不況脱出に「義務と責任」＝麻生首相、長崎で遊説

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2008年12月6日（土）16:30

　麻生太郎首相は６日午後、長崎県五島列島の福江島を訪れ、五島市の公園で演説した。首相は「先進国の中で最初に不況から脱出するのは日本でなくて はならない。２００８年度第２次補正、０９年度予算案を（来年）３月までに上げて皆さんの不安に応える義務と責任がある」と述べ、来年度予算案の年度内成 立に全力を挙げる考えを強調した。

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義務があるのは認めるが、この期に及んでアンタが「責任」を云々言うな！　アンタのお陰で、どれだけ年越せない人間が出ると思ってるんだ！！
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首相「ばらまきでなく種まき」 給付金批判に反論

　2008年12月6日（土）17:57

　麻生首相は６日、長崎県五島市内で演説し、２兆円の定額給付金への野党などの「ばらまき」批判に対し「ばらまきでなく種まきだ」と景気回復への効果を念頭に強く反論した。同時に「景気対策が最初で、それから財政再建だ」と景気対策を優先する必要性を重ねて指摘。「先進国の中で日本が最初に不況から 脱出しなければならない」とも強調した。０９年度予算に関しては年度内成立に全力を挙げる決意を示した。

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「景気」という言葉の意味を考えてみろ！
この言葉の中には、「けはい」だの「ようす」だのって意味がある。　多分に気分的な要素が含まれる言葉だ。　人の勇気を挫くようなことしかできないヤツが、それへの対策を「最初」とぬかす以上、既に全てが破綻してると判断する他ない。　最低でも、下の自民幹部程度の見通しは立てといて欲しいもんだ。
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予算成立条件に首相退陣・解散も＝自民幹部

2008年12月6日（土）16:30

　自民党幹部は６日、来年の通常国会で２００９年度予算案と関連法案の審議が行き詰まれば、その成立と引き換えに麻生太郎首相の退陣や衆院解散・総選挙につながる可能性があるとの見方を示した。
　同幹部は「首相が『自分は辞めるし、衆院も解散するから、法案を通してくれ』と言えば、野党との話し合いが成立するかもしれない。そうなれば、そ の直後に総選挙が行われることになる」と指摘。さらに「地方議員や首長を含め『麻生さんでは戦えない』との声が大きくなれば、首相も考えざるを得ない」と 述べた。

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とは言え、そうも安易に予算通すってのも、どーかとは思うが....。

最高権力者の首相発言が右往左往していては国民のための政治はできない

民主党の広報誌ではないにせよ...
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　小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。

　沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時 期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。

　米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえ で、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のため にやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、 急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。

　同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しなが ら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。

　「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと （申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在 の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。

2008/12/05　＠沖縄

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肩持つつもりはないにせよ、朝令暮改繰り返す、軽さだけが取柄の総理大臣なら、この人の言うことに耳を傾けた方がマシってトコ。
麻生、のらりくらり国会答弁する暇あんなら、さっさと解散しろ！

一時しのぎの雇用対策 産業界、助成・奨励金の効果疑問視

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2008年12月6日（土）08:05

　総額２兆円に上る与党の雇用対策案が５日、麻生太郎首相に提出された。派遣社員の正社員化に対する助成金の支給などが柱だが、一過性の助成金や奨励金が 民間企業の雇用拡大につながる見込みは少ない。金融危機の拡大に伴う景況感の悪化で、産業界の現場からは「受注減で仕事そのものがない」など、深刻な声が 上がっており、目先のばらまきよりも抜本的な景気刺激策の実現が不可欠だ。（内田博文）

　与党案に盛り込まれた非正規社員の正社員化に対する助成金支給をめぐっては、今月１日に麻生首相が、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭を官邸に呼び、雇用対策を要請した際にも「（就職氷河期の）若者の雇用支援で、政府も補助金を出すので正社員化をしてほしい」と強調している。
　だが、その際にも御手洗会長は「経済界も雇用維持に努めるが、景気回復が何よりの対策だとお願いした」と語っており、一層の景気対策を求める産業界とはかみ合っていない。
　実際に、日本商工会議所が行う早期景気観測調査（１１月分）では、「雇用の不足」との回答割合から「雇用の過剰」との回答割合を引いた雇用ＤＩはマイナ ス１０・８と、就職氷河期だった平成１５年に匹敵する水準。特に規模の小さい中小企業からは「雇用どころか受注減で仕事そのものがない」（建設業）との声 があがっている。
　それだけに「一時的な助成金の見返りに、正社員化による長期的なコスト増を負うのは難しい」（大手メーカー）、「払い切りではなく、継続的に助成が出るような制度でないと厳しい」（家電労組）のが産業界の本音だ。
　自動車業界で非正規従業員の解雇が、金融危機が始まった９月以降で１万人を超えるなど、既に多数の失職者が生じている一方、対策案の財源となる一般会計分の１５００億円は、来年の通常国会に提出される第２次補正予算案で計上される予定。「雇い止めで年を越せない人もおり、一刻も早い実施が不可欠」と、政府・与党のスピード感を疑問視する声もある。
　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「製造業を中心に戦後最大の減産が進んでおり、雇用情勢は年末から来年１～３月期にかけて急速に悪化する」とした上で、「与党の対策案は痛み止めに過ぎず、どれだけの効果があるかは疑問だ」としている。

