火曜日, 12月 02, 2008

内閣支持率30%切る 自民に反麻生連合の兆し


産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率が急落し、「どちらが首相にふさわしいか」でも、民主党小沢一郎代表が麻生太郎首相を上回ったことで、政府・与党に1日、衝撃が走った。自民党4役の1人からは政権交代について「だんだんリアリティーが出てきたな」との声が漏れ、首相に批判的な同党議員からは「反麻生連合」をほのめかす発言が飛び出し、党内はきな臭くなってきた。野党側は「内閣はきりもみ状態に入った」(山岡賢次民主党国対委員長)と勢いづいている。

■打つ手なし…
 自民党の細田博之幹事長は1日昼、国会内での政府自民党協議で「支持率に一喜一憂しません」と淡々と語った。
 「“一喜”したこと
がありましたっけ?」
 出席したある幹部は思わずこう突っ込みを入れたくなったが、努力してその言葉を飲み込んだ。
 自民党では「麻生氏では選挙を戦えないと党内の7、8割は思うようになった」(ベテラン)との見方が広がっている。町村派幹部は「しんどい。このままでは(支持率が1ケタになった)森喜朗首相の時と同じになる」と語った。
 麻生首相と自民党の細田幹事長、副幹事長らは1日夜、首相公邸で会食したが、首相を激励する場となった。「人間、苦しいときこそ笑顔です」との声が出 て、首相も加わりガンバロー3唱を行った。副幹事長の1人は会食後、「もう麻生さんしかいないから、心中するしかないんだよ」と、ぽつりと語った。
 公明党も危機感は同じだ。ある幹部は「こんなに下がるとは…。打つ手なしだ」と肩を落とした。
 「首相は『百年に一度の非常事態』といいながら、対策に全然なってない」
 自民党の渡辺喜美元行革担当相は同日のBS民放番組の収録で、首相のだみ声をまねしながら、首相批判を展開。収録後には「麻生氏でも小沢氏でもない、第 3の人がいいとの声が世間では圧倒的だ」「今は『雨後のタケノコ』みたいなテーマごとの集まりだが、大同団結もあり得る」と、党
内で“反麻生連合”が結成 される可能性を指摘した。
 渡辺氏は、首相と距離を置く中川秀直自民党元幹事長らとともに近く「社会保障に関する議員連盟」を旗揚げする。中川氏は同日夜、都内で記者団に「内閣支 持率低下を重く受けとめねばならない。足を引っ張るとかではない」と語ったが、党内には中堅・若手と同議連が連携すれば「麻生降ろし」が始まるとの見方が ある。
 自民若手の後藤田正純衆院議員も同日、BS民放番組で「(新党は)いざとなると選挙区事情もあるが、自民、民主両党や首長などにマグマはたまっている。自民党も新体制と旧体制の綱引きで限界に来たかもしれない。政界再編が総選挙前にあっていいかもしれない」と語った。

 ■勢いづく野党
 「麻生内閣はいつまで持つかね、こんな調子で。そう長く持つとは思えない。とすりゃあ、解散だね」
 小沢氏は同日、訪問先の埼玉県熊谷市内で記者団にこう述べ、麻生内閣は近く衆院解散か退陣に追い込まれるとの見方を示した。
 さらに、世論調査で麻生首相よりも自身が「首相にふさわしい」との結果が出たことについて「国民の皆さんに期待してい
ただけるっちゅうことは大変ありがたいことで感謝しております」と語った。
 民主党の山岡国対委員長は産経新聞などに対して「(選挙の顔になるとの)麻生神話が崩れた。(自民党は)パラシュートで脱出する人たちが年末にかけて出てきて、空中分解寸前になるのでは」と語り、自民党へ揺さぶりをかけた。


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まだ30%近いなら、大したもんだと思う....
並べちゃえ....
内閣支持率27.5% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44・6%から17ポイント以上も下落し、27・5%と3割を割り込んだことが1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58・3%と6割に迫って、「支持」「不支持」が逆転し、首相への厳しい世論が顕在化してきた。
 麻生政権への評価を聞いたところ「指導力」については71・9%が、「首相の言動」は、78・4%がそれぞれ評価しなかった。景気対策や外交政策も、評 価するとの回答は2~3割にとどまった。また定額給付金を「景気対策として適切だと思う」との答えは18・3%で、「適切だと思わない」が76・9%だっ た。

