水曜日, 12月 31, 2008

麻生政権


福島民報 あぶくま抄(12月20日)
 「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」。麻生太郎首相が14日に北九州市を視察した際の発言である。銭はともかく「しのぎ」を理解できた県民はどれほどいただろう。
 一般の辞書では分からない。しのぎは暴力団の隠語で「稼ぎ、経済活動、もうけ」を意味する(米川明彦編「集団語辞典」)。皇室につながりもある首相の生まれ・育ちは折り紙付きのはずだ。愛読書の漫画からでも覚えたのか。美しい日本語からはほど遠い。
 名作映画「マイ・フェア・レディ」は、ロンドン下町に住む花売り娘が淑女に変身する物語だ。華麗な衣装に身を包んだ主人公が話しぶりから、「お里」が露 見する場面もあった。欧米では、階級などで使う言葉が異なる。若き日の麻生首相も米国留学中に祖父・吉田茂元首相に俗っぽい会話をとがめられ、研修先を英 国に変えさせられたという。  幸い日本では、身分などによる言葉の格差は少ない。ただ「公の場で使うべきでない」言い回しがあるのも確かだ。国の最高指導者として、無法者の言葉を使うのはいただけない。「バカヤロー」の一言で衆院解散に追い込まれた先例だってある。


北海道新聞 卓上四季
麻生さんへ(12月18日)
麻生首相に申し上げます。失言にはあまり驚かなくなりましたが、これはいけません。先日、北九州市でリサイクルの施設を視察しましたね。その折の発 言が「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」というものでした▼しのぎと言われても、一般の人には耳慣れません。やくざ の世界の俗語なのですから。その意味は収入とか、資金を得る手段。むろん賭博や麻薬など非合法なものが含まれます▼あなたの地元・九州の筑豊には、侠客 (きょうかく)めいた気性の人が多くいたとか。石炭王の家に生まれ、外祖父は首相という特別な境遇だったため、かえって周りに悪ぶるくせがついたのかもし れません。「生まれはいいが育ちは悪い」と自らを語っているようですが今度の発言には首をかしげます▼ついでに言えば、サービス精神、あるいは「受け」を 狙う気持ちが強いのでしょうか。定額給付金について「一億円あっても、さもしく一万二千円欲しいという人もいるかもしれない」と述べました▼この文脈で使 う「さもしい」も、どぎつい言葉です。お金持ちの一部をさげすむ表現で実は庶民に迎合し、給付金への批判をそらしているように思えます▼あなたの話し方 は、べらんめえとは違います。下町の言葉は、少々乱暴でも粋なもの。普通の言葉遣いはできませんか。くるくると変わりさえしなければよいのです。

社会保障費の抑制はもう無理! 後期高齢者医療制度を考える


 【47コラム】 2008年4月に始まった後期高齢者医療制度。悪評のなか9月の自民党総裁選の最中に麻生さんと舛添さんが廃止を 口にしたくせに、お得意の発言の「ぶれ」を繰り返し、ついに年末まで腰の入った手直し案を出さずじまいだった。自民党は09年春を目標に党見直し案の骨格 をまとめると言い出している。4月衆院解散を想定しマニフェスト(政権公約)に盛り込むためだそうで、ここでもやはり選挙しか眼中にないらしい。困ったも のだ。
 そもそもある年齢以上の人たちだけ切り離した独立の社会保険制度は世界にも例がない。そして、この制度に怒ったのは日本の高齢者たちだけではない。肝心の医師たちがきわめて冷ややかだった。
 75歳以上を「別枠」にしたのは、年齢で線引きして国の社会保障費を抑制するのが狙いだった。抑制策をあくまで守るのか、それともこの際思い切っ て抑制のタガを外すべきなのか。一番良いのは老若一元的な医療保険の実現なのだが、それが実現するまでは、当面、「別枠」制度を白紙に戻し、税金をもっと 投入するしかないのである。現に09年度予算編成で麻生政権は抑制のタガを外すことに踏み切った。埋蔵金(国のヘソクリ?!)などを使う。小泉政権が06年に打ち出した「毎年自然増を2200億円抑制する」政府目標が骨抜きにされた。
 何人かの知人の医師たちに聞いてみたところ、医療保険の「一元化」論は昔からある。老若を一つの枠に、というだけでなく、いろんな職種も一つの枠に、という一元化の構想だ。しかし現役世代のサラリーマンが加入する企業単位の健保組合の連合会と経団連がぜんぜん乗ってこない。政府管掌健保、共済組合なども及び腰だ。だから「本当は一元化がいいんだけど、こういう利益団体が壁を作っていて実現はまず無理。だから現実的には公費負担を増やすしかない」と、どの医師も口をそろえた。
 政府が押し通そうとしてきた高齢者「別枠」制度も、一応現役世代の「支援」は受ける。75歳以上の医療費の4割を現役世代が負担する。そして5割 は公費。つまり「一元化」は無理だが、部分的な「拠出」で「支援」する。それでも残り1割を75歳以上の人たち自身に保険料として自己負担させる。75歳 以上の医療費が上がれば75歳以上の人たちが払う保険料も上がる。自己責任論である。少しでも保険料上昇を避けたければ、医者にかかる費用を抑制しなさ い、つまり風邪くらいで医者の世話になるな…と年寄りを脅迫するみたいな仕組みだ。ここに相当の無理があった。
 「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として 制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これ らの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者 1人当たり「月6000円」(定額制、患者負担は600-1200円)で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
 6000円でなく2万円だったら引き受ける医師が多くなるかもしれない。以前なら厚生労働省も制度を新しくするときは決まって医師にインセンティ ブを与えて制度を円滑にスタートさせたそうだ。それができないほど社会保障費抑制の政策が限度を超えてしまっていたのだろう。貧すれば鈍すだ。
 低所得者層にとっての厳しさ、年金から天引きする心無さ、保険証未着、対象外の人から間違って天引き、算定額の誤り・・・こうした問題だけなら、 政府・与党のいう「運用上の改善」でなんとかなる。しかし「かかりつけ医」制ひとつとっても制度自体が長続きするとは思えない。(4月6日、9月29日、 11月19日、12月22日更新 憲)

課題その1、顛末追うべし!

【激動政局2008 崩れる権力の楼閣】


産経新聞2008年12月31日(月)08:05
 ■「話せば分かる」
 衆参ねじれの緊張が一気にはじけるかに見えた。
 1月29日夜、自民、公明両党は揮発油税の暫定税率期限切れを防ぐためのブリッジ法案を国会に提出した。法案が1月中に衆院通過すれば、民主党が 掲げる4月からの「ガソリン値下げ」は水泡に帰す。民主党は、30日の本会議開会を阻もうとピケを張り、衆院議運委員長の笹川堯らを議運理事会室に監禁。 ピケ破りにきた自民若手とつかみ合いとなり、怒号が響き渡った。笹川らはひそかに窓から屋根づたいに隣室に逃れたが、与野党のにらみ合いは続いた。
 ところが、翌30日に事態は急変する。衆参議長が斡旋(あっせん)に乗り出し、与野党幹事長が暫定税率を担保する歳入関連法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とする合意文を交わしたのだ。

 ◆議長斡旋をほご
 与党はブリッジ法案を引っ込め、与野党に「雪解け」ムードが広がった。2月上旬、自民党幹事長の伊吹文明は東京・神田の小料理店に国対幹部を招き、慰労会を開いた。
 「いやー、うまくいった。すべて計画通りだ。ブリッジ法案は議長にお出まし願うための友釣り用のアユだったんだ」
 満面の笑みで語る伊吹を横目に、国対委員長の大島理森は苦虫をかみつぶしていた。「果たして民主党執行部に常識や良識が通用するか…」
 大島の嫌な予感は的中した。民主党は2月末の予算案の衆院強行採決を理由に議長斡旋をほごにしたのだ。
 首相、福田康夫は3月27日、緊急記者会見を開き、道路特定財源の一般財源化を表明した。「4月パニック」を回避するための大幅譲歩だった。
 「混乱を回避し、国民生活を守るという首相の責任を全うするために何としても野党のみなさんとの話し合いの機会を作らなければいけない」
 福田は切々と協力を呼びかけたが、民主党代表の小沢一郎はにべもなかった。
 「政府・自民党の言う通りにいかないと国民生活が混乱するという論理は、半世紀以上続いた長期権力のおごりであり錯覚だ」
 4月1日未明、ガソリンの暫定税率(1リットル当たり約25円)は期限切れとなり、全国で値下がりした。民主党は勝利の酒に酔った。

 ◆日銀人事も一蹴
 もう1つ、福田を悩ませ続けた懸案は3月19日に任期切れとなる日銀総裁、福井俊彦の後継人事だ。日銀総裁が空席になれば、日本の国際信用力は一気に低 下する。国会同意人事には、衆院の優越規定がないため、衆参両院の同意が必要。福田がブリッジ法案に難色を示し、強硬論を説く大島らに「話し合いを続けて ほしい」とクギを刺したのも日銀人事が念頭にあり、参院で過半数を占める野党の機嫌を損なうわけにはいかなかったからだ。
 3月7日、福田は日銀副総裁で元財務次官の武藤敏郎を総裁に、京大教授の白川方明と東大教授の伊藤隆敏を副総裁に充てる人事案を提示した。だが、小沢の指令で、参院民主党は白川以外の人事を一蹴(いっしゅう)した。
 福田は慌てた。小沢とは事前に電話で連絡を取り、武藤の起用に「内諾」の感触を得ていたからだ。
 確かに2月中旬まで小沢は揺れていた。2月15日、小沢は元日銀理事で元衆院議員の鈴木淑夫を党本部に呼び、「政権担当能力を示すには武藤でもよいと思うが、党内の反発は強い。参ったな…」と苦悩を打ち明けたほどだ。
 だが、2月19日のイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故で、国会はにわかに騒がしくなっていた。2月29日には与党は予算案を衆院で強行採決、民主 党は再び徹底抗戦モードに切り替わった。鈴木から「総裁が欠員になっても副総裁が職務代行できる。慌てなくてもよいのではないか」との手紙を受け取ってい たこともあり、小沢はすでに吹っ切れていたのだ。
 福田は3月18日、元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治を総裁候補とする人事案を出すが、参院は19日に否決。4月9日に白川の総裁昇格が決まるまで戦後初の日銀総裁空席という異常事態が続いた。