　≪与党の雇用対策案ポイント≫
　一、雇用安定に向けた対策を３年間実施、保険２事業で１兆円、一般財源で１兆円の計２兆円規模を確保
　一、中小企業が派遣社員を正社員として雇えば１人当たり１００万円、有期雇用なら５０万円支給。大企業は半額
　一、雇用保険の非正規労働者の適用基準を「６カ月以上の雇用見込み」に緩和。再就職が困難な場合の給付日数を特例的に６０日分延長
　一、失業した非正規労働者や中高年者を対象に、自治体が一時的な就業機会を創出
　一、「ふるさと雇用再生特別交付金」を実施、安定的な雇用機会創出
　一、内定を取り消された学生を採用した企業に特別奨励金を支給

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３年で１００万人雇用創出へ＝事業規模１兆円超－与党原案(時事通信) 12月03日 14:30
派遣正社員化に１００万円助成 政府、与党の新雇用対策原案(共同通信) 12月03日 02:05
ポスト成果主義　スタンドプレーからチームプレーに　非正規社員の正社員化は、“まやかし”　平野光俊 神戸大学大学院経営学研究科教授に聞く（前編）(日経ビジネスオンライン) 11月09日 09:00
年長フリーター、就職支援　３５歳超…高齢化深刻／派遣会社が「仕事学校」(産経新聞) 11月08日 08:05
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「「派遣切り」は止められるのか～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く

　2008年12月4日（木）10:50

　「派遣切り」という言葉が、頻繁にメデイアに登場する。新入社員の内定取り消しが、後を絶たない。雇用不安の深層を、湯浅誠氏に聞いた。ＮＰＯ自立生活サポー トセンター・もやい事務局長として生活困窮者を支援しつつ、雇用問題に積極的発言を続ける湯浅氏は、「非正社員と正社員の労働条件の切り下げ競争が進んで いる」と指摘する。

―1990年代半ば以降、経済の低迷が長期化し、コスト削減圧力が高まる中で、企業は雇用形態の多様化を進め、パート、派遣、業務請負と非正規社員の雇用を拡大してきた。今、景気後退に直面し、非正規社員の雇用不安が非常に高まっている。

　経営者の本音は、こうした不況期のために非正規社員を増やしてきたということだろう。今も10年前も、非正規社員が雇用の調整弁に使われることに違いはない。

　だが、今と10年前とでは、仕事を失った人々が受けるダメージがまったく違う。今は、生活ができなくなってしまう人が増えている。

―この10年間に、何が変化したのか。

　 非正規社員は、例えば、地元に帰れば親がいる、季節限定の出稼ぎで生活基盤は別にある、主婦のパートには十分な収入のある夫がいる、つまり、仕事を失って も、苦しくはなるだろうが生活はできる人々だ、と説明されてきた。その一方で、正社員は職場で重要な役割を果たし、家族を養う重責を担う、だから雇用は守 らなければならない――これが経営者の論理だった。
　　だが、この10年間でわかったことは、いわゆるワーキングプアが非正規社員のなかに混じっていることだ。帰る親元などなく、住居を持たず、さまざまな理由から仕事を奪われたら即座に生活できなくなってしまう人々だ。彼等が増えてから、今回が初めての不況だ。

―だが、景気後退に対応するために、経営者は非正規社員の雇用に手をつけることに躊躇しないだろう。

　派遣切りの実態は、凄まじい。今日相談に来た派遣労働者は神奈川県の自動車部品工場で働いていたが、80人の派遣社員の9割が契約を打ち切られたそうだ。
　ここで重要なのは、正規社員がこの事態をどう考えるかだ。先ほど述べた非正規社員と正規社員に対する経営者の論理を、正規社員もこれまでは受け入れてきた。