 首相と小沢一郎民主党代表の2人のどちらが首相にふさわしいかを聞いたが、これまで首相に圧倒されていた小沢氏が32・5%と、1ポイント差で首相を上回った。

 「主張に説得力がある」のは麻生首相の27・9%に対し、小沢氏が51・5%。「政策がよい」でも、首相の28・3%を、小沢氏の36・4%が上回った。

 30%弱の内閣支持率は、参院選で敗北直前の平成19年7月の安倍晋三内閣(29・1%)や、ねじれ国会の今年2月の福田康夫政権(28・7%)と同水準。

 調査は11月28日の首相と小沢氏の党首討論直後の29、30の両日に実施した。全国の成年男女1000人から回答を得た。

 首相は1日夜、首相官邸で支持率急落について「国民の批判は謙虚に受け止めなければいけないと思っている」と答えた。

                   ◇

 ■“麻生節”に冷たい目

 麻生首相の支持率が政権発足から約2カ月で約17ポイントも急落したのは、「人柄」「指導力」「改革意欲」「言動」といった「首相の資質」をめぐる問題 がクローズアップされたからだ。また、米国発の金融危機を受け、日本経済の低迷感が深刻化する中で、緊急市場安定化対策や平成20年度補正予算案を次々に 打ち出したとはいうが、合同世論調査の回答者のうち71・3%は麻生内閣の表看板である景気対策についても評価していないことが分かった。

 麻生首相の人柄を評価しないと回答したのは56・7%、指導力について71・9%が評価しないと回答した。医療費にかかわる放言や「医師は社会的常識が 欠落」発言などの問題が相次ぎ、釈明に追われる首相の言動が影響しているとみられる。また、定額給付金をはじめ、道路特定財源の一般財源化や日本郵政グ ループの株売却問題で発言が二転三転したことも急落に拍車をかけようだ。

 河村建夫官房長官も1日の記者会見で、「首相の(不適切な)発言もあって、それに対する厳しい目が注がれたと思う。挽回(ばんかい)すべく前向きに、国民目線を失わずに諸懸案に取り組む」と述べ、麻生首相の言動が支持率低下につながったとの見方を示した。

 7割を超える回答者が「評価しない」とした麻生首相の指導力については、自民支持層で47・9%、公明支持層でも58・5%と約6割が「評価しない」と疑問を投げかけており、与党支持層の中にも首相への強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 一方、指導力を「評価する」は15・8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20・9%、女性は40代の22・4%だった。

 麻生首相は「政局よりも政策」を優先する考えを重ねて示し、民主党など野党各党が求めている早期の衆院解散・総選挙には応じない考えを示している。

 だが、本来、首相が指導力を発揮しやすいはずの外交政策や景気対策についても、世論は極めて冷ややかに見ており、挽回策を探り出すのは容易ではなさそうだ。(田中靖人)


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「党首力」でも小沢氏に軍配 党首討論で明暗 本社・FNN合同世論調査
産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、麻生太郎首相と民主党小沢一郎代 表の「党首力」で、どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、麻生首相の31・5%に対し小沢氏が32・5%と、わずかな差とはいえ麻生首相を上回った。 麻生政権発足直後の今年9月の調査では、麻生首相と小沢氏はそれぞれ、51・3%、26・9%とダブルスコアだっただけに、麻生首相の“急落ぶり”が浮き 立っている。
 両者の「討論の力量」を聞いた設問でも、小沢氏(53・7%)が麻生首相(26・7%)のほぼ倍近い評価を得た。「主張の説得力」でも小沢氏(51・5%)が麻生首相(27・9%)を引き離した。

 11月28日に行われた党首討論で、景気対策の重要性を唱えながら補正予算案の提出を先送りした麻生首相に対し、その矛盾を徹底追及した小沢氏の政治姿勢が、調査結果に反映したとみられる。