 ◆連立構想ご破算
 「話せば分かる」
 1月15日の記者会見で、こう言い切った福田の民主党への淡い期待は見事に裏切られた。
 福田の脳裏には平成19年10月30日と11月2日の2度にわたる小沢との党首会談があった。自民、民主両党の大連立構想を持ちかけてきたのは小沢であ り、民主党内の内紛でご破算になったとはいえ、いつか再び小沢と真摯(しんし)に向き合える日が来ると信じていたのだろう。
 4月9日、福田にとって2度目の党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が開かれた。1月9日の初の党首討論では、福田は「まったく同感です」「ごもっともな話です」と何度も小沢に同調し、ラブコールを送ったが、この日は違っていた。
 「100日ぶりの討論ですが、お答えする前にぜひひとつお尋ねしたい」
 こう切り出した福田は日銀人事や歳入関連法案などに対する民主党の対応への怒りをぶちまけた。
 「昨年、お会いしたときは『一緒になってやらなきゃいかん』という気持ちだったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。(野党にも)政治に対する 責任はあるのだから誰と話せば信用できるのかぜひ教えていただきたい。本当に苦労しているんですよ。かわいそうなくらい苦労しているんですよ…」
 これが福田の小沢との決別宣言だった。
 だが、国会混乱に対する批判は政府・与党に向けられ、内閣支持率は急落していった。4月27日の衆院山口2区補選でも自民党候補が惨敗。歳入関連法案が憲法59条の「みなし否決」規定により衆院再議決で成立したのは4月30日だった。

 ■極秘分析メモ 強気くじけた
 「国民生活を考えれば政治的な駆け引きで政治空白を生じることがあってはならない。この際新しい布陣で政策実現を図らなければならないと判断し、本日辞任を決意しました」
 9月1日午後9時半。東京・西麻布のクラブの液晶テレビに首相、福田康夫の姿が大きく映し出された。
 「これは大変なことになったな…」。顔を見合わせたのは、元首相の安倍晋三、元自民党政調会長の中川昭一、前経産相の甘利明。後の麻生政権誕生の立役者となる面々だった。
 この夜は選対副委員長の菅義偉も駆けつけ、幹事長の麻生太郎を囲む「NASAの会」を開くはずだったが、先に到着した3人は嫌な予感は感じていた。午後8時すぎ、麻生が「申し訳ないが会合に遅れそうだ。なんとか顔だけは出したいんだが…」と沈んだ声色で電話をかけてきたからだ。
 麻生にとっても福田の辞任は青天の霹靂(へきれき)だった。1日午後6時前、首相官邸に呼ばれた麻生は福田から唐突に辞意を告げられた。
 「この難局で続けていくのは難しいので辞めようと思う。後はあなたの人気で華々しく総裁選をやり民主党を打ち負かしてほしい」
 遅れて部屋に入った官房長官、町村信孝は必死に慰留したが、福田はさばさばした表情で振り切り、元首相の森喜朗らに電話で辞意を伝えた。ただ、公明党代表の太田昭宏には会見直前まで連絡しなかった。7月以降、福田政権を揺さぶり続けた公明党への意趣返しのようだった。
 福田にとって内閣改造後の1カ月間は次期政権に最も有利となる「引き際」を探る日々だった。福田は会見の最後で「『人ごとのようだ』とおっしゃるが、私 は自分を客観的に見ることができる。あなたとは違うんです」と言い放ちひんしゅくを買ったが、これは地位に恋々としない自らの美学を踏みにじられた悔しさ から出た言葉だった。

 ■総裁選
 福田退陣を受けた自民党総裁選は9月10日に告示され、麻生、元官房長官の与謝野馨、元防衛相の小池百合子、元政調会長の石原伸晃、元防衛相の石破茂の5人の争いとなった。
 福田は総裁選を通じて自民党の支持率を一気に回復させ、新政権発足直後に解散するシナリオに望みをかけたが、思惑通りに事態は進まなかった。
 安倍、福田と2代続いた早期退陣に対して、世論からの「政権放り出し」との批判は厳しく、総裁選が「茶番」に映ったからだ。序盤戦で麻生勝利が固まって しまったことも総裁選が盛り上がらなかった一因だ。9月15日には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を機に金融恐慌が世界を襲い、「お祭り 騒ぎをやっている場合ではない」と風当たりは強まった。
 22日、新総裁に選出された麻生はこう宣言した。
 「私に与えられた天命とは次なる選挙で断固民主党と戦うことだ。国民が抱える数々の不安に応え、国家国民を守る安全保障問題を堂々と掲げ、実行に移す力はわが党以外ない」
 24日、麻生は第92代首相に指名されたが、各種世論調査の内閣支持率は5割前後と伸び悩み、福田から受け継いだ解散シナリオは大きく狂い始めた。

 ■情勢拮抗
 組閣、所信表明演説と一連のセレモニーを終えた麻生は分厚い冊子を険しい顔つきで凝視した。9月22~27日に実施した自民党の極秘世論調査の詳報だった。
 自民党は小選挙区146、比例代表69の計215議席。民主党は小選挙区141、比例代表73で計214議席と拮抗(きっこう)。公明党が現状31議席を維持すれば、与党がなんとか過半数を維持できる数値だった。
 だが、別添の「調査分析メモ」はショッキングな内容だった。
 相手候補に5ポイント以上差を付けた「当選有力議席数」は、自民党が小選挙区84、比例代表57~63の計141~147議席。民主党は小選挙区 121、比例代表72~79の計193~200議席。5ポイントは少しの風で吹き飛ぶ差だ。米大統領選のあおりで「チェンジ旋風」が吹けば自民党は大敗し かねない。
 麻生はやむなく代表質問最終日の10月3日解散のシナリオを捨てた。次に麻生が狙ったのは、第1次補正予算を成立させ、第2次補正予算のメニューを示し た直後の解散だった。麻生は10月10日夜、自民党幹事長の細田博之を都内のホテルにひそかに呼び出し、11月18日公示、30日投開票に向けた準備を指 示した。
 だが、株価と連動するように支持率は下落の一途をたどっていった。「このまま総選挙に突入するとまずい」。そう考えた菅は猛烈な巻き返しを図った。
 10月16日夜、菅は中川昭一、甘利とともに都内のホテルで麻生を説得した。麻生は「おれはデータなんか信じない。勝負してみないと分からないじゃない か」と強気だったが、菅は「やっとの思いで政権を取ったのに何もやらずに政権を手放すんですか。自殺行為だ」と粘った。2時間後、麻生は「う~ん、悩む な…」と漏らし、この日を境に解散先送りに傾いた。

 ■不信感
 解散が遠のくと、政権のほころびが目立ち始めた。「目玉」のはずの定額給付金では、所得制限をめぐり政府・与党は迷走。麻生の失言や連夜のバー通いもバッシングされた。民主党は再び牙をむき、元幹事長の中川秀直、元行革担当相の渡辺喜美ら反麻生勢力の動きは活発化した。
 自公連立もきしみだした。
 12月15日、自民党選対委員長の古賀誠は都内のホテルに各派事務総長を集め、こう告げた。
 「自民党は本来の支持層をまだ回復していない。比例代表への意識が希薄なんじゃないか。『選挙区も自民、比例も自民』でなければ自民党はますます弱体化する。連立は得るモノあれば、失うモノもある」
 選挙責任者が自公の選挙協力の見直しを示唆したことに公明党はおののいたが、実は伏線があった。
 12月12日、麻生は記者会見で「財政責任のあり方を示すことが責任政党の原点であり矜持(きょうじ)だ」と述べ、平成23年の消費税増税を表明。公明党は猛反発し、ある幹部は「選挙時期も決められない人が、消費税の引き上げ時期を言えるのか」と言い放った。
 これに自民党は「ここまで公明党にコケにされてよいのか」と憤慨した。福田退陣に追い込まれた恨みもある。公明党がゴリ押しした定額給付金への不満も渦巻く。そんな公明不信の延長線にあるのが古賀発言だった。今後、自公の亀裂はさらに広がる公算が大きい。
 「一部に『選挙だ』『連立だ』『政界再編だ』という議論があるが、そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない。私は国民生活防衛のためなら、どんな批判も恐れず何でもやり抜く覚悟だ」
 21年度予算案を閣議決定した12月24日、麻生は記者会見でこう述べたが、来年1月5日召集の通常国会で民主党が「最終決戦」を挑んでくることは間違 いない。政界が濃い霧に包まれる中、自民党政権最後の首相にもなりかねない麻生。その姿は江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜と重なり合うとも言われる中、崩れ ゆく権力の楼閣をどう立て直そうとしているのか。
 =敬称略、肩書は当時(この企画は石橋文登が担当しました)

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不正経理、さらに4億5000万円…20自治体で発覚


読売新聞 2008年12月31日(水)03:05
 自治体の不正経理問題で、会計検査院が11月に愛知県など12道府県の不正を公表して以降、他の自治体でも不正が次々に明らかになっている。
 検査院の追加調査や各自治体の自主調査で判明したもので、読売新聞でまとめたところ、不正経理は新たに20自治体で計約4億5000万円に上っ た。中には、地震復興事業の事務費を悪用して「預け」と呼ばれる裏金を作ったり、裏金で南部せんべいを購入したりしたケースも見つかっており、検査院は今 後も、12道府県以外のすべての都府県や政令市の調査に着手する方針だ。
 新たに不正が明らかになったのは、奈良、熊本、香川、新潟、神奈川、埼玉、三重、滋賀、秋田の各県と大阪府の10府県。市町村では、盛岡市を含む岩手県内の9市町村と静岡市で発覚した。

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この年の瀬に、腹の立つ話だ。

不正経理防止法案、罰則は懲役3年以下…与党のみで提出へ
読売新聞 2008年12月30日(火)09:32
 与党が検討している公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」(仮称)で、調整が残っていた違法行為に対する罰則は、「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」とすることが29日、分かった。
 与党は民主党との共同提案は難しいと判断し、次期通常国会には与党の議員立法で提出し、その後、国会審議などを通じて接点を探る考えだ。
 法案は与党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム(PT)」がまとめた。罰則の対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預 け」と呼ばれる手法などで裏金作りにかかわった国や地方の公務員と規定。支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。罰則は懲 役5年以下の案もあったが、「重すぎる」との異論に配慮し、「3年以下」で決着した。

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モラルハザードの一年、せめてこの程度の法案くらい、さっさと決めて、罰則規程しろ!っての!!