―その経営者の論理は正規社員の雇用を守るためなのだから、受け入れるのは当然なのではないか。実際、 1990年代半ばからの10年間は、産業界は、正規社員の雇用を守るために新規採用を控え、ロストゼネレーション（ロスジェネ）と呼ばれる大量の若年層非 正規社員が生まれた。

　その結果、正規社員と公務員は既得権益にしがみつく悪のごとき存在とされ、社会的批判を浴びるようになった。とりわけ、ロスジェネたちの怨念は根深いものがある。世代間の対立は、社会に暗い影を投げかける。
　そして、雇用は守られたとしても、労働環境は劣化している。正規社員が減ったことで職場での責任が増し、労働量は増え、非正規社員のマネジメントの難しさに苦しんでいる。精神的不安定さが増す一方で、労働分配率は抑えられ、収入はいっこうに増えない。
　正社員が、政府と会社の雇用政策に守られていると信じてきたら、知らない間に労働条件が悪化していたのだ。

―正社員と非正規社員が対立し、墓穴を掘っているということか。

　そうだ。より重要な問題は、その正社員の労働条件の悪化が、非正規社員の労働条件のさらなる引き下げに利用されていることだ。
　「正社員もこれだけ厳しいのだから、非正規社員の雇用条件が下がるのは仕方がない」――こうした説明が繰り返され、あたかも切り下げ競争のようだ。 正社員が疑いもなく経営者に同調し、自分たちは勝ち組であり非正規社員を負け組として突き放すことは、結果的に自らの足元を切り崩すことになる。それが、 この10年間の教訓だ。そこを正社員に理解してほしい。

―連合はこの問題に気がつき、非正規社員の雇用問題にも取り組んでいる。

　そのはずだったが、連合の春闘方針（ミニマム運動課題）には正規社員のベースアップから始まって、パートの賃上げまでは入っているが、「派遣切 り」問題には触れていない。「派遣切り」が最も激しい自動車業界でも、自動車総連が記者会見を行ったというような話は聞かない。ここにきて、巨大労組が自 分たちの利益だけを考え、正社員クラブから一歩も出ないとしたら、問題だと思う。

―彼らは、どんな声を上げるべきか。

　労組は春闘で、現在は景気が後退して業績が悪化していても、この５年間増収増益を続けた結果厚くなった内部留保からベースアップ原資を確保せよ、 という主張をするだろう。いったい何のために好況時に内部留保を厚くするのか、と迫るのだろう。その時、「派遣切り反対」と言うべきだ。
　一方、経営者は、非正規社員が失業することが社会不安につながることを認識すべきだ。いうまでもなく、企業も社会の一員であり、社会不安の高まりは自らに跳ね返る。

―だが、経営者はコストを抑え、国際競争力を維持しなければならない。経営者側に立って考えれば、正社員の 雇用、賃金体系を守らねばならないから、非正規社員にしわ寄せせざるを得ないのではないか。この問題を解決するために、労働法制度を改革して、正社員の労 働条件を変更できる権限を与える。例えば、正社員の賃金体系を下げ、非正規社員のそれを上げ、同一労働同一賃金という公平さを保つ。現実に、経済産業省や 連合が、経済学者、法学者を交え議論を進めている。

　その議論を進めるには、ある条件が欠かせない。賃金体系を変えるなら、支出体系を先に変える必要があるということだ。
　ある一つの賃金体系にさやよせしていくのだとすれば、非正規社員にとっては賃上げになるが、正規社員にとっては賃下げになる。基本給的賃金カーブはいまだに年功型が多いから、賃下げはとりわけ４０代にきつくなる。
　年功型賃金が維持されてきたのには、それなりの理由がある。30代、40代になるにしたがって生活支出が拡大するからだ。そもそも年収が 400～800万円の大多数を占める正社員は、さまざまな家計支出に追われ余裕がない。社会保障費の負担は重く、今後も増え続ける。いくら非正社員の雇用 を維持し、賃金水準を近づけるためでも、この支出を切り下げないまま賃金体系を切り下げれば、生活はたちまち苦しくなる。政府はまず、財政・税制を総合的 に見直して、社会保障費などの負担を下げることが労働法制度改革の必須条件だ。

