火曜日, 12月 09, 2008

前空幕長更迭「本望ではないか」と会見のアパ代表


読売新聞 2008年12月8日(月)22:58
  田母神 ( たもがみ ) 俊雄・前航空幕僚長(60)(先月定年退職)が昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿し、更迭された問題で、懸賞論文を募集したホテル・マンション経営「アパグループ」の元谷外志雄代表(65)が8日、東京都港区で記者会見を開いた。
 一連の問題が起きてからアパ側が会見を開いたのは初めて。
 会見は懸賞論文の授賞式に合わせて開かれた。元谷代表は、空自に対する論文投稿の働きかけはしていないと主張。
 前空幕長の論文が最優秀賞に選ばれた経緯についても、「審査委員全員が田母神氏の論文を評価した。私が主導したわけではない」と述べた。
 前空幕長の更迭については「職を ( ) して書いており、本望ではないか。自衛隊にとって大切なことをした」と語り、「いつか大きく評価される時がくる」と擁護したが、政府の対応への言及は避けた。
 記者会見に先立つ授賞式で、前空幕長は賞状は受け取ったものの、賞金300万円は辞退したという。会見には元谷代表と審査委員の一部が出席し、前空幕長は姿を見せなかった。

■関連ニュース

アパ代表「私の判断で賞あげてもいい」 田母神論文表彰(朝日新聞) 12月09日 01:29
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表(朝日新聞) 12月01日 13:49
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で(朝日新聞) 12月01日 03:05
空幕人事教育部長も投稿後押し 各部隊に懸賞論文の周知依頼(共同通信) 11月14日 19:10
田母神・前空幕長が指示否定「すれば1000人投稿」(朝日新聞) 11月11日 13:27


論文の要旨なんか問題じゃないんだけど....。 この要職にある人間が、妙な思想を持ってることを、公言して憚らないことが問題なんだ。 ついでに庶民感情だけで言えば、これだけの波紋を齎した張本人が、のうのうと国から「我が血税たる」退職金を受け取ってることが、癪に障って仕方がないだけだ。 賞金辞退は決して美談たり得ないし、それでも自説を曲げない態度は、国民に対する冒涜以外の何ものでもない。

田母神問題で思う、世界で通用しない保守派の内弁慶
ダイヤモンド・オンライン 2008年12月9日(火)08:40
 自衛隊元空幕長・田母神氏の書いた文章が世の中を騒がせていたが、今回この文章について初めて書いてみたい。しかし、その主張の内容の是非、及び文民統制 の問題は取り上げない。それらは、既に様々な識者が論じ尽くしているからではあるが、それ以上に、そもそも論じる価値がないからだ。
 田母神氏の文章には、彼の主張の根拠・理由となる参考資料・文献が一切明示されていない。つまり、田母神氏の主張は単なる思い付きだということだ。少なくと も、学問の世界ではそう看做される。たとえ、田母神氏が長年に渡って歴史を深く学んでいたとしても、それが文章上に示されていなければ意味がない。田母神 氏が私のゼミの学生で、この文章をレポートとして提出してきたら、私の採点は「不可」である。この文章は、大学の「レポート」にすらならない、ただの「作 文」なのだ。
 私はこの連載など、参考資料・文献を明示しない評論として書いた文章を「論文」とは呼ばない。それは研究者としての最低限の矜持である。田母神氏の文章を「論文」と呼ぶのは、我々研究者に対して失礼である。

