介護職員の待遇改善 厚労省が具体案提示

「

　2008年11月29日（土）08:05

　平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は２８日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。
　介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、（１）介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用（２）一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用（３）特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用－を挙げた。
　一方、介護事業者が介護報酬上乗せ分を実際に介護職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、待遇に関する情報公開制度を作ることも提案した。ただ、情報公開を自主公表とするか義務とするかについては両論併記した。

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現場不満　介護報酬上げても給与は増えない！？(産経新聞) 11月18日 08:05

」
党首討論なんぞいらんから、こゆことちゃんとやったら？....

「高齢者の奉仕活動に商品券

2008年11月5日（水）14:00

　島根県邑南町は今月から、要介護でない元気な高齢者がボランティア活動をすると、活動回数に応じた額の商品券を交付する事業を始める。形を変えた介護保険料の一部還元で、社会参加を促して要介護になるのを遅らせる狙いもある。
　「きらり　おおなん　いきいき活動事業」。あらかじめ登録した65歳以上が対象。老人ホームやミニデイサービスを主催する自治会、保育園など受け入れ側の施設や団体も事前登録し、介護予防体操の指導や入所者の話し相手、読み聞かせ、草刈りなどのメニューを用意する。
　定期的活動を促すため、ポイント制を採用。１回（２時間以内）につき10ポイントで、10回分の100ポイントで町商工会発行の商品券（1000円）と交換できる。
　邑南町は本年度、150人の登録を見込み、商品券代など52万円を予算化。説明会を11日午前10時から、町健康センター「元気館」で開く。

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」
「介護の未来をシンポで議論

2008年11月30日（日）10:00
　介護現場の担い手不足をテーマにした「介護の大切さと未来を考えるシンポジウム」が29日、広島市中区であった。介護福祉士を養成する専門学校な どの定員割れが続出している問題を受け、福祉関係者などでつくる実行委員会の主催。人手不足が深刻化している現場の実情を訴え、介護の将来像を探った。
　立命館大の石倉康次教授（人間福祉学）をコーディネーターに迎え、専門学校や高齢者福祉施設の職員、介護サービス利用者たち５人が現状を報告。介 護福祉士科の来年度の募集を停止する広島ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（中区）の上原千寿子校長は「少子化で大学全入時代を迎える中、生徒は最近２年で４分の １に減った」と深刻さを訴えた。
　福祉関係者たち約140人が参加し、「今後は誰が介護の担い手になるのか」「（2009年度からの）介護報酬の引き上げが、職員の賃上げにつながるとは限らない」と不安視する声も上がった。

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民主、「定額給付金」対案提示へ…２兆円を雇用対策などに

「

2008年11月30日（日）03:33

　民主党は２９日、政府が追加景気対策の柱と位置づける定額給付金に、対案を示す方針を固めた。

　社民、国民新両党とともに具体的内容の検討に入る。定額給付金と同額の総額２兆円の使途を緊急経済対策や雇用対策に振り向け、ばらまき批判が出ている定額給付金との違いを浮き彫りにする狙いだ。近く取りまとめ、参院に関連法案を提出する考えだ。

　会期の延長が決まった今臨時国会で、民主党は「政府の経済無策ぶり」を追及する構えだ。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止法案や、子ども手当創設のための法案など６法案を今国会に提出すべく、準備を進めている。

　野党と共同での提出を検討している定額給付金への対案は、この６法案の中身のうち、〈１〉貸し渋りや貸しはがし対策を含む中小企業対策〈２〉雇用の確保策〈３〉医療など社会保障政策－－を、野党３党共通の「国民の生活を守る緊急経済・雇用対策」として打ち出す。

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はいはい

省庁の娯楽費廃止を 自民の無駄ゼロＰＴが報告書

「

2008年11月28日（金）19:15

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、マッサージチェア購入などが明るみに出て批判を受けたレクリエーション経費（約３．７ 億円）の原則廃止などを盛り込んだ報告書をまとめた。このほか、タクシー利用の大幅制限▽国や独立行政法人などから公益法人への支出の３割削減▽公共事業 費の見直し――などが柱。来年度予算編成で社会保障費や成長力強化に振り分けられる「重点化枠」（３３００億円）に相当する金額は、こうした無駄の廃止か らひねり出す考えだ。

徹底検証　税金の無駄遣いを許さない！　（無駄遣い撲滅プロジェクトチームの第1次など、自民党）

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省庁レク費、全廃を要求＝行政の無駄削減策－自民チーム(時事通信) 11月28日 16:30

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「自民「無駄撲滅ＰＴ」報告書　やっぱり「族」反発

2008年11月29日（土）08:05

　税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。
　報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられ る。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。
　ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも、「各論」にはかみ付いた。特に反対が強かったのが沖縄科学技術大学院大学構想の見直し。沖縄選出議員が口々に「沖縄振興に影響が出る」などと主張していた。

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延長国会で自民、「マルチ」で民主に反撃　(産経新聞) 11月28日 08:05

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とっとと削れよ！　何で抵抗があるんだ？

竹中氏、日本が落ちぶれた理由は....

「竹中平蔵 特別インタビュー

　2008年11月22日（土）09:15

◇　「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」

竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策 の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者 の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである（聞き手・岸博 幸）。

―日本経済の現状をどう見ていますか？
　 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気ウォッチャー調査であるが、11月に公表され た最新の結果は、同調査の開始以来最も悪い数字になっている。これが事態の深刻さを表しているのではないか。日本経済は土砂降りに近い状況になっている。

―そこまでの危機感があるかは別にして、麻生政権は経済対策を発表しています。特に定額給付金については様々な批判が巻き起こっていますが、どう評価していますか？
　 政策論の観点から考えると、ワイドショー的な次元以外でも問題が多いことが分かる。第一に、そもそもこの話は減税から始まった。税金を払っている人を対象 に、税金を安くするということである。それが、いつどのような理屈で定額の給付金に変わったのかについて全く説明がない。
　第二に、そもそも定額給付金はマクロ経済政策なのか、貧困対策なのか。その意味付けによって政策の実行方法も変わってくるはずなのに、政策としての性格についての説明が全然ない。
また、もしマクロ経済対策を意識している場合、以前の地域振興券で配った金額の1/3しか消費に回らなかったという教訓をどう活かし、どう変えようとして いるのか。この点についても説明が全然ない。政策としてのそもそも論について何も説明がなされてないのは最大の問題である。
　第三に、どう実施するかという制度・体制の問題がある。地方に色んなことが丸投げされ、高額所得者への給付の是非が問題になっているが、マクロ経 済対策であるにせよ、貧困者に対する所得再配分の政策であるにせよ、どちらにしても国の政策である。国の政策である以上、国が制度設計しなくてはならな い。それを地方分権だから地方に任せるというのであるならば、財源2兆円そのものを税源移譲して地方に使い方は任せる方が、よっぽど筋が通っている。　　ついでに言えば、この財源をどこから確保するのか。たぶん一部なりとも埋蔵金を使うはずである。としたら、経済財政政策担当大臣はこの前まで「埋蔵金はない」と言っていたのだから、どこで変わったのか、あるとすれば幾らあるのか、全て説明する責任があるのではないか。

―定額給付金の話を離れて、麻生政権の経済対策についてはどのように評価しているのでしょうか？
　政策を作る際は、“what is the problem”（何が問題なのか）をまず明確にしなければならない。なぜ景気が悪いのか。一時的な理由で需要が不足しているのか、それ以外の理由があるのか。その“what is the problem”が見えない。
　今の景気悪化の要因は3つある。第一に、改革が止まって成長期待が低下し、消費と投資が下方修正される過程で不況になり、経済に勢いがなくなって いる。第二にコンプラ不況。政府のとんでもない規制で民間を縛り始めた。第三に金融がまた悪くなってきた。これが”problem”であり、それに対応し た”solution”があるべきなのに、”problem”が明確でないから思いつきの政策になっている。
　本来はこれら3つの問題に対応する対策を講じなければならない。改革については、羽田空港拡張などのナショナルプロジェクトを実施すべきである。 コンプラ不況への対応のため、消費者庁を設立するならばその中に規制見直しのための部署を作るべきである。金融については、銀行の預貸率引き上げを金融政 策、銀行行政の目的にすべきである。この3つの政策をやれば景気の状況は変わる。2兆円の定額給付金など止めて羽田拡張など別のところに使うべきだ。―それでは、麻生政権をどう評価していますか？
　評価できない位に無茶苦茶であり、評価しようがない。“problem”も“solution”もなくて、それについてのaccountability（説明）もないのだから、よく国会もメディアも状況を放置しているなという気がする。
　2005年の総選挙のとき、当時の小泉政権は構造改革をすると言った。しかし、今は改革しない政権なのだから、本来はそれで良いのかを国民に聞く べきである。それが民主主義の大前提ではないか。総理が何人続いているからというのではなく、前の選挙のときとは違う政策をやっているんだから、選挙で問 うべき。これが本質的な問題ではないか。

―3年後の日本はどうなっていると思いますか？
　そのときのリーダー次第ではないだろうか。それは、国民というのはリーダー次第だと思うからだ。
　よく“政治家は国民の声を聞かないといけない”と言われるが、それは違う。国民はリーダーによって変わる。国民は、“それはこうじゃないか”とい うリーダーが出てくることで変わるのである。小泉政権誕生のときを思い出してほしい。2001年の時点で国民が急に変わったのではなく、小泉総理という ちゃんとしたことを言うリーダーが出て来た。ちゃんとしたこと言う総理が出れば、国民は理解力があるから、“ああ、そうだな”ということになる。
　国民はすごく実利的だと思う。“この人はばらまいてくれそうだ”というリーダーが現れると、みんな手を出す。逆に、“この人は絶対ばらまいてくれない、厳しい”と思う人がリーダーになると、自分でしっかりやるようになる。それが民主主義における国民ではないだろうか。

　2008年11月29日（土）09:15

◇　「日本が落ちぶれた本当の理由を語ろう」【岸博幸コラム】

前回に 続き、竹中平蔵・慶應義塾大学教授へのインタビューをお届けする。今回のテーマは、低下し続ける世界の中の日本の存在感。竹中教授は、政治の迷走もさるこ とながら、日本人一人一人の力が落ちてきていると警鐘を鳴らす。今回は、前回以上に公の場で言わないような発言がたくさんあるので、是非ご一読されたい （聞き手・岸博幸）。

