木曜日, 11月 27, 2008

セクハラの空将補、依願退職＝防衛省

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時事通信2008年11月26日（水）22:30
　セクハラ行為で更迭され、停職３日の懲戒処分を受けた航空自衛隊第１術科学校（浜松市）前校長の空将補（５５）について、防衛省は２６日、１２月１日付での依願退職を承認した。
　同省によると、空将補は８月下旬、余暇活動で部下の女性隊員の体を触った。隊員が９月、セクハラを訴えたため、同省は同月１８日付で航空幕僚監部付に異動させていた。同校長はこの日から空席だったが、１２月１日付で空自第３補給処長の空将補（４９）を充てる。

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要するに身内に甘いんだ。
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田母神氏に７０００万円支払いへ＝退職金、自主返納には応ぜず－防衛省
時事通信2008年11月27日（木）18:30
　日本の侵略をめぐり政府見解に反する内容の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）＝元空将、３日付で定年退職＝に対し、防衛省は２７日までに、退職金の支払い手続きに入った。税込みで約７０００万円とみられ、１２月２日までに支払われる。同省は自主返納を求めているが、田母神氏に応じる意思はないという。
　田母神氏は論文発表が発覚した１０月３１日に空幕長を解任され、１１月３日付で空将の「６０歳定年」を適用された。この間、懲戒手続きは取られなかった。

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ひっくるめて懲戒免職にすりゃイイんじゃないの？　
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第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日【週刊 上杉隆】

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ダイヤモンド・オンライン2008年11月27日（木）12:20
　おととい（11月24日）、英国政府は、景気刺激策として、ＶＡＴ（付加価値税）の減税を発表した。総額200億ポンド（約2兆9000億円）、深刻な金融危機を受けて、英国経済を下支えするのが狙いだ。
　ＶＡＴ(Value Added Tax）は日本の消費税に相当する。内容は、現行の17．5％から15％に税率を下げるというものだけあって、先月の銀行への公的資金注入と同様、国民からの反応は概ね良好だ。

　特筆すべきは、こうした政策の発表に当たって、首相自らが直接国民に訴えかける手法を用いていることだ。
　前日（23日）、ブラウン首相は、英大衆紙「ニュース・オブ・ザ・ワールド」に寄稿して、事前に減税案を示している。
〈必要とあらば、手を差し伸べる〉(”I'll give help when you need it”)
　こう題された手記は、低所得者層に向けて直接訴えかけるものとして、あえてタブロイド紙が選ばれたという背景がある。
「現在、家計で困難に直面しているすべての世帯に対して、私たちは手を差し伸べる用意があります。そして、政府はつねに皆さんの味方であることをわかってほしい」
　こうした発表方法は、日本では考えられないことだ。これは、政府のメディア戦術の一環であり、前政権のスピンドクター、アラステア・キャンベルがタブロイド紙の記者であったように、英政府の常套手段なのである。

　さて、話を戻そう。ブラウン首相は、24日の記者会見の中で、過去の日本の金融対策を引き合いに出し、名指しでこう批判している。
「わが英国は、日本のような悪い手本と同じ轍を踏んではならない。時間はない。少しの猶予もないのだ」
　ニューヨークでの金融サミットを終えて、参加各国は、早速、「内需拡大」に励んでいる。
　各々の国が、国内の景気を刺激すれば、それが全世界的な不況の“止血”となり、未曾有の金融危機を救う“国際協調路線”となりうる、これがサミットでの“合意”事項のひとつだ。つまり英国はその先頭を切ったというわけだ。