◇ 保守派の「歴史認識」は世界の非常識となっている現実

 しかし、「田母神作文」は論じる価値がないが、田母神氏の傲慢な態度は少々気になる。それは典型的な「声高な主張をする保守派」の態度だからだ。私は英国 に住んでいた頃、保守派の主張の是非はともかく、その態度に違和感があった。なぜなら、今回の作文のような「歴史認識問題」について、保守派の「声高な主 張」と、欧米での認識が全く異なっていたからだ。
 「従軍慰安婦問題」を具体例として挙げる。「従軍慰安婦の徴用に官憲による誘拐といった強制性はなかった」「従軍慰安婦のほとんどは日本人の売春婦で植民 地出身者は少数でなかった」「従軍慰安婦が性奴隷であると主張しているのは中国・韓国の学者だけで、強制性がなかったのは世界の学者の常識」。これが保守 派の主張である。
 ところが、私が読んだ海外メディアではこんな風に報道されていた。「歴史学者達は、1930年から40年代にかけて朝 鮮半島と中国出身者が大部分の約20万人の女性がアジア全域の日本軍の売春宿において奉仕させられたと指摘している。多くの女性達は、自分たちが日本の部 隊に誘拐されて性的奴隷になることを強制されたと証言している」(ワシントン・ポスト)「歴史学者たちは、大部分が朝鮮半島と中国出身の少なくとも20万 人の女性が第二次世界大戦中に日本軍の売春宿で強制的に奉仕をさせられたと考えている」(BBCウェブサイト)「歴史学者たちは、大多数の中国や朝鮮半島 からの20万人の女性が2000箇所の慰安所で強制的に働かされたことを信じている」(ガーディアン)。
 つまり、世界の学者は「従軍慰安婦は性奴隷」と結論付けているというのであり、これは、保守派の主張と真逆なのだ。

◇ 海外の批判から逃げる保守派の怠慢

 私が問題視しているのは、保守派の主張そのものではない。正しい部分もあるとは考えている。政治学の研究者として、自分の研究の範囲内で日本人や 日本社会の性質を考えてみても、軍に一部の暴走があったとしても、大規模で組織的な誘拐というのは考え難い部分があるからだ。しかし、深刻な問題となって いるのは、そのような保守派の主張の是非以前のところにあるのだ。
 私は、保守派が日本国内で「声高な主張」を繰り広げる一方で、彼らの主張を外国に対してぶつけてみるという努力を全くやってこなかったことが問題 であると考える。例えば、一昨年の米議会での従軍慰安婦問題に対する謝罪決議の際、提案者のマイケル・ホンダ議員に対して日本の国会議員は誰も会いにいか なかった。ホンダ議員本人はともかくとして、せめて決議案を出している民主党に接触すればいいのに、自民党幹部が会いに行ったのは元々仲のいい共和党議員 だった。また、平沼赳夫氏らがワシントン・ポストに従軍慰安婦問題に対する保守派の主張を伝える広告を出したが、むしろホンダ議員の地元に近いロサンゼル ス・タイムスに広告を出すべきだった。
 つまり、保守派はこれまで外国の雑誌や新聞に論文を掲載することや、外国の政治家やマスコミを説得するなど、日本の理解者を増やす努力を怠ってい たのだ。いや、それだけではなく、保守派は海外の批判から目を背けて逃げ回ってきたとさえ言える。そのツケが噴出しているのだ。
 その結果、「従軍慰安婦は性奴隷であるというのが歴史学者の結論であり、世界の常識」となっている。保守派に対して「日本には一部、ヒトラーを肯 定するような主張をする者がいる」などと批判する海外メディアもあるのである。それに対して、保守派が「従軍慰安婦は性奴隷ではないというのが世界の常 識」という、ありもしないことを日本国内向けだけに声高に語り続けてきたことに対して、私は英国在住時代から違和感を持ってきたのだ。

◇ 「国際派保守派」の養成に取り組め

 私は保守派に1つ提案がある。それは、「国際派保守派の養成」に早急に取り組むことである。要は、英語で海外に対して保守派の主張を発することが できる人材を育成しないといけないということだが、重要なことは、政治家やジャーナリストレベルではダメだということだ。「田母神作文」のようなものを、 政治家やジャーナリストが中途半端な知識で適当に書いてしまっても、海外では全く相手にされない。「またヒトラーを肯定するようなことを言う奴が出てき た」と言われて無視されるだけである。
 だから、歴史学者のレベルで国際派保守派を要請しないといけないのだ。きちんとした資料を分析して、それを英語で論文にして発表し、世界中の歴史学者と議論して保守派の立場を理解してくれる仲間を増やしていくことができる人材を養成する必要がある。
 仮に保守派の主張にも一理あるとしても、それを世界に理解してもらうには50年はかかると私は考えている。それが現実であり、日本国内にしか通用しないで「声高な主張」をしても、なんの意味もないことを保守派はそろそろ自覚すべきなのだ。


中味に意味がない論文が、これだけ世を騒がせている現実が、この男を糾弾して然るべきとの声を、象徴的に示しているんじゃないの....?
任命責任云々なんて話も、そろそろ馬鹿馬鹿しくなってきてる。 とっとと懲戒免職にしちまえば良かったんだ!