―竹中教授は様々な国際会議で世界のリーダー達と意見交換していますが、金融危機を経て、彼らの最大の問題意識は何だと感じていますか。
　何層もあると思うが、最大の問題意識は、新たな世界の秩序をどう作っていくかということではないだろうか。
　Ｇ20などの場でも議論されるが、今の国際機関や国の枠組みでは限界が来ている。自分の国に有利になる形に持って行きながら、どのような世界秩序を確立できるか。それを5年、10年かけてやっていくというのが、一番高いレベルでのリーダーの関心事だと思う。
　次にリーダー達の関心事となっているのは、世界が進まなくてはならない方向と国内のポピュリズムの間での対立の激化である。
　どの国も、グローバル化の中で競争力を発揮して勝てるようにしようと努力している。その結果として国内で保護を受けている人々の既得権益が浸食される場合、ある程度ポピュリスト的な対応を取らないと政権が生き残れない。
　このような構図の下で、頑張っている政権ほど国内的には苦しい。例えば、サルコジが“強いフランスを作る”と言って頑張ると国内の人気ががーっと下がった。世界のリーダー達はそうした葛藤と困難に直面している。

―世界のリーダー達の間で、日本は存在感を発揮できているのでしょうか。
　はっきり言って、世界のリーダーの間で日本の存在感はすごく乏しい。日本が何をやろうとしているのかよく見えないのだから、当然だ。小泉政権が終わってから、日本はこういう方向に向かっているというメッセージがなくなった。
　加えて、改革が大きく後退して経済も悪くなっているので、経済が強いという意味での存在感もなくなった。実際に、今年の日本の株価の下落率は米国より大きい。この二つの意味で、日本の存在感はなくなってきた。
　ロンドンのエコノミスト誌が“Japain”――Japan（日本）とPain（痛み）を一緒にした造語――という日本批判の記事を出したのも、一体日本はどうするつもりだ、ＧＤＰ世界第2位なのだからちゃんとやれよ、という世界からの厳しいメッセージだったと思う。

―なぜ日本はそこまで落ちぶれてしまったのでしょうか。
　日本の国益は何かという議論がしっかりと行われていないからだ。国会でもそうした議論は一切ない。麻生総理は、“不良債権処理の経験を教えてやる とかピントのずれたことを言ってＧ20に行ったが、そもそも日本としてＧ20の場で何を確保したいのか、どう持って行きたいかが全く見えない。
　アジアの中での日本の影響力を確保することを狙って、アジアワイドでの新たな組織を作るといったことを提案の軸にすべきだった。日本は、米国や欧州とは違う第三の途を行くことが大事である。

―来年1月にダボス会議が開催され、そこで世界レベルでの来年のアジェンダが設定されるでしょうが、ダボス会議のメインテーマはどうなると思いますか。
　おそらく3つのテーマが同時に出てくるのではないだろうか。第一に、金融の混乱をどうするのか。
　第二に、マクロ経済が悪くなり世界不況になっているから、不況対策をどうするのかというかなり具体的な話。
　第三に、金融を中心とした世界のシステムそのものが制度疲労を起こしていることから、新たな制度設計をどうやっていくのかという中長期課題も議論 されなければならない。この3つのどれが突出するというのではなく、3つのテーマが同時に議論されていかざるを得ないのではないか。

―それでは、今の日本の一番本質的な問題点は何だと思いますか。
　日本人一人一人の力が落ちているということである。力が落ちているからこそ、非常に安易に国に頼るグループがたくさん出て来る。政治家もパワーが 落ちているから。安易にポピュリズムに走る。そして、それをチェックすべきメディアや評論家も力が落ちていて、ちゃんと機能していない。その意味で、今は 福沢諭吉が百何十年前に言ったことがまさに問われているのではないだろうか。

―個人の力が落ちているというのは間違いない事実だと思います。その一方で、本当に先が見えない世の中になっている。そうした中で、一人一人の個人はどうすべきなのでしょうか。
　『学問のすすめ』という本を福沢諭吉が書いたが、明治維新の当時、国民の1割がこの本を読んだ。今で言うと1千万人が読んだのであり、これはすごいことだ。明治の頃を見習って、国民一人一人が自分のエンパワーメントをしようと決意して頑張るしかない。
　ところが、そのためには勉強が必要になるが、日本では勉強という概念そのものが歪んでいる。受験勉強が勉強と思われていて、受験勉強できた人が勉 強できると思われてしまっている。しかし、受験勉強などまったく関係ない。受験勉強ができたのに社会で役に立たない人は一杯いる。逆に、受験勉強につまず いたので自分は勉強できないと思ってしまっている人もたくさんいるが、そんなことははまったくない。自分の著書『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）では そういうことを伝えたかった。

―ところで、竹中先生のスケジュールを見ていると、凄まじく多忙な仕事漬けの毎日を過ごしていますが、何か日々の楽しみとか生き甲斐ってあるんでしょうか。
　これは自分の信念だが、日本はもっと良い国になれる。色んなところに行って色んな人と話していて、つくづくそう感じている。先日も八丈島に行って 中学生に講演したところ、子ども達がすごく熱心だっただけでなく、学校が知らせてもいないのに島の大人たちもたくさん聞きに来てくれた。
　日本人は捨てたもんじゃない。日本も必ず良くなれるし、そうなってほしい、自分も頑張って、経済学者としてそれに貢献していきたいと日々思っているんだ。

＊最後にひとつ。麻生総理が先週、郵政民営化の見直しをほのめかす発言をしました。前回の衆議院選挙は郵政民営化が争点で、国民がそれに賛成して自民党が大勝したことを考えると、論外の発言です。この発言について、ポリシーウォッチのメンバーが厳しいコメントをたくさん出しているので、是非ポリシーウォッチでご覧いただければと思います（岸博幸）。

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」
コイツも好き勝手言うよな....。

首相、べらんめえ封印で得点稼ぎ

「 麻生首相「解散、当初思ったが…」　初の党首討論

2008年11月28日（金）22:21

　麻生首相と民主党の小沢代表による初の党首討論が２８日、国会で４５分間行われた。小沢氏は２次補正予算案の年内提出を求め、それができなければ 衆院を解散するように求めた。首相はいずれの要求にも応じず、逆に参院で審議中の金融機能強化法改正案の早期採決を小沢氏に求め、主張は平行線をたどっ た。
　首相は小沢氏との直接対決を乗り切ったことで、当面は０９年度予算編成と日中韓首脳会談や東アジアサミットなどの首脳外交に専念し、 実績を積み重ねたい考えだ。一方、小沢氏は首相への不信を募らせており、首相を退陣に追い込むことも視野に入れて、年末にかけて攻勢を強めていく構えだ。
　党首討論は麻生首相が開催を強く求め、実現した。開催は４月９日に当時の福田首相と小沢氏とで行って以来、約８カ月ぶり。２８日の衆院本会議では、３０日までの会期を１２月２５日まで延長することを与党の賛成多数で議決した。
　小沢氏は冒頭、「麻生首相は総選挙も先送りし、景気対策だ、経済対策だと言っておきながら、なぜ２次補正予算案を年内に出せないのか」と追及。景気対策を理由に早期解散を見送りながら、その裏付けとなる２次補正提出を年明けに先送りした首相の姿勢をただした。
　首相は「０８年度の法人税などがかなり減収になる。その点も見極めなければならない。１月早々に通常国会を早めに開き、０９年度予算案も含めて提出す る」と反論。「中小企業向けの信用保証枠は年末は対応できている。しかし、借り手ではなく貸手側の問題がある」と指摘し、金融機関への公的資金注入を可能 にする金融機能強化法改正案について「小沢代表のお力添えをお願いしたい」と述べ、野党多数の参院での早期採決に指導力を発揮するよう求めた。
　これに対し、小沢氏は「私ども民主党も政府案とは別の主張がある。ぜひ参院で修正協議に与党も応じてもらいたい。自民党は全くそれに応じようとしていない」と答え、参院での同改正案の修正協議に応じるよう求めた。
　解散・総選挙については、小沢氏が２次補正先送りによって「政治空白」が生じたとして、「年末の選挙は往々にして行われてきた」と１２月解散を求めた。 首相は「私も解散は一つの手段だと当初思っていた」と釈明しつつ、金融危機と米国の政権移行を理由に「政治空白」は作れないとして早期解散を否定した。
　討論後、首相は「良かったと思う。国民の皆さん方に両党または私と小沢代表との考え方の違いっていうのをかなりはっきりできた」と記者団に語っ た。小沢氏は輿石東参院議員会長らと協議し、独自の経済金融対策法案を１２月初旬に提出する方針を確認。記者会見では「首相は首尾一貫していない。とても 国民が安心して政治を任せられない。首相にふさわしいとは思えない言動が多すぎる」と語った。

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「失言警戒・麻生さんＶＳ辛辣攻撃・小沢さん…初の党首討論

2008年11月29日（土）02:11

　麻生首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論は、２００８年度第２次補正予算案の扱いなどを巡って小沢氏が攻勢をかけた。
これに対し、このところ失言などが続く首相は“安全運転”に徹し、防戦に回る場面が目立った。
　小沢氏は冒頭から 辛辣 ( しんらつ ) な言葉を首相にぶつけた。
　「民主党代表に就任し、きょうで３人の首相に３回目の（就任の）お祝いを申し上げた。このままだと、近いうちに４回目のお祝いを申し上げる状況になりかねない」
　約１年の在任期間で相次いで退陣した安倍元首相、福田前首相のように、麻生首相も足元が危うくなっていると 揶揄 ( やゆ ) したわけだ。
　小沢氏はさらに、１０月３０日に緊急の景気対策をまとめながら、２次補正予算案を今国会に提出しようとしない首相を、「筋道が通らない」と批判した。
　これに対し、首相は１０月に成立した０８年度第１次補正予算と２次補正予算案、０９年度予算案を「３段ロケット」と位置付け、「中小企業（向けの融資枠拡大）は、年内に関しては１次補正で対応できる」などと「正当性」を強調した。
　ただ、補正先送りには、「迷走している定額給付金を盛り込んだ補正予算案を今の国会に提出しても、野党からたたかれるだけだ」（自民党筋）という 事情も大きく影響しているのが現実だ。小沢氏がそれを見透かしたように、「来年に補正予算を送るなら、今ただちに衆院解散・総選挙して、国民の審判をあお いだらいいじゃないですか」と二の矢を放つと、野党側の席からは大きな拍手が起きた。
　「党首力」の勝負に自信を持っていた首相には、党首討論は国民にアピールする絶好の機会のはずだった。実際、１１月１～３日の読売新聞の世論調査では、「首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」を聞くと、首相が５０％、小沢氏は２２％だった。
　しかし、首相はその後、道路特定財源や郵政民営化を巡る発言のぶれや医師批判などの失言を続けた。野党でなく、与党内からも「資質」を問う声が出る逆風状態の中、首相はこの日の討論を迎えた。
　首相は事前準備で、「プラスを目指すのではなく、マイナスにならないことが大事だ。小沢氏と対決するというより、国民に丁寧に説明する」（周辺）方針を確認したという。
　実際、小沢氏が「『 綸言 ( りんげん ) 汗の 如 ( ごと ) し』（君主の言葉は、一度発せられれば汗と同じで元に戻せない）という言葉がある」と失言をとがめても、首相は「忠告いただき、ありがとうございます」と殊勝な姿勢を見せた。「あんた」「おたく」などの言葉は使わず、得意の「べらんめえ調」も封印した。
　首相は２８日夜、記者団に「よかったと思いますねえ。テレビを通じて国民に、私と小沢氏の考え方の違いをかなりはっきり（示すことが）できたと思っていますんで」と満足そうに語った。ただ、与党では「これでは、『角を 矯 ( た ) めて牛を殺す』ことになりかねない。明朗で歯切れの良い首相のいい部分がなくなってしまう」という声も出ており、首相にとって、反転攻勢のきっかけというわけにはいかなかったようだ。（政治部　遠藤剛、円入哲也）

