不正経理、さらに４億５０００万円…２０自治体で発覚

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　2008年12月31日（水）03:05

　自治体の不正経理問題で、会計検査院が１１月に愛知県など１２道府県の不正を公表して以降、他の自治体でも不正が次々に明らかになっている。
　検査院の追加調査や各自治体の自主調査で判明したもので、読売新聞でまとめたところ、不正経理は新たに２０自治体で計約４億５０００万円に上っ た。中には、地震復興事業の事務費を悪用して「預け」と呼ばれる裏金を作ったり、裏金で南部せんべいを購入したりしたケースも見つかっており、検査院は今 後も、１２道府県以外のすべての都府県や政令市の調査に着手する方針だ。
　新たに不正が明らかになったのは、奈良、熊本、香川、新潟、神奈川、埼玉、三重、滋賀、秋田の各県と大阪府の１０府県。市町村では、盛岡市を含む岩手県内の９市町村と静岡市で発覚した。

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この年の瀬に、腹の立つ話だ。
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不正経理防止法案、罰則は懲役３年以下…与党のみで提出へ

　2008年12月30日（火）09:32

　与党が検討している公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）で、調整が残っていた違法行為に対する罰則は、「３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」とすることが２９日、分かった。
　与党は民主党との共同提案は難しいと判断し、次期通常国会には与党の議員立法で提出し、その後、国会審議などを通じて接点を探る考えだ。
　法案は与党の「会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」がまとめた。罰則の対象を、予算や補助金などの目的外流用や業者にプールする「預 け」と呼ばれる手法などで裏金作りにかかわった国や地方の公務員と規定。支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。罰則は懲 役５年以下の案もあったが、「重すぎる」との異論に配慮し、「３年以下」で決着した。

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モラルハザードの一年、せめてこの程度の法案くらい、さっさと決めて、罰則規程しろ！っての！！