在日米軍再編に1000億円、防衛省が予算要求へ


読売新聞2008年12月8日(月)14:52
 2009年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約1000億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が8日、明らかにした。
 今年度の191億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
 1000億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約300ヘクタールの土地を 造成する費用として約400億~500億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に関 し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族 住宅の
整備でも数百億円を見積もっている。
 財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。

■関連ニュース

米軍再編経費1000億円=予算要求、今年度の5倍-防衛省(時事通信) 12月08日 22:30
沖縄海兵隊 「グアム移転遅れる」 太平洋軍司令官発言に波紋(産経新聞) 11月10日 16:55
グアム移転、14年完了は堅持 海兵隊で米高官(共同通信) 11月09日 16:49

おいおい....

基地訴訟原告らが初の全国組織結成 連携し問題解決迫る
共同通信2008年12月7日(日)20:16
 在日米軍や 自衛隊基地の騒音被害解消を求め、国を相手に争っている全国5訴訟の原告と、提訴準備中の市民グループ2つの計7団体が7日、「全国基地爆音訴訟原告団連 絡会議」を結成した。連携して国に問題解決を迫るのが狙いで、全国組織結成は初めて。同日、厚木基地がある神奈川県大和市で初の総会を開催し「静かな空を 取り戻し、安心して暮らせる街の実現のために全力で闘い抜く」との決議を採択した。

■関連ニュース

「岩国爆音訴訟の会」発足(中国新聞) 11月28日 14:00
「同じ悲しみ二度と」兵庫も3人提訴へ 大阪空襲訴訟(神戸新聞) 11月25日 10:58


沖縄・米軍基地、小沢代表が縮小の必要性強調
読売新聞2008年12月5日(金)20:02
 民主党の小沢代表は5日、沖縄県南風原町で記者団に対し、同県内の米軍基地について「沖縄にそんな大きな軍事力を展開する必要はない。もっと両国で話し合い、沖縄の気持ちを踏まえながら解決する努力をしないといけない」と述べ、縮小の必要性を強調した。
 日米関係については、「我々が政権を取ったら、本当の意味で互いに独立した国家としての同盟関係を作りあげたい。今は同盟ではなく主従の関係だ」と語った。

■関連ニュース

【湯浅博の世界読解】同盟の“静かな危機”到来(産経新聞) 11月26日 08:05
軽飛行機墜落 沖縄県議会、地位協定改定求め決議へ(朝日新聞) 11月25日 20:00
旭日中綬章受賞 アワー教授に聞く 国益にかなう集団的自衛権見直し(産経新聞) 11月22日 08:05
米原潜事前通報なく寄港 沖縄、佐世保怒りの声 「軍紀乱れ緊張感なし」(西日本新聞) 11月11日 17:30
米軍と佐世保市 火災時、基地立ち入りOK 消防車両直接乗り入れ 協定改定へ(西日本新聞) 11月11日 10:30


内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか


読売新聞2008年12月9日(火)01:42
 麻生首相と自民党にとって、きわめて厳しい事態である。
 読売新聞の12月世論調査で、麻生内閣の支持率が20・9%に低落した。前月の調査に比べると、ほぼ半分に減った。政権維持がおぼつかなくなる水準の数字だ。

 支持率急落の原因は、この1か月間の「麻生政治」にある。
 第一は、追加景気対策を盛り込む第2次補正予算案の延長国会への提出を見送ったことだ。
 第二は、定額給付金の所得制限をめぐる首相発言の揺らぎである。約2兆円の巨費を投じる政策で閣内不統一も露呈した。
 第三は、「医師は社会的常識が欠落している人が多い」といった首相の失言や、漢字の誤読だ。

 実際、今回の調査で国民の3人に2人は予算案提出先送りを「妥当ではない」とし、7割の人が定額給付金を評価していない。
 内閣を支持しない理由では、「首相に指導力がない」という回答が急増した。首相は、こうした国民の批判を深刻に受け止めなければならない。
 2009年度予算編成も税制改正も、今が正念場だ。首相がここで指導力を発揮できなければ、政権の立て直しは、ますます困難になるだろう。