◇　オバマ氏をはじめ景気対策を急ぐ海外首脳たち
　同じ日（24日）、大西洋を隔てた米国でも、バラク・オバマ次期大統領が、新しい経済チームのメンバーを発表した。就任まで約2ヵ月、この時期の閣僚名簿発表は“歴史的な早さ”（ＣＮＮ）である。
　その背景には、金融危機を引き起こした米国の焦りと、正式な政権移行まで待っていては、米国経済が本当に沈没してしまうという危機感があるのは想像に難くない。
　焦点の財務長官には、ニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁が起用され、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にはガイトナーのかつてのボスでもあったローレンス・サマーズ元財務長官の就任が決まった。
　ふたりは共にクリントン政権時代のルービン財務長官の“愛弟子”でもあり、当時の好況を思い起こさせる心理的な戦略も見え隠れする。だが、経済政策自体は当時とまったく逆になると見られている。
　オバマ氏の“経済チーム”は、早速、大規模な雇用創出などを含む「経済再生計画」（新ニューディール政策）を発表した。オバマ氏自身も、景気回復には「1分の猶予もない」と述べて、さらなる追加対策を匂わせている。
　このように、金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。すでに中国は、サミット直前、総額4兆元(約57兆1360億円)の史上最大規模の景気対策を発表して、世界中から好評を得ていた。
　こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう（11月25日）はっきりとわかった。
　記者会見の中で、麻生首相は、第二次補正予算案の年度内提出を行わないことを明言したのだ。
　これには野党・民主党のみならず、自民党内からも批判の声が上がった。
　中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、山本一太元外務副大臣などの“改革派”が、公然と麻生首相を批判し、それは党内抗争に発展する気配すらみせている。
　とくに山本議員は、自民党総務会のヒラバで麻生総裁を追及し、二次補正予算の提出を迫った。総務会での突き上げといえば、福田政権時の末期、また森政権時の最後を彷彿とさせる。

◇　「政局よりも政策」では無かったのか？
　そもそも、「政局より政策」といって、追加の景気対策を優先するため、総選挙は見送ると断言したのは麻生首相ではないか。
　国際的な金融危機への対応こそが、日本に求められた責務だとして、金融サミットの成果を誇ったのは麻生首相自身ではないか。
　また、10月末の記者会見で、景気対策こそすべてに優先し、そのポイントは「スピードだ」と明言したのは他ならぬ麻生首相本人ではないか。
　金融サミットに出席したはずの麻生首相、いったい彼は何をしにニューヨークまで行ったのだろうか。
　得意の英語で、世界的な“合意”を確認してきたはずだが、どうも通じていないようだ。
　そもそもサミット直後、日本のメディアは「麻生首相、存在感示す」（読売新聞）と書いた。だが、筆者はいったいどこにそうした「存在感」を示したのか、ずっと疑問を抱いていた。（前回コラム参照）
　だが、今になってようやく氷解した。世界的な金融危機に直面して、共同歩調をとっている各国政府、その動きに逆行することで、麻生首相は日本の「存在感」を示していたのだ。

　世界が日本を見捨てないことを祈る。

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強烈な皮肉だけど、坊ちゃんにとっちゃ、馬耳東風ってトコなんじゃないかな。　とは言え、日本にとってこの危機感は、100年に1度の経済危機を超えちゃった気がする....。
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小沢氏　解散風あおる　抜き打ち視察　九州入り　陣営引き締め狙う

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西日本新聞2008年11月27日（木）10:30
　次期衆院選に向け、民主党公認の新人事務所を抜き打ちで回っている小沢一郎・同党代表が２６日、熊本、鹿児島両県の４事務所を訪問した。麻生太郎首相が 解散を先延ばしする中で、気の緩みを引き締めるのが狙いだ。「頑張って政権を変えよう」。初めての九州入りでも、各地で勝利への執念をにじませた。
　「大変は大変だけど、大変につける薬はない。しっかり死に物狂いで頑張ってください」
　同日午前、熊本県菊陽町にある熊本３区の新人事務所。「ポスターがそのまま抜け出てきたかと思った」と驚くスタッフを前に、小沢氏はいすに腰掛け情勢説明を求めた。運動状況の報告に耳を傾けながら「候補者が一番大変だ」。５分ほどで事務所を後にした。
　午後には鹿児島へ。「近いうちに総選挙は必ずある」。鹿児島市の新人事務所（鹿児島２区）では緊張感を維持するよう指示。霧島市の事務所（鹿児島４区）ではスタッフから「支持の輪が広がっている」と説明を受けると大きくうなずいた。

　 小沢氏の抜き打ち視察が始まったのは９月。党独自の情勢調査で都市部での苦戦が判明し、都内の事務所を視察したのが始まりだった。１０月３０日に麻生首相 が、衆院解散先送りを表明すると一気に加速。愛知、大阪、青森、高知など各府県を立て続けに訪問し、ハッパを掛けて回った。
　抜き打ち視察について党幹部は「臨戦態勢を維持することで解散風をあおる狙いがある」と解説する。しかし麻生首相は景気対策を最優先としており、解散は遠のいたとの見方も広がっている。

