内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転

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　2008年12月7日（日）17:26

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は２５・５％と１１月の前回調査から１５・４ポイント急落した。不支持率は６１・３％と前回から１９・１ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が３４・５％で、麻生氏の３３・５％を初めて逆転した。麻生首相の一層の求心力低下は避けられない。

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毎度この手の調査結果見ると、それでも支持層が30%以上、あの阿呆にくっ付いてる事実に驚かされる。　
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「麻生降ろし」かなわず自民に漂泊感、新党・再編…

　2008年12月6日（土）04:43

　「一緒に世の中を良くしていきませんか」
　１１月末、自民党の中川秀直・元幹事長は町村派議員に語りかけた。１２月中旬に発足させる社会保障制度改革の議員連盟への誘いだ。
　９月の自民党総裁選で、中川氏は麻生氏に対抗して小池百合子・元防衛相を担いだが、得票は４６票にとどまり大敗した。「首相失速を、中川氏は復権 のチャンスと見たのだろう」という指摘が出ている。議連には、小池氏や、首相批判を繰り返す渡辺喜美・元行政改革相らが参加し、「反麻生」グループとの観 測も出ている。
　渡辺氏や塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相らは、景気対策の２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を求めた。「解散しない、２次補正も出さない。逃げてばかりじゃ、支持率がガタ減りするのは当たり前だ」と渡辺氏は言う。

　◆造反計画？民主との接触情報◆
　道路特定財源の一般財源化を求める棚橋泰文・元科学技術相ら中堅・若手議員の会も声を上げ始めた。麻生首相や与党幹部が、使途を道路整備など公共 事業に限った新型交付金で一致したことに反対し、４日、河村官房長官に再考を求めた。メンバーの一人は「このままでは、関連法案の採決で造反せざるを得な い」と語った。
　自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁は新党を視野に動き始めている。
　政界関係者によると、加藤、山崎両氏は１０月、国民新党の亀井静香・代表代行の仲介で、民主党の小沢代表と会談。小沢氏は「新党を作るなら、衆院 選前に言ってきてほしい」と告げたという。加藤氏らは会談について語らないが、「新党と、民主党候補と競合しないよう調整できないか、加藤氏らは小沢氏の 感触を探ろうとしたのではないか」との見方が出ている。
　加藤氏は周囲に、「ねじれ国会は与党と民主党が対立し、機能不全になっている。各党を結び付ける役目を担う新党ができないか」と漏らしている。党名の腹案は、「新党 結 ( ゆい ) 」という。

　◆沈没船から逃げ出そうとする…◆
　麻生首相は失言を続け、政府にも与党にも司令塔が不在。年末の予算編成も混乱が続いており、「政権は、はや末期症状」との指摘が出ている。
　しかし、安倍元首相、福田前首相と１年で政権を放り出すように辞めた。もはや、「麻生降ろし」で首相の首をすげ替えて、党の延命を図る手も使えな い。自民党議員に強い遠心力が働いているのはそのためだ。公明党議員は４日、「今の自民党議員の姿は、船が沈没しそうになったら逃げ出そうとするネズミみ たいなものだ」と語った。
　自民、公明両党の衆院議員は３３５人。自民党から１７人が離党したり、離党しないまでも法案採決で造反すれば、衆院の３分の２の多数で再可決できなくなり、国会運営は行き詰まる。首相周辺は「そうなれば、衆院解散だ」とけん制し、引き締めに懸命だ。
　もっとも、自民党離党後の展望を描くのは簡単ではない。
　選挙前に新党を作るとしても、早すぎれば鮮度を失う。今の小選挙区比例代表並立制は大政党に有利な仕組みだ。小選挙区はもとより、仮に落選しても、惜敗率で比例選で救われる可能性もある。
　中川氏は将来のシナリオをこう描いているという。
　〈衆院選で自民、民主両党とも過半数に届かない場合、中川グループと民主党の一部が合流して新党を作り、キャスチングボートを握る〉
　しかし、仮に民主党が単独過半数を取れば、このシナリオは 破綻 ( はたん ) する。「勝ち組」の民主党に、党を割る動きが出る確率も高くない。

