新型オペ対象に５６社選定＝来月８日に３カ月物実施へ－日銀

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　2008年12月29日（月）18:30

　日銀は２９日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、５６社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年１月８日に実施、年度末越えとなる３カ月物の資金を供給する。

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....えーっと...^^;....
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情報ＢＯＸ：「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子

2008年12月2日（火）15:23

　［東京　２日　ロイター］　日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
１．対象先：共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給方式：電子貸付（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間：３カ月以内（ただし、期限は来年４月３０日以前とする）
４．貸付利率：貸付期間中の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準の平均値
５．貸付額：制限を設けない
６．対象先ごとの貸付限度額：各対象先が共通担保として差入れている社債、ＣＰ、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
７．担保：共通担保として差入れられている適格担保

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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

１．趣旨
　この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」（平成２０年１２ 月１９日付政委第１２４号別紙１．）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という）の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．対象先の選定基準等
　対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成１８年４月１１日付政委第３１号別紙２．）に基づいて 選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとす る。

３．対象先の遵守事項等
１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
　イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
　ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
２）対象先が１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
３）　２）に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）
この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーション基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

　１．趣旨
　この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企 業金融支援特別オペレーション（適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担 保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう）を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

　２．貸付店
　本店（業務局）または支店とする。

　３．貸付対象先
　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構お よび預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く）、金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第 １０条第１項第２号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者 をいう）、証券金融会社（日本銀行法施行令第１０条第１項第３号に規定する証券金融会社をいう）および短資業者（同項第４号に規定する者をいう）のうち、 別に定めるところにより選定した先とする。

　４．貸付方式
　電子貸付とする。

　５．貸付期間
　金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する３カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成２１年４月３０日を越えないものとする。

　６．貸付利率および利息の徴収
　１）貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート（オーバーナイト物）の水準の貸付期間中における平均値とする。
　２）利息の徴収は、１）に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

　７．貸付先および貸付金額
　貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は８．の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

　８．貸付限度額
　１）貸付総額には制限を設けない。
　２）貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産 担保コマーシャル・ペーパーを除く）および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れ ている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

　９．貸付日等
　貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

１０．担保
　１）貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
　２）担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙１．）の定めるところによる。

　（附則）
　この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
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民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

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2008年12月30日（火）08:05

　民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を 見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった 「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権の ように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
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　民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
　総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政 治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちん とできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
　民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
　今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
　自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
　民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

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身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。　この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。
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財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める

　2008年12月29日（月）18:14

　民主党は１月５日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
　小沢代表は２００９年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
　民主党は通常国会で、政府が提出する０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
　鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で１７人の勇気ある人がいれば、３分の２以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と 訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
　参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

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道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
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２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05
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やっぱり「政局」以外眼中ない訳？

内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に

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　2008年12月29日（月）03:09

　厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。
　２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
　原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀な くされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行ってい ない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
　ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
　今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。

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内定取り消し「１０人以上」「２年連続」…企業公表へ(朝日新聞) 12月30日 13:10
登別の専門学校生４人、内定取り消し　東京の自動車関連会社　卒業控え募る不安(北海道新聞) 12月27日 09:49
＜失職列島＞／４止　大学生、内定取り消し相次ぐ　「氷河期」再来、目前に(毎日新聞) 12月26日 13:00
内定取り消し、兵庫で１０人　大学生(神戸新聞) 12月16日 11:24
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
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内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査

　2008年12月26日（金）11:17

　厚生労働省は２６日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月１９日時点で１７２社の７６９人に上ると発表した。
　前回調査（１１月２５日時点）の３３１人に比べ、２・３倍に膨らんだ。
　内訳は、大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。業種別にみると、不動産業が２３社１９７人、製造業が５４社１８７人、サービス業が３３ 社１３６人、情報通信業が２４社８６人など。地域別では、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が７０社３３５人で最も多く、九州が１８社１４５人、東海 （岐阜、静岡、愛知、三重）が２５社７４人、近畿が２０社７１人だった。

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内定取り消し、全国で７６９人＝不動産、製造業で突出－厚労省(時事通信) 12月26日 09:30
「内定取り消し」緊急協議　文科相、支援へ１９日に各大学と(産経新聞) 12月16日 16:05
内定取り消し電話相談　学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05
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客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか？....

福島社民党首、雇用基金の創設要望＝河村官房長官「検討の必要ある」

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2008年12月29日（月）14:30

　社民党の福島瑞穂党首は２９日午前、衆院議員会館で河村建夫官房長官に会い、大分キヤノンな どによる非正規労働者の大量解雇問題を受け、大分県内での失業者への職業紹介・訓練や住宅の提供、生活資金の貸与などを目的とした「緊急雇用安定基金」（仮称）を創設するよう求めた。河村長官は「検討してみる必要がある。助け合いの精神は日本の美徳だ。やれることはやりたい」と応じた。

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官房長官秘書官を増員　元首相秘書官を起用(朝日新聞) 12月25日 18:01
官房長官秘書官、６人体制に＝元首相秘書官を異例の起用(時事通信) 12月23日 14:30
官房長官秘書官６人体制に　今井元首相秘書官を起用(産経新聞) 12月23日 08:05
「河村長官株」赤マル急上昇　おわび行脚で得点(産経新聞) 12月10日 08:05
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雇用問題は、小泉ん時に終身雇用をキレイサッパリ捨て去って、アメリカ型の雇用体系受け入れたツケだから、自民党議員も郵政民営化同様口幅ったいだろね。　そも8万5千の派遣切りって、アホウ総理は実感として、どういうことだか分かってるんかな？....。

ソマリア大統領が辞任 混乱に拍車、海賊に影響も

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2008.12.29 21:39

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が２９日、辞任した。次期大統領は３０日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
　ユスフ氏は２００４年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。

（ロンドン　木村正人）

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“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討

2008.12.30 01:26

　政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタ クト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部 （士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要がある と判断した。
　ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニ ズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
　国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面 に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ 商船会社や保険会社の参加も求めている。
　ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とす るため、調整メカニズムが求められていた。
　これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の 国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マ ラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場と なる。
　海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
　【国連安保理決議１８５１】 　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出 した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協 力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。
」
よくわからん。