―厚労省は、来年３月まで３万人の非正規社員の失業者が出ると発表した。政府は、非正規社員への雇用（失業）保険の適用基準を緩和することを検討している。

　これまで政府は、雇用保険をどんどん受けにくくしてきた。適用審査が厳しく、今や、10人に2人しか給付されない。だから、失業するとすぐさま生活に詰まってしまうのだ。
　給付を絞り込む一方で、雇用保険財政は5兆円もの余剰になっていて、緊急経済対策の一環として、労使折半で総賃金の1.2％の雇用保険料率を最大 0.4％引き下げようとしている。にもかかわらず、社会保険費2200億円抑制の財源として、国庫負担金を全廃しようとしている。なんとも矛盾する、付け 焼刃の政策だ。
　非正規社員の雇用保険対象化や住宅困難者対策について、政府は確かに言及している。だが、言及するだけでなかなか具体策が出ないし、現状の検証もおざなりだ。そもそも、第二次補正予算も組めない政府が、頼りになるだろうか。　

　雇用不安を深刻化させないために、世論の後押しがほしい。

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湯浅誠（ゆあさ まこと）
1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得後中退。在学中から養護施設ボランティア、 ホームレス支援、イラク復興支援などにかかわり、現代日本の貧困問題を現場から訴え続ける。現在、ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長ほか。 著書に『貧困襲来』、『反貧困』。
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」
大問題だって認識あんのかね、政府は？
こっちはパフォーマンスとしても....
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ネットカフェを視察＝雇用対策で与野党協議も－民主・菅氏

2008年12月4日（木）20:30

　民主党の菅直人代表代行は４日、埼玉県蕨市内のインターネットカフェを訪れ、店内に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の現状を視察した。雇用対策を重視する同党の姿勢をアピールするのが狙い。
　菅氏は約４０分かけて店内を見て回り、個室の中で実際に横になったり、派遣会社に登録しているという４０代の男性客に「ここはもう長いんですか」などと話し掛けたりしていた。
　この後の記者会見で、菅氏は雇用対策に関して「命にかかわる緊急対策は、政府・与党も変なメンツを捨てて、国民に対する責任として対応してほしい」と強調、政府・与党から呼び掛けがあれば政策協議にも応じる考えを示した。

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」

自民議員よ決起を 民主・鳩山氏呼びかけ

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2008年12月5日（金）20:56

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日の記者会見で、自民党内で広がる麻生首相への批判について「トップに対して本気で抵抗するのであれば、ちゃらちゃ らしたパフォーマンスで発言するのではなくて、一気に新しい政治勢力をつくるとか、もっと胆力をもった行動が求められるのではないか」と、決起を呼びかけ た。鳩山氏自身は、９３年に自民党を離党している。
　鳩山氏はさらに「失言、暴言、軽薄な発言、朝令暮改。発言を誰も信用できない状況になってきた。（歴代の）５８人の総理の顔に泥をぬり、１１８年の憲政をいま踏みにじっている」と批判した。
」
「
麻生内閣は事実上崩壊している　鳩山幹事長が会見で

2008/12/05

　鳩山由紀夫幹事長は５日午後の定例記者会見で、自民党の幹部が麻生内閣は崖っぷちと批判していることを紹介し、また、基礎年金の国庫負担分の引き上げの 実施時期、定額給付金、第２次補正予算、道路特定税源など重要政治課題での発言のブレを取り上げ、「支離滅裂ぶりは目を覆うばかり。政治家としての資質が 問われている。一刻も早く信を問うべき」と解散・総選挙を改めて要求した。
　また、自民党内の混乱ぶりを「統治崩壊、官邸も党の中もまとめ役が不在。完全に統治能力が失われている。麻生総理の失言・暴言・朝令暮改は御名御璽 （ぎょめいぎょじ）に泥を塗り、憲政を踏みにじっている。麻生内閣は事実上崩壊している。自壊している」と酷評、総辞職すべきだとした。
　石原自民党幹事長代理が、「麻生首相のままでは、総選挙で与党に踏みとどまれないと７、８割の自民党国会議員が思っている。まさに崖っぷち」と発言して いるとの記者の質問に、「幹事長代理というのは党のまとめ役。与党の重要な幹部がそのような発言をしているのは批判の高まりの証左。しかし、その７、８割 の方が総裁選で投票し、選挙の顔として選んだ」と述べ、「しかし、選挙の顔にならなかった。次は俺との思惑が透けて見える」とも分析した。
　また、「埋蔵金」に関する質問に、「特に定額給付金には安易に使うべきではない」との認識を示した。
」
所詮....