自民の「兵糧攻め」に絶える民主


読売新聞 2008年12月31日(水)09:04
 民主党が次期衆院選に備え、経費節減に努めている。選挙の時期が見通せない中、党大会やPR用のCMの経費を抑え、「兵糧」を蓄えている。
 民主党は1月18日、東京・芝公園の「メルパルク東京」で党大会を開く。自民党大会と同じ日だが、楽団演奏などの派手な演出はしないことにした。 議題も、予算や決算などを決める最低限の内容にとどめる。現職の国会議員は出席させるが、次期衆院選に立候補する新人や元議員は「選挙に備えて活動に専念 すべきだ」として参加を求めない。
 会場も以前の郵便貯金会館で、「費用は有名ホテルなどの4分の1から5分の1程度で済む」という。党幹部は「今秋の小沢代表の選出時に党大会も開いたから、大がかりにする必要がない」と説明する。
 年末年始に全国で放送する衆院選向けCMも、簡素な内容にした。小沢代表の全国行脚の様子を写した写真と「国民が、安心して生活できること」「政 治の使命」などの文字を流しているが、写真はほとんどが9月に放送したCMの“使い回し”だ。「制作費はほとんどかかっていない」という。
 民主党がこうして節約に励むのも、企業献金や政治資金パーティーで多額の政治資金を集める自民党に比べれば、もともと政党交付金以外に大きな収入源がないためだ。当選回数が少ない議員が多いため、個別の「集金力」も強くはない。 与党には、麻生首相が 民主党は、衆院選立候補予定者のうち新人・元議員には月額70万円の日常活動費を支給しているが、公認が決まれば500万円を一括支給し、活動費 は止めることにしている。ところが、今回は公認決定後、選挙までの期間が長引きそうなため、新人候補らから悲鳴が上がり、党は年末年始の活動費となる「も ち代」200万円を初めて支給した。
 ベテラン議員は「自分の選挙資金は自分で稼ぐのが基本だ。昔はそうしてきた」と苦言を呈するが、若手からは「選挙事務所設営時などの初期費用で使い切ってしまい、選挙が先送りされると苦しい」と嘆く声も漏れている。


「選挙費用」について(教えて!goo)

選挙ナビ-選挙に役立つ情報サイト


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悲惨な話だ....。

2009年の世界経済 回復に必要な3つの優先事項


フィナンシャル・タイムズ 2008年12月30日(火)13:00
(フィナンシャル・タイムズ 2008年12月28日初出 翻訳gooニュース) ヴォルフガング・ミュンヒャウ
 2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なこと だ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産(GDP)もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避け たくても、私たちにできることはあまりない。
 来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な 回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を 増すだろうということのみだ。
 今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ(レバレッジ解消)」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対 照表(バランスシート)を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセス がほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない。
 その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するに は、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40~50%の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。 幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。
 しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能な ポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。
 こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない―― というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つま り、年率2~3%という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各 国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。
 しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれ ども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう
 ふたつ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模 で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・ス ワップ(CDS)」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義も ない、50兆~60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思って いる。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい(そうしたらもちろん、CDSは機能し なくなるのだが)。
 さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた 規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべき なのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小すること だ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。
 今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。
 バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなけれ ば、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもり なのかということだ。
 一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。
 それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協 調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合 (EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。
 経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。
 ・世界的な保護主義の台頭
 ・各国が競い合って通貨を切り下げ
 ・ポンド危機
 ・中国の政情不安につながる社会不安
 ・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
 ・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
 ・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
 ・新興市場の急落
 ・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
 ・CDS市場が破たん
 このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。
 あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。
 しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策 決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要がある。しかし政策決定者というのは元来、そういう風には 動かないもの。そこが問題なのだ。


よくわからん....。

世相


福井新聞「越山若水」 2008年12月25日
 「第一志望落ちた会社に派遣され(派遣社員)」。今年のサラリーマン川柳(第一生命保険)の入選作である。ところが1年もたたないのに、今ではとても笑 えない▼100年に一度の金融危機が日本経済を直撃している。トヨタやソニーなどの世界企業が業績悪化を理由に次々と派遣切りを宣言。年の瀬に仕事も住居 も失う人が急増している▼派遣やパートなど非正規社員は、日本の労働者の3分の1以上を占めている。急速な景気悪化で先行きも見えない中、今後真っ先に整 理対象にされるのもこうした人だろう▼きのう麻生太郎首相が自ら、来年度政府予算案と本年度第2次補正予算案を発表した。さすがに雇用安定や失業対策には 重点を置き、首相は「国民生活を守る」と見えを切った▼特効薬になればいいがどうも不安が残る。麻生首相は先週末ハローワークを視察。求職に来た若者に 「何をやりたいか決めないと就職は難しい」と“説教”したという▼確かに正論だが昨今の事情は「何でもやります」と願い出ても仕事が見つからないほど深刻 である。庶民感覚には少々疎い首相だが、ピントがずれている▼2004年に改正された労働者派遣法は、大量の非正規社員と格差を生み出した。小泉純一郎元 首相が製造業の要請を受けてのことだ。未曾有の雇用危機を回避する責任は、政府与党にも経済界にもあるはずだ。


河北新報「河北春秋」 2008年12月25日 木曜日
 世界恐慌に揺れた1929年、小津安二郎監督がメガホンを取った無声映画がある。「大学は出たけれど」。70分の作品だが、今は11分ほどのプリントし か残されていない▼昭和金融恐慌の余波もあり、当時の大学生の就職率は約30%。学士様に吹き付ける風は冷たかったが、小津はなぜか喜劇に仕立てた
  ▼新調の背広を着て会社の面接に現れた主人公に、役員は「欠員がない。受付の仕事ならあるけれど」と、つれない返事。主人公は「わたしは大学を卒業したん です」と憤然と言い放ち、引き返してしまう▼下宿に戻ったら、息子が就職したことを信じて疑わない母親と婚約者が田舎から上京してきたから、さあ大変。う そがばれ、婚約者との関係にも当然ひびが…
 ▼大学生の就職内定取り消しが相次ぐ2008年を小津ならどう描いただろう。「受付の仕事は 嫌」と、わがままを言う学生など今どき少なかろうから喜劇にはなるまい。100万円の「解決金」で若者の未来をくじいたデベロッパーには、告発のカメラを 向けたか▼麻生首相が内定を取り消した企業名の公表を検討すると表明した。その言や、よし。ところで映画の主人公は再度会社を訪問、受付から始める決心を 伝え、めでたく採用される。ハッピーエンドを引き寄せるには、経営者の度量も要る。


[新潟日報「日報抄」 12月22日(月)]
 「ホッピー系労組」。そんな言葉が若者、特に非正社員の間で使われているという。ホッピーはビールそっくりの味わいで、焼酎を割って飲む。関東の居酒屋などで人気があり、懐に優しい庶民の味方だ
▼でも、意地悪な見方をすると「ビールもどき」になる。これを飲みつつ、仕事の愚痴をこぼすサラリーマンの姿が目に浮かぶ。そのイメージが「闘いを忘れた労組もどき」に重なる。「ホッピー系」はいまの労働組合に対する苦みの利いた皮肉である
▼作家雨宮処凛(あまみやかりん)さんの造語らしい。不安定な生活を強いられるフリーターたちを「プレカリアート」と表現し、「生きさせろ」と訴える。格差社会の矛盾が噴出した今年、時代を射抜く雨宮さんの言葉は、「反貧困」運動の共感を広げた
▼労組の全国組織率が18・1%で三十三年続けて低下したという。ただ数字に表れない変化もある。誰でも加入できる独立系のコミュニティーユニオンが各地で結成され、「派遣切り」などに抗議し奮闘している
▼雨宮さんは同世代の若者について、優しさを見せると引きずり落とされるという「競争原理」に洗脳されてきたとする。だから「団結や連帯という言葉は、(若者に)ほっとする安心感を与える新鮮な言葉なんです」(「世界」十月号)。労組の再生に希望を託す
▼年の瀬を空前の雇用不安が覆い尽くす。たとえ非組合員でも不当な解雇を進める企業には、一泡吹かせる。大組織が多い「ホッピー系労組」は汚名返上の機会だ。きょう二十二日は労働組合法の制定記念日。

さてさて....

火曜日, 12月 30, 2008

新型オペ対象に56社選定=来月8日に3カ月物実施へ-日銀


時事通信 2008年12月29日(月)18:30
 日銀は29日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、56社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年1月8日に実施、年度末越えとなる3カ月物の資金を供給する。

■関連ニュース

東京マーケット・サマリー(15日)(トムソンロイター) 12月15日 18:39
東京マーケット・サマリー(11日)(トムソンロイター) 12月11日 18:14

....えーっと...^^;....