　◆政治家と評論家の違い◆
　中川氏の議連が扱う「社会保障」や、加藤氏らが掲げる「リベラル」「アジア外交重視」などは、党の垣根を越え、民主党と接点を探るキーワードでもある。
　小池氏は５日、朝日ニュースターの番組収録で議連に関して、「新しい年金制度をどう構築するか、政権が代わったら制度も変わるということでは持た ない」と強調した。また、「来年あたりは新党とか、ぽこぽこ出来るかもしれない」と指摘。ただ、「私はもう新党作りは疲れていますから」とも語った。
　与謝野経済財政相が掲げる「財政再建」も、与野党を超えた取り組みが必要だ。
　２０００年１１月、加藤、山崎両氏は、野党提出の森内閣不信任決議案に同調しようとしたが、党執行部の切り崩しで失敗に終わった。「加藤の乱」から８年余。乱は起こるのか。亀井氏は４日の講演でけしかけた。
　「加藤氏は『自民党は賞味期限が切れた』なんて言うが、政治家がそう判断した場合は勇気を出してやらないといけない。評論家なら別だが」

　〈連載「混沌政局」麻生政権迷走（中）〉

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好きにさせてやりゃぁイイのに....
どーせ大したこと出来りゃしないんだし...。
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麻生批判「けしからん。出て行け」　町村前官房長官

2008年12月6日（土）20:35

　町村信孝前官房長官は６日、札幌市内で講演し、渡辺喜美元行革担当相ら自民党の中堅・若手から麻生首相への批判が噴出していることについて「目立 ちたい人が我先に批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん（党から）出て行ってもらいたい」と不快感を示した。
　また、道路特定財源の一般財源化に関して「医療などの社会保障費に使うのがいちばん説明がしやすい」と述べた。それに関連し、町村氏は、舛添厚労 相らが社会保障の抑制額縮小のためにたばこ増税を求めていることを念頭に「たばこ税を上げて税収が増えるかどうか定かではない。それをもって２２００億円 の財源という理屈はよくわからない」と記者団に否定的な考えを示した。

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「倒閣やるときは腹くくる」＝退陣要求の可能性に言及－自民・渡辺氏

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2008年12月7日（日）14:30

　自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は７日のフジテレビ番組で、失言などで麻生太郎首相の求心力が低下していることに関連し「選択肢としてはいろいろあり得る。倒閣運動をやるときは腹をくくる」と述べ、退陣を求めていく可能性に言及した。
　渡辺氏はこの後、都内で記者団に「（衆参ねじれ国会の）閉塞（へいそく）を打破するには解散・総選挙しかない。来年度予算編成を終え、今国会の最後に解散したらいい」と年内の衆院解散を求めた。
　また、渡辺氏は番組で、政権批判の発言を理由に同党の町村信孝前官房長官から離党を求められたことに関し「『出て行ってもらいたい』という大合唱になれば、そうなる可能性もある」と重ねて表明。同じ番組に出演した民主党の山岡賢次国対委員長は「（渡辺氏の）選挙区には民主党の候補がいない。われわれはウエルカムだ」と述べ、離党に期待を示した。
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自民・民主の動きは、正直どうでも良い。　ただ、TVを見ている限り、彼がハッキリ自身の進退を口にしたことはないと思う。　仲間と目される世耕氏は、「みんなで決めた以上、高々2ヶ月で掌返すのは無責任。　みんなで責任持ってガード固めるべき」って話を強調したりで、結果「覚悟」が感じられなければ、「キレイ事」と切り捨てられそうな勢い....。　まぁ、仲間は増えてるようだけど....
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自民中堅・若手有志の会に賛否