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「党首討論　軍配はどちらに…　首相、終始慎重　小沢氏、攻めた

　2008年11月29日（土）08:05

　２８日の党首討論は、内閣支持率が低迷し、失言続きの麻生太郎首相（自民党総裁）が“麻生節”を封印し、慎重な発言に終始したのに対し、討論下手を自認する小沢一郎民主党代表が、平成２０年度第２次補正予算案 の今国会提出見送りを「国民への背信」とする論法で、押し気味に討論を進める「逆転現象」（自民党閣僚経験者）となった。しかし、解散権を持つ首相は、小 沢氏が改めて早期の解散を求めたのに対し、衆院選は４月以降になることを示唆。小沢氏には首相を追い詰めようとすればするほど解散は遠のくというジレンマ もある。（榊原智、斉藤太郎）
　「きょうの党首討論に負けたら終わりだ」（麻生首相周辺）
　首相はこの日、背水の陣に臨む心境だった。国会での論戦に自信を持っていた首相は、もともと党首討論を小沢氏を圧倒する「得点稼ぎ」の場と考えていた。
　だが、逆風下の首相には勢いがない。党首討論で大きなミスを犯せば、政権運営を直撃する正念場になっている。それを自覚する首相は入念な準備を行った。

　≪「国民に語って」≫
　首相は２７日夜、首相公邸の大食堂で行われた自民党役員連絡会メンバーとの夕食会で「一生懸命やる」と宣言。
　一同の「総理、がんばれ」との一本締めで送り出された首相は、帝国ホテルへ向かい、秘書官ら政府高官と作戦会議を行った。
　「総理、くれぐれも挑発に乗ってはいけません。小沢氏個人への嫌みやあてこすりもダメです」
　「わかりやすい言葉を使って、テレビをみている国民に説明するようにしてください」
　首相側近は矢継ぎ早にアドバイスを行った。
　首相の手元には、直前まで作成が続けられた想定問答集があった。２次補正を今国会ではなく、年明けの通常国会に提出することを「小沢氏が必ず攻撃してくる」ことへの理論武装用だった。
　だが作戦会議で最も話題になったのは、「小沢氏をやりこめるのではなく、国民に語ってほしい」という点だった。最近の問題発言などへ国民の批判が出ていることを気にしたのだ。
　首相は「そうだな」とうなずいた。持ち味であるざっくばらんな「べらんめえ調」は封印し、首相は党首討論で終始、「ですます調」の丁寧な発言を行った。
　これも、「チンピラやアブねえといった応酬になれば内閣支持率に響く」との、危機感あふれる声が複数の与党幹部らから寄せられていたからだ。
　首相の携帯電話へ直接電話する自民党幹部や閣僚もおり、２７日の首相は「わかった」と応じる場面がみられた。
　党首討論は小沢氏が攻勢をかけたが、首相が感情的になる場面はなかった。自民党の細田博之幹事長は「首相の圧勝だ」と語ったが、公明党の北側一雄幹事長は記者団に「評価はちょっと分からない。まあ、でもほっとした」と正直な心境を吐露した。

　≪「今なら勝てる」≫
　一方の小沢氏。
　「麻生首相では次の通常国会は持たない。あの答弁では無理だ」「自民党から（衆院選で信任を得ていない）４人目の首相は出ない」
　２８日夜、都内で鳩山由紀夫幹事長らと会食した席上で、上機嫌で党首討論をこう振り返ったという。
　小沢氏は２７日、九州での衆院選のための地方行脚をキャンセルし、党本部で党首討論の準備を行った。討論当日は、いつものマスクに黒色のコート姿で国会に現れた。「声をかけたら、怒られそうなほど緊張した様子」（周辺）だった。
　だが小沢氏にとって、今回の党首討論は「今なら誰でも首相に勝てる」（民主党幹部）ほど有利な状況での舌戦だった。
　攻めるテーマを景気低迷の中で２次補正提出を先送りした首相の「矛盾」（民主党幹部）をつくことに集中した。さらに、「あなたが国民の支持を得て、思う通りの政策を実行したらいいじゃないですか」と、首相を挑発しながら早期解散を求めた。
　小沢氏のことを「信用できない」と語っていた麻生首相だったが、２８日夜の首相官邸でのインタビュー取材では「きょう（国会中継の）テレビの前で『審議に協力する』と言っていただきましたので、それを信用している」と語った。
　だが小沢氏は会見で、首相が通常国会の予算審議を念頭に提案した民主党との政策協議について「国会の委員会の場で政党間協議をやったらいい」と切り捨てた。

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党首討論（goo Wikipedia 記事検索）

三社三様ってトコで...

給付金「所得制限なし」＝総務省が原案

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(時事通信) 11月28日(金) 11時39分

都道府県、政令市の担当者らを前に、定額給付金に関する説明に臨む総務省の岡崎浩巳・定額給付金実施本部長（中央）。所得制限では「給付の差異を設けないことが基本」と明記（２８日午前、東京都千代田区）
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「追加支援先送り　中小企業、年の瀬に寒風　定額給付金の遅れも

　2008年11月26日（水）08:05

　麻生太郎首相が２５日、第２次補正予算案の提出を来年１月の通常国会に先送りすることを正式に表明したことで、約２７兆円規模にのぼる政府の追加経済対策の実施は大幅に遅れることになった。対策には中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれ、早期の実施が期待されていた。景気後退局面のなかで、一刻も早い景気浮揚策の実施が求められていただけに、批判の声が強まりそうだ。
　「金融機能強化法が成立した場合の予算化や税収大幅減への対応もある。１２月は税制改正と平成２１年度予算編成に全力を挙げたい」。麻生首相はこの日、２次補正予算提出を先送りする理由をこう説明した。
　追加対策には、子供２人の４人家族で６万４０００円を支給する定額給付金のほか、中小企業の資金繰り支援、高速道路料金の大幅引き下げなどが盛り込まれ ている。急場しのぎと批判されながらも対策発表時にはスピードを強調していただけに、今回の法案提出先送りに経済官庁幹部も「政局優先ととられてもやむを 得ない」と首をかしげる。
　法案成立の時期にもよるが、定額給付金支給が３月から始まれば、対策決定から４カ月以上もかかることになる。仮に法案成立が遅れれば、公約してきた年度内支給が困難になる可能性さえある。
　中小企業の資金繰り支援については、１次補正予算による９兆円の信用保証枠を、３０兆円まで拡大することが追加対策に含まれている。「中小企業の資金繰 りをより万全にする」としていた麻生首相だが、追加分は年末の資金繰りには間に合わない。２５日には「１次補正でかなりの分がまかなえている。２次補正は 年度末（に必要となる）」と景気への悪影響を否定した。
　追加対策実施の遅れについてニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「景気に大きな影響を与えるとは思えないが、ちょっと明るい材料を提供するという心理的効果は薄れる」と指摘。追加対策を実施する前に経済対策は早くも“その次”が求められている。

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小沢氏「直ちに解散を」＝首相拒否「２次補正は１月に」－初の党首討論で応酬(時事通信) 11月28日 16:30
景気は楽観できず、世界的デフレ的状況を懸念＝与謝野担当相(トムソンロイター) 11月28日 14:11
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結局呷りはこんなとこにしかこないし、首相は率先して望み消すし....
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景気は楽観できず、世界的デフレ的状況を懸念＝与謝野担当相

2008年11月28日（金）14:11
　［東京　２８日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２８日、閣議後の会見で、けさ発表された一連の経済指標を踏まえ、世界の景気後退の影響が日本の実体経済に出始めているとし「これから来年にかけて楽観できるような状況ではない」との厳しい認識を示した。
　物価情勢では「物価が持続的に下落する状況ではない」としながらも、世界的にデフレ的な影響がこれから出る可能性があるとし、この点では心配しなければならないと述べた。
　２次補正予算案の提出時期が来年に先送りされることが決まったことによる景気への影響はないとしながらも、年末にかけて中堅企業・大企業の資金繰りに配慮する必要があるとの認識を示した。　

　＜デフレ懸念を否定＞　
　１０月の全国消費者物価指数（生 鮮食品を除く総合）は前年比１．９％上昇となり、伸び率が６月以来４カ月ぶりに２％を割りこんだ。物価情勢について与謝野担当相は、原油など資源価格の下 落や消費意欲の低下などが総合的に影響したと説明。デフレ入りの懸念には「デフレの従来の定義は物価が持続的に下落している状況で、（今は）従来のデフレ の定義とは違う状況だ」と否定した。
　ただ、「いま米国などで使われている『デフレ懸念』は、ひとつのリセッションの形で、生産と消費が全般に縮小していくという状況だ。世界的には、信用も収縮し、設備投資意欲も減退するなかでの、日本へのデフレ的影響はこれから出てくる。従来のデフレの定義とは違うデフレーションは、心配しなければならない」と警戒した。　

　＜雇用情勢は深刻、政府・与党あげて雇用問題に取り組む＞　
　 雇用関連指標では、１０月の完全失業率（季節調整値）が３．７％と前月に比べ０．３ポイント低下した。しかし、与謝野担当相は「実体は違う側面があるので はないか。このレベルの失業率は雇用問題として政府・与党も心配しなければならない」と指摘。有効求人倍率が０．８０倍に低下したことを「深刻に受け止め なければならない数字だ」と警戒した。
　新卒者への内定取り消しの動きなどを挙げ、「働く意欲があり、働きたいという意思がある人が働けないのは、社会における大きな悲劇である」と述べ、「政府・与党あげて、雇用問題には取り組まなければならない」と繰り返した。　

　＜生産には、いい数字はない＞　
　 さらに、１０月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％低下の１０２．３となり、２カ月ぶりの低下となった。製造工業 生産予測指数も１１月が前月比６．４％低下、１２月が同２．９％低下と不調が続く見通し。これ受けて経済産業省は生産の基調判断を下方修正した。
　加えて与謝野担当相は、在庫が増えている状況も挙げ「鉱工業生産にはいい数字はどこにも出ていない」と語った。
　そのうえで全体の景気認識について「実体経済上、世界の景気後退の影響を受け始めた。これから、来年にかけては楽観できるような状況ではない」と厳しい見通しを示した。　