情報BOX:「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子
トムソンロイター2008年12月2日(火)15:23
 [東京 2日 ロイター] 日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
1.対象先:共通担保オペ(全店貸付)の対象先のうち希望する先
2.資金供給方式:電子貸付(共通担保オペと同様の方式)
3.貸付期間:3カ月以内(ただし、期限は来年4月30日以前とする)
4.貸付利率:貸付期間中の無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標水準の平均値
5.貸付額:制限を設けない
6.対象先ごとの貸付限度額:各対象先が共通担保として差入れている社債、CP、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
7.担保:共通担保として差入れられている適格担保


情報BOX:日銀が発表した政策決定内容一覧(12月19日)
トムソンロイター2008年12月19日(金)15:48
 [東京 19日 ロイター] 日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.2%ポイント引き下げ、0.1%前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
 ・無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す(直ちに実施)。
 ・補完貸付の基準貸付利率を0.2%引き下げ、0.3%とする(直ちに実施)。
 ・補完当座預金制度の適用利率を0.1%とする(直ちに実施)。
 ・長期国債買い入れを、年16.8兆円(月1.4兆円)ペースに増額(12月から実施)。従来は年14.4兆円(月1.2兆円)ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
  ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施(実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示)。買い入れ対象国債に30年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存1年以下、1年超から10年以下、10年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
 ・企業金融支援特別オペレーションを1月8日から実施。その基本要領などを決定。
 ・CP買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にCP買い入れ(買い切り方式)を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
 ・CP買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。



情報BOX:「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」=日銀
トムソンロイター2008年12月19日(金)14:47
 [東京 19日 ロイター] 日銀が19日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

1.趣旨
 この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」(平成20年12 月19日付政委第124号別紙1.)に規定する貸付対象先(以下「対象先」という)の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

2.対象先の選定基準等
 対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」(平成18年4月11日付政委第31号別紙2.)に基づいて 選定された共通担保資金供給オペレーション(全店貸付)の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとす る。

3.対象先の遵守事項等
1)対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
 イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
 ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
2)対象先が1)に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
3) 2)に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」2.に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

(附則)
この基本要領は、本日より実施し、平成21年4月30日をもって廃止する。



情報BOX:「企業金融支援特別オペレーション基本要領」=日銀

トムソンロイター2008年12月19日(金)14:47
 [東京 19日 ロイター] 日銀が19日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

 1.趣旨
 この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企 業金融支援特別オペレーション(適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担 保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう)を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

 2.貸付店
 本店(業務局)または支店とする。

 3.貸付対象先
 金融機関(日本銀行法(平成9年法律第89号)第37条第1項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構お よび預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第13項に規定する承継銀行を除く)、金融商品取引業者(日本銀行法施行令(平成9年政令第385号)第 10条第1項第2号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者 をいう)、証券金融会社(日本銀行法施行令第10条第1項第3号に規定する証券金融会社をいう)および短資業者(同項第4号に規定する者をいう)のうち、 別に定めるところにより選定した先とする。

 4.貸付方式
 電子貸付とする。

 5.貸付期間
 金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する3カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成21年4月30日を越えないものとする。

 6.貸付利率および利息の徴収
 1)貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート(オーバーナイト物)の水準の貸付期間中における平均値とする。
 2)利息の徴収は、1)に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

 7.貸付先および貸付金額
 貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は8.の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

 8.貸付限度額
 1)貸付総額には制限を設けない。
 2)貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー(資産 担保コマーシャル・ペーパーを除く)および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れ ている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

 9.貸付日等
 貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

10.担保
 1)貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
 2)担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」(平成12年10月13日付政委第138号別紙1.)の定めるところによる。

 (附則)
 この基本要領は、本日より実施し、平成21年4月30日をもって廃止する。


民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

産経新聞2008年12月30日(火)08:05
 民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を 見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが29日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった 「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権の ように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
                   ◇
 民主党が12月24日に党本部で開いた平成20年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。

 総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は21年分の報告書からは、国会議員に関係する政 治団体は人件費を除く1円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちん とできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
 民主党が政権を獲得すれば1府11省の大臣、副大臣、政務官として50人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
 今年10月には同党に所属した前田雄吉衆院議員(比例東海)の政治団体が17年から19年にかけ、マルチ商法業者やその団体から500万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
 自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム(PT)」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
 民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には(カネに関して)甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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平成20年、鬼籍に入った政治家(産経新聞) 12月27日 08:05
次期国会 給付金に照準 与党揺さぶり 民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
自民マルチPT中間報告 民主に5年間で献金4000万円(産経新聞) 12月20日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺 自民分裂に誘い水?(産経新聞) 12月03日 08:05

身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。 この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。

財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める
読売新聞 2008年12月29日(月)18:14
 民主党は1月5日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
 小沢代表は2009年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
 民主党は通常国会で、政府が提出する08年度第2次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
 鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で17人の勇気ある人がいれば、3分の2以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と 訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
 参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

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国会 事実上の閉幕 衆院 野党の雇用4法案否決(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に=「ねじれ国会」で波乱含み-予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ 2次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
衆院解散・総選挙求める決議案 民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
2次補正、9日衆院通過 与党方針 年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05


やっぱり「政局」以外眼中ない訳?

内定取り消しの企業名公表、「2年連続」など悪質さ基準に


読売新聞 2008年12月29日(月)03:09
 厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が28日、明らかになった。
 2年連続で内定を取り消した場合など5項目で、1月7日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、1月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
 原案では、公表の基準として〈1〉2年連続して内定取り消しを行った〈2〉同一年度に10人以上の内定を取り消した〈3〉事業規模の縮小を余儀な くされていると明らかに認められない〈4〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈5〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行ってい ない--の5項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
 ただ、「同一年度10人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
 今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」(厚労省幹部)としている。

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内定取り消し「10人以上」「2年連続」…企業公表へ(朝日新聞) 12月30日 13:10
登別の専門学校生4人、内定取り消し 東京の自動車関連会社 卒業控え募る不安(北海道新聞) 12月27日 09:49
<失職列島>/4止 大学生、内定取り消し相次ぐ 「氷河期」再来、目前に(毎日新聞) 12月26日 13:00
内定取り消し、兵庫で10人 大学生(神戸新聞) 12月16日 11:24
内定取り消し電話相談 学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05



内定取り消し、172社769人に…厚労省調査
読売新聞 2008年12月26日(金)11:17
 厚生労働省は26日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月19日時点で172社の769人に上ると発表した。
 前回調査(11月25日時点)の331人に比べ、2・3倍に膨らんだ。
 内訳は、大学生や短大生らが632人、高校生が137人。業種別にみると、不動産業が23社197人、製造業が54社187人、サービス業が33 社136人、情報通信業が24社86人など。地域別では、南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)が70社335人で最も多く、九州が18社145人、東海 (岐阜、静岡、愛知、三重)が25社74人、近畿が20社71人だった。

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内定取り消し51人 中国地方(中国新聞) 12月27日 10:00
<失職列島>/4止 大学生、内定取り消し相次ぐ 「氷河期」再来、目前に(毎日新聞) 12月26日 13:00
内定取り消し、全国で769人=不動産、製造業で突出-厚労省(時事通信) 12月26日 09:30
「内定取り消し」緊急協議 文科相、支援へ19日に各大学と(産経新聞) 12月16日 16:05
内定取り消し電話相談 学生、悲痛な叫び(産経新聞) 12月12日 08:05


客観的な数字並べただけでも腹立つなぁ....。
総括できんのは、情けなくないか?....

福島社民党首、雇用基金の創設要望=河村官房長官「検討の必要ある」


時事通信2008年12月29日(月)14:30
 社民党の福島瑞穂党首は29日午前、衆院議員会館で河村建夫官房長官に会い、大分キヤノンな どによる非正規労働者の大量解雇問題を受け、大分県内での失業者への職業紹介・訓練や住宅の提供、生活資金の貸与などを目的とした「緊急雇用安定基金」(仮称)を創設するよう求めた。河村長官は「検討してみる必要がある。助け合いの精神は日本の美徳だ。やれることはやりたい」と応じた。

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官房長官秘書官を増員 元首相秘書官を起用(朝日新聞) 12月25日 18:01
官房長官秘書官、6人体制に=元首相秘書官を異例の起用(時事通信) 12月23日 14:30
官房長官秘書官6人体制に 今井元首相秘書官を起用(産経新聞) 12月23日 08:05
「河村長官株」赤マル急上昇 おわび行脚で得点(産経新聞) 12月10日 08:05


雇用問題は、小泉ん時に終身雇用をキレイサッパリ捨て去って、アメリカ型の雇用体系受け入れたツケだから、自民党議員も郵政民営化同様口幅ったいだろね。 そも8万5千の派遣切りって、アホウ総理は実感として、どういうことだか分かってるんかな?....。

ソマリア大統領が辞任 混乱に拍車、海賊に影響も


 英BBC放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が29日、辞任した。次期大統領は30日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
 ユスフ氏は2004年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。
(ロンドン 木村正人)


“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣 政府検討

 政府は29日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタ クト・グループ(CG)」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部 (士官)数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要がある と判断した。
 CGは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニ ズム。麻生太郎首相は来年1月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、CG設置当初からの参加について伝える方針だ。
 国連安全保障理事会は12月16日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議1851を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面 に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はCGについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ 商船会社や保険会社の参加も求めている。
 ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに15カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合(EU)艦隊も北大西洋条 約機構(NATO)の後を継いで任務についている。中国も軍艦3隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とす るため、調整メカニズムが求められていた。
 これに関連し、政府は来年1月26日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関(IMO)の 国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の21カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マ ラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して2006年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場と なる。
 海賊対策をめぐっては、麻生首相が25日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は26日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
 【国連安保理決議1851】  アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が12月16日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など6カ国が共同提出 した。期限は1年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協 力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。


よくわからん。

月曜日, 12月 29, 2008

民主、政権公約に本格的雇用対策…菅代表代行が表明


読売新聞 2008年12月29日(月)23:26
 民主党の菅代表代行は29日、千葉県市川市で街頭演説し、雇用情勢の悪化について「中長期の問題に対しても、マニフェスト(政権公約)の中に盛り込みたい」と述べ、本格的な雇用対策をまとめる考えを明らかにした。
 菅氏は「派遣という形態を認めるなら、しっかりとしたセーフティーネットを作らないと、社会そのものが壊れてしまう」と訴えた。

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「政界再編の軸?」広がり不透明… 加藤、山崎、菅、亀井4氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
菅氏、首相の地元へ出陣 福岡・飯塚で視察(西日本新聞) 12月14日 17:30
政権交代へ動き活発化 菅氏、小沢氏と役割分担(共同通信) 12月07日 17:49


やっつけ?