 ただ、「選挙の顔」としてどちらが魅力的かを聞いたところ、麻生首相が42・1%と小沢氏の30・0%を上回ったほか、信頼感でも麻生首相の31・4%に対し、小沢氏は29・7%と及ばなかった。

 定額給付金などで麻生首相の政権運営が迷走したことや、放言、失言が相次いだことで、麻生首相の「党首力」に疑問符が付いた調査に、自民党内からは「最後のとりでが崩れたのではないか」(幹部)との声が出ている。(福島香織)


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定額給付金8割「ばらまき」 本社・FNN合同世論調査
産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 平成20年度第2次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、合同世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が全体の76・9%に達し、「適切」と評価したのは18・3%に過ぎなかった。
 政策評価でも「『ばらまき』政策で好ましくない」が78・7%に上り、厳しい評価となった。中低所得者の税負担を相対的に軽減する「定額減税」の実施を求めていた公明党支持層でも、56・1%が「好ましくない」と答えた。

 一方、支給世帯の所得基準をめぐり、麻生首相が当初、「全所帯」と明言したものの閣内から異論が出て、最終決定まで迷走したことに関しては、「適切では ない」が72・5%に達した。所得制限では「全国民に配布すべきだ」(47・8%)と、「配布すべきではない」(48・5%)が拮抗(きっこう)した。

 年齢別では、男性の40、50代、女性の20~40代で「『ばらまき』政策で好ましくない」が8割を超えた。支持政党別では、民主支持層で87・3%が 「好ましくない」としたほか、自民支持層でも67・4%が批判的だった。定額給付金の給付が決まれば受け取るとの回答は88・3%だった。


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麻生内閣支持率、危険水域に 「国のかたち」熱く語れ
産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 ■閉塞感を吹き飛ばす発信力に期待
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率が27・5%となり、麻生太郎政権は発足後わずか2カ月余りで危険水域に突入した。小沢一郎代表が率いる民主党は攻勢を強めることは確実で与党にも不協和音が響きだした。今こそ首相の「底力」が問われている。(石橋文登)

                   ◇

 支持率急落の原因は枚挙にいとまがない。連夜のホテルのバー通いを批判されて番記者に逆ギレしたことや、「未曾有」などの読み間違いなどは「ご愛嬌(あいきょう)」としても「医師は社会常識が欠けている人が多い」などの失言は極めて不適切であり、釈明の余地がない。

 もっと深刻なのは、麻生政権の目玉政策である定額給付金の所得制限をめぐり首相の発言がブレたことだろう。道路特定財源の1兆円の地方移譲でも「交付税化」を明言し、後に修正した。集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈についても「変えるべきだ」との発言をいつのまにか大幅に後退させてしまった。

 これでは中川秀直自民党元幹事長から中国の格言「綸言(りんげん)汗のごとし」を例えにあざけられても仕方あるまい。「行政の長」である首相の言葉は大 部分が実現に向けて動き出すからこそ、ほかの政治家とは比較にならぬ重みを持つ。その言葉が揺らげば多くの人が右往左往させられるだけに人心は一気に離れ ていくものだ。

                 ■ □ ■

 そこでぜひ首相に、わずか20人の小派閥の領袖がなぜ自民党総裁となり、首相の座を射止めることができたかを思い返してほしい。

 吉田茂元首相の孫であることや、ダンディーな立ち居振る舞い、毒舌やジョークなどは一因かもしれないがさまつなことにすぎない。やはり政治家・麻生太郎の「発信力の強さ」を多くの人が認めたからこそ、首相に推挙されたのではなかったのか。

 首相がその発信力を見せつけたのは平成19年秋の自民党総裁選だった。麻生派を除く8派が福田康夫前首相の支持を表明し、「負け戦」が確定した中での首 相は鬼気迫る演説を繰り広げ、主役のはずの福田氏を食ってしまった。これに魅了された若手・中堅が数多く派閥の意向に逆らって麻生支持を打ち出したからこ そ総裁への道が開けたのだ。福田氏が断腸の思いで政権を手放したのも、麻生氏の発信力に自民党再生の望みを託したからではなかったのか。

