民主党金融チームが金融危機対応の追加策

「

2008年11月25日（火）19:36

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
　 日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案 の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に 検討を促す。
　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、 金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に 追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

　１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
　２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
　３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下

■関連ニュース
白川日銀総裁、「追加利下げは様々な問題生じる」(トムソンロイター) 11月21日 19:20
情報ＢＯＸ：各国の金融危機対策（10日現在）(トムソンロイター) 11月11日 19:40
26.9兆円規模の追加対策、首相が3年後の消費税上げに言及(トムソンロイター) 10月30日 22:22
追加経済対策、給付金2兆円など柱に事業規模26.9兆円(トムソンロイター) 10月30日 21:20
情報ＢＯＸ：各国の金融危機対策（29日現在）(トムソンロイター) 10月30日 13:20
」

骨格ったって、これで何か判断しろって言っても、よく分からないってのが正直なところ。　概念的な話しかしてないんじゃないの？　ネクスト内閣とすり合せるんだろうし、少なからず実効性伴ったところでってコトで....。

【政論探求】何とも厄介「６０日規定」

「

2008年11月26日（水）08:05

　国会は「６０日規定」にまたまた振り回されている。衆院可決後、参院でたなざらしとなった法案は６０日たたないと衆院で再可決（３分の２の賛成が必要）できない。

　福田康夫前首相はこれによって国会運営が思うように進まず、１年で退陣せざるを得なかった。麻生太郎首相は「早期解散」をちらつかせていた間は民主党の審議促進姿勢を引き出すのに成功していた。だが、解散先送りに転換するや、民主党はやはり「６０日規定」を利用する戦略に戻った。
　小沢一郎代表が麻生首相に「第２次補正予算案の今国会提出」を迫った背後には、その思惑が隠されている。だから麻生首相としてもうかつに乗れない。
　参院でそれなりの審議を終えて否決してくれれば、衆院再可決が可能になる。宙づりにされたら対応不能に陥る。「６０日規定」は国会が続いていなければ適用できないのだ。
　だから、麻生首相は来年１月早々に通常国会を召集して、第２次補正予算案と関連法案を冒頭処理する考えだった。これなら６０日間かかっても年度内成立が可能になる。
　現在、参院で審議中の新テロ特措法改正案は１２月２０日に、金融機能強化法改正案は１月５日に６０日規定適用が可能になる。そこまでを臨時国会延長で処理し、いったん国会を閉幕してただちに通常国会を召集すれば、すべてうまくいく。

　麻生首相が漢字の読みを間違えたり、交付税と交付金をごっちゃにしたり、郵政株を売却しないと発言したりしたことによって、自民党内が騒がしいようだが、まあ一過性の騒ぎに終わるだろう。いくらなんでも「麻生おろし」に発展するようなことはあるまい。そうなれば、自民党はいよいよおしまいだ。

　臨時国会は１月２９日までの延長が可能だ。これを踏まえて綱渡りの奇策に出る手はなかった。「定額給付金」を切り離して、これだけ盛り込んだ第２次補正予算案と関連法案をつくる。ここ一両日の間に国会に提出し、衆院で強行可決して参院に送る。
　これなら、臨時国会を最大限に延長すればかろうじて６０日を生み出すことが可能だ。残りの景気対策は第３次補正予算、あるいは来年度本予算として通常国会に回す。国会は大混乱になるだろうが「民主党の求めで今国会に提出したのに、国民が期待する給付金支給法案に反対するのか」と開き直って、粛々と所要の 手続きを進めればいい。

　ちまちまとした与野党攻防ではなく、こういうメリハリのある構図にしてくれると、国民にとっても判断しやすくなる。（客員編集委員　花岡信昭）

関連ニュース

• ２次補正　今国会見送り　政府・与党　会期延長、来月２５日軸(産経新聞) 11月20日 08:05
• 民主党、給油延長法案の参院委員会採決拒否へ＝報道(トムソンロイター) 11月18日 09:38
• 党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く(産経新聞) 11月18日 08:05
• 国会大幅延長へ　党首会談、首相２次補正明言せず　民主、テロ特採決拒否(産経新聞) 11月18日 08:05
• 「定額給付」政局の焦点に　関連法成立へ高いハードル　支給は４月以降？(産経新聞) 11月03日 08:05