　視察中に取材に応じた小沢氏は「根本的に政治を変える。オバマ氏ではないが『チェンジ』。変えるしか（国の）回復の道はない」。２８日に開かれる麻生首相との初の党首討論では、首相の言行不一致を突き、あらためて早期解散を迫る構えだ。　（東京報道部・久保田敦）

■首相は１２月九州に　６、７日に長崎、熊本
　麻生太郎首相は遊説のため１２月６、７日に長崎、熊本両県入りする方向で調整している。実現すれば首相就任後初の九州入り。今月２９日には小沢一郎民主党代表の出身地、岩手県を訪れ足元を揺さぶる方針だ。
　自民党関係者によると、１２月６日は激戦が伝えられる衆院長崎２区の久間章生元防衛相を応援。同７日は熊本・天草などを訪れる計画という。
　 麻生氏は首相就任前の約１年間に１６０回超の講演や視察を重ね、地方の「麻生人気」につなげた。地方遊説を今月再開したのは、次期衆院選に向け、あらため て地方重視の姿勢を示す狙いとみられる。道路特定財源の配分をめぐる迷走や失言で、“選挙の顔”として疑問符が付きかねない状況だけに、なお人気の高い地 元九州で健在ぶりをアピールしたい思惑ものぞく。（東京報道部・川原田健雄）
＝2008/11/27付 西日本新聞朝刊＝

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良し悪しの問題はともかく、結局解散総選挙睨んだ動きが、活発になっただけなんでしょ？　言い飽きたけど「政策」どこいった？
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「首相の言葉はウソ」小沢代表、党首討論に意欲
朝日新聞2008年11月26日（水）19:11
　民主党の小沢代表は２６日、熊本県菊陽町で記者団に対し、麻生首相が２次補正の今国会提出を見送ったことについて、「国民に対する大変な背信、裏切り行為だ。首相の言葉がまったくウソで、結局自分の保身でしかなかった」と批判した。
　小沢氏はまた、「今からでも遅くない。賛成は致しかねるが、いたずらに審議を延ばすつもりはない」と述べ、２８日の党首討論で、改めて２次補正の今国会提出を求める考えも明らかにした。

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地方周ってると手応え感じるのかな？　無党派層は、ほぼ白けてると思うぞ。
どーでもイイから、景気良くしてくれ！

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「小沢民主」異例の一枚岩　解散・総選挙へ“ガラスの結束”

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　３０日に会期末を迎える今国会への対応をめぐり民主党が“異例”の結束をみせている。小沢一郎代表と距離を置く潜在 的な不満分子も沈黙を守り、衆院解散・総選挙に向け一枚岩の演出に腐心しているためだ。しかし、小沢氏の国会対応をめぐりいつまた批判が噴出しないとも限 らず、内実は普段着の民主党にいつでも戻る「ガラス細工の結束」といえそうだ。（小島優）
　１７日の麻生太郎首相との党首会談を境に民主党は小沢氏の号令の下、年明けの通常国会まで事実上の政治休戦とする方向から急転直下、重要法案を「人質」にとって政府・与党と全面対決する戦略に転換した。
　 民主党の輿石東参院議員会長は２６日の参院議員総会で、「これからの（国会での）戦いを心をひとつにし麻生内閣を早期に退陣、解散させるという大方針を貫 いていく」と強調した。鳩山由紀夫幹事長も「次の内閣」の会合で「政権交代が間近に迫ってきた」として結束を呼びかけた。

　同党は小沢氏と 麻生太郎首相との党首会談を受け、前日までの新テロ対策特別措置法改正案の採決をめぐる与野党合意を破棄し、政府が平成２０年度第２次補正予算案を今国会 に提出しなければ、同改正案と金融機能強化法改正案の参院での採決に応じないという強硬姿勢を貫いている。
　背景には、「政局よりも政策」 と叫びつつ景気対策を国民への「公約」にしてきた麻生内閣が２次補正を先送りすれば、首相の与党内での求心力や内閣支持率の低下を招き、早晩、総選挙に追 い込めるとの読みがある。景気対策での政府の不作為を浮かび上がらせれば、採決拒否のマイナス面も十分埋めることができるという計算も働いている。