                 ■ □ ■

 首相は自他ともに認める楽天家である。世界的な経済危機により国民の不安が黒雲のように広がる中、「日本はとてつもない国だ。日本の底力はすごいんだ」と言い切ってしまうからこそ、国民は閉塞(へいそく)感を吹き飛ばしてくれると期待したのではないか。

 だからこそ首相には堂々と、そして熱く国家を語ってほしい。どうやって景気を回復させるかではなく、どういう国を目指すのか。世界の中でいかにリーダー シップを果たすのか。昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した日、祖父に連れられ、靖国神社を参拝し、祖国の独立を報告した際に感じた 使命感を今こそ思い起こしてほしい。


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この話は少々ばかばかしいとは思うものの....。

首相にふさわしい人物は? 小泉元首相が11・5%首位
産経新聞2008年12月2日(火)08:05
 ■本社・FNN合同世論調査
 合同世論調査で、与野党の11人の政治家の中で「首相に一番ふさわしいのは誰だと思うか」と尋ねた結果、2ケタの支持を得たのは小泉純一郎元首相(11・5%)と、民主党小沢一郎代表(11・4%)の2人だけにとどまった。

 前回の調査(9月25日)では、22・6%とトップの支持を集めていた麻生太郎首相への支持は8・8%に急落した。

 男女別年齢別でみると、小泉氏支持が、20~30代の女性と30代男性に集中しているのに対し、小沢氏支持は40~50代の男性と40代の女性という壮年・熟年世代に人気がある。

 一方で麻生氏は「マンガ好き」と「吉田茂の孫」とのイメージからか、20代男性と60代以上男性の支持が多く、女性にはあまり人気がなかった。

 前回調査では麻生、小沢の両氏に続いて3番手だった小泉氏が今回の調査で、トップに躍り出たのは「(首相に)ふさわしい人はいない」が29・2%と最も多かったことと同様、政界が人材不足に陥っているということへのメッセージともいえそうだ。


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公益法人への支出、37%削減可能…総点検会議が提言


読売新聞2008年12月2日(火)02:20
 政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は1日の会合で、2009年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、06年度比で約3500億円、約37%削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。

 政府は、提言内容を年末の09年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。

 同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の3割削減を表明したのを受け、8月に発足した。

 提言では、約2000の公益法人への06年度の支出約9400億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、07年度以降の新規事 業分約600億円を加えたうえで、約5900億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会への「大学評価研究委託事業」や、外務省 所管の国際協力推進協会への「ODA民間モニター事業」などは廃止の方向となった。


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この程度かよ。 もっと削れるだろうが!

北海道開発局関連5法人 過大な余剰資金、計32億円
朝日新聞2008年12月2日(火)03:00
 今春に官製談合事件が発覚した国土交通省の出先機関・北海道開発局を巡り、同局と関係の深い公益法人5団体の内部留保(余剰資金)が計32億円に 及び、国が示す「総事業費の3割以下」という基準を大幅に超えていることがわかった。うち3団体は07年度に同局と結んだ契約がすべて随意契約で、同局 OBが職員の半数を占める団体もある。こうした構造の中で税金が支出され、法人が基準を超えてため込んでいた形だ。
 地方分権改革推進委員 会が今月の第2次勧告に向けて検討している国の出先機関の統廃合では、北海道開発局も焦点の一つ。政府は公益法人に対する税金の無駄遣いの点検も進めてい る。分権委の猪瀬直樹委員(東京都副知事)は同局関連法人について「内部留保の水準の高さと随意契約率の高さを重ねて考えると、発注が適正な価格で行われ てきたのか」と、無駄遣いになっていないか国交省にただした。国交省は価格は適正とする一方、内部留保や随意契約が多い理由は「各法人の事情によるもので 回答は困難」として説明していない。

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低金利効果、浸透しないリスク高まる=日銀総裁


トムソンロイター2008年12月1日(月)17:39
 [福岡 1日 ロイター] 白川方明日銀総裁は1日、福岡市内で講演し、国内の金融環境について、このところ緩和度合いが急速に低下しているとして、低金利効果が実体経済に浸透しなくなるリスクが高まっている、との厳しい認識を示した。
 金融政策運営については「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、適切に行っていく」との方針を繰り返した上で、「当面は景気の下振れリスクに注意を払うことが重要」と強調した。 