黒字化「11年度こだわる必要ない」 経財会議民間議員


朝日新聞2008年12月27日(土)00:37
 政府の経済財政諮問会議は26日、「11年度に基礎的財政収支を黒字化する」という財政再建目標について議論し、2人の民間議員が「11年度にこ だわる必要はない」と発言した。政府内には、財政規律を守るために努力目標として維持すべきだとの意見が強いが、達成が非常に難しくなっているのも事実 だ。
 与謝野経済財政相は、会議後の記者会見で「財政規律を維持していく象徴として残せという学説と、到達できそうもないものを努力目標と掲げることは論理破綻(はたん)だという学説がある。まだ結論は出ていない」と述べた。
 現在の目標は小泉政権時代の06年に決定。歳出削減路線を進めるテコとなってきた。だが、景気悪化に伴い税収は大きく落ち込み、経済対策向けの支出も膨 張。基礎的財政収支の赤字額は09年度政府予算案では13兆円余りと、景気が急回復しても11年度の達成はきわめて難しい状況だ。
 それでも、政府内では「達成できるかどうかの問題ではない。歳出削減のテコとして残すべきだ」(経済官庁幹部)との声が多く、文章表現の調整が続 いている。財政再建目標についての考え方は、来月中旬に決定する「経済財政の中長期方針と10年展望」(仮称)に盛り込まれる。(庄司将晃)

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財政健全化目標、見直し検討=11年度黒字化は困難と提言-諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難=諮問会議民間議員(トムソンロイター) 12月26日 17:51
「11年度黒字化」維持へ 政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
骨太凍結 自民党内に「改革後退」危機感 「規律」「上げ潮」呉越同舟も(産経新聞) 12月04日 08:05
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ=09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48


経済の話は正直さっぱり分からない。
100年に1度の危機に際して、政府は「着手できることはやっている!」スタンスの様子だが、結局一次補正で足りてない....印象は拭えないし、実効性の問題として、目に見えて効果が出てない現状を鑑みるに、やっぱり「政府は仕事をしていない」のだろうと思う。
有識者集めた話を探しても、先行き明るい話題は出てこない.....。 TVコメンテーターの口ぶりは、いたずらに不安感だけ煽る.....。 政治家がTVでしゃべることは、政局にしか向かない....。
今更解散総選挙やられても、気に入らないアホウ首相の馬鹿面と官房長官の間抜け面を、日々メディアで拝まずに済む程度の話で、この先、誰が担当しても、似たような景気の先行きしかなかろうなぁと、ついつい考えてしまう.....。
何とかしてくれ!