」
与党の戦略としては、そんなんあり？って感じだけど、確かにこの提言通りに進めておれば、メリハリの点のみならず、申し分ないなかったんじゃない？　民主党に二の矢三の矢があるかどうか？！ってトコなんだろうけど、恐らく、大義名分かなぐり捨てて訳の分からん党首会談画策して、党首討論に応じなかったのは、世論の後押しを期待してただけでしょ？　それにしたって、小沢さんの好感度が上がったって話は、ついぞ耳にしていないし、まぁ嵌めようとして嵌められた！って状態に陥ってたでしょう。　その点「アンタ」は、申し分ない動きを見せた訳だ。
とは言え、少なくとも今は、この手の手練手管に長けた人間が、坊ちゃんの側近にいなかっただけでも、良かったと思....うーん....思える日が来るとイイなぁ....。

“バラマキ”日本とは大違い 独の“骨太”経済対策の中身

「

2008年11月26日（水）09:15

　まさに日本とは好対照である。11月5日、ドイツは総額500億ユーロ（約6兆1000億円）規模の追加経済対策を打ち出した。
　メルケル首相は、この対策を「骨太で目標をはっきりさせたもの」であり、「不自然な需要刺激策とは一線を画する」と強調した。
　中身を見ると、中小企業への貸し渋り対策など日本と共通する項目もあるが、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。
たとえば、企業に短期間での減価償却を可能とする税制改正、建物のエネルギー効率向上への支援、新車購入での税免除（環境性能の高い車種はより優遇）などだ。
　 このような内容となったのは、「“藁の火のようにパッと火がついて消える”ような短期的な景気刺激策には、産業界が強く抵抗している」（ジェトロ・デュッ セルドルフの小谷哲也氏）ことも背景にある。技能の低い労働者の再教育支援も挙げられているが、「これもドイツが長らく抱える課題の一つ」（同氏）だ。

　他方、わが国の追加経済対策は、“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている。
「“ 思想”を持った政策であるか否かが、最大の違いだ」。元経済諮問会議員の八代尚宏・国際基督教大学教授は指摘する。「経済対策は“長期的な課題をこの機に やる”ものであるべきだ。各国の経済対策は、国際協調の一方で、いかに自国の成長力を高めるかという政策競争の面もある。日本はそれがまったく見えな い」。
　ドイツでも、専門家のなかには「規模が小さ過ぎる」などと今回の対策の効果を疑問視する声は少なくない。だが、国民の支持率は高い。11月7日に発表された世論調査では、68％がその内容に賛意を示している。

　対して日本では、生活支援定額給付金を「評価する」は31％、追加経済対策全体でも同37％（共同通信社の世論調査：11月8～9日）。差を生んだのは、“思想の有無”にほかならない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎 ）

関連記事

• プレゼンに失敗した麻生首相の追加経済対策【山崎元コラム】
• 麻生首相に物申す！設備投資減税は効果薄 日本のモノ作り神話を盲信してはいけない【岸博幸コラム】
• 竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」【岸博幸コラム】
• 金融危機後に来る本当の痛み！ グローバルインバランス大調整が日本を襲う【岸博幸コラム】
• 感謝はされても無視される、 “外交下手”麻生首相の10兆円支援

関連ニュース

• 竹中平蔵 特別インタビュー（前編）「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月22日 09:15
• アリス・リブリンＦＲＢ元副議長「米国発の世界経済危機は未体験の領域に突入した」(ダイヤモンド・オンライン) 11月21日 11:10
• 政府・知的財産戦略本部のとんちんかんなクリエイティブ産業育成戦略【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月09日 09:15
• プレゼンに失敗した麻生首相の追加経済対策【山崎元コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月05日 09:15
• 首相の消費税上げ時期明言、選挙での対立軸明確化の狙いも(トムソンロイター) 10月31日 00:01