 <停滞色が急速に強まっている>
 白川総裁は、国内景気について「ここにきて停滞色が急速に強まっている」と指摘。「先週末に公表された経済データは、鉱工業生産指数をはじめ、厳しい経済動向を示すものだった」と危機感をあらわにした。先行きについても「当面、停滞色が強い状態が続く」と厳しい見方を示し、10月末に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で触れていた成長経路に戻る時期については明言しなかった。
  米欧の金融市場に比べ相対的に落ち着いていた国内金融市場については「米リーマン・ブラザーズの破たん以降、状況が大きく変化した」と指摘。「現在でも日 本の短期金融市場の状況は相対的に恵まれているが、日本でも金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性について、十分な点検が必要な情勢になってき ている」と述べ、警戒感を一段と強めた。
 こうした状況を受け、国内ではコマーシャルペーパー(CP)の発行環境が急速に悪化しているが、 白川総裁は発行金利について「1998年から99年に企業金融が大きくひっ迫し、クレジット・クランチと呼ばれた時期と比べると、まだ水準は多少低いもの の、金利上昇スピードなどは、当時と概ね同じ動きを示している」と厳しい見方を示した。
 その上で、国内の金融環境に関して「特に資金のア ベイラビリティ面を中心に、国際金融資本市場の動揺の影響などから、緩和度合いがこのところ急速に低下しているようにうかがわれる」と指摘。「現在の低金 利の効果が実体経済に浸透しなくなるリスクが高まっている」と懸念を示した。
 白川総裁は「国際金融資本市場がさらに動揺した場合には、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、市場からの資金調達が一段と困難になるリスクがある」として、「今後の動きを十分注視していきたい」と語った。

 <国内物価は一時マイナスも>
 白川総裁は、国内物価について「この先、前年比上昇率はかなり急速に低下すると見込まれる」とした上で「石油製品等の価格動向にもよるが、2009年度中には一時的に物価上昇率がマイナスとなる局面も予想される」と、再び水面下に入ることもあり得るとの見方を示した。
 今後の金融政策運営については「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら適切に行う」との方針をあらためて説明した上で、「当面は景気の下振れリスクに注意を払うことが重要」と強調した。
 (ロイターニュース 志田義寧記者)

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トムソンロイター2008年12月1日(月)18:28
 [福岡 1日 ロイター] 白川方明日銀総裁は1日、追加利下げに関する質問に対し「極めて低い金利水準の下では、短期金融市場の円滑な機能の確保という観点から、さまざまな問題が生じる可能性があることには留意が必要」と述べ、引き続き慎重な姿勢を示した。
 その上で、先行きの政策運営については「どのような政策対応を行っていくかは、その時々の経済・物価情勢や金融市場動向を十分に点検した上で判断していく」と繰り返した。
 白川総裁はこれに先立つ講演で、国内の金融環境について「資金のアベイラビリティを中心に、このところ急速に緩和度合いが後退しており、現在の低金利の効果が実体経済に浸透しなくなるリスクが高まっている」と警戒感を示していた。

 <下振れリスク含め、次回会合で点検>
 白川総裁は、景気の下振れリスクに関して「先週末に公表された一連のデータは、経済の厳しい現状をあらめて示す内容だった」と指摘。「どの程度の下振れリスクであるかということも含めて、次回の決定会合で丹念に点検したい」と語った。
 先行きの金融・経済情勢が一段と悪化した場合の対応については「中銀としてどのような対応をとり得るかについては、常に幅広く検討を行ってきている」と述べるにとどめた。
 (ロイターニュース 志田義寧記者)

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手詰まり

トヨタ、管理職の賞与を1割カット


読売新聞2008年12月2日(火)03:08
 トヨタ自動車が、今年冬の管理職(課長級以上)の一時金(賞与)を1割削減したことが1日、分かった。
 トヨタの管理職は5000人前後とみられる。

 管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。

 また、田原工場(愛知県田原市)で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月25、26日の2日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。