　2008年11月28日（金）08:05

　麻生太郎首相の平成２０年度第２次補正予算案の今国会提出見送り方針に異論を唱えた自民党の中堅・若手有志でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の動きに、２７日の派閥総会などで賛否両論が出た。
　津島派では津島雄二会長が、有志の会の主要メンバーの茂木敏充前行政改革担当相を目の前にして「２次補正をすぐ（今国会）に出すのが景気対策だという議 論に、皆さんが動揺することはないと思っている」と述べた。伊吹派総会でも同会を批判する声が出た。一方、町村派の総会後、山本一太参院議員は記者団に「このまま選挙すれば自民党は壊滅する。麻生首相のために中堅・若手はどんどん声をあげなければいけない」と、有志の会を“擁護”した。
　有志の会の茂木氏や塩崎恭久元官房長官、渡辺喜美元行革担当相、世耕弘成元首相補佐官ら１４人は２６日夜、都内の中華料理店に集まり、経済や社会保障な どで政策提言をしていくことで一致した。１４人のうち３人は新たに加わったメンバーで、同会の動向は党内で関心を集めている。
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確か今日の段階で「24人」という数字が出たと思うから、着実に増えてるんだろう。　ただ、選挙への危機感だけで動いたりすると、落とし穴がないとは言えないんじゃないかな？　本当に「年越せない」人間は山積みなんだから....。

たばこ増税に反対＝自民・大島氏

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2008年12月5日（金）18:30

　自民党の大島理森国対委員長は５日午後、政府・与党内で社会保障費の財源確保のため、たばこ税増税を目指す動きがあることについて「たばこ税だけを目的税化するような取り扱いはいけない。税の公平公正という観点から果たしていいのか」と述べ、反対する考えを示した。
　愛煙家の大島氏は「福祉政策の財源は抜本的な議論なくしてはできない。小手先の税論はもうやめるべきだ」と述べ、税制の抜本改革で対応すべきだと 指摘。健康被害防止の観点からの増税論についても「税を掛ければそういう問題が解決できるのか。違う対応が必要ではないか」と疑問を呈した。国会内で記者 団の質問に答えた。

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中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長(トムソンロイター) 12月03日 16:47
増減税の一体的「法定」化で抜本税制改革を担保へ、首相も了承(トムソンロイター) 11月28日 23:02

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そもそもの問題は、社会保障なんて国の根幹に関わる部分を、帳尻合わすだけの削減方向に動かした「政治」な訳でしょ？　これも枠がどうこうって話でなしに、何が必要なのかを徹底的に煮詰める必要があるはず。　道路「族」が問題視され始めて久しいものの、一向勢力が衰えないのは、どんなに批判浴びても「おいしい」部分が残っているからで、どんぶり予算を割り当てたって、おいしい思いをする連中に牛耳られた日にゃ、必要部分に行渡らなくなるんだから、そんなら2200億削ったところで、実害ないって話だろ？！　そゆのわかるように動かすのも政治家の責務なんじゃないの？
税の不公平なんて言うけど、社会的道義的に煙の齎す健康被害があると言われている以上、吐いてるヤツが金払ってなんとかしようってのも「あり」なんじゃないの？　尤もこれが「社会保障費」に相当するのかどうか？は、前段議論と同様だろうけど....。
ほらぁ....交付金だぁ交付税だぁってやってたのと、変わらん論議が吹き荒れだしたじゃん....。
今最も実害あるのって、地域の医者不足とかって話なんと違うの？
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たばこ増税「社会保障目的にしない」　自民税調

2008年12月6日（土）09:03

　０９年度税制改正で浮上している「たばこ増税」をめぐり、自民党税制調査会は５日、社会保障目的の税とはしないとの認識で一致した。厚生労働省な どには社会保障財源として期待する声が根強く、１２日の与党税制改正大綱とりまとめまで政府・与党内で激しい攻防がありそうだ。
　焦点になっているのは、たばこ１本につき２～３円（１箱４０～６０円）の増税案。３円増税で１千億円前後の財源になる見通し。社会保障財源以外に来年度に増税する理由は乏しいことから、増税が見送られる可能性も出てきた。
　案が浮上したのは、厚労省が社会保障費の２２００億円抑制は「限界に来ている」（舛添厚生労働相）として新たな財源を訴えたのが発端。麻生首相が消費増税の先送りを表明したため、０９年度予算ではたばこ増税分を抑制額の縮小に充てるよう求めた。
　党税調は政府内の議論を受け、たばこ増税の検討を始めたが、５日の会合では、津島雄二会長が「２２００億円（の社会保障費抑制）とつなげて議論するつも りはない」と発言。柳沢伯夫小委員長も会合後に「たばこ税の性格からいえば、（社会保障財源と）関係ない」と明言。使い道を限れば、今後も社会保障財源が 不足するたびにたばこ増税を求められかねない、との警戒感が強まったためだ。
　５日の党税調では「禁煙を促すために増税すべきだ」との賛成意見も出た。しかし、景気悪化のなかで来年度の増税理由としては乏しいとの見方もある。