FTが選ぶ今年の人=バラク・オバマ


フィナンシャル・タイムズ 2008年12月29日(月)12:43
(フィナンシャル・タイムズ 2008年12月23日初出 翻訳gooニュース) エドワード・ルース
 2冊目の著作「Audacity of Hope (邦題「合衆国再生」)」の中でバラク・オバマは、「政治的立場の大きく異なる人たちが、それぞれの考えを私という真っ白なスクリーンに投影する」と書い ている。そういう曖昧模糊としたバラク・オバマ像は、間もなく消えてなくなるのかもしれない。
 リベラルは彼をリベラルと呼び、中道派は彼を中道派と呼び、共和党の穏健派は オバマ氏を真に超党派な存在だと評価してきた。それだけにオバマ氏は2009年1月20日に宣誓就任してから比較的すぐに、それまで自分を評価してくれた 人たちの一部を立腹させてしまうに違いない。しかしオバマ氏をよく知る人たちでも、 新大統領が真先にどの主義主張のグループを怒らせる羽目になるのか、見当がつけられずにいる。
 「統治するとはすなわち、選択することだ」 クリントン政権の補佐官だったビル・ガルストン氏はこう言う。「オバマの心理状態について疑問があるとすれ ば、それは不人気をどこまで我慢できるのかという点だ。人気と引き換えにしてでも厳しい選択をする覚悟がどれだけあるのか。これまでのところ彼はもっぱ ら、そういう局面を回避できてきたので」
 オバマ氏のこれまでの公職生活からは、超党派な行動を直感的に選ぶ政治家の姿がはっきりと見て取れる。本能的に党派対立を避け、たとえ面倒でも手間暇をか けて対決を避けるという、そういう姿が印象的だ。オバマ氏とはそういう人物だという、そのイメージが最初に米国民の目に留まったのは、2004年の民主党 大会。まだ無名だったイリノイ州議会議員が「赤い州と青い州と『合州国』のアメリカ」と演説した時のこと。そしてオバマ氏のそういうイメージは、歴史的な 勝利に大きく貢献したのだった。
 フィナンシャル・タイムズはそのバラク・オバマ氏を、2008年の「今年の人」に選んだ。理由は、実に見事な大統領選を展開したから。選挙戦を通して、頭 から疑ってかかって否定する声に昂然と立ち向かい、国民を奮い立たせ、アメリカ民主主義のたくましさに信頼を回復させたからだ。
 アメリカ有権者のほとんどは「超党派」という言葉が好きだ。オバマ氏はそれをとらえて、「超党派的イメージ」というものを政治的なアート作品、芸術の域に 達するものにまで高めて見せた。民主党にとって1964年以来という圧勝で大統領選に勝利した直後、栄光の極みに上り詰めたと思われる瞬間にも、オバマ氏 はシカゴのグラントパークで、いわゆる「議会通路を越えた反対側」に手を差し伸べてみせた。「この国の政治をあまりにも長いこと毒で満たしてきた、相変わ らずの党派対立やくだらない諍いや未熟さに再び落ちてしまわないよう、その誘惑と戦いましょう」とオバマ氏はあの夜、演説した。「民主党は確かに今夜、大 きな勝利を獲得しましたが、私たちはいささか謙虚に、そして決意を持って、この国の前進を阻んでいた分断を癒すつもりです」と。
 このテーマは、オバマ氏の人生から直接生まれてきたものだ。最初の自伝「Dreams From My Father (邦題「マイ・ドリーム」)」はハワイとインドネシアで過ごした少年時代から始まり、やがて「ハーバード・ロー・レビュー」初のアフリカ系編集長に選ばれ るまでの歳月を描いている。そしてその中でも、対立を避け相手に手を差し伸べるというオバマ氏の生涯のテーマが示されている。
 オバマ氏はこれまで生きてきた節目節目で、ことあるごとに、対立する意見を組み合わせてより良いものを導き出すという、実に稀有で、知的に見事な才能を繰 り返し披露してきた。しかし大統領になってからもこれを続けるのは大変なことだろう。本人が語っているように、新大統領が受け継ぐのは、2つの戦争と、歴 史的な経済・金融危機と、地球温暖化で危機にさらされる地球なのだ。
 「私たちが直面する課題は、あまりにも重大で、あまりにも途方もない。なので私たちは何が大事なのかを選択していくより仕方がない」 デビッド・アクセル ロッド氏はこう言う。オバマ氏の選挙戦略担当で、近くホワイトハウスでも大統領の上級顧問となる同氏は、「成果を着実に挙げていくためには、自分が積み上 げてきた政治的資産をバラク・オバマは惜しげもなく使うだろう。それは確実だ」と話す。
 しかし本当にそうだろうかと疑う人もいる。雑誌「ハーパーズ」の最新号で、 ニューヨーク・ニュースクール大学のサイモン・クリッチリー教授(哲学)はこう書いている。「バラク・オバマが何者なのか、私には全くもってつかめない。 これはとても奇妙なことだ。彼の言うことを聞けば聞くほど、読めば読むほど、曖昧模糊とした分かりにくさはいや増すばかりだ。(中略) この男はいったい 誰なのだ?」
 歴史学者で作家でもあるダイアナ・シーツさんは独自の、そしてこれまであまり言われたことのない説明をしている。シーツさんいわくオバマ氏はアメリカ初の 「ポストモダンな大統領」になるのだそうだ。そしてシーツさんいわくオバマ氏は、有色人種の学生を優遇するアメリカの「ポリティカリー・コレクト(政治的 に正しい)」な大学システムの典型的な産物なのだという。「ハーバード・ロー・レビュー」の編集長時代にオバマ氏が何も論文を発表しなかったのは、何か特 定の問題について特定の立場に立って主張すれば、政治家になった暁に、特定グループの有権者の支持を得られなくなるからだ——というのが、シーツさんの見 解だ。
 「バラク・オバマは素晴らしい人だ。けれども同時にいかにも典型的な、現代アメリカの大学教授的な人でもある。つまり、今のアメリカの大学で学者にとって 大切なのは、終身地位を獲得するために、何か特定の強い主張をしないことであって、そういう大学世界の一員になるということは、あらゆる真実は相対的であ るという考えを受け入れるということだ。またアメリカの大学というのは、アイデンティティーを傷つけられたと不満を抱いている人たちの坩堝(るつぼ)だ。 そういう側面が、大統領に好ましいとは思えない」
 こういう意見のシーツさんはごくごく少数派だ。世論調査によると、オバマ氏は記録的なほどの国民の支持を集めて就任する。70~80%もの支持率を掲げて ホワイトハウス入りする次期大統領など、これまでになかったことだ。次期大統領は77日間の移行期間を使って次期政権の閣僚を次々と指名しているわけだ が、その間にもオバマ氏の支持率は上がり続けている。
 政権移行期間に支持率が上がり続けている理由のひとつは、オバマ氏がこれまで政権幹部に選んできた顔ぶれが総じて、超党派的な匂いがするからだ。オバマ氏 が熱心に読んでいるからと有名になったドリス・カーンズ・グッドウィン著「Team of Rivals」では、南北戦争を戦ったリンカーン大統領が、あらゆる主張や対立意見の持ち主を政権に多数登用した様子を描いている。オバマ氏はこれを参考 に政権作りをしているとされるだけに、その閣僚人事が「オバマ大統領」の政治スタイルのヒントとなるのだろう。
 オバマ政権には、現共和党政権下の国防長官ロバート・ゲーツ氏が留任する。また民主党の大統領候補指名を激しく争ったヒラリー・クリントン氏が入閣する。 素晴らしく有能だが辛らつ極まりない元財務長官、ローレンス・サマーズ氏も政権入りするし、政治との関わりを避けてきた元海兵隊のジム・ジョーンズ大将も 大統領補佐官となる。
 一部のリベラルは裏切られたと感じていて、もっと左寄りな人たちはもっとランクの低い閣僚ポストしか与えられていないと指摘する。けれどもその言い分は、大事なポイントを見逃しているかもしれない。
 「イラクの戦争を終らせたいなら、もじゃもじゃ頭のリベラルたちを選んで終戦までのプロセスを任せるか? それとも可能な限りとことん有能で、信頼されて いる、国家安全保障のプロを集めるか? 頭がよくて自分に自信のある人なら——そしてオバマ氏は余りあるほど頭が良くて自信もたっぷりある——、後者を選 ぶはずだ」 前出のガルストン氏はこう言う。
 オバマ氏による経済関係の人選にも、同じようなことが言える。国家経済会議(NEC)の議長となるサマーズ氏も、財務長官となるティム・ガイ トナー氏も、共に中道派と見なされている。しかしエコノミストたちが言う「中道」というのは、ここ2年の間に一気に左寄りに傾斜した。特に今年9月に金融 危機が始まって以来は、ことのほかそうだ。
 オバマ政権入りが決まるまでフィナンシャル・タイムズにコラムを寄稿していたサマーズ氏は、その中で「市場が必要以上に動いてオーバーシュートしているな ら、政策決定者もそうしなくてはならない」と書いていた。その結果、オバマ氏が来月発表するはずの包括的な財政刺激策は、記録的な8500億ドル (約85兆円)規模かそれ以上になると見られている。「経済については、オバマはアメリカを左に持っていくだろう。クリントン時代に比べても、さらに左に いくはずだ。状況がそれを求めている」 選挙中に一時、オバマ陣営顧問だった人はこう言う。
 オバマ氏の様々な資質の中で最も高く評価されているのは、その沈着冷静ぶりかもしれない。常に落ち着きはらったその冷静さがあったからこそ、国際金融危機の対策を任せて信頼できるのは、何かと短気なジョン・マケインよりもオバマの方だと、多くの有権者を説得できたのだ。
 そのオバマ氏がリンカーン大統領と並んで尊敬しているのは、フランクリン・D・ルーズベルト(FDR)大統領。ルーズベルト大統領はその「一流の気質」に よって、就任直後の100日間をかつてないほど生産的なものにしたと言われる。ルーズベルト大統領にその落ち着きぶりをしばし比較されるオバマ氏だけあっ て、オバマ氏が声を荒げた場面など誰も覚えていないのだそうだ。
 オバマ氏の親しい友人で、ホワイトハウスで上級顧問となることが決まっているバレリー・ジャレット氏はこう言う。「彼が腹を立てる姿を見たことがない。素 晴らしい資質だ」と。前出の側近アクセルロッド氏は、オバマ氏が備えている「内面の静謐」を、大統領として理想の資質だと話す。「周りのみんなが 興奮してわけが分からなくなっているときでも、彼は落ち着いている」とアクセルロッド氏は言う。「大統領選本選の渦中で決定的だったのは、リーマン破綻か ら1回目の大統領討論会までの9日間だった。あのとき初めてアメリカ国民も、オバマの沈着冷静ぶりを目の当たりにすることになった」
 それでもやはり、オバマ氏のこうしたソクラテスもかくやといわんばかりの資質が果して、危機を前にしてどうなのだろうかと危惧する声もある。次期副大統領 となったジョー・バイデン氏は選挙の最中に、オバマ氏は就任から6カ月以内に国際危機に見舞われ、大統領としての資質を試されるだろうと発言した。つ まりイランやベネズエラや北朝鮮など、オバマ政権と敵対するかもしれない国々は、オバマ氏に弱点を見いだしているかもしれないと示唆したのだ。
 対照的にジョージ・W・ブッシュ大統領は、相次ぐ危機に本能的に反応していった。それはブッシュ大統領の大きな欠点としてさかんに非難されるポイントなの だが、同時に一部のアメリカ人にとっては誇るべき勲章でもあった。しかしオバマ氏は、ブッシュ氏とはかなり違った「決断者」になるだろう。大統領選中にロ シアがグルジアを進 攻した際、共和党候補のマケイン氏は「われわれは皆、グルジア人だ」と宣言するなど、実に好戦的でやる気満々だった。そして保守層はオバマ氏を「弱腰」 「反応が遅い」 と口々に非難したものだ。
 しかしロシア進攻の引き金となったグルジア側の行動について様々な新事実が明らかになった今となっては、当時のオバマ氏の慎重な発言内容の方が、 評価できるものに思えてくる。さらにオバマ氏はやはり9月当時、マケイン氏の先導にならって、7000億ドルもの不良債権救済策に賛同しなかったためさか んに攻撃された。しかしこれもその後は、何の役にも立たない対策をかき集めただけのものとひどく批判されている。
 言い換えれば、「オバマは危機に際して弱腰だ」と批判しようとする勢力が具体的な事例として挙げる証拠のいちいちは、どれも批判への反論に使える材料に なってしまうということだ。もっと内実のある批判をするなら、オバマ氏は正しいことをするよりも対決回避を優先しがちだという批判の方が有効だ。共和党の リンゼー・グレアム上院議員が特に鋭く的を射た批判をしているのだが、それはオバマ氏が2006年、超党派の移民法不成立に「貢献」したときのこと。一部 の移民を「ゲスト」労働者として受け入れる条項を含んでいたこの法案に、労働者団体が反対したため、オバマ氏は「安物のスーツみ たいにクタクタとしおれていった」とグレアム議員は言うのだ。
 イリノイ州議会議員としての8年間で、オバマ氏は100以上の条例案について「賛成」でも「反対」でもなく、ただ「出席」と投票しており、これもやはり批 判された。しかもこのうち36回については、「出席」票はオバマ氏のみだった。しかし最近になってイリノイ州のロッド・ブラゴイェビッチ知事が汚職の罪で 起訴されたことからも分かるように、シカゴ政治という泥沼からオバマ氏のように何の汚点もなく浮上するというのは、並大抵のことではないのだ。シカゴ政界 で犯し得た他のあまたの罪科からしたら、「出席」と投票したことくらい、ささいな問題のように思える。
 自著「Audacity of Hope」の中でオバマ氏は、「名声の落とし穴や、人に好かれようという欲求、失うことへの恐怖からどうやって逃れればいい。どうやったら、私たちの最奥 にある誠心を常に思い起こさせてくれる、私たちの内なるあの比類なき声、あの一握りの真実を、失わずにいられるものか」と書いている。
 その答えは、大方の予想よりも早く訪れるのかもしれない。オバマ氏はおそらく就任早々から、いくつもの重大な決断を連続して余儀なくされるだろうから。就 任当初の100日をどう過ごすつもりか、そのヒントはすでにはっきりと提示されている。今の経済危機のせいで、オバマ氏が選挙戦中に公約していた、金のか かる様々な改革案(健康保険改革やインフラ整備など)は棚上げされるのではという見方とは裏腹に、実は今回の危機は、そうした改革案の実施を前倒しする チャンスではないかという見方もある。「ビッグバン」手法とも呼ばれるそのやり方を実施すれば、オバマ政権の最初の100日間は、FDR政権の最 初の100日にも匹敵するものになり得る。
 「危機はチャンスにもなり得ると、オバマは承知している」とアクセルロッド氏は言う。「角を曲がればすぐ先に、色々とびっくりする展開が待っている。今に分かりますよ」と。


そか....。

定額給付金で激しい応酬=国会、年明け召集控え-与野党


時事通信2008年12月28日(日)18:30
 来年1月5日召集の通常国会では、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円規模の定額給付金の扱いがまずは焦点。与野党各党の幹部らは28日、テレビ朝日の番組に出演し、激しい論戦を展開した。
 自民党石原伸晃幹事長代理は、民主党が補正から給付金部分の切り離しを求めていることについて「政権党としてベストのものを出している」と否定的な見解を表明。公明党の高木陽介選対委員長は「2次補正は定額給付金以外の(雇用・中小企業対策などの)方が額としては多い」と述べ、補正の早期成立を訴えた。
 これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は「分ければ(給付金以外の)必要なものはすぐやる」と述べ、分離しない限り成立への協力は困難との立場を強調。社民党の辻元清美政審会長代理も「やめるべきだ」と述べ、実施に強く反対した。
 共産党の小池晃政策委員長は「2次補正には給付金以外にも『毒まんじゅう』がある。切り離せばいいという議論にはくみしない」と述べ、民主党の方針に異論を唱え、国民新党の亀井亜紀子氏は「実施は疑問だ」と指摘した。