　＜2次補正予算提出時期の差で、景気に大きな差は出ない＞　
　 追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出時期は、来年1月召集の通常国会に先送りされることが決まった。提出時期の遅れに伴う景気への影響につ いて与謝野担当相は「国対（国会対策関係者）によると、いずれの時期に出しても国会運営の難しさから成立する時期はそう変わらない。提出時期の差によっ て、景気に大きな影響の差が出るほどのものではない」とした。
　追加経済対策では中小企業の資金繰り対策が盛り込まれており、法案の成立が遅れることの影響が懸念されるが、この点でも「年末の中小企業金融は、十分対応できる」と語った。
　 ただ、「年末にかけて心配しなければならないのは、中堅企業・大企業の一部の資金繰りで、社債の発行が難しくなっている。ＣＰの消化も十分出来ていない。 年末にかけて、政府・日銀は中堅企業・大企業等の資金繰りについても、場合によっては、いろいろ物事を考えていかなければならないことを念頭に置きながら 進まなければならない」と述べ、中堅企業や大企業の資金繰りにも目配りする必要性を強調した。　

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

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早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相

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2008年11月28日（金）18:48

　［東京　２８日　ロイター］　自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２８日、ロイターとのインタビューで、２次補正予算を今国会中に成立させた上で１月に解散・総選挙を行い、与野党が大連立を組んで危機管理内閣を発足させるべきとの考えを主張した。
　解散総選挙が先送りされるほど麻生内閣の支持率が低下すると指摘、膠着状態が続けば自民党が分裂して新党結成などの政界再編の動きにつながる可能性も否定できないとした。
　 渡辺元金融担当相は、今回麻生内閣が２次補正予算の提出を先送りした背景について、今出せば批判が噴出して内閣がもたなくなり、解散に追い込まれて選挙に勝てないとの思惑があるとの見方を示した。その上で、「２次補正予算を今の国会で成立させることで１カ月程度の政治空白ができても対応可能なようにした上 で、解散総選挙を１月中に行うのがタイミングとして適当」との考えを示した。その場合、「次の内閣は首班指名１、２位による連立政権が発足して危機管理内 閣を作るのが現実的だ」とした。

　麻生内閣は選挙管理内閣という行う役回りを期待されて総裁になったのだから原点に戻るべきとし「解散総選 挙を先送りするほど麻生内閣の支持率は低下、１ケタ台まで低下しかねない」とした。膠着状態が続けば、エネルギーの使い古しのような「エントロピー」が相当蓄積して爆発し、新党構想が出てくる可能性もあると指摘。そのような場合には、麻生内閣は総辞職に追い込まれると同時に、次の首相の候補者がいない中で は自民党が分裂して政界再編が起こる可能性もあるとの見通しを示した。

（インタビュアー：リンダ　シーグ記者、中川泉記者）

（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　宮崎　大）

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検証　解散先送り、首相は転じた　党は空中分解する／とにかく今は景気だ(産経新聞) 11月01日 08:05

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彼を大々的に取り上げたいって話じゃなくて、これが当たり前の見方だと言いたい。
最早、麻生氏に求心力はないだろうし、といって政策であれ、外交であれ、国民向けにアピールできる分野が残っている訳でもない。　ジリ貧だよね....。

党首討論：激論！ 麻生首相ＶＳ小沢代表 軍配はどちらに？

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　麻生太郎首相と小沢一郎代表による初の党首討論が２８日午後３時始まった。福田康夫前首相と小沢氏が４月に行って以来７カ月ぶりの開催となる。党首討論には麻生首相が積極的で、自民党の開催の呼び掛けに民主党は難色を示していたが、小沢氏が一転して応じることを決めた。
　２次補正先送りや相次ぐ失言が続く麻生首相だが、自民党側は首相の「失地回復のチャンス」と意気込んでいる。民主党側は０８年度第２次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ。果たして軍配はどちらに上がったか。
」
「
　■小沢代表　麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で３人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと４回目をすることになりかねないという心配を致しております。
　麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景 気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。１０月３０日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても２次補正予算案が、出て参り ませんでした。
　それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対す る背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、２次補正は年明け だという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、 お答え頂きたい。

　■麻生首相　お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。
　まず最初にご質問のあった２次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、 内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは９月早々に提起させて頂き、おかげさまで１次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対 策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。
　そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、１次対策を申し上げた中では年末の１２月、いま補正１次が通ってますので、その中で中小、小規模企業 対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約１０００億、１１００億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの 通りです。
　仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があり ます。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋り などが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう１点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方 ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。
　ただ、基本的には私は今回の景気対策は、１次補正というもので年末。そして２次補正というのは会計年度といわれる３月末に向けまして、３月の決算 対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成２０年の法人税 額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通 るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで２次補正をお見せするのがきちんとしている。
　加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成２１年度の本予算というものが一番肝心であります。従って１次、２次、そして本予算、この三つが私に とっては３段階、３段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って１月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国 民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って２次補正というものをきちんと守ったうえでというのが１月早 々に出させていただく背景であります。

　■小沢代表　えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、１次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお 話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。
　まず一番最初に私がびっくりしましたのは、１次補正の審議がまだ行われていないのに２次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言い ますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかし ながらいずれにしても、１次補正では十分ではないと判断されたからこそ、１０月３０日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠を３０ 兆、えー２０兆に拡大する、政府関係の融資を１０兆円を拡大する、目標３０兆円というものも含めまして、２兆円の例の（定額給付金）問題、あるいは１兆円 の交付の問題等々いろいろありましたけれども、１次補正ではまだ足りないからということで、積極的に２次補正を、１０月３０日に今国会に出すとおっしゃっ たのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の 皆さんも思うのではないでしょうか。

　■麻生首相　１次補正を出しましたこの８月末、リーマンブラザーズの破たんという大きな事件が起きました。この状況がさらに悪化していく可能性があるので、多くの人が不安に思うと考え、１０月末には「生活対策」というのをまとめておく必要があると申し上げております。
　今、中小企業の資金繰りというのをみますと、貸し出しの量、今の段階で２日間で１０００億台に乗りましたが、それまで１００億台と今の段階なら対 応できる。銀行が貸し渋り、貸しはがしをしなければならない状況になる自己資本比率の低下を考えますと、金融機能強化法を審議して頂けなければならない。 これを採決して頂く、これで迷惑を受けるのは借り手側となり、その意味で小沢代表のリーダーシップで早急に参議院で結論を出して頂くよう重ねてお願い申し 上げます。

　■小沢代表　私どもは意図的に審議を引き延ばすようなことをしないと、申し上げましたし（ヤジが高まる）。総理が聞こえないからちょっと。常識の 範囲で審議する。法案については私どもも参院に出しております。ぜひ自民党さんには審議に参加して頂きたい。総裁として指示して頂きたい。本当に総理のご 認識が大丈夫、この１４％増、非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい、だから総理も信用の範囲を１０兆円にしましょうとおっしゃった。なぜ お出しにならない。それほどの不景気だからこそ、補正予算を出さなきゃならない。以前におっしゃっていたことと、論理が一貫しない。常識的な範囲できちん と結論を出すようにいたします。もう一度、補正予算を出すおつもりはありませんか。

　■麻生首相　まず最初にこの間の申し込みにこられました、官邸にご足労頂きましたけれども、あのときに頂きました、審議に応じるというお話を頂き ましたが、今公開の席でこういった形でお受け頂きましたことは大変にありがたく思っております。まずこれは審議する上で非常に大事なことだと思いますの で、こういったことが実行されていきますリーダーシップはお持ちですので我々としては大変、感激しております。感謝申し上げます。
　そのうえで２次補正については、先ほど申し上げたとおり、我々としては今の段階で、国会の中でまだ審議されてない、金融機能強化法は採決されてお りません。これが１次補正にもつながる大事なところでして、衆議院で一部修正した上で通過して参議院に送られたと記憶しております。従いまして早急に採決 して頂かないと貸し出し側の方に大きな影響が出ると申し上げています。これ借り手側と貸し手側の両方の話ができませんと資金繰りというものはできないもの で、これは商売をしていればだれでもご存じだと思います。従いましてこの問題も併せて解決して頂く、それが私どもは一番大事なところだ。これは１次補正で すよ、２次補正に関しては繰り返しになり恐縮ですが、２次補正の問題として、大きく２０兆になります資金繰りの元になります貸出枠５０００億円の話、いわ ゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法が仮に通りましたら、これに対応しまして、２兆円をそこに納めさらに増やさなければならない、それが二つ。そして 三つ目は減額補正、三つの分をまとめて提出するのが私どもとしては基本的に正しいと、国民にもその方がご納得をいただける。それが大きな理由でございま す。
　また年末に対してはどうかというお話でしたけど、現実貸し出しをずっと見ているこのところですけれど、少なくとも借り手側に対する貸し出しは１日 あたり昨日今日で約１０００億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の９兆円で年末は一応できるのではないかと。借り手側に絡みますとそのような数になっていると思っています。

　■小沢代表　先も申し上げましたが、金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますから参議院では野党が多数でありますから、参議院でも 修正の審議に、協議に応じていただきたい。そのうえで、もう協議しないとおっしゃっているようですから、協議して速やかに成立できるようにしたらいいと思います。
　それからまた繰り返しになりますから言いませんけれど、本当に総理はこの１次補正だけで１１月から１２月年末にかけての危機を乗り越えることがで きるとお考えなのでしょうか。わたしは先も申し上げましたが、倒産件数は１０月は１４％増、１１月、１２月はもっともっと増えてくると思います。それから 職を失う人も大勢出てくると思います。
　そういう意味において、本当に総理が、総選挙よりも景気だ、政局より経済だと言うのなら、２次補正をここで出して国民生活の安定を図っていくの が、総理のお話の本当の筋道だと思います。しかし今年は１次補正だけでいい、来年に回すという答えのようでありますから、これ以上は繰り返しませんが、私 は本当に厳しい年末を迎えることになるのではないかと私は思います。
　もう一つの方法は、総理も初心に返ることだと思います。総理は就任する直前から、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやにうかがっております。私はそれは正しい考えだと思います。
　今、大変失礼なことを総理に申し上げて恐縮ですが、何の問題でも、きょう言ったことと明日言ったこととまた結論が違ってくる。そういう迷走を繰り 返しているのは、結局、選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援を背景に総理がリーダーシップを発揮する、というのが私は民主主義のあり方だと思 います。
　多分、総理もそのようにお考えだったと思います。こうして来年に補正予算を送るということならば、今ただちに解散総選挙して国民の審判を仰いでいいじゃないですか。
　そういう意味で、２次補正、経済対策だ景気対策だ、急務だ急務だ、選挙やってる暇なんかねえんだと言いながら、来年に２次補正を送っているわけで すから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんのことちゃんとしなくてはなりませんが、１２月に十分選挙できるじゃないですか。
　私の初当選も昭和４４年の１２月２７日でした。年末の選挙は往々にしてよく行われてきたことであります。従いまして金融機能強化法のことはきちん と整理しながら、年末１２月に解散総選挙を断行して、麻生総理がきちんと国民の支持を得られたら、それこそ、総理の思うとおりのことを実行したらいいじゃ ないですか。