　民主党ではかつて、小沢氏が新テロ特措法改正案の採決引き延ばしなど「テロとの戦い」に背を向けるような国会対応をとれば「小沢アレルギー」があ る議員から反発や不満が出た。だが、現在はそうした声は鳴りを潜めている。同党幹部が「選挙が近いのに、ごちゃごちゃ言っているときではない」と語るよう に、表向き結束を演出せざるを得ない事情があるからだ。
　政策や国会対応をめぐり折に触れ、小沢氏とのスタンスの違いを鮮明にしてきた前原誠司副代表も２６日の都内での講演では、小沢批判を封印した。「反小沢」の急先鋒（せんぽう）とされる枝野幸男、仙谷由人両元政調会長も静観の構えをみせている。

　 だが、小沢氏の戦略が奏功するかどうかは読み切れないのが実情だ。なかなか解散に追い込めない小沢氏に対し、党内からは「選挙がどんどん先延ばしされれ ば、体力的にも財政的にも持たない」（中堅）という悲鳴が聞こえてくる。小沢氏の思惑が空振りとなれば、急場しのぎの結束はもろくも崩れかねない。
　「自民党は黙っていても壊れる。ここで仕掛けてどんな意味があるのか。下手すると、民主党崩壊の始まりになる」。ある同党中堅議員はこう漏らした。
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新進党から先、自民の対抗馬は、所詮「寄せ集め」だったんだから、小沢党首自体に無理があるんじゃないの？　まぁお手並み拝見ってトコ？
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定額給付金めぐり町村会…麻生氏にヤジ、鳩山氏に喝采

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読売新聞2008年11月26日（水）19:32
　全国町村会が２６日に東京都で開いた大会で、定額給付金交付への協力を求めた麻生首相が厳しいヤジを浴びた。
 　「実施にはすべての市町村の協力が不可欠だ」と呼びかけた首相に対し、一部の出席者が「丸投げをやめろ」などと声を上げた。所得制限に関する方針 が二転三転した揚げ句、実施するかどうかを市町村の判断に委ねたことへの不満からだ。首相のあいさつ後には、「麻生内閣総理大臣万歳」を三唱したが、同調 しない町村長も少なくなかった。
 　　　　　　　　　　◇
 　逆に拍手 喝采 ( かっさい ) を受けたのは、民主党の鳩山幹事長だった。
 　大会に欠席した弟の鳩山邦夫総務相が所得制限のあり方などに異を唱えたことを踏まえ、「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない、という思いを 共有しているからだ」と語りかけた。さらに、「（定額給付金の）２兆円を市町村に１０億円ずつ渡せば、はるかに効率的にお金が回る。今からでも遅くないの で鳩山大臣にお伝え願えれば」と提案し、会場を沸かせた。

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一瞥すると何の記事？と思う。　何のことはない、制度なしでごり押し中の法案に対して、実働部隊から批判が集まってるだけの話だ。　それにしても、この手の温度差は、置き去りに出来ないのではないか？
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給付金「所得制限せず」全国町村会一致　市長会も否定的
朝日新聞2008年11月26日（水）01:53
　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２５日、定額給付金について所得制限を設けないことを申し合わせた。全国市長会（会長・佐竹敬久秋 田市長）も同日、正副会長など８０人の市長を対象とするアンケートで約９割が所得制限に否定的だったとする結果を発表。政府・与党が市区町村に「丸投げ」 した所得制限は、大半の自治体で実施されない見通しが強まった。
　全国町村会はこの日、都内で全都道府県の町村会長が出席する理事会を開き、定額給付金の所得制限を設けないことを全会一致で確認した。各町村に判断を委ねるのは負担が大きいことから全国で足並みをそろえることにした。同会の都道府県会長を通じて全町村に伝える。
　山本会長は「個人の所得を調べること自体がプライバシーの侵害になる。一軒一軒回って所得を聞くのか。不可能だ」と話した。さらに、給付事務に相当な負 担が予想されることから、町村の実態を踏まえて事務手続きを簡素にし、経費は全額国費で措置することなどを総務省に申し入れた。
　一方、全国市長会が実施したアンケートは１８～２０日に正副会長と財政委員会委員の市長８０人に実施、７８人が回答した。所得制限については「所 得制限を設けない統一的な取り扱いをすることを政府に要請すべきである」との答えが８６．８％を占めたという。佐竹会長は「おおかたの市長は所得制限をす るべきでないと考えている。実際、厳密な意味での制限はやろうと思ってもできない」と話した。
　アンケートは、定額給付金制度そのものへの評価も質問。「生活支援対策、経済対策の両面から、全世帯の家計に対する支援は必要と考える」との積極的な評価は半数に達しなかった。（岡田和彦）