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定額給付金は撤回を=早期離党に否定的-自民・渡辺氏インタビュー(時事通信) 12月28日 20:30
2次補正修正案を提出へ=給付金を分離-民主(時事通信) 12月25日 14:30
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道路財源、定額給付金が火種に=「ねじれ国会」で波乱含み-予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ 2次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34


問題なのは、スピード感だったはずでしょ?
年明け通常国会ネタに成り下がった時点で、二次補正予算の鮮度も落ちかけてる。 来年4月以降に施行の見通しがほぼ決まった定額給付金については、もはや2兆円かけるだけ無意味だ!
公明党のおばか議員の中には、元々社会保障的な意味合いがあったと抜かした挙句、批判的な意見が出ると、睨みつけて自らの主張の正当性だけを捲くし立てたがるオバさんもおったが、鮮度が落ちた時点で、見直しは必然! ついでに、高所得者には自主返納を促すという法律の体すら成していない馬鹿げた提案は、早々に葬り去るべきだ! そも地方丸投げの上に、ばら撒きの経費だけで、1千億弱が必要な景気対策など、まともな思考を持った人間ならば、実行できないのが当たり前だ。 これを恥し気もなく二次補正予算とセットと公言して憚らない人間など、国会議員たるべきではない! 早く主権者に引導を渡す機会を与えるべきだ!

給付金「切り離せ」、民主・山岡氏が改めて要求
読売新聞 2008年12月28日(日)21:40
 民主党の山岡賢次国会対策委員長は28日、テレビ朝日の番組で、2008年度第2次補正予算案と関連法案について、「議論のあるものは、切り離して出しなさいと(言っている)」と述べ、改めて定額給付金の関連部分を分離するよう与党側に求めた。
 そのうえで、「我々も賛成のものもたくさんある。分けてやりましょう」と述べ、定額給付金の関連部分を分離すれば、2次補正に賛成する考えを示した。

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「定額給付金、分離しなければ審議拒否」 民主・山岡氏(朝日新聞) 12月22日 20:16

定額給付金と補正予算案の分離、官房長官「理解できない」


読売新聞 2008年12月28日(日)19:56
 河村官房長官は28日、就任後はじめて地元の山口県に帰り、山口市内の記者会見で、民主党が2008年度第2次補正予算案から定額給付金に関連する部分を分離するよう求めている問題について、「景気対策の一環として総合的に出している。切り離す意味は何ら理解できない」と述べ、分離には応じられな いとの考えを明らかにした。
 第2次補正予算案などの早期成立と引き換えに与野党で解散を決める「話し合い解散」の可能性に関しては、「政府としては解散の『か』の字も考えず、ひたすら(予算案の)成立を目指して努力していく」と否定した。

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給付金分離、民主が提案へ 2次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34


総選挙に向けて、アホウ総理のキャラ壊さんように、目立たんし問題なさそうってな理由だけで官房長官やってるようなヤツが、勘違いしないで欲しいもんだ。 そも「切り離す意味」を理解できないってアンタの考え方の方が理解できんでしょ!? 必要ないもんを否決した上で、予算通そうって、当たり前の考え方なんじゃないの!? 公明党なんぞの考えるばら撒きに固執すんのやめたら? 身内からも突き上げ食らってる癖に、半端な意地張んなって....。

定額給付金は撤回を=早期離党に否定的-自民・渡辺氏インタビュー
時事通信2008年12月28日(日)20:30
 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は28日、地元の栃木県那須塩原市で時事通信の単独インタビューに応じた。政府が次期通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について「(有権者の)評判は良くない。景気は悪化しており、失業者や母子家庭のことを一番分かっている地域に渡した方がいい」と指摘。同案を修正して定額給付金を撤回し、地方が行う弱者対策などの財源にすべきだとの考えを示した。
 民主党は、 同補正予算案から定額給付金を除外した修正案の国会提出を検討している。これに関連してインタビューで渡辺氏は、「国会はねじれており、建設的妥協を図る 知恵が必要だ。予算案を国会に出したら修正しない慣行もやめたらいい」と語り、与党側も柔軟に対応する必要があるとの立場を強調した。
 その上で、2次補正予算案が定額給付金を含んだまま採決された場合の対応に関しては「その時に考える」と述べ、造反に含みを残した。一方で、離党については「まだそのタイミングではない」と語った。

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日曜日, 12月 28, 2008

自民の再編志向派、民主・前原副代表らに秋波…反応今イチ


読売新聞 2008年12月28日(日)12:07
 政界再編を志向する自民党議員の間で、民主党の前原誠司副代表や枝野幸男・元政調会長らとの連携に期待を寄せる声が絶えない。旧日本新党や旧新党さきがけ時代のつながりに加え、外交・安全保障政策などの考え方が近いと見られているためだ。
 ◆日本新党以来◆
 今月中旬、自民、民主、公明3党の国会議員有志による「海洋基本法フォローアップ研究会」の会合で、前原氏は自民党の中川秀直・元幹事長と親しげに会話をかわした。これを見た自民党の議員の間では、「前原氏は中川氏と連携するつもりではないか」と、ささやかれた。
 枝野氏は12月8日、自民党の渡辺喜美・元行政改革相のパーティーで、「民主党に来て一緒にやっていただけるのか、党を挟んでライバル関係で戦っ ていくのか。いずれにしろ、頑張ってほしい」とエールを送った。その後、民主党が衆院に提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散要求決議案の採決の 際、渡辺氏が造反したことで、「枝野・渡辺の連携は本物だ」との見方が広まった。
 前原、枝野両氏はともに日本新党、新党さきがけを経て、民主党結成に参加した経歴を持つ。一方で、民主党の小沢代表とは距離があると見られている。
 このため、自民党内では、麻生首相に批判的な中川氏のほか、かつて日本新党に所属した小池百合子・元防衛相や新党さきがけ出身の園田博之政調会長代理らが「将来的な連携の可能性」を探っているとされる。
 ◆疑心暗鬼◆
 しかし、前原氏らは次期衆院選で政権交代する可能性が高いと見て、連携には慎重な構えだ。
 麻生内閣の支持率が低迷する中、前原氏は周囲に、「党を割って出る必然性がない」と語っている。自らが党代表を務めていた2006年、「偽メール 問題」への対応を誤り、党のイメージを損なったとの反省から、前原氏には「党内での信頼回復が先決で、今は自重する時だ」との思いも強いようだ。枝野氏も また、「政界再編など幻想に過ぎない」と明確に否定している。
 それでも、自民党議員との接触を続けている理由については、「意見が違っても話し合う信頼関係がないと2大政党制は機能しない。だからこそ、話し合えるパイプを作る必要がある」(枝野氏)と説明している。
 ただ、両氏がいくら打ち消しても、民主党内では、疑心暗鬼が絶えない。生方幸夫・前衆院議員は自らのメールマガジンで、枝野氏のパーティーでの発言について「目立てばいいと思っている『自分党』の人たちだ」と批判した。

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烏合の衆ってな話だよね....。 まぁ政権取った上で、首が据わらんのは、洒落にならんけど....。

急患「管制塔」で対応 受け入れ病院振り分け 厚労省


産経新聞2008年12月28日(日)08:05
 厚生労働省は 27日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組 みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネッ トワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
                   ◇
 救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる2次救急、重症患者を扱う3次救急(救命救急センター)と、病状に応じて受け入れ先が3段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。
 管制塔機能病院の整備は、2次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。
 厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管 制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応 できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。
 一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じ管制塔機能病院に医師を派遣する体制をとる。
 整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間1000万円を補助。 支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣(派遣手当1回1万3570円)した場合の経費の3分の2を上限に国と都道府県と で補助する。


東京の妊婦拒否理由、大半が満床 厚労省調査
共同通信2008年12月8日(月)21:50
 東京都で相次いだ2件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は8日、受け入れを断った15病院のうち9病院は小児集中治療室など病床の 満床が理由だったとする調査結果を公表した。問題の背景として、病院側は(1)慢性的な産科と新生児科の医師不足(2)小児集中治療室や母体・胎児集中治 療室の不足-を指摘。受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。


相次ぐ妊婦搬送拒否 NICU満床の一因 増える低出生体重児
産経新聞2008年12月5日(金)08:05
 東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室(NICU)」が満床になる一因に、NICU治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。(植木裕香子)
 都内の妊婦(36)が10月4日に計8病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「NICUの満床」だった。9月23日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦(32)の受け入れを断り、約25キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院(三鷹市)も同様の理由だった。
 なぜ、都内のNICUは満床なのか。都では医師不足以外に、NICUでの治療必要性が高まる2500グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。
 ≪高齢出産に顕著≫
 都の調査では、平成2年の都内の低出生体重児数は6583人だったのに対し、平成18年には約1・5倍の9564人まで増加、全国最多にのぼっている。 低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体か ら受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。
 実際、厚生労働省の平成18年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、45歳以上が16・2%と最も多い。以下、40~44歳は13・3%、 35~39歳の11・1%。女性の初産平均年齢が全国最高の30・7歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
 ≪やせ過ぎも問題≫
 岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの20代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
 都はNICU満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコー ディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」 と頭を悩ませている。

「管制塔機能病院」体制のイメージ (イザ!)


