首相、社会保障費抑制の見直し示唆…小泉路線をまた修正？

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2008年11月28日（金）00:52
　麻生首相は２７日夜、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、「（抑制の）限度に来ているから（現場で）いろいろ不満が出 ている。（社会保障費が）毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。
　見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、２００９年度予算編成で考慮する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は、小泉内閣当時の２００６年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれた。見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。
　麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示し、その後、修正した。

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　・　社会保障　給付最多８９兆１０９８億円　構造改革効果　伸び率１・５％に抑制(産経新聞) 11月19日 08:05

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このニュースとタバコの値上げがリンクしなくてちょっと困った。　要は、増税しないと、ここで言う「抑制」ってのが「出来ない」って言ってるんだよね。　まぁ、たばこが360円になろうが、1,000円になろうが、吸ってる人間や売ってる側にとっちゃ大打撃にせよ、嫌煙がソコソコ進んだ昨今、大した話ではない。　ので、骨太方針の「見直し」って話への波乱を取り沙汰してる訳だ。
どっちにしても、抑制額の根拠がよく分からない。　そも社会保障を抑制する必要なんかあるのか？　挙句、増税が必要って理屈は、乱暴に過ぎない？　これって、努力が足りないの？　それとも方針自体に無理があるの？　
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社会保障　給付最多８９兆１０９８億円　構造改革効果　伸び率１・５％に抑制

2008年11月19日（水）08:05

　平成１８年度に国民に支払われた年金、医療、介護など社会保障給付費の総額が、過去最高の８９兆１０９８億円に上ったことが１８日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。ただ対前年度比の伸び率は、昭和２６年度の集計開始以来、過去３番目の低さとなる１・５％にとどまり、小泉構造改革における診療報酬マイナス改定など医療費抑制の効果が如実に表れた格好だ。
　年金給付や老人医療費など社会保障給付費全体の６９・８％を占める高齢者関係は６２兆２２９７億円。３年連続６０兆円の大台を突破したが、対前年度比の伸び率は１・４％にとどまった。
　一方、保育など少子化関連支出を含む児童・家族関係は３兆５３９１億円。障害者自立支援法施行で知的障害者の施設訓練費など児童サービスの対象から外れ た費用があり、単純に比較できないが９年ぶりの減少（０・７％減）となった。給付費全体に占める割合は４・０％と低水準だった。
　国民１人あたりの給付費は６９万７４００円で、国民所得に占める社会保障給付費は前年度比０・０７ポイント減の２３・８７％。部門別では（１）年 金＝４７兆３２５３億円（前年度比２・２％増、全体の５３・１％）（２）医療＝２８兆１０２７億円（同微減、同３１・５％）（３）介護など福祉その 他＝１３兆６８１８億円（同２・３％増、同１５・４％）－だった。
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