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日経ビジネスが描いた日本経済の40年 社員が壊れる【2】管理職が壊れる~企業内 “多重責務者” の悲鳴 病は組織を静かに蝕む 管理職なんかやってられないなりたくない(日経ビジネスオンライン) 11月12日 09:00

当たり前っちゃ当たり前だけど、コトここに及んでの政府の無策って、どーなの?とは思う。 ついでに言えば、この状況下にあっても、決して役人の手当カットなんて話に繋がらないのは、論点違うと言われても納得いかない....。 これがせいぜい、それも今更って感じ....。

退職手当法の改正案提出へ 不祥事なら強制返納
共同通信2008年12月1日(月)20:09
 政府は1日の事務次官会議で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に退職金を強制的に返納させる退職手当法改正案を了承した。今国会に提出す る。改正案では懲戒免職相当の「処分を受けるべき行為をした」と認められた場合、本人のほか遺族らへの退職金支払いを差し止められる。歴史認識に関し政府 見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が、定年扱いで退職金を受け取ることに批判が起きた。

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こういうことも、きっちり糾弾したいぞ!

12道府県の補助金返還、8億1千万円に…17政令市も調査へ
読売新聞2008年12月2日(火)03:08
 自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の17政令市についても調査することを決めた。
 政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年 の検査報告で12道府県が返還を求められた国の補助金5億6000万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は8億1000万円に膨らむとい う。公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。
 検査院は11月に麻生首相に提出した2007年度決算検査報告書で、12道府県で11億3700万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作り や、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち5億6000万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を 求めた。

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今年度税収、6兆円程度不足に=国債大幅増発へ-10月末実績


時事通信2008年12月1日(月)20:30
 財務省が1日発表した10月末の2008年度税収実績は、前年同期比5.0%減の16兆2624億円となった。今年度税収は当初予算(53.6兆円)比で6兆円程度落ち込むとの見方が強まっており、政府は年末に編成する第二次補正予算案で、税収減を穴埋めするため赤字国債の増発を検討。今年度の最終的な国債発行額が30兆円を上回るのは必至だ。
 税収の下振れは景気悪化に伴う法人税の落ち込みが主因で、財務省は「(今年度税収が)大幅に減少するのは間違いない」と分析。景気後退で09年度はさらに税収が落ち込む可能性もあり、政府は来年度予算案も厳しい編成を迫られる。


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年末前に、倒産増える、失業者増える、自殺者増えるで、景気も冷える一方。 税収上がる訳ねぇじゃん。 政府の無策のせいなのは咋な割りに、耐える国民だよね....。
んで、訳の分からん政府税調の答申....

中期プログラムで税制抜本改革の実施時期明確化を要請=政府税調答申
トムソンロイター2008年11月28日(金)19:59
 [東京 28日 ロイター] 政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)は28日、2009年度税制改正答申をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
 日本経済が世界的な金融危機の影響で景気後退局 面入りするなか、「当面、景気対策を優先することはやむを得ない」として追加経済対策に盛り込んだ減税措置を追認する一方で、2008年の中期答申で示し た中期的な税制改革の考え方は「揺るぎなく堅持すべき」と提言。年内に政府・与党がまとめる「中期プログラム」では、中期答申の提言内容を反映させること と税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを求めた。
 麻生首相が3年後の引き上げを打ち出した消費税引き上げについては「昨年の答申に示した各税目の中期的な改革の考え方は、その後の大きな情勢変化のなかでも、ゆるぎなく堅持すべき」とし、「社会保障財源の中核」と位置づけた昨年の中期答申の考えを踏襲することで社会保障制度維持に向けて消費税増税の必要性を訴えた。


  しかし、今回の答申でも消費税の引き上げ時期や幅などは盛り込めず、中期答申で示した考え方を一歩も前進させることは出来なかった。その理由について香西 会長は記者会見で「それは政治的決断で、私たちの使命ではない」と反論したが、消費税を含む抜本税制改革の具体化は政府・与党が年内にまとめる「中期プロ グラム」に委ねられる。

 答申は、リーマン・ショックを契機に世界の金融資本市場が未曾有の混乱に陥り、日本経済も「世界経済の減速に伴い 景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化する恐れが指摘されている」と指摘。「当面は、景気対策を優先することは、やむを得ない」との 見解を示し、政府が10月の追加経済対策(生活対策)で打ち出した住宅ローン減税や中小企業対策税制などの税制措置を追認した。