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新生児ICU、1000床増を=民主が周産期医療改革案(時事通信) 12月27日 06:30
<産科救急>「札幌方式」道央圏に拡大へ 道と市、NICUの情報集約 /北海道(毎日新聞) 12月25日 13:00
<周産期医療>現場ルポ 一睡もできないことも--県立小児医療センター /群馬(毎日新聞) 12月24日 18:00
昭和大病院など指定へ 妊婦搬送(産経新聞) 12月17日 08:05
【Re:社会部】妊婦受け入れ拒否の背景(産経新聞) 12月13日 08:05
子供の病気、正しく見極め 医師から母親へ「説明会」広まる(産経新聞) 12月10日 08:05
新生児集中治療室、4年間で整備へ 国立9大学病院(産経新聞) 12月05日 16:15

まず、金かける部分に金使うべきだと思うけど....。

平成20年、鬼籍に入った政治家


産経新聞 2008年12月27日(土)08:05
 福田康夫前首相が辞任し、代わって麻生太郎首相が誕生したものの、世界的な金融危機への対応に追われた平成20年の政界。その陰で、かつて表舞台で活躍した多くの政治家が惜しまれつつ鬼籍に入った。
 自民党では、参院議長まで務め国政引退後、埼玉県知事となった土屋義彦氏が10月5日に82歳で死去した。
 知事時代に、浦和など3市合併によるさいたま市誕生や、同市の政令指定都市移行などに尽力し、全国知事会長も務めた。長女が15年に、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕されると、「土屋王国」は瓦解。同年、辞職に追い込まれた。
 同じく参院議長まで上りつめた井上裕氏は6月22日に80歳でこの世を去った。14年4月に公共工事の口利きをめぐり秘書が逮捕された責任をとって議長を辞任し、翌月、議員辞職した。
 衆院議員を務めた森清氏は6月24日に83歳で帰らぬ人に。改憲派の理論的支柱の一人だった。
 共産党では、元副委員長の上田耕一郎氏が10月30日、81歳で死去した。上田氏は不破哲三前議長の実兄。ロッキード事件やリクルート事件をめぐる国会論戦で自民党を追及するなど党内切っての論客だった。
 今年の共産党は、プロレタリア文学を代表する小林多喜二の小説『蟹工船』ブームに乗って党員を拡大。この流れを見届けるかのように去っていった。
 国民新党の 参院議員だった田村秀昭氏は1月4日、75歳で亡くなった。民主党の小沢一郎代表と行動を共にし、自民、新生、新進、自由、民主の各党を経て17年、国民新党の結成に参加。19年秋の叙勲で旭日重光章が内定していたが、防衛専門商社「山田洋行」との関係が表面化し辞退した。
 元社会党衆院議員の上田哲氏は12月17日、80歳で死去した。5年の衆院選で落選後、「護憲新党あかつき」を結成するなど、革新勢力の結集に尽力した。


土屋義彦 (goo Wikipedia 記事検索)
上田哲 (goo Wikipedia 記事検索)


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参院厚労委 野党、雇用4法案を可決 強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
瀬谷英行氏死去 元参院副議長(共同通信) 12月16日 23:56

割と存じ上げない方もいらしたんですね....。
謹んでご冥福をお祈り致します。

渡辺氏は離党を 公明・高木氏が批判「意見が違うのになぜいるの」

 公明党の高木陽介選対委員長は27日のTBS番組で、民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行政改革担当相について「除名処分を 待つのでなく離党すればいい。意見が違うのになぜ自民党にいるのか」と述べ、自発的に離党すべきだとの考えを示した。同時に「渡辺氏は除名されることで注目を受け、自分をヒーローにして自民党を悪役にする計算をしている」と批判した。

やっぱり公明党の人間って頭悪りぃのばっかりだな。
そも自民党に変わって欲しいと思うからこそ、自民党員として行動することに意味があるんであって、先に離党したんじゃ意味ないじゃん....。 まぁばら撒くしか能のない、教主様の教えに右に倣う集団の考えそうなことだな。

若者顧みぬ政治に異議―ルポにっぽん


朝日新聞2008年12月28日(日)02:20
 差し出された名刺にはフリーライターと記されていた。昨年、パソコンで名刺をつくるまではフリーターだった。コンビニで働きながら考えた世代の問題を月刊誌「論座」に寄稿した。それが赤木智弘さん(33)の分岐点だった。
 東京の暮らしは厳しかった。ハンバーガー店などの稼ぎでは生活費が足りず、消費者金融から借りた。栃木の実家に戻り返済のために働いていると、問題はどこにあるのかと考えるようになった。
 〈社会に出た時にはバブルは崩壊し、企業は採用を絞っていた。景気回復後もフリーターを正社員に雇おうとはしなかった。経済成長時代を生きてきた世代が身を守るため、不利益を押しつけている。貧困から抜け出せない「平和な社会」なんてロクなもんじゃない。〉
 でも、私もその一人だけれど、個人や企業は身を守ろうとしがちです。政治が公平なルールを作るべきでは――。そう尋ねると、赤木さんは不信感をのぞかせた。
 〈政治は投票率が高い高齢者にばかり、目を向けている。昨年の参院選は年金が争点になったが、財源となる保険料を払えない若者の増加は顧みられなかった。水源を枯らしておいて「蛇口から出る水を増やせ」と言うようなものでしょう。〉
 少子高齢化で若い世代が背負う重みは増していく。年々逆立ちする人口ピラミッドからもその重さがみてとれる。なのに政治は彼らの声に鈍感だ。投票率が低 く、魅力ある「票田」と映らないからだ。だがその結果、高齢化社会の支え手が弱れば、逆さピラミッドは「倒壊」してしまう。
 〈これからは頼る親も退職し、食べることに事欠く人が増える。私たちに残された時間は短いのです。こんな政治は早く崩壊してほしい。その方が再建も早い。〉
 この秋、再び東京の暮らしを始めた。フリーライターとして訴えるために。
    ■   ■
 「高齢者の意見ばかり反映される政治ではいけない。ワカモノ民主主義を築かなければ」。政策を競うイベントで、千葉県市川市議の高橋亮平さん(32)が呼びかけた。
 同世代の仲間とまとめたのがワカモノ・マニフェスト。選挙権・被選挙権年齢を引き下げ若者の政治参加を促す。「世代間格差是正基本法」では情報開示も義務づける。
 情報の一つが世代会計だ。内閣府の試算によると、20歳未満と今後生まれる将来世代は、一生のうちに1億5千万円以上の税や保険料を払うのに、政府から 受けとるサービスは1億1千万円足らず。4600万円の「負担超」で、4900万円の「受益超」の60歳以上とは1億円近い差がある。支える側が減り支え られる側が増えるうえ、国が重ねた借金まで背負うためだ。負担を強いられるのは選挙権を持たない世代だ。
 内閣府は2年に1回程度試算していたが、05年が最後。なぜかと聞くと「厚生労働省の試算とは単純に比較できないのに、比べた問い合わせが多かっ た」との説明だった。若者の年金離れが進む中、厚労省は試算で、どの世代も払った保険料より多くの年金を受け取ると示した。年金に投じる税も考慮していな いこの試算と矛盾していると言われないよう、「将来世代は負担超」と示すのをやめていた。
 高橋さんは打ち切りの背景に、政治家の働きかけがあったといううわさを耳にした。真偽を聞く私に、内閣府は担当者の異動などを理由に「分かりかねます」と答えた。
 高橋さんは、初当選した03年は民主党公認。07年は無所属で立った。「自民も民主も将来にツケを回そうとしている。根本の民主主義の仕組みが疲 弊しているんです」。11年の統一地方選で同世代の同志を募り、各地で首長を誕生させるシナリオを描く。新しい政治をつくるために。
    ◇
 政治の「不公平」への異議があちこちで聞こえる。その一つが世代の問題だ。将来世代をはじめ、顧みられない多くの民意。成長の時代が終わり、縮む時代の入り口に立ついま、日本型民主主義のひずみは際だつ。(松下秀雄)


何言えばいいんだろ?....

非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け


読売新聞 2008年12月28日(日)07:26
 「派遣切り」や「雇い止め」による非正規労働者の失業が急増する中、暮れも押し迫った27日も、職を求めて多くの人が各地のハローワークに詰めかけた。
 東京都豊島区のハローワーク池袋では、約450人がパソコンで求人情報を検索したり、窓口で職員に相談したりした。相談員によると、知人に連れら れ初めて訪れた元派遣労働者の男性(26)は先月末、寮付きの勤め先を失った。所持金はわずか1万円。ネットカフェに寝泊まりしながら、食いつないできた という。
 希望は寮付きの仕事。条件に合う飲食店の求人が1件見つかり、年内の面接にこぎ着けた。「なんとしても採用されるよう頑張りたい」。思い詰めた表情で話していたという。
 青木和夫職業相談部長(50)は「今月の求職者は昨年の3割増。地方の工場で仕事を失い、ネットカフェに泊まって職を探す人も増えた」と語った。
 新宿区のハローワーク新宿へ26日に相談に訪れた男性(36)は、携帯電話の部品製造工場の派遣労働者だった。契約打ち切りの通告は10月下旬。ほぼ毎日ハローワークに通ったが、応募した約20社にはどこも書類選考で落とされた。
 カプセルホテルやマンガ喫茶を転々とし、消費者金融からの借金は数十万円に膨らんだ。日雇いのバイトで生活費を賄い、蓄えはない。「社員寮のある会社が絶対条件。せめて、屋根のある所で年を越したい」
 ハローワークの相談は通常なら27日の土曜日が最終日となるが、厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、都市部を中心に全国58か所のハローワーク と、新宿区、名古屋市、大阪市の3か所に設置した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」で29、30日も相談に応じることにした。

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所詮国は何もしてくれない....じゃなくて、とりあえず、頑張って乗り切って欲しいね....。
ホントに何とかしてくれよ! 読書三昧のアホウ首相さんよ!