 今回、自民党にとっても、ただならぬ結果が出ている。
 まず、政党支持率が、民主党に逆転された。福田前内閣以降、自民党は、政党支持率で第1党を譲ったことはなかった。
 次の衆院比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きく引き離した。麻生政権下では、初の逆転だ。
 いずれも、自民離れした層が民主党にシフトしているようだ。自民党への不信、不満の増大が背景にある。自民党に猛省を促す数字とみることもできるだろう。
 小選挙区比例代表並立制という現行選挙制度では、「党首力」がものをいう。首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいかという質問で、今回、小沢氏が首相を初めて上回った。
 「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」の低下に、自民党内には焦燥感が深まっている。首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を強めたりする動きも出ている。

 しかし、首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。その責任を棚上げしてはなるまい。金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案と遂行に全力をあげることだろう。

■関連ニュース

小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺 自民分裂に誘い水?(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率30%切る 自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
党首討論 軍配はどちらに… 首相、終始慎重 小沢氏、攻めた(産経新聞) 11月29日 08:05
早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も=渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48


立ち直るとか立ち直らないとかって話なのかな?
反麻生名目でもイイから、政党超えて危機管理内閣でも早々に立ち上げることを、与野党ともに、真剣に考えるべきなんじゃないのか?
こんな話も信憑性ゼロだし....

自民幹部「来春、総裁選も」
産経新聞2008年12月7日(日)08:05
 自民党幹部は6日、麻生内閣の支持率がこのまま低迷し、来年の通常国会で平成21年度予算案と関連法案の審議が行き詰まった場合、政権が失速して来春に麻生太郎首相の退陣や民主党との「話し合い解散」、自民党総裁選があり得るとの見方を示した。自民党では石原伸晃幹事長代理が5日、「麻生政権はがけっぷち」と述べたばかり。
 この幹部は「予算案と法案を通すため野党との話し合い(解散)が成立するかもしれない」と述べた。
 さらに、平成13年4月に森喜朗首相(当時)の支持率低迷で、同年9月予定の党総裁選を前倒しして、新総裁に小泉純一郎氏を選出したことを指摘。「麻生首相が解散を打つとしても、総裁選で選挙の顔は別の人になることはあり得る。地方から『選挙が戦えない』といわれたら首相も考えるだろう」と、衆院選期間中の「総総分離(総理と総裁の分離)」にも言及した。


単なる選挙管理内閣に、政策云々する実力があったはずがない。

安倍、高村氏に協力要請=支持急落で首相経験者、派閥領袖回り-官房長官
時事通信2008年12月9日(火)02:30
 河村建夫官房長官は8日、都内で安倍晋三元首相、自民党高村派会長の高村正彦前外相と相次いで会談した。麻生内閣の支持率急落を受け、党内の「麻生離れ」が進むのを食い止めるのが狙い。今後、首相経験者や各派領袖を訪問し、政権運営に協力を求める。
 安倍氏との会談では、党内の「反麻生」の動きを抑える必要があるとの認識で一致。安倍氏は「中川秀直元幹事長らの社会保障に関する議員連盟には自 分も参加する。反麻生の動きではない」と強調した。高村氏は「発言がぶれないよう、麻生太郎首相は小泉(純一郎元首相)流にワンフレーズを通すべきだ」と 語った。

何かやっても、所詮付け焼刃....
しかも、コイツ等の動きって、全く国民向いてない。
この記事も馬鹿馬鹿しいとは思ったものの、分かり易いから載せとくか....。
小渕さんには悪いけど、あなたが選ばれたのは、確かに子どもを産んだからではありません。 あくまでも選挙に向けて、少しでも「見栄え」を良くしてみようと足掻いた結果に過ぎません。