　■麻生首相　まず最初に……（大きなヤジ）

　■委員長　不規則発言をつつしまれるように

　■麻生首相　２次補正に対しては、最初に申し上げました通り１次２次本予算と三段ロケットでやっていきたい。同じ質問をされたので同じ答弁です。 最初にもご質問を頂いたが、解散してということですが、私も解散というのは一つの手段だと思いました。私も、その通りと思っておりましたが、少なくとも １００年に一度という金融災害ということが言われる中、世界中必死になっている中で、政治空白を作るというのは、アメリカの中に置きましても非常に厳しい ことになっておりますし、なかなか最終決断者が誰か、しかし…ということも難しいと言われております。
　我々はそういうことを第２の経済大国としてすべきだろうと思いませんし、きちんとした対応するためにきちんとやっていかなければならない。また、 ３回目、３人目の党首討論…　総理大臣か（笑い）と申されましたが議会制民主主義に置きまして、そういうこともある。大統領制ではない。英国におきまして も、トニー・ブレアから選挙をやっていない。別に瑕疵（かし）があるわけではない。議会制民主主義のルールに乗っ取ってやらせていただいています。いかに も問題があるかのようにいわれますが議会制民主主義と言うルールですから、その通りやらせていただいている。
　今の状況の中、雇用、倒産の問題おっしゃる通りです。従って私どもは雇用対策などいろいろ対策を練らせて頂き、私の方から各担当大臣に雇用対策に ついては若者支援含めていろいろなことをやっておりますが、いろいろ検討しろということを命じたところであります。倒産の件数について確かに世界中の不況 の中にありまして、それに我々も対策を考えることは当然ですが、ぜひ、その点に関しましては　借り手の問題としては今、申し上げた通り、貸し手の方につい ても参院で早急な検討をして頂く。参院で協議をとおっしゃいましたが、こういった問題で政党間の協議をできるというのは喜ばしい。ぜひいずれ本予算等々で やらせて頂きますが、その場におきましてネクストキャビネットをはじめいろいろ対策をしておられる方がいらっしゃいますので、我々も担当大臣、幹事長、政 調会長というものと論議ができる場を、そういった論議ができることこそ、ねじれ国会において建設的な答えが出せることと国民が期待していることと思ってい ます。その点にお力添えを、本予算でもいろいろ協議をせねばならん事態になるかもしれませんので、ぜひお力添え、指導力をお願いしたい。

　■小沢代表　総理は今、「１次補正でもって大丈夫、年末に向けて乗り切れる」という話をなさっておった。そして２次補正は来年回しでも大丈夫だと、こういうことでおっしゃいましたから、２次補正は出さないと。それはまさに政治の空白そのものではないですか。
　私がそういう意味で、「経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして２次補正も出すんだ」こう言ってこられた総理が、「１次補 正で十分だ、２次補正は来年でいいんだ」というなら、総理の所信通り、－－トニー・ブレアの例も出しましたけど－－２年半のうちで３人総理をポロポロ代 わって選挙もしないという例はあまり聞いたことがないと思います。従いましてこの１２月の期間があるんですから、総理が１次補正でもう十分だとおっしゃる ならば、ぜひ解散総選挙をやって。
　総理だってやりやすいでしょう、選挙で勝たれれば。それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても選挙に勝つことで国民の支援を 背景にして政策を実行するということでなければね。これは本当の思い切った強力な政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいと、さっきから 言っているんです。
　時間がないので最後にちょっと申し上げますけれど、総理のお話があまりにもコロコロ変わりすぎる、あるいは不適切な発言が多すぎる、そういうこと であります。この間も医者は社会的常識の欠落している者が多いとか、また、たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費を何でオレが払わなきゃいかんのか と、いう話をなさったと漏れ聞いております。いずれにしても、私は総理のお言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔から「綸言（りんげん）汗 のごとし」という言葉があります。どうかそういう意味でね、本当に総理が今後きちんと筋道の通った自分自身の発言に責任を持ってやって頂きたいと、最後に 申し上げて、総理の見解があればお聞きして終わります。

　■麻生首相　２次補正につきましては、来年１月早々に出させていただきます。これには当然のこととして補正予算を執行するために関連法案が出てま いりますので、関連法案の審議を、先ほどのお言葉をいただきましたので、早急にこれを積み上げるべく、私どもとしましては減額補正を含めてきちんと対応さ せて頂きたいと思っております。ぜひその時にはそういった協議を、またこういった党首討論を含めまして、いろいろなお話し合いをさせて頂ければと心から期 待をしております。
　最後になりましたが、いま１点、言葉に重みがないとご忠告頂きましたが、ありがとうございます。総理として、言葉にもっと重さができるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　あのー、いろいろと私の発言等々で一部誤解を与えたということに関しては、私どもとしてはおわびを申し上げたところでもありますけれども、ぜひそういう点を含めまして私共は発言に関しましてこういうことに気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思います。
　ぜひともこういった党首討論等々を含めまして、今後ともそういう機会を与えて頂きまして、双方の意見の違いを明確にさせて頂いたり、また合うとこ ろは合うのであれば、ぜひ我々としてはしかるべき担当を出しますので、双方できちんとした話を詰めさせて頂き、最後につきましての政党間協議、政策協議な ら大臣とそちらのネクストキャビネットの方々でぜひやれるような機会を与えて頂きますと、本予算の審議におきましても建設的な話し合いができるものだと私 どもは心から期待をいたしておりますので重ねてご理解とお力添えのほどをお願い申し上げて起きたいと思います。ありがとうございました。

　■小沢代表　　あのー、私は「総理の言葉が軽い」と言った意味は、総理だけじゃなく、てみんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自分を含め て自戒ということです。言葉づらの話ではなくして、自分がこうと思って話したことはそれはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。また、 今度のことでいえば、いわゆる政党間うんぬんでなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策・景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それを やっぱりちゃんと実行しないと、２次補正含めてそうおっしゃったんだから。そういう意味において、わたしは特に「綸言汗のごとし」という言葉そのものに、 総理は最高権力者ですから、その最高のリーダーがやっぱり一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことはきちんと約束に徹してもらいたいと 思います。

　■麻生首相　　あのー、基本的に思ってるとおりのことをきちんと自分の信念（を通すの）は大事なことだと思います。私もそのように考えておりま す。そりゃー私も私なりに考えて、多分、小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活を送らせ ていただいた。従いまして、今回は政局よりは政策だと最初に申し上げております。
　そしてその通りに実行させて頂き、１次補正の中において、少なくとも借り手側の話については一応の対策はできたのだと、数字の上からもそういった 関係をいたしております。問題は貸し手側というところもありますので、ぜひ貸し手側につきましては審議並びに採決をよろしくお願いいたします。
　ぜひそういったうえで、私どもは税収を見、そして年末にかけまして年末の予算というものを考え、きちんと１次補正に続きまして２次補正、そして本 予算と、１月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早々に出させていただきますのでご協力のほどお願い申し上げます。
　こういった形で、かねてからお願いしておりました党首討論がきちんとできましたことに関しまして、重ねて感謝申し上げ、今後ともこういった形で党首討論ができて国民の前で堂々と意見が交換できる機会があることを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。

」

何の意味があったんだろう？
これまで報じられていた話を、首相／党首の立場で、改めて国会で言い合うことに、どんな発展的な意味も見出せないのだが....。
総理の主張は、金融機能強化法さえ成れば、有限実行したことになるんだから、邪魔するな！ってことでしょ？　参院の数に頼って党利党略に走る民主党は怪しからん！と...。　けど、そりゃそのまま自身に跳ね返ってくるだけの話だよね。　議員内閣制に関して、イギリスの例なんか引っ張り出しちゃったけど、あの国は、ねじれた場合、直近の選挙に勝った側に倒れるような、暗黙の了解があるって聞いたことあるぞ。　そのまま日本に当てはめちゃったら、エライことにならない？

ロイター個人投資家調査：約6割が「民主党中心の政権」望む

党首討論やってんだっけ....
「
2008年11月28日（金）13:41
　［東京　２８日　ロイター］　ロイターが２８日にまとめた個人投資家１１月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５０となった。
　前月まで３カ月続いたマイナス６０の過去最低水準から小幅改善した。
　次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」だった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１１０１人（男性９３％、女性７％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、６０代が２９％、７０代以上が１２％だった。
　調査期間は１１月１０─１３日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し１０日に９０００円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃などで８０００円台前半へ下落する場面があった。

　＜「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待＞
　今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％で過半数を占め、「自民党中心の政権」は２９．３％、「その他」は７．３％となった。

　 「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジが必要」（６０代男性）、「抜本的な行政改革が興りそうだか ら」（６０代男性）「一度は変わってみて、どのようになるか見てみるのもよい」（６０代女性）、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の活性化を図 る」（５０代男性）として、変革への期待感を示す声が多かった。
　このほか「民主党中心の政権というより政権交代希望」（４０代男性）、「民主党になれば素晴らしく良くなるとも思えないが、緊張と浄化の面から時々交代することで、より良い展望が開ける可能性がある」（６０代男性）、「１個４００円のカップラーメンと言っている首相は信じられない」（４０代男性）との声も出ていた。

　 「自民党中心の政権」との回答者からは「経済対策を進めるためには、経験の多い自民党のほうが良い」（６０代男性）、「世界的不況の中、未知数の民主党で は不安」（７０代以上男性）、「一度は政権交代すべきだが、この金融危機が収まるまでは今のままでよい」（４０代男性）、「消去法で選ぶしかない」（３０ 代男性）との見方が出ていた。

　「その他」では「どの党が中心の政権になっても大きな変化がない」（３０代女性）、「大連立、危機対応内閣を期待」（５０代男性）とのコメントがあった。

　 総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」、４位は「所得税 減税」だった。第５位は「その他」で、具体的には「天下り大幅規制や税の有効活用」（５０代男性）、「ワーキングプア対策など若年層に希望を持たせるよう な政策」（５０代女性）などの意見があった。
　６位は「徹底した規制緩和」、７位は「消費税引き上げ回避」、８位は「高速道路の無料化」、９位は「法人税減税」、１０位は「農林漁業者への所得保障」、１１位は「大規模な公共投資」だった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス５０、今年７月以来の水準に改善＞　
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス５０となり、今年７月以来の水準に小幅改善した。前月まで３カ月連続で過去最低のマイナス６０で推移していた。
　 「弱気」との回答者からは「世界経済の先行きが不透明。国内の消費意欲も弱い」（６０代男性）、「世界的な株安の流れに抗うことはできない」（３０代男 性）、「円高による大企業の減益が、中小零細企業に影響を及ぼす」（５０代女性）、「日々のあまりの株価変動に強気で勝負できない」（４０代男性）、「米 国の住宅市場改善待ち」（６０代男性）といった声が出ていた。
　「強気」との回答者からは「外国人の換金売りは終わった」（６０代男性）、 「十分安値圏にあると思うので中長期で見れば強気」（４０代男性）、「評価損は拡大しているが、来年谷底の川を渡ればやがて急峻な山に登り出す」（５０代 男性）として、市場環境は次第に改善していくとの見通しが示されていた。

