衆院解散より景気対策優先

参院首相答弁　2008年10月2日（木）14:24 YOMIURI ONLINE

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麻生首相は２日午前、参院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べ、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。

　首相は、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢も強調した。

　年金制度改革に関し、消費税率を１０％に引き上げて基礎年金財源を全額税方式とする持論については、「良い方法と考えている。しかし、国民に広く納得してもらうことが必要で、一つの選択肢として議論を進めてほしい」と述べ、将来的な検討課題とする考えを示した。

　民主党の輿石東参院議員会長に答えた。輿石氏は質問で、参院での補正予算案の審議に関し、「審議拒否も引き延ばしもするつもりは毛頭ない」と語った。

　また、自民党の山崎参院幹事長に対する答弁で、民主党の小沢代表が１日の衆院本会議の代表質問で補正予算案への賛否などを明らかにしなかったことについて、首相は「誠に残念だ。衆院予算委員会で小沢氏と議論し、国民に違いを見せることを期待する」と語った。
」

どう表現したらイイんだろう、やっぱり麻生太郎ってちょっと感覚的に「異なる」人だと思う。
似たところで、小泉純一郎なんてのも思い出すけど、何だかんだ言っても彼は「わかりやすい」人だった。
ついでに就任当初は「期待感」なんてのも漂わせてた。

こんなに「生理的に」いけ好かない、なに考えてるんだか今一つ掴めない総理大臣も初めてだ。
一つ一つのトピックを見る限り、そんなに人の道から外れた人ではないとは思えるんだけどね....。

首相「村山談話を継承」、補正成立優先も強調　代表質問　2008年10月2日22時12分　asahi.com
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麻生首相は２日の衆参代表質問で「緊急総合対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすことが当面最も重要」と答え、０８年度補正予算案成立を最優先する姿勢を強調した。歴史認識については首相は９５年の村山首相談話を「私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。

　首相は参院本会議での輿石東・参院議員会長（民主党）らへの答弁で「予算関連法案のほか消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案、国民生活を守るため、国際社会での責任を果たすため課題は山積している。解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と補正予算案などの課題を優先する考えを繰り返した。

　首相は小沢民主党代表が１日に示した政権公約を批判。月額２万６千円の「子ども手当」には「５兆６千億円もの財源が明確ではない」、高速道路料金の無料化についても「無料化して収入がなくなることについては税金にツケ回しするだけ。現実的なご提案ではない」と指摘した。

　衆院本会議の代表質問では共産、社民両党から歴史認識をめぐる質疑が相次いだ。

　共産党の志位委員長は首相の所信表明演説から「戦前、戦後、１１８年の統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なるもの」との発言を取り上げ、「日本の統治の原理が戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと百八十度転換した歴史認識をお持ちでないのか」と指摘。麻生首相は「憲政にもとづく首相の任命が１世紀を超えて続いているという伝統、その集積と重みと末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります」と答えた。

　続く重野安正氏（社民）も日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山首相談話に対する姿勢をただすと、首相は「ご指摘の談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。
」

んで、持ち上げたりすると、とたんにボロが出る。

麻生首相、「大東亜戦争」と表現　戦争観問われ　008年10月1日2時21分　asahi.com
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麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

　「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

　河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。
」

異なるとか、好かんとか言う以前に、やっぱり住んでる世界が違うんだろうね。
人格形成にゃ本人の資質ってのもあるんだろうけど、育った環境はどうしたって影響する。
二世三世議員が問題視されて久しいものの、この辺りも「格差」には違いないよね。

景気対策優先してくださるのはともかくとして、権力の座への執着心でないことを、心より願うよ全く....。

解散「わたしが決める」

「　消費者庁、早期成立に全力−代表質問で麻生首相 2008年10月1日（水）16:32

麻生太郎首相は１日午後の衆院本会議で、衆院解散・総選挙の時期について「わたしが決める」と述べ、米国発の金融不安を受けた国内外の経済動向や、２００８年度補正予算案への民主党の対応などを見極めた上、自らが判断する意向を示した。消費者庁を創設するための関連法案に関しては「早期成立に全力を尽くす」と強調した。民主党の小沢一郎代表、自民党の細田博之幹事長に対する答弁。

　小沢氏は代表質問で「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度、首相の座に座っているのは信じ難い光景だ」と批判。麻生政権の正統性に疑問を呈するとともに、速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

　これに対し首相は、内閣の交代が続いたことについて「国民に迷惑を掛けたことは改めておわびする」と陳謝。その上で「わたしは、確固たる政権担当能力を持ち日本の未来に責任を持てるのは自民党だと固く信じている」と、政権運営への決意を表明した。

　自らの所信表明演説での「逆質問」に小沢氏が直接答えなかったことに関しては「誠に残念だ」と述べた上で、補正予算案や消費者庁創設、インド洋での給油活動継続に対する賛否を明らかにするよう重ねて求めた。

[時事通信社] 」

妙な所信表明から、ことの成り行き記録してみたくなった。
まぁどこまで続くか判らんけど....。

公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か【町田徹コラム】

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2008年10月3日（金）09:15

　かねて懸念された通り、国家公務員の制度改革を骨抜きにしようとする動きが本格化してきた。
　抵抗勢力の官邸官僚たちはここへきて、解散・総選挙が11月半ばにずれ込み「政治の空白」が長引く可能性が高いことに付け込んで、この間に、改革の指針だったはずの基本法の精神を無視した杜撰な原案を早急にでっちあげて抜本改革を葬り去ってしまおうと暗躍している。

　このために、官邸官僚たちは、公的な会議の場で平然と詭弁を弄したり、動画配信する議事から不都合な部分をカットして世論の監視を阻んだり、権謀術数の限りを尽くしているのだ。