「たばこ税」について　（goo Wikipedia記事検索）
たばこ税の「事実」を知って下さい。　（JT）

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厚労相が財務相に要求　「社会保障費にたばこ増税を」(産経新聞) 12月07日 12:28
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中期プログラムで消費税上げ時期の明確化困難＝公明党税調会長(トムソンロイター) 12月03日 16:47
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日中関係「良好でない」、過去最高 韓国には親近感増す

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2008年12月6日（土）22:02

　日中関係を良好でないと考える人が７割を超え、過去最高となったことが、６日公表された政府の「外交に関する世論調査」で明らかになった。中国に 「親しみを感じない」との回答も過去最高。外務省は「中国産冷凍ギョーザによる中毒事件などの影響もあるとみられる」と分析している。
　この調査は１９７５年から毎年実施。１０月に全国３千人を対象に行われ、１８２６人から回答を得た。
　日中関係について「良好だと思わない」との回答は７１．９％（前年６８．０％）。０３年までは５割前後で推移していたが、０４年に６割を超え、ここ３年間は７割前後で推移している。「良好」は２３．７％（同２６．４％）だった。
　また、中国に対して「親しみを感じない」は６６．６％（同６３．５％）、「親しみを感じる」は過去最低の３１．８％（同３４．０％）だった。
　日米関係も、「良好だと思わない」２８．１％（同２０．４％）、「良好」６８．９％（同７６．３％）で、それぞれ９８年以降で最高、最低だった。

　一方、韓国に対しては「良好」が４９．５％（同４９．９％）、「親しみを感じる」は過去最高の５７．１％（同５４．８％）だった。外務省は「李明博 （イ・ミョンバク）大統領の就任で関係改善が進んだことや、民間レベルでも交流が拡大していることが作用しているのではないか」としている。
　途上国に対する経済協力については「積極的に進めるべきだ」が３０．４％で昨年から６ポイント近く増えた。

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＜内閣府世論調査＞日米関係良好、最低の６８．９％　日中関係良くない、最悪７１．９％(毎日新聞) 12月07日 13:00
「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査(産経新聞) 12月07日 08:05
中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30

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「「日米関係良好」過去最低　内閣府世論調査

　2008年12月7日（日）08:05

　日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府が ６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項 目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８・１％だった。
　外務省は、調査時期に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことなどが影響しているのではないかとみている。
　また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。
　対中関係は、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。
　回答の男女別では、対米、対中関係とも「良好」とする割合は男性が高かった。年齢別では、対米関係の「良好」は２０代が７３・２％と最も高く、高齢になるほど減少した。対中関係では「良好」は７０歳以上が２８・５％と最も高く若年になるほど減った。
　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対しては「賛成」が７８・９％、「反対」は８・７％で、賛成は前回調査より１・３ポイント減少したが８割近くに上った。反対は０・５ポイント減り、平成６年の調査開始以降で最低だった。
　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人に実施。１８２６人（６０・９％）から有効回答を得た。

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中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る－内閣府調査(時事通信) 12月06日 18:30
日米関係「良好でない」過去最高 内閣府世論調査で２８％(共同通信) 12月06日 18:24
「ビル賃貸業」もマイナスポイントに　土地総研(goo住宅＆不動産) 11月26日 07:40
エコノミストの利下げ予想が36.4％に急増、利上げ時期も先送り(トムソンロイター) 11月11日 19:18

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世論調査って、どこまで信用できる？ってのもあるけど、あんまりイイ数字じゃないね....。

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

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2008年12月7日（日）01:39

　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全 世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいる かもしれない。それは哲学、 矜恃 ( きょうじ ) の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

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定額給付金　首相「高額所得者は辞退を」(産経新聞) 11月10日 16:55
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呆れ果てたね。
口開けば、何か飛び出すんだから、もはや攻撃されたがっているんだとしか思えない。　ここまで端的な「馬鹿」も珍しい。　これでも引き摺り下ろすに至らないって、不幸な話だね....。