」
やはり「ポリシー」の問題なんだと思う。　坊ちゃんの言うことには、中身がないのだ。　ブレインの差もあるだろうが、延いては、坊ちゃんに染み付いた「軽さ」が、国民の信頼を勝ち得ない最大の理由だと、断言したくもなる。　彼の中に、強力なリーダーシップは、どうしても見出せない。　規模の大きい／小さいの話ではない。　これまでの彼の発言の中に、「こうすれば、景気は良くなるんだ！まずはこれを成し遂げるんだ！」といった、国民を引っ張る魅力がないのだ。
衆院選挙を、国民投票に転じた元首相を賞賛するつもりはないが、少なくとも彼の中には、「俺はこうしたいんだ！」が常に見え隠れしていた。　かつて自民総裁の中に、派閥力学に拠らず、議員一人ひとりの清廉潔白さを第一の基準に、大臣の人選に当たることが出来る人物がいただろうか？　尤も以前は、そんな考え方自体が不要だったのだから仕方がないが、少なくとも、状況が以前と異なるにも関わらず、元に戻ってしまった自民党を、まとめる力のない人間に、日本国を治める資質があるとは思えない。

麻生政権：「三重苦」の２カ月 いつかの風景、弱体化の道？

「ねじれ国会、福田政権と同じ／司令塔不在、安倍氏と似通う／発言の軽さ、森氏の二の舞いも
　政権浮揚を狙ったぺルー訪問を終えた麻生太郎首相は２４日、就任２カ月を迎えた。「選挙の顔」を期待されていた首相だが、最近は「ねじれ国会」に 翻弄（ほんろう）され、「司令塔不在」に悩み、自らも「発言の軽さ」を露呈させている。これら「三重苦」はいずれも過去の政権を弱体化させた要素。「麻生 政権は『いつか見た風景』になりつつある」との指摘も出始めた。【中田卓二】

　「今の政権を見ていると、どうしておれたち（福田康夫前内閣）が退陣したのか分からなくなるよ」
　町村信孝前官房長官は最近、会食した政府関係者を相手に何度もぼやいた。０８年度第２次補正予算案をめぐる民主党の小沢一郎代表との党首会談は決裂。参院で野党が多数を握るねじれ国会に苦しむ状況は前内閣から変わっていない。
　９月２９日の所信表明演説で民主党の国会戦術を批判した首相。そこで言及した「合意形成ルール」は見いだせないまま。自民党幹部は「来年の通常国会では法案は衆院での強行採決と再可決の連発」と自嘲（じちょう）気味に語る。

　「政局より政策」の意欲も空回りしている。定額給付金に関する首相の発言は二転三転し、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円配分をめぐっては、使途を限定しない地方交付税化方針に自民党内で批判が噴出した。
　首相は「意見が出ない方がよほど問題なんじゃないか」とあくまで強気だが、省庁幹部からは「とにかく政策が動かない」との嘆きが漏れる。
　支える体制は、もともと首相の「一枚看板」でスタートした内閣だけに河村建夫官房長官らの存在感はいま一つ。側近を「お友達」で固め、官邸が孤立 化した安倍晋三元首相とも似通う状況だ。公明党からは「大島（理森国対委員長）さんみたいな人が官邸に入らないといけない」（幹部）など、人心一新を促す 声も出始めた。

　一方、首相の発言の粗さは深刻だ。１９日の「医師は社会的常識が欠落」は完全な失言。さらに、郵政株式の売却凍結を容認した際には「今年中に売らないといけないルールになっている」と語り、基本部分での事実誤認を批判された。
　「疲れている」と擁護する声もあるが、このままでは「無党派層は寝ていてくれればいい」などの失言で、民心が離れた森喜朗元首相の二の舞いになりかねない。

毎日新聞　2008年11月25日　東京朝刊

」
なぁんか、身につまされるような記事見つけて、思わず掲載したくなった。
解散しちまえばイイのに、と簡単に思うが、これを量りにかけても首相の座の方が重いのか？　それとも、二度とチャンスが訪れないことを自覚した上で、延命に近い自虐行為に及んでるのか？
とは言え、これが「麻生おろし」に発展するなら、自民分裂も机上の空論でなくなるだろう。
自民党をぶっ壊す！と宣った総裁以降、確かに壊れた部分もあるものの、ここ２,３年は、昔に戻った風だったが...　ちゃんと壊れてるかもね。