◇　改革への情熱が乏しい麻生首相を歓迎する官僚

　公務員制度改革は財政改革などと並ぶ重要な課題とされるが、小泉純一郎元首相が在任中取り上げることを嫌ったとされるほど当初から官僚の抵抗が予想されていた。
　こうした中で、安倍晋三元首相が火中の栗を拾う形で、議論がスタート。
　現在進められている改革は、福田康夫政権下の今年6月に成立した「国家公務員制度改革基本法」が基本的な枠組みを成している。
　主な柱としては、（1）各省別の人事をやめて、内閣官房に内閣人事局を設置、幹部職員の一元管理を行う、（2）幹部候補が固定されがちだったキャリア制度の廃止、（3）国家戦略スタッフの設置――などがあげられる。
　そして、国家公務員制度改革推進本部（本部長・首相）の顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）が、その具体案作りの監視役となっている。
　ただ、福田前首相の突然の辞任表明と、福田前首相以上に公務員制度改革に対する情熱の乏しい麻生太郎氏の政権獲得を好機と見て、官邸官僚が勢いを回復、改革の骨抜きに動くのではないか、とみられていた。

　そして、最初の鍔迫り合いが起きたのが、9月12日付けの本コラムで紹介した同5日の第1回顧問会議だ。
　まず、仕掛けたのは官邸官僚たちだ。会議の役割や議事の公開といった側面から改革を骨抜きにしようと試みた。
　具体的には、会議の冒頭で、官僚が行う「事務局説明」で、顧問会議の座長を設置するかしないか、報告書・提言書を作成するかしないか、懇談会で定 着していたインターネットによる会議の中継を行うか否か、といった項目にあえて言及せず、それらをすべて見送ろうと目論んだのだ。そうすれば、顧問会議は 単なる言いっ放しのお飾りの会議になり、世間の監視の目にさらされることもないからだ。
　ところが、こうした抵抗勢力の意図を見破った、顧問会議のメンバーは黙っていなかった。作家の堺屋太一氏、評論家の屋山太郎氏、桜井正光経済同友会代表幹事らが強く反発し、座長の設置やインターネット中継の実施を認めさせたのである。

◇　総選挙の政治空白を利用し改革を止めようと画策

　9月23日の第2回会議も、官邸官僚たちは手練手管をいかんなく発揮した。
　まず、顧問会議メンバーから強い反発を受けて、この日からの実施を確約していた議事のインターネット中継が、「会議の開催直前に、インターネットへのアクセスが不能になった」ため、行われなかった。
　そして、官邸官僚は会議中、公務員改革基本法が定めた「内閣人事局の設置」について、詭弁を弄した。同法は、「法施行後1年以内（つまり来年6月 まで）に、内閣人事局を設置するために必要な法制上の措置を講じる」となっているが、これを強引に「早く作れということになるから、（平成）21年度中に 設置しないといけない。そうすると、年末の予算編成に間に合わせないといけない。つまり、11月に（内閣人事局の）要綱を決定する必要がある」と説明した のだ。

　だが、これは、詭弁・曲解の類に他ならない。実際の基本法に従えば、政府が持つオブリゲーションは、「来年6月までに法案を出す」ことだけなのだ。法案を成立させるかどうかは、国会の判断であり、基本法はそこまで政府に責任を負わせてなどいない。
　では、なぜ、官邸官僚は、「要綱の11月決定」に拘ったのか。まさに、この時期までに、解散・総選挙が想定されており、政治の空白期間にあたると みられているからだ。総選挙後はどんな政権が成立するかわからず、抵抗勢力にとってのリスクが小さいとは言い切れないから、さっさと骨抜き改革案を作って しまい、これで改革騒ぎにピリオドを打ってしまおうというのである。

　だが、この11月要綱決定案には、顧問会議メンバーの作家の堺屋太一氏、桜井正光・経済同友会代表幹事、高木剛・日本労働組合連合会会長、評論家 の屋山太郎氏、ジャーナリストの川戸恵子氏らが一斉に猛反発し、傍聴していた記者たちが「最後は紛糾だ」と話題にしたほどだった。

◇　内閣が変われば担当大臣の発言も完全無視

　ところが、官僚の悪知恵は尽きるということがないらしい。中継でなく、録画になった今回の議事の配信動画をみると、この紛糾場面はカットされ、御手洗座長がメモでも読み上げるかのように淡々と議事をまとめたように編集されているからである。あの日のクライマックスの雰囲気はまったく伝わらない動画 となっている。
　そして、官邸官僚たちはこの日の会議の最後に、増田寛也総務大臣（当時）と茂木敏充公務員制度改革担当大臣（同）の2人が行った大臣発言も完全に 無視する構えだ。2人は、顧問会議メンバーたちが反発した11月要綱決定というスケジュールについて、「議論を尽くすことが大切だ。（スケジュールは）政 治的判断（で行う）」などと引き取ったのに、麻生政権の誕生によって、両大臣が交代したのをよいことに、この発言の無視を決め込んでいるのである。

　現在、官邸官僚たちは水面下で、顧問会議の下に設置が決まったワーキンググループ、顧問会議、公務員制度改革推進本部と議論を積み上げて、最終的に11月半ばに要綱を決定、これにより事実上、公務員制度改革を実質的に幕引きする計画を進めているという。

　長年にわたって、事実上、政府を牛耳り、日本を支配してきた官僚たちに改革を迫る試みは、頓挫の危機に瀕している。

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なまじ利害が一致し易いプロの政治家さん方に、官僚機構の改革は無理だって....　政権交代でもして、勝手分からぬ手合いに、引っ掻き回される荒療治の方が、手っ取り早いとおもうなぁ....