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中央が勝手に決めた話を、地方で足並み揃うよう調整するなど、本末転倒な話だ。　公平／不公平を持ち出す以前に、定額給付への基本理念がないことの方が問題視されて然るべきなのに、二次補正の提示もないまま、実行への調整作業を押し付けられる地方は、本来野次る程度で腹の虫が治まるとも思えない。
まぁ能天気に構えるなら、こっちの記事のが笑える....
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給付金は鳩山兄弟の絆？　兄「釈然としない思い共有」
朝日新聞2008年11月26日（水）20:33
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２６日、東京都内で開かれた全国町村長大会であいさつし、「定額給付金の問題以来、兄弟がますます仲良くなった。『釈 然としない』という思いを共有しているからだ」と語った。定額給付金の所得制限に異論を唱えた実弟の鳩山邦夫総務相を引き合いに会場の笑いを誘った。
 　鳩山兄弟はかつて同じ政党にいたこともあるが、今は与野党に分かれている。今年５月には邦夫氏が「兄と私の電話の回数が増えている。（民主党の小沢代表と兄の間に）すきま風が吹き始めている」と認定するなど、互いに都合良く相手を利用する関係が続いている。

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仲良きことは美しき哉....。
そうそう、こっちもキッチリやっといてね。
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定額給付金振り込め詐欺被害防止へ
(時事通信) 11月21日(金) 13時24分
定額給付金の支給に便乗した振り込め詐欺被害の防止について会談する鳩山邦夫総務相（左）と佐藤勉国家公安委員長。総務相「２兆円が絶好のターゲットにならないようよろしくお願いしたい」と要請（２１日、警察庁）【時事通信社】
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国会、来月２５日まで延長＝新テロ法再可決へ－政府・与党

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時事通信2008年11月27日（木）00:30
　政府・与党は２６日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案の衆院再可決を視野に、３０日に切れる今国会の会期を１２月２５日まで延長する方針を固めた。麻生太郎首相と公明党の太田昭宏代表が２７日会談し、決定する。
　新テロ法改正案は、衆院通過から６０日後の１２月２０日以降、憲法の「みなし否決」規定により、与党の３分の２以上の多数で衆院再可決が可能となる。民主党は２００８年度第２次補正予算案が提出されないことに反発。同改正案の採決を拒否しているため、再可決を前提とした延長幅を確保することにした。

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のらりくらりの国会運営で、景気対策どこ行った？
火消しでそれどころじゃないか？
またやったらしいじゃん....

「 何もしない人の分なぜ払う 医療費で麻生首相が発言
共同通信2008年11月27日（木）00:37
　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日に公開された議事要旨で分かった。首相は１９日の全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、陳謝したばかり。病気になるのは本人の不摂生のためとも受け止められる発言で、波紋が広がりそうだ。

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馬鹿ばかし過ぎて、あくびも出んわ....。
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「追加の赤字公債、やむを得ない」税収落ち込みで麻生首相

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読売新聞2008年11月26日（水）19:59
　麻生首相は２６日の参院本会議で、景気悪化で２００８年度の税収が大幅減となる見通しとなっていることへの対応について、「過去の例を見ても、税 収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないと考えている」と述べ、０８年度第２次補正予算案で赤字国債の追加発行に踏み切る考えを示した。
　社民党の又市征治氏の質問に答えた。
　税収は法人税収の落ち込みが大きく、０８年度当初予算の予想を６兆～７兆円下回ると見られている。税収不足を補うための赤字国債増発で、０８年度 の新規国債発行額は財政再建の目安とされてきた３０兆円を超える見通しだ。年度途中での赤字国債追加発行は０２年度以来、６年ぶりとなる。

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あぁ二次補正間に合わないのは、これ盛り込む必要があったからか....
ホントにサイテーだな、コイツ
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対外イメージを壊す政治家たち