１４０万人雇用創出めざす 与党が追加対策、２兆円規模

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2008年12月5日（金）23:22

　景気の悪化に伴い、非正社員の「雇い止め」や新卒者の内定取り消しなどが相次いでいるため、自民、公明両党は５日、新たな雇用対策をまとめた。３ 年間で総額２兆円規模の予算を確保し、１４０万人の雇用を維持・創出することを目指す。雇用保険の失業給付金を拡充し、新たな雇用の創出に向けた基金を創 設する。一部は０８年度第２次補正予算案に盛り込むが、提出は年明けの通常国会にずれ込むため、即効性には欠けそうだ。
　与党は今回の景気 後退で、１０月に３・７％だった完全失業率（季節調整値）が、過去最悪を記録した０３年４月の５・５％を上回り、６％程度になる「大失業時代」を想定。 １０月の新総合経済対策で打ち出した６０万人の雇用維持・創出に加え、新たに８０万人を上積みし、１４０万人規模の対策へと大幅に拡充した。
　２兆円規模の予算は、雇用保険料などからなる労働保険特別会計から１兆円規模、一般財源から１兆円規模を確保する。年明けの通常国会に提出される予定の０８年度２次補正予算案には、一般財源からの１５００億円を加え、計４千億円の対策費を盛り込む。
　予算や法改正が必要な措置は、来年の通常国会で審議されるため、実際に対策が動き出すのは来春以降になりそうだ。年末にかけてさらに大量の派遣切りなどが予想されることから、対策が後手に回る恐れもある。
　雇用の創出では、４千億円規模の基金を新たに設け、地域ブランド商品の販路開拓など地域に見合った事業への支援や、地方公共団体による失業した非正社員 や高齢者らの就業機会の創出に充てる。いずれも具体策は地方に委ねる。どれだけ長期雇用に結びつく需要を生み出せるかは不透明だ。
　雇用の維持に向けた対策では、従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象として、短期雇用の派遣労働者や期間工を加え、最大で賃金の８割を企業に支給する。また、契約期間の満了前に派遣労働者を雇い入れた派遣先の企業に、最大１００万円を助成する。
　セーフティーネットの強化では、労働側が求めていた雇用保険の加入要件の緩和や受給日数の上乗せをするほか、失職に伴って社員寮からの退去を余儀なくされた離職者向けに、敷金や礼金などの融資制度を新設する。（林恒樹）
　　　　　◇
■与党の新雇用対策の骨子
・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、１人あたり１００万円（有期雇用は５０万円、大企業は半額）を支給（３年で１０万人）
・雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。失業手当の給付期間も拡充
・「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を拡充し、地域ごとに安定雇用を創出する（３年で１０万人）
・「緊急雇用創出事業（仮称）」を創設し、地方自治体が失業者らを対象に一時的な雇用機会を創出する（１年で１５万人）
・社員寮を退去させられた離職者らに、住宅の入居初期費用を貸与。雇用促進住宅（約７万戸）も活用
・福祉や介護分野で職業体験を行い、人材の参入を促す
・内定取り消しについて企業への指導を徹底し、悪質な場合は社名を公表
・内定を取り消された学生を雇用した企業に、中小企業は１人１００万円、大企業は５０万円を支給

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雇用創出に１５００億円基金 与党、首相に新対策提出(共同通信) 12月05日 23:07
雇用下支え１４０万人に拡大＝３年間で予算２兆円確保－与党提言、失業率６％想定(時事通信) 12月
05日 16:30
３年で２兆円、雇用対策 与党案、１４０万人下支え(共同通信) 12月05日 11:17
オバマ次期政権景気対策　最大６６兆円検討　米紙報道(産経新聞) 11月25日 08:05
金融支援策、経済成長と雇用創出を支援＝米ホワイトハウス(トムソンロイター) 11月08日 05:06

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「雇用下支え１４０万人に拡大＝３年間で予算２兆円確保－与党提言、失業率６％想定

2008年12月5日（金）16:30

　自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は５日、派遣など非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ新たな雇 用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。追加経済対策による６０万人と合わせ、１４０万人の雇用下支えを図るのが目的。今後３年間に、事業主が保険料を 負担する雇用保険二事業の積立金と、一般会計からそれぞれ１兆円ずつ、計２兆円規模の予算を確保するとしている。
　１０月の失業率は３．７％にとどまったが、川崎座長は同日の会合で「（過去最悪の５．５％を上回る）６．０％の失業率を想定すると、失業者は（１６５万人増の）４２０万人程度になる。それを前提に対策を進めないといけない」と強調した。
　提言によると、雇用創出に向け過去最大の４０００億円の基金を設定する。このうち一般財源からの１５００億円は、年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案に追加計上され、失業した非正規労働者らのために地方公共団体が一時的な雇用機会をつくり出す緊急事業などを実施する。また、雇用保険二事業から支出される２５００億円で、地方の雇用創出のための「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）に充てる。

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」
本気で対策考えてるのか？　コイツ等！