 そのうえで答申はあらためて「当面は景気対策を優先せざるを得ないにせよ、将来世代に負担を付け回しすることなく、信頼できる社会保障制度を次世代に引き継いでい くため財源を安定的に確保することは国民の安心のための喫緊の課題」と訴え、「中期プログラム」の策定にあたり、「昨年の答申における提言内容を十分に反 映させる」とともに、「税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを強く求めたい」として改革の時期の明確化を求めた。


 そのうえで、政府 税調では引き続き、1)社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定的財源の確保とそのあり方、2)格差問題等を踏まえた税体系における所得再配分 のあり方の見直し、3)経済・社会・地域の活力に資する税体系のあり方の見直し、4)偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、5)環境税を含む低 炭素化の促進に資する税制のあり方──について検討を進める方針を明記した。

 来年度税制改正項目として新たに打ち出したのは、海外子会社からの配当利益の非課税化などわずかにとどまった。

  現行の法人税制では、日本企業が海外現地法人などを通じて得た利益を日本に戻す場合、40%の法人税が科され、利益の多くが海外に滞留する一因となってい た。答申はこれを改め「外国子会社からの配当について親会社の益金不参入とする制度を導入することが適当」としている。

 国内への利益還流 を促し設備投資や研究開発などを通じて経済の活力向上につながることを狙った措置だが、他の先進国などに比べて高い日本の法人実効税率引き下げについての 言及はなく、「税・社会保険料を含む法人負担の実態を踏まえつつ対応が必要」とした昨年の答申を踏襲するにとどめた。

 このほか、中小企業の後継者の相続税を優遇する事業承継税制が10月から始まったことを踏まえて相続税の課税方式の見直しも検討されたが賛否両論あり、結論を持ち越した。


  答申は「抜本的な税制改革は焦眉の課題」としながらも、積極的な提言を欠いた乏しい内容となった。景気対策としての税制措置についても、政府・与党が既に 一連の景気対策で住宅ローン減税の拡充・延長や省エネ・新エネ設備等の投資促進税制など各種政策減税を打ち出し具体化に着手していることから、議論する余 地はなく「蚊帳の外」。答申とりまとめまでに費やした期間もわずか2週間で、政局が流動化する不運があったとはいえ、委員からも政府税調の存在感を危惧 (きぐ)する声があがっていた。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
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政府税調答申 財政“緩和”を容認、消費税率も触れず
産経新聞2008年11月29日(土)08:05
 民間の有識者で構成する政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)は28日総会を開き、平成21年度税制改正の答申をまとめ、麻生太郎首相に提出し た。答申は証券優遇税制の延長など追加経済対策に盛り込まれた減税措置は、期間限定で実施するよう求める一方、当面、政府が景気対策を優先することに対し て「やむを得ない」と明記。財政健全化の手綱を緩めることを事実上、追認する内容になった。

 税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐっては、改革の実施時期を明らかにするよう政府に求めた。さらに、経済・社会の活力向上と財政健 全化を、望ましい税制構築への「両輪」とする考えを強調。その上で、経済情勢を踏まえて「国民生活とわが国経済の安定を守るためにやむを得ない」として、 財政健全化から軸足がずれることに理解を示した。

 「中期プログラム」では、消費税を社会保障の中核的財源と位置付けた昨年の答申を反映させることを求めたが、税率については明記しなかった。
 来年度改正の提言は、制度上の改正を伴う「相続税」「国際課税」「固定資産税」の3項目にとどめ「所得税」「法人税」などは盛り込まなかった。