「金子将史(PHP総合研究所主任研究員)
Voice2008年11月26日（水）19:40

新大統領が引き継ぐ難題
　本誌が店頭に並ぶころには、米国の次期大統領は決まっているのだろう。金融危機やイラク問題など、新大統領はブッシュ政権から多くの難題を引き継ぐことになるが、その1つは、イラク戦争に代表される単独主義的行動で傷ついた米国の対外イメージを再建することである。
　9・11テロは、全世界、とくにイスラム世界での反米感情を印象づけ、以後、米国では「なぜアメリカはこれほど憎まれるのか」が盛んに論議された。その結 果、米国では、広報活動や教育文化交流、対外放送を通じて他国民に働き掛ける「パブリック・ディプロマシー」に期待が寄せられる。
　ブッシュ政権は、とくにイスラム圏へのパブリック・ディプロマシーにテコ入れし、民間のマーケティング手法の活用を奨励した。だが、成果は芳しいものではない。各種世論調査は、とくにイラク戦争後、イスラム圏をはじめ、多くの国で対米感情が悪化したことを示している。
　だが、新大統領の登場は、米国のイメージを回復する好機になる。国家イメージは、多くの場合、政治指導者個人と不可分であり、いまの反米感情も、相当程度 反ブッシュ感情に結晶化している。ブッシュ大統領が大胆に政策変更しても米国イメージの好転は期し難い。対して、オバマ氏ならもちろん、マケイン氏であっ ても、外交姿勢の転換を印象づけられれば、対外イメージは改善できよう。ただ、新大統領にとっては、むしろ金融危機による「衰退」イメージを打ち消すこと が重要になりそうだ。
　対外イメージを気にしている国は、米国だけではない。対テロ戦争で米国と行動を共にした英国は、イスラム社会との相互理解を強調するなど、米国から独立し た対外イメージを確立しようと必死である。中国は、孔子学院を通じた中国語教育や国際テレビ放送を大々的に展開しているが、北京五輪の対外アピール力は、 チベット問題や中国製品の安全問題で減殺されてしまった。
　なぜ国家は対外イメージを気にするのか。まず、現代の国家は、グローバル市場のなかで競争力を高めるため、他国とは違う自国の魅力をアピールし、グローバ ルなヒト、モノ、カネ、情報を自国に引き寄せねばならない。加えて、情報化や民主化が相まって、対外政策決定における世論の比重が高まっており、対外的に 影響を及ぼすうえで、その背後にある他国民の支持や評価、信頼を得ることが不可欠になっている。

好感度より存在感を高めよ
　こうしたなか、日本の対外イメージはまずまずである。グローバル市場のなかでの差別化の面では、先端的なモノづくりの強さに加えて、近年では、漫画やゲー ム、ファッションなど、ポップカルチャーが、「ジャパン・クール」として海外で受け入れられている。政治的評判についても、BBCの国際世論調査で、日本 は、世界に肯定的な影響を及ぼすとみられる度合いで例年1、2位を競っている。中韓を除けば、概して日本に対する好感度は高い。これらは民間の活発な活動 や穏当な対外政策の帰結だろう。
　しからば、これでよいかといえばそうでもない。いまの日本にとっては好感度より存在感を高めることが必要だ。日本の国際的パワーの最大の源だった経済は伸 び悩み、少子高齢化が日本の国力基盤を侵食している。そうでなくとも、新興国、とくに中国の台頭で、放っておけば日本の存在感は埋没しがちである。
　政府も手をこまねいてきたわけではない。外務省の報道担当に民間出身者を起用し、国際放送やポップカルチャーの利用を図るなど、新しい試みも見られた。小 泉政権期、歴史問題をめぐって中国や韓国などとの関係が紛糾した際も、従来以上に国際社会に日本の立場を主張する姿勢を見せた。
　だが、政治の現状は、こうした営為を無にしかねない。国際舞台や報道を通じて海外でも露出が高い首相は、日本最大のコミュニケーションシンボルである。そ の首相がクルクル代わるようでは、いかにコミュニケーション手法を洗練させても、日本の姿は明瞭な像を結び難い。国内では、不人気な首相をすげ替えて支持 率を回復できても、対外イメージはピンボケになる。
　日本が世界のなかでどう生きるか、適切な国家ビジョンなくして何のための存在感か、という反論もあろう。そのとおりなのだが、いくら優れた国家ビジョンで も1年やそこらで模様替えされるビジョンなど誰が覚えていようか。そもそも対外発信の前提たるべき国家ビジョンは、一定期間持続しなければ絵に描いた餅で ある。政権が相当期間続くことは、対外的な存在感確保の、十分条件でなくとも必要条件なのである。政権の安定性を高める制度設計上の創意が求められる。

関連ニュース
」
まどろっこしいけど、まぁ言いたいことは分かるかな。
どの道坊ちゃんも長くはないぞ....
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