公共事業必要訴え 首相 九州遊説
西日本新聞2008年12月8日(月)10:30
 麻生太郎首相は7日、熊本県天草市、熊本市内で演説し、2日間にわたった九州遊説を終えた。首相は「地方は企業が減り、仕事が減って疲弊している。『公 共事業は悪い』と半分に減らしたが、道路もいるし補修も必要。公共事業の大きさを考え直してもいいのではないか」と述べ、公共事業を含めた歳出拡大を通じ て地域振興に取り組む考えを示した。
  さらに「地方が自由に一番使える地方交付税を考えねばならん」とも述べ、来年度予算編成での地方交付税増額に重ねて意欲を強調。共同通信社の世論調査で内 閣支持率が25。5%まで急落したことも念頭に置いてか、「自民党は100点満点ではないかもしれないが、他の政党と比べてほしい」と支持を訴えた。
 首相はこの日、長崎県雲仙、島原両市も訪問。記者団に「地方は純粋な感じがする。現場で働く人も率直で『定額給付金も必ずやってください』と言われた。新聞を通した声とずいぶん違う」と述べた。
 一方、笹川尭自民党総務会長が小渕優子少子化担当相の入閣の理由を「子どもを産んだから」と発言したことについて、「子どもを産んだから大臣になったわけではない。指名した本人が言っている」と否定した。 (東京報道部・橋本裕充)

■関連ニュース

熊本で地方重視アピール=女性アナの名前間違えも-首相(時事通信) 12月07日 20:30
首相の指導力低下あらわ 1兆円「使途自由」ご破算(朝日新聞) 12月03日 08:06
1兆円交付金創設へ 首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
「交付金」ならつじつま合う 「交付税」化に道路族猛反発(産経新聞) 11月21日 08:05
道路財源の地方配分「1.3兆円以上」 首相が表明(朝日新聞) 11月19日 21:32


こんなヤツ等!立ち直ってたまるか!

国家公務員、3万5千人削減へ=第2次勧告を決定・分権委


時事通信2008年12月8日(月)18:30
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局(仮称)」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局(同)」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
 丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
 政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。


■関連ニュース

出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告(朝日新聞) 12月09日 00:55

3万5千人削減目指す 地方分権委が第2次勧告(共同通信) 12月08日 23:15

地方振興局創設を勧告へ 分権委、出先機関見直しで(共同通信) 12月04日 20:38

「地域振興局」創設へ 整備局、農政局 業務の一部再編(産経新聞) 12月04日 08:05

分権 首相の本気度問う 全国知事会議が意見交換(西日本新聞) 11月19日 17:30


「族」議員がどーのこーの言われると、つい、もっと削れるだろ!と声を荒げたくなる。 少なくとも、増税だの赤字国債発行だのという話が出る前に、無駄を省くのは当たり前のはずなのに、所詮この程度かと落胆させられる....。

出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告
朝日新聞2008年12月9日(火)00:55
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の改革などに関する第2次勧告をまとめ、麻生首相に提出 した。出先にいる約9万6千人の職員のうち、36%にあたる3万5千人程度を減らすという目標を掲げた。このうち2万3千人余りは自治体に移管するとして いる。
 出先が手がけている事務や権限を自治体に移すのにあわせ、それに携わる職員も移管して分権を進めることがねらいだ。同時に、国と自治体が同種の仕事をする「二重行政」を排し、国と地方を通じて公務員を削減することもめざしている。
 すでに政府が決めている7700人の削減をまず実現。その後、1万人程度を自治体に移す。出先の見直しを含む今回の分権改革では、09年度中に新分権一 括法案を国会に提出する方針で、さらに3年程度の準備期間を置いたうえで実現させる。その後も削減を進め、全体では2万3千人余りを自治体に移し、1万2 千人弱を「スリム化」することをめざす。
 その前提となるのが出先の事務・権限の見直しだ。検討対象とした321の事務・権限のうち自治体へ移管すると仕分けしたのは74、廃止・縮小は47、本省への移管は1。重複するものを除き計116を見直す方針を示した。
 ただ、移管や廃止・縮小とされた事務・権限は、丸ごと移したり、なくしたりするのではなく、その一部にとどまるものが多い。また、焦点となってい た国直轄国道や1級河川の都道府県への移管については、国土交通省に都道府県との協議を急ぐよう促すにとどめ、どこまで移すかは書き込まなかった。このた め、勧告では大規模な職員削減を実現する道筋を示せてはいない。
 一方、出先の事務・権限を減らしたあと、国に残る部分の受け皿についても記した。国交省の地方整備局と北海道開発局、農林水産省の地方農政局の企 画機能など、6機関の業務を統合し、県域を超えたブロックごとに「地方振興局」(仮称)を置く。整備局などの直轄公共事業実施部門は切り離して統合し「地 方工務局」(同)とする内容だ。
 都道府県単位で置かれている地方農政事務所や都道府県労働局、運輸支局は廃止とされた。ただ、労働局のもとにあった労働基準監督署などは残り、ブロック 単位の機関のもとに置く。ブロック機関も残さず完全に廃止する方針を示したのは定員30人の中央労働委員会地方事務所だけだ。
 もし、権限の移管などが十分に進まないまま出先の統合が進めば、巨大な組織が生まれるおそれもはらんでいる。
 勧告では、出先機関見直しの工程表を今年度中に策定することを政府に求めた。その際に、政府がどこまで勧告に沿った内容とするかが焦点となる。(今村尚徳)