　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種中で金融・保険を除く７業種が前月よりも改善した。最もＤＩが低い業種は建設・不動産のマイナス８２だった。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では割安株の人気が高まった。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式の人気が急回復した。株式投信を地域別にみると、日本の人気が高まった。
　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７１％だった。「はい」の割合は前月比２ポイント低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　

　 今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２１％、 ２０００─２９９９万円が１１％、３０００─４９９９万円が１３％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が３％だった。

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」

決して一般的な認識とは思わないまでも、浄化やら交替やらの必要性は、誰しも感じるところだろう。　民主党政権で、劇的に何かが良くなることなど期待すべくもないが、現政権が何らか旧来の柵に囚われているのでは？と思う気持ちが、この調査では数字として現れたのではなかろうか？　他に選択肢がないなら、自民党という回答も、ある種「諦め」を引き摺っていることには違いなく、結果を期待しないのであれば...と仮定した時の、身の置かれている状況の差が反映されたに過ぎないと思う。
この状況下で、新人にするか？ベテランにするか？の選択を迫られているようなものではあるものの、一点だけ気に入らないのは、選択すべき相手に対して、ベテランが選択の機会を与えないように立ち回っている点だ。
これをベテランの愛情表現と受け取るかどうかですら、選択の際の評価基準であるのは、根本的に、何か違うと思う。
愛情表現というのであれば、新人を選んだら、どれだけ「エライ目」に遭うことか、選択の際に、諭してくれることではないのか？

空自きょうイラク撤収命令 アフガン転用案は幻に…米の要求どう対応？

「

2008年11月28日（金）08:05
　政府は２８日、麻生太郎首相と関係閣僚による安全保障会議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づき同国に派遣している航空自衛隊の年内撤収を正式決定する。これを受け、同日中に浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。

　空自は平成１６年３月からＣ１３０輸送機３機体制で空輸活動を開始。クウェートを拠点にバグダッド空港やアルビルに多国籍軍や国連の物資や人員を輸送してきた。今年１１月までの輸送実績は８０６回（物資約６７０トン）に上る。
　空自の撤収でインド洋での補給活動と並び「テロとの戦い」の二本柱だった自衛隊によるイラク復興支援活動は終了する。一方で、２６日夜にはインド・ムン バイでイスラム過激派によるとみられる同時テロが発生。日本人１人を含む１０１人が死亡し、テロとの戦いでさらなる貢献を求める国際圧力は強まりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　航空自衛隊のイラク撤収決定はインド・ムンバイの同時テロと重なる最悪のタイミングとなった。政府は、陸上自衛隊撤収後も任務を続け、計８０６回の輸送 を無事切り抜けてきた同部隊を年明けからイスラム過激派の温床となっているアフガニスタンに振り向ける案を検討したが、幻に終わった。米国では来年１月に アフガン戦争終結を掲げるオバマ新大統領が就任するが、政府はイラク撤収後の明確な戦略を描き切れていない。
　今年夏、空自が輸送を行うイラク・アルビルを訪れた自衛隊関係者はその様子にわが目を疑った。Ｃ１３０輸送機は着陸後もプロペラを止めず、物資を降ろす と間髪を置かずに飛び立っていく。任務の慢性化で隊員の緊張感が切れてもおかしくないのに、安全対策の基本動作を怠らない姿勢に驚きを覚えたのだ。
　政府が自衛隊によるアフガン追加支援の可能性を探るため、現地調査団を送ったのは６月。米国が求めた陸自大型ヘリＣＨ４７の派遣のほか、空自Ｃ１３０輸送機をアフガンでの輸送に振り向けられないか、探るためだった。
　その結果、首都カブールに近いバグラム空軍基地とタジキスタンにある米軍基地で輸送業務を担う案が浮上したが、公明党が一切の陸上派遣に反対を表明し、頓挫した。イラクからの年内撤収はすでに決まっていたが、空自は法律の期限が切れる来年７月までの派遣部隊の編成計画を準備していた。関係者は「イラクに派遣予定だった部隊をアフガンに移すことは十分可能だった」と悔しさを隠さない。

　一度解散した部隊を再編成し、派遣するには相当の準備期間を要する。一方で、米国が求める陸自ヘリ派遣は地上からの銃撃に耐える防弾版の整備や、アフガ ン高地での飛行に備えたエンジンの高出力化などの改修が手つかずだ。防衛省は来年度予算の概算要求にこれらの整備費用を盛り込んでいるが、予算が認められ ても最初の３機の改修完了予定が２４年度で、４年近く完全な形での派遣は不可能だ。

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」
国際貢献だの何だのって、扱いがデリケートなのは分かるけど、現状「違憲」と考えられる軍隊引っ張り出して、都合良く使い回そうったって無理があんじゃないの？　そりゃＧＨＱから賜った憲法に心底心酔できるかどうか？って話もあんだろうけど、法治国家が憲法蔑ろにしたんじゃ、却って物笑いの種にしかなんないような気もすんだけど....。　その意味で、日本が派兵しない理由を、真摯に国際社会に受け入れてもらうべく努力したでもなし、持ってる軍隊使わんのは怪しからん！！って外圧食らって、国民相手に奇妙な詭弁弄して、国際協力が必要だぁ！って既成事実拵えるつもりだっただけでしょ？　既に世界第二位の軍事費捻出してる国のことだし、どうすりゃイイのかなんて、簡単にゃ決着つかんだろう。　でも、対処療法でなく、騙しでなく、まず、国の総意を確定すべきなんじゃないの？

延長国会で自民、「マルチ」で民主に反撃

「　

　2008年11月28日（金）08:05

　■法案審議、追及“もろ刃の剣”
　国会の会期延長を機に、防戦一方だった自民党が民主党に強烈な反撃をもくろんでいる。消費者庁設置法案の審議入りを持ちかけ、マルチ商法の業者と、民主党や同党の山岡賢次国対委員長ら小沢一郎代 表に近い議員との関係を追及する作戦だ。第一弾として、週明けに、自民党マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）が中間報告を発表する。ただ、マルチ問 題では野田聖子・消費者行政担当相ら自民党内にも関係する議員がおり、同党がどこまで腰を据えて追及できるか不透明な部分もある。

　「会期は２５日まで延ばすからな。マルチ問題をしっかり頑張ってくれ！」

　２７日午後、国会内の自民党国対委員会室。中間報告書の文案を詰めていたＰＴのメンバーのところへ大島理森国対委員長が河村建夫官房長官と一緒に現れ、こう激励した。
　ＰＴがこの日ほぼまとめた中間報告書案には、民主党自体が平成１５年から２０年にかけてマルチ業者関連団体「ネットワークビジネス推進政治連盟」などか ら、パーティー券購入名目などで総額５７０万円分を受け取っていたことが記載された。小沢代表に近い民主党議員５人の政治団体がこの５年間に講演料などで １人あたり最大１８０７万円、総額約４１９７万円を受け取ったことも明記された。
　５人の実名は伏せ、「Ｃ」「Ｄ」と匿名扱いにしたが、「添付の資料と照合すれば山岡国対委員長らだと推測できる」（自民党関係者）仕掛けだ。

　報告書では野田担当相が１１年にマルチ関連の日本アムウェイから約１６万円の政治献金を受け取ったことも記載した。

　中間報告の発表は当初、２８日だったが「党首討論とぶつかって目立たない」（自民党の脇雅史参院国対筆頭副委員長）ことから週明けに変更された。自民党は報告書で民主党を揺さぶり、衆院で消費者庁設置法案を審議入りさせ、追及する構えだ。

　ただ、消費者庁の担当閣僚は野田氏。民主党が同庁設置法案の審議に応じた場合、麻生太郎首相の任命責任を追及するのは確実で「疑惑追及はもろ刃の 剣」（自民党幹部）になるかもしれない。ＰＴは当初、一部週刊誌が報じた首相の政治団体へのマルチ関係団体の献金について報告書で言及する方針だったが、 ２７日の会合で「事実関係がはっきりしない」との声が出て、言及を見送った。

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」
政局作りたいのどっちなんだ？
政策論争しろよ！
「 「小沢氏側近も事実上の献金」

　2008年11月27日（木）08:05

　自民党のマルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、複数の民主党議員の資金管理団体がマルチ商法の業界団体や業者から講演料を受け取っていた問題に関する調査の中間報告書案をまとめた。報告書は、民主党の小沢一郎代表に近い若手議員で構成する「一新会」メンバーなど５人が関係団体から事実上の政治献金を受けたと指摘した。

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」
政治にクリーンなイメージなんざ元々ないでしょ？
悪いことぁ悪いんだろうけど、これで泥仕合して、国民に何かメリットあんの？

雇用対策の拡充検討指示＝来月１０日まで、与党に－麻生首相

「

2008年11月27日（木）16:30

　麻生太郎首相は２７日午後、首相官邸に自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を呼び、雇用対策の拡充策を１２月１０日までに取りまとめるように指示した。経営環境の悪化に伴い、大企業の間でも期間・派遣社員など非正規雇用者を削減するリストラの動きが強まっており、早急に対策を取りまとめる必要があると判断した。次期通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案に盛り込む。
　首相は両政調会長に「雇用維持や失業者の再就職支援、新卒者の内定取り消しへの対応など、さらなる対策を検討してほしい」と指示。この 後、記者団に「雇用情勢は今、新聞に書いてあるよりもっと悪化している。やれるものはやった方がいい」と強調した。拡充策を指示した背景には、２次補正の 提出を次期通常国会に先送りしたことへの批判をかわす狙いもあるとみられる。

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」
スピード感の欠片も見られなくなったね。　その上、このインタビューは、画像見てると、無性に腹立つ！
「
医療費発言「一、一部が誤解を与えて…」　２７日の首相

2008年11月27日（木）19:52

　【雇用対策】
　――先ほど与党の両政調会長に雇用対策の指示を出したということですが、基本的にどのような指示を出されたのですか。
　「あのー、資料みんなもらったんじゃない？」

　――ごめんなさい。
　「出さなかった？」

　――まだいただいてないです。
　「みんな信用ないんだね。ああそう出さなかった。ちゃんと出してもいいよって言ったんですけどもね。えーっとそれじゃ、詳しくやらなきゃいかんそれ じゃ。基本的には今雇用情勢っていうのは、新聞で書いてあるより、もっと悪化している、そう私自身はそう思います、それを感じますね。内定取り消しなどな ど、状況は結構悪化してると思いますんで、そういったことを含めて、きちんとした対応をする必要がある。という意味で、いくつかその例を挙げて指示をして ありますので、いわゆるきちんとした対応を、政府として２次補正、本予算を含めて考えるべしで、案をきちんと検討するという話を指示しました」