 会見した香西会長は「消費税をいつ、何%上げるかを決めるのは政府。政治的な決断になる。政局も非常に難しい状況の中で、政治的行動になるところは、政府税調の使命ではない」と説明した。
                  ◇
 ■形骸化…骨太論議なく
 「党高政低」-。10年間にわたり、かつて政府税調会長を務めていた加藤寛・嘉悦大学長は、与党と政府税調の関係に皮肉と不満を交えてこう例えたことがあった。28日の答申は、そんな影響力の低さを自ら認めたような内容といえる。
 政府の追加経済対策を追認したほか、消費税率の水準や、抜本改革の実施時期などの議論にも踏み込まず、大所高所から中長期の税の在り方を論ずることを目指すとされた政府税調の権威の低下と形骸(けいがい)化を印象づけた。
 税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の議論が政府・与党で進められているにもかかわらず、政府税調は昨年にまとめた答申が「十分に反映され るよう政府に要請したい」とし、麻生太郎首相が景気回復を見極めた「3年後」の引き上げを表明した消費税率の水準ばかりか、抜本改革の実施時期の議論さえ も、ゲタを預けた。
 景気対策を「やむを得ない」とかたづけた表現ぶりは、まるで、政治情勢に左右される政府税調の立場を照射したかのようだ。今年の初開催となった7月以降 は、4カ月間の休眠状態。経済対策が決まるまで一度も開かれなかった。答申のとりまとめは実質的に3回の議論しか行われず、中長期的な税制のあり方を示し た昨年の答申を踏襲する形でおさめた。
 「2兆円の定額給付金は明らかに所得税制とかかわっていた。十分に議論できたはず。経済の有効需要を増やしたいということでは、もう少し貢献ができた」。28日の答申決定の総会では、委員から政策の論議に加われなかったことへの嘆きが聞こえた。
 戦後最長の景気拡大が終焉(しゅうえん)を迎えて、税収の将来をどうみるのか。そして、過去最大規模の住宅ローン減税、証券優遇税制の延長、中小企業の法人税率の軽減措置の拡大などの追加経済対策の影響は-。
 マクロ経済学や税財政のエキスパートが集う政府税調だが、差し迫る課題に一石を投じる「骨太」の論議はなく答申はまとめられた。そこには、「100年に1度」とさえいわれる世界的な金融危機の中で、税制の抜本改革に挑もうとする緊迫感さえみえない。(比嘉一隆)
                  ◇
 ≪答申の骨子≫
 ・景気対策を優先することは、国民生活とわが国の安定を守るためにやむを得ない。経済対策は、財政健全化と税制抜本改革を阻害しない時限措置で
 ・昨年答申の内容を中期プログラムに十分に反映。税制抜本改革の実施時期は明らかにすべきだ。中期的な税制の考え方は、経済情勢変化の中でも堅持
 ・道路特定財源の一般財源化は、関係諸税が低炭素化に重要な役割を果たしていることを踏まえる
 ・相続税の資産再配分機能の回復の考えに沿って、基礎控除、税率構造などは見直し
 ・外国子会社からの配当の益金不算入の制度を導入

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挙句の果てに、コイツにこんなコメントされた日にゃ、そうじゃなくても嵌められたって思うよ、まったく....。

政府税調答申で当面経済対策優先との方向付けしてもらった=官房長官
トムソンロイター2008年12月1日(月)12:29
 [東京 1日 ロイター] 河村建夫官房長官は午前の会見で、先月28日にとりまとめられた09年度税制改正政府税調答申について、「景気状況からみて当面経済対策が優先するという方向付けをしてもらったということ」と述べた。ただし、消費税引き上げなど税制抜本改革の考え方は堅持すべきとしていることから「政府税調では中期的には答申の方向は堅持してもらいたいとの注文もついているので、指摘はしっかり受け止めていきたい。基本的な方向は示されたと思っている」との認識を示した。
 第2次補正予算の年内提出を主張するなど、自民党内 に反麻生内閣ともとれる動きがあるとの指摘について河村官房長官は「いろいろな動きがあるだろうが、いちいち反政権の動きなとどは受け止めていない。いず れにしても総選挙の日程が見てくる中で、衆知を集めていく大事な時なので、政府に対する叱咤激励と受け止めていく」と述べた。

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「民間の有識者で構成する」なんぞと冠してあるから腹も立つ。 何でもかんでも有耶無耶先送りにするんなら、こんな諮問機関必要ない。 この「有識」の方々集める金で、年末の倒産乗り切れる零細企業が、全国でどれほどの数になるか、試算してみるがイイ!!