■関連ニュース

国家公務員、3万5千人削減へ=第2次勧告を決定・分権委(時事通信) 12月08日 18:30
「地域振興局」創設へ 整備局、農政局 業務の一部再編(産経新聞) 12月04日 08:05
国道移管「合意」は12% 国と地方協議、目標下回る(産経新聞) 12月03日 08:05
国の規制、半数「不要」 地方分権委 道路、公営住宅など(産経新聞) 12月03日 08:05
国の「縛り」、48%が不要=自治体の業務執行で-法令見直しを勧告へ・分権委(時事通信) 12月02日 20:30


揺らぎ始めた「3分の2」 政権に見切り、分派活動


朝日新聞2008年12月9日(火)01:43
 朝日22%、読売21%、毎日21%――。全国紙が8日、麻生内閣の支持率急落を一斉に報じ、麻生首相のままでは与党が総選挙を戦えないことが鮮明になってきた。自民党の下野が現実味を増すなか、政界再編に活路を見いだそうとする動きも出てきた。
 首相批判の急先鋒(きゅうせんぽう)である渡辺喜美元行革担当相が8日、国会近くのホテルで開いたパーティー。自民党の中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らに加え、民主党の枝野幸男元政調会長や松本剛明前政調会長も駆けつけた。
 中川氏が「渡辺喜美は我が党改革派のど真ん中にいる。そう遠くないときに本当の出番、勝負どころを迎える」と持ち上げれば、枝野氏も「民主党に来て一緒 にやっていただけるのか。わからないが、国のために頑張っていただければ」とエールを送った。小池氏も「この国の仕組みを根こそぎ変えるかという点では、 民主党と共通する課題を抱えている」と呼応した。
 渡辺氏は塩崎恭久元官房長官らとともに衆参の中堅・若手24人で、第2次補正予算案の今国会提出を求める有志議員の会(通称・24人の会)を結成。衆院解散も2次補正も先送りした首相を批判し、政界再編の意欲を示す。

 「17人を超えたら衆院再可決ができなくなることを、ずっと意識してやっている」

 24人の会の一人は言う。衆院議員17人が造反すれば再可決に必要な「3分の2」を割り、麻生政権はたちまち立ち往生してしまうのだ。

 自民党執行部にも、動揺は広がる。

 「自民党国会議員の7割から8割が、麻生政権で選挙をやって与党にいられるのかと疑問を持っている。私たちは、がけっぷちにある」
 石原伸晃幹事長代理は5日、自らのパーティーでこう語った。前日、所属する山崎派幹部に「24人の会に参加したいが、どうすればいいか」と相談し、引き留められていたという。
 「3分の2」を盾に分派活動を始めた中堅・若手議員たち。政権瓦解(がかい)の引き金を、誰が、いつ引くのか。

考えてみりゃ当たり前の話だけど、改めて笑える話だと思った。
まぁ、いざとなりゃ長いもんに巻かれちゃうのが出る可能性もあるから、これでミッチーJr.がキャスティングボード握ったって話にゃならんだろうけど、色んなシミュレーションが出来るようになったのは、確かだろね。 まぁ再編でも何でもやってくれ....。