　――今２次補正とおっしゃいましたが、２次補正に追加して何か入れると。
　「やれるもんならやったほうがいい」

　――具体的に何か一つ二つ例を。
　「言えない。でき、できなかったらまた何か言われるからね。だからそれ、２次補正に入れるように、内容はあの、それは政調会長に聞いて」

　【医療費発言】
　――２０日の経済財政諮問会議での総理の発言について、与党内からも批判が出ているのですが。
　「２０日。ああ、あのあれですね。あのー、私の発言の意義、あのー、何、一、一部が誤解を与えて、何、病のある方に不快な思いを与えた、させたというん であれば、それはおわびします。ただ私が申し上げたかったのは、少なくとも予防医学とか、予防とか、普段から健康管理とかきちんとしている人がいないと、 全然健康管理しないとか、たらたら何もしないっていうのと、それとこう管理した人の差ってのは、非常に年を得れば得るほど、差がついてくることははっきり してるんで、それは結果的に医療費の総額を抑制することになるんで、予防というときとか、まあ私なんてよく歩いてるほうなのかもしれませんが、そういう歩 いてたりなんかしたり努力をしている人が増えてこないと、たらたら、予防、なんてえの、予防医学っていうものをきちんとしないとだめなんじゃないのという 話をして、したんだと思いますけれども」

　――あの中で例えば健康を維持されてる方にインセンティブをというお話をされたが。
　「ああ、やったらだって、あの事故も、しょっちゅう事故やってる人には保険が高くなるんだっけ？　今いろんなシステムになってると思いますけれど も。全然病気しない人、普段からきちんと努力してる人っていうんだったら、その分だけなんか安くなるとかなんとかいうのは、そういうインセンティブを与え られたら、もっとやる気になったりするんじゃないのかね。何もないと、自分で健康と思ってるでしょみんな。だってある日みんな健康じゃなくなるんだから。 これみんなきますよ。だって、自分で６８歳になって、やっぱり昔に比べて体力落ちたなと思いますもん。だからそういった意味では、やる気にさせるようにし ない、ための手口ってのはいろいろあるんだなと思いますよ。どういう手口が一番みんながその、その気にさせるかどうかってのはこれはちょっと私には、いろ いろあるでしょうけども、いやおれはそういうよりもこうしてくれたらもっと一生懸命やるとか、やれる方もいらっしゃるでしょうけど、まあ人によって違うだ ろうとは思いますけど、僕はやっぱり、やった人とやらない人との差っていうのは、やっぱりやった人はそれなりにというようなインセンティブかなんか与える 方法って、何かないかね」

　――そうですね。すぐには思いつかないです。
　「いやこれはみんなで考える大事な医療費総額としてはものすごく大きいと思うけどね。僕はそう思うんですけどね。将来の暇に備えて、今のうちからある程度摂生しておくとかねえ、大事なことだと思いますよ。普段のあれだそうですから、ずーっと積み重ねだそうですから」

　【社会保障費の抑制】
　――社会保障費の２２００億円の抑制について、きょう自民党の厚生労働部会などで抑制方針を撤廃するような決議をして、党政調に申し入れがなされまし た。その議論の中で、社会保障の抑制というのが、社会保障の現場にかなり影響を与えたというような議論が多くなされて、総理も総裁選の公開討論の中で、 ２２００億円の抑制が限界にきているというのが私の実感だというようなことを話されている。こういう社会保障費の２２００億円の抑制という方針が、社会保 障の現場にどのような影響を与えたと総理自身は実感されていますか。もう一つは、来月の予算編成に向けて、２２００億円の方針をどのようにお考えですか。
　「２２００億の話っていうのはよく、なんてえの、いろいろな方がいろいろな話をされておっしゃいますけれども、僕は少なくともこれは前、いつの間にか ずーっと２２００億ってあれ、５カ年計画だったと思うんですけれども、今６カ年が７カ年になってるんじゃない？　違ったっけなあ。確かそう思うんですけれ ども、限度にきてるからいろいろ不満が出てきてるんであって、それは医療の現場に行ったら、だから、なんとなく、回転量をあげないかんとかなんとか、いろ いろ細かい話したらいくらでも出てきますけども、ささいな話かもしれないけど、看護される側にとって、病人側にとっちゃ甚だ不快な話ってのは結構あります よ。だからそういったところを考えると、２２００億円て、毎年増えていく分ていうのをどうにかしなきゃいかんという、もともとの話はおそらく、確かにあり ましたけれども、僕はそれがかなり抑えて抑えて抑えて、トータル、５カ年で約１兆少々いったんだとおもいますけれども、それは結構限度にきちゃいません か。したがって、この２２００億というのについては、別の財源をということで、僕は消費税ということも言いましたし、いろんなことを申し上げたんですが、 来年に関してどういう案があるかは検討します」

　――明日党首討論がありますが、改めて意気込みを聞かせてください。
　「意気込み。あのこれは前からこちらからお願いをしてありました。もう私になったから２カ月以上前からお願いしてあるんだと思いますけれども、受けて頂 けることになったので、私どもとしてはやっと受けていただけるというのが一つ。それから、もう一つはこれでいろいろ討論ができますんで、新聞記者の前じゃ なく、国民の前に堂々と話ができるというのはいいことだなと、我々と思っていることを率直に言って、結果として、少なくとも政策論争みたいなものができ る、というのが最も望ましいと、私自身はそう思っています」

　【インドのテロ】
　――インドのムンバイのテロについての、その後の政府の対応と受け止めを。
　「インドのムンバイのテロについては、これインドの方々も、最終的なまだ数字を知りませんけれども、多くの方々が亡くなったり、傷ついたり、また そん中に邦人も１名いたり、亡くなられて、１名がけがをしておられるんだということなんですが、これは明らかにテロですから、こういったものは断固戦わな いかんと、いうことなんだろうと私はそう思っています。したがって今回多くのインドの方々がテロというものに対してまだ燃えてるそうですから、まだ戦って いるということに対しては、我々はテロと正面切って戦ってるインドの人たちを支援して、そして戦ってるインド政府っていうものに対して、日本としては全面 的に支援をしていきたい、そう思っています」

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」
言えないような作業を指示するな！っつーの！

首相、社会保障費抑制の見直し示唆…小泉路線をまた修正？

「

2008年11月28日（金）00:52
　麻生首相は２７日夜、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、「（抑制の）限度に来ているから（現場で）いろいろ不満が出 ている。（社会保障費が）毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。
　見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、２００９年度予算編成で考慮する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は、小泉内閣当時の２００６年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれた。見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。
　麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示し、その後、修正した。

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　・　たばこ税引き上げ検討＝１本３円程度－政府・与党(時事通信) 11月28日 02:30
　・　「２２００億円抑制」見直しも＝首相が言及－社会保障(時事通信) 11月27日 20:30
　・　閣僚折衝前倒しを＝たばこ税上げめぐり検討－厚労省(時事通信) 11月27日 04:30
　・　「郵政株凍結」パンドラの箱開けた？　民営化派、旧造反組　路線闘争再び(産経新聞) 11月21日 08:05
　・　社会保障　給付最多８９兆１０９８億円　構造改革効果　伸び率１・５％に抑制(産経新聞) 11月19日 08:05

」
このニュースとタバコの値上げがリンクしなくてちょっと困った。　要は、増税しないと、ここで言う「抑制」ってのが「出来ない」って言ってるんだよね。　まぁ、たばこが360円になろうが、1,000円になろうが、吸ってる人間や売ってる側にとっちゃ大打撃にせよ、嫌煙がソコソコ進んだ昨今、大した話ではない。　ので、骨太方針の「見直し」って話への波乱を取り沙汰してる訳だ。
どっちにしても、抑制額の根拠がよく分からない。　そも社会保障を抑制する必要なんかあるのか？　挙句、増税が必要って理屈は、乱暴に過ぎない？　これって、努力が足りないの？　それとも方針自体に無理があるの？　
「
社会保障　給付最多８９兆１０９８億円　構造改革効果　伸び率１・５％に抑制

2008年11月19日（水）08:05

　平成１８年度に国民に支払われた年金、医療、介護など社会保障給付費の総額が、過去最高の８９兆１０９８億円に上ったことが１８日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。ただ対前年度比の伸び率は、昭和２６年度の集計開始以来、過去３番目の低さとなる１・５％にとどまり、小泉構造改革における診療報酬マイナス改定など医療費抑制の効果が如実に表れた格好だ。
　年金給付や老人医療費など社会保障給付費全体の６９・８％を占める高齢者関係は６２兆２２９７億円。３年連続６０兆円の大台を突破したが、対前年度比の伸び率は１・４％にとどまった。
　一方、保育など少子化関連支出を含む児童・家族関係は３兆５３９１億円。障害者自立支援法施行で知的障害者の施設訓練費など児童サービスの対象から外れ た費用があり、単純に比較できないが９年ぶりの減少（０・７％減）となった。給付費全体に占める割合は４・０％と低水準だった。
　国民１人あたりの給付費は６９万７４００円で、国民所得に占める社会保障給付費は前年度比０・０７ポイント減の２３・８７％。部門別では（１）年 金＝４７兆３２５３億円（前年度比２・２％増、全体の５３・１％）（２）医療＝２８兆１０２７億円（同微減、同３１・５％）（３）介護など福祉その 他＝１３兆６８１８億円（同２・３％増、同１５・４％）－だった。
」

民主、金融法案を早期採決へ…世論を考慮

「

2008年11月27日（木）23:12

　政府・与党は２７日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案を今国会で成立させるため、今月３０日までの会期を１２月２５日まで２５日間延長する方針を決めた。

　２８日の衆院本会議で議決する。

　民主党は金融機能強化法改正案について、１２月２５日までに参院で採決する方向だ。審議引き延ばしは世論の理解を得られないと判断したためだ。
　民主党の輿石東参院議員会長は２７日の記者会見で、同改正案について、「審議拒否したり、意図的な引き延ばしをすると批判もくる。（１２月２５日 までの採決に）自然になるだろう」と述べ、早期に採決する考えを示した。また、新テロ法改正案への対応についても、「時機を見て、採決する場合も出てくる だろう」と語った。

関連ニュース
　・　改正案　参院も審議入り　内容把握されぬまま国籍法は成立へ(産経新聞) 11月21日 08:05
　・　民主、参院審議に復帰　「新テロ」「金融」採決は拒否(産経新聞) 11月19日 15:55
　・　参院空転　責任なすり合い　民主、延長後採決の奇策も　与党「党首討論なぜ出ぬ」　(産経新聞) 11月19日 08:05
　・　民主、参院で審議拒否(産経新聞) 11月18日 16:15
　・　国会大幅延長へ　党首会談、首相２次補正明言せず　民主、テロ特採決拒否(産経新聞) 11月18日 08:05
」
まぁ妥当な判断なのかな。　どんな形であれ、景気対策は打っとくべきでしょ。　根本解決にならないまでも、望む人間がいるんだし....。　民主党の広報って訳じゃないけど、官邸からの抜粋もよく載っけるから、公平性を期しましょうかね....
「
政府が第２次補正見送るなか、民主党は国民が求める経済・景気対策をまとめる　菅代行表明

