 【共同通信】

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社保庁に知られなければ、正直に答える可能性が高いって、結果犯罪だった自覚があるってことなんだよな。全容解明は当たり前、キッチリ責任取らせることも考えて欲しいもんだ。