2008/11/27

　菅直人代表代行は２７日午後、党本部での記者会見の中で、政府・与党が第２次補正予算案の提出を見送る中、民主党として、経済対策、景気対策をとりまとめる方針を明かした。

　冒頭、２６日夜に発生したインド西部の中心都市ムンバイ中心部で発生した同時多発テロ事件に関して、日本人１人男性１人を含む亡くなられた方に対してご 冥福を祈るとともに、怪我を負われた方の一日も早い回復を祈るとお見舞いの言葉を述べた。そのうえで、「テロという行動が許されないことは言うまでもな い」と強い憤りを表明、それぞれの国においてテロ防止に向けた努力が必要であるとした。

　次に、２０日の経済財政諮問会議で高齢者の医療費増大に関連して「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと した麻生首相の発言に言及。改めて発言の中身を確認した菅代表代行は、「社会保険制度の原理を全く理解していない人であることにびっくりしている」との所 感を述べた。

　社会保険制度について菅代表代行は、本来、健康な人は自らの健康に感謝しながら病気の人の役に立つ、財政負担をお互いにしあうことを喜ぶべきものである と説明し、そのような気持ちがかけらもない麻生首相には、「日本の、特に社会保険制度を任せるわけにはいかない。総理としての資格を有していない人と言わ ざるを得ない」と痛烈に批判した。

　菅代表代行はこれに関連して、麻生首相に対して最近、怒りよりも恥ずかしいとう言葉がよく聞かれると紹介。国民が自国の首相に対して恥ずかしいと思わざ るを得ない状態になっていることの深刻さを指摘し、「自ら身を処することを考えるべきではないかと改めて感じる」と語った。

　また、追加の景気対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出の見送りを政府・与党が決定したことに言及。麻生首相が１０月３０日の時点では、第１次補正 予算案が通過した際に、「年末が心配である」ことを含めスピーディーに緊急の景気対策、経済対策の必要性を主張しておきながら、「年末は第１次補正でいい。第２次補正は来年の通常国会に提出すればいい」と方針転換したことを問題視、年末に一番心配なのは、中小企業の倒産やリストラによる雇用不安であると して、この点に関して民主党として対策を打ち出す方針を示した。

　菅代表代行は「残念ながら野党には予算案を提出する権限は与えられていないが」と前置きしたうえで、具体的には、雇用対策・中小企業の金融対策などを中 心に、必要な経済対策、景気対策を緊急にまとめ、国会が延長された場合には第２次補正予算案に替わって議論できるよう、景気対策、経済対策、雇用対策の法 案を提出する準備を進めていると説明。雇用問題に関しては特に、非正規雇用プロジェクトチーム（ＰＴ）もスタートしたとして、年末にかけて最重要課題として取り組んでいくと表明した。
」
本日の党首討論と合わせて、お手並み拝見といきますか....。

セクハラの空将補、依願退職＝防衛省

「

2008年11月26日（水）22:30

　セクハラ行為で更迭され、停職３日の懲戒処分を受けた航空自衛隊第１術科学校（浜松市）前校長の空将補（５５）について、防衛省は２６日、１２月１日付での依願退職を承認した。
　同省によると、空将補は８月下旬、余暇活動で部下の女性隊員の体を触った。隊員が９月、セクハラを訴えたため、同省は同月１８日付で航空幕僚監部付に異動させていた。同校長はこの日から空席だったが、１２月１日付で空自第３補給処長の空将補（４９）を充てる。

関連ニュース
セクハラ更迭の空将補を停職＝部下の体触る、依願退職へ－防衛省(時事通信) 11月25日 21:30
セクハラ空将補を停職処分 ３日間、依願退職へ(共同通信) 11月25日 20:06
セクハラ容疑の前空自校長、停職３日　依願退職の意向(朝日新聞) 11月25日 18:44
懲りない国家公務員　空将補セクハラで更迭　公表せず(産経新聞) 11月15日 08:05
空自学校長が部下にセクハラの疑い　更迭、報道発表せず(朝日新聞) 11月14日 11:34
」
要するに身内に甘いんだ。
「
田母神氏に７０００万円支払いへ＝退職金、自主返納には応ぜず－防衛省

2008年11月27日（木）18:30

　日本の侵略をめぐり政府見解に反する内容の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）＝元空将、３日付で定年退職＝に対し、防衛省は２７日までに、退職金の支払い手続きに入った。税込みで約７０００万円とみられ、１２月２日までに支払われる。同省は自主返納を求めているが、田母神氏に応じる意思はないという。
　田母神氏は論文発表が発覚した１０月３１日に空幕長を解任され、１１月３日付で空将の「６０歳定年」を適用された。この間、懲戒手続きは取られなかった。

関連ニュース
田母神隠しの質疑　与野党とも異例の「黙らせ戦術」(産経新聞) 11月12日 08:05
前空幕長退職金問題　防衛相、自主返納要求へ　公明などの意向配慮(産経新聞) 11月07日 08:05
【政論】「臭い物にフタ」の感拭えず(産経新聞) 11月07日 08:05
前空幕長「議論したい」　防衛省、審理せず退職優先か(朝日新聞) 11月06日 03:01
懲戒じゃなくていいのかと北側氏 前空幕長の退職で批判(共同通信) 11月05日 12:20

」
ひっくるめて懲戒免職にすりゃイイんじゃないの？　

第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日【週刊 上杉隆】

「

2008年11月27日（木）12:20

　おととい（11月24日）、英国政府は、景気刺激策として、ＶＡＴ（付加価値税）の減税を発表した。総額200億ポンド（約2兆9000億円）、深刻な金融危機を受けて、英国経済を下支えするのが狙いだ。
　ＶＡＴ(Value Added Tax）は日本の消費税に相当する。内容は、現行の17．5％から15％に税率を下げるというものだけあって、先月の銀行への公的資金注入と同様、国民からの反応は概ね良好だ。

　特筆すべきは、こうした政策の発表に当たって、首相自らが直接国民に訴えかける手法を用いていることだ。
　前日（23日）、ブラウン首相は、英大衆紙「ニュース・オブ・ザ・ワールド」に寄稿して、事前に減税案を示している。
〈必要とあらば、手を差し伸べる〉(”I'll give help when you need it”)
　こう題された手記は、低所得者層に向けて直接訴えかけるものとして、あえてタブロイド紙が選ばれたという背景がある。
「現在、家計で困難に直面しているすべての世帯に対して、私たちは手を差し伸べる用意があります。そして、政府はつねに皆さんの味方であることをわかってほしい」
　こうした発表方法は、日本では考えられないことだ。これは、政府のメディア戦術の一環であり、前政権のスピンドクター、アラステア・キャンベルがタブロイド紙の記者であったように、英政府の常套手段なのである。

　さて、話を戻そう。ブラウン首相は、24日の記者会見の中で、過去の日本の金融対策を引き合いに出し、名指しでこう批判している。
「わが英国は、日本のような悪い手本と同じ轍を踏んではならない。時間はない。少しの猶予もないのだ」
　ニューヨークでの金融サミットを終えて、参加各国は、早速、「内需拡大」に励んでいる。
　各々の国が、国内の景気を刺激すれば、それが全世界的な不況の“止血”となり、未曾有の金融危機を救う“国際協調路線”となりうる、これがサミットでの“合意”事項のひとつだ。つまり英国はその先頭を切ったというわけだ。

◇　オバマ氏をはじめ景気対策を急ぐ海外首脳たち
　同じ日（24日）、大西洋を隔てた米国でも、バラク・オバマ次期大統領が、新しい経済チームのメンバーを発表した。就任まで約2ヵ月、この時期の閣僚名簿発表は“歴史的な早さ”（ＣＮＮ）である。
　その背景には、金融危機を引き起こした米国の焦りと、正式な政権移行まで待っていては、米国経済が本当に沈没してしまうという危機感があるのは想像に難くない。
　焦点の財務長官には、ニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁が起用され、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にはガイトナーのかつてのボスでもあったローレンス・サマーズ元財務長官の就任が決まった。
　ふたりは共にクリントン政権時代のルービン財務長官の“愛弟子”でもあり、当時の好況を思い起こさせる心理的な戦略も見え隠れする。だが、経済政策自体は当時とまったく逆になると見られている。
　オバマ氏の“経済チーム”は、早速、大規模な雇用創出などを含む「経済再生計画」（新ニューディール政策）を発表した。オバマ氏自身も、景気回復には「1分の猶予もない」と述べて、さらなる追加対策を匂わせている。
　このように、金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。すでに中国は、サミット直前、総額4兆元(約57兆1360億円)の史上最大規模の景気対策を発表して、世界中から好評を得ていた。
　こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう（11月25日）はっきりとわかった。
　記者会見の中で、麻生首相は、第二次補正予算案の年度内提出を行わないことを明言したのだ。
　これには野党・民主党のみならず、自民党内からも批判の声が上がった。
　中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、山本一太元外務副大臣などの“改革派”が、公然と麻生首相を批判し、それは党内抗争に発展する気配すらみせている。
　とくに山本議員は、自民党総務会のヒラバで麻生総裁を追及し、二次補正予算の提出を迫った。総務会での突き上げといえば、福田政権時の末期、また森政権時の最後を彷彿とさせる。

◇　「政局よりも政策」では無かったのか？
　そもそも、「政局より政策」といって、追加の景気対策を優先するため、総選挙は見送ると断言したのは麻生首相ではないか。
　国際的な金融危機への対応こそが、日本に求められた責務だとして、金融サミットの成果を誇ったのは麻生首相自身ではないか。
　また、10月末の記者会見で、景気対策こそすべてに優先し、そのポイントは「スピードだ」と明言したのは他ならぬ麻生首相本人ではないか。
　金融サミットに出席したはずの麻生首相、いったい彼は何をしにニューヨークまで行ったのだろうか。
　得意の英語で、世界的な“合意”を確認してきたはずだが、どうも通じていないようだ。
　そもそもサミット直後、日本のメディアは「麻生首相、存在感示す」（読売新聞）と書いた。だが、筆者はいったいどこにそうした「存在感」を示したのか、ずっと疑問を抱いていた。（前回コラム参照）
　だが、今になってようやく氷解した。世界的な金融危機に直面して、共同歩調をとっている各国政府、その動きに逆行することで、麻生首相は日本の「存在感」を示していたのだ。

　世界が日本を見捨てないことを祈る。

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」
強烈な皮肉だけど、坊ちゃんにとっちゃ、馬耳東風ってトコなんじゃないかな。　とは言え、日本にとってこの危機感は、100年に1度の経済危機を超えちゃった気がする....。