水曜日, 10月 01, 2008

焦点:旧政府系金融機関、当面は高い信用力維持


2008年10月1日(水)13:37

 [東京 1日 ロイター] 10月1日から新組織としてスタートする旧政府系金融機関について、クレジット・アナリストの間では、民営化に伴うリスクがあるものの、当面は高い信用力が維持される見通し、との見方が多い。

 2008年度下期には複数の機関が財投機関債など債券の発行を計画しているが、投資家の需要は従来通り強く、順調に消化されそうだ。一方、起債スプレッドに関しては、今後のビジネスモデルを点検しながら決定される方向になりそうだ。

 <政府系金融機関は株式会社化、民業補完を原則>

  政府系金融機関の見直しは、小泉政権下で打ち出された構造改革の柱の1つで、貸し出す資金の効率的な配分を民間に委ねる目的で進められてきた。政府系金融 機関を含む特殊法人の整理合理化計画では163法人のうち118法人が見直し対象となった。1日までの再編で17法人が廃止、4法人が統合、43法人が民 営化、39法人が独立行政法人となる。

 今回の統合・再編で、国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫国際協力銀行の国際金融部門の4機関が日本政府全額出資の特殊会社として、株式会社日本政策金融公庫に統合されるほか、日本政策投資銀行は5─7年の移行期間を経て完全民営化される政府出資の株式会社となる。公営企業金融公庫は解散し、地方公共団体が出資する地方公営企業等金融機構に生まれ変わる。

 統合について、日本政策金融公庫は「民業補完を原則としつつ政策金融をきちんと実施していく。株式会社となることでガバナンス(統治)を重視し、透明性が高く、効率的な事業の運営を目指す」と述べた。

 <株式会社政投銀、無担保で財投機関債を発行>

  株式会社になった日本政策投資銀行は、2008年度下期に700億円の財投機関債の発行を計画している。起債運営について、同行は「投資家の需要を探りな がらマーケットの動きをみて適切な条件で発行したい。金融商品取引法の適用を受け、情報開示の必要があるため、有価証券届出書方式で起債することになる」 と話した。10月からはこれまでの一般担保付きではなく、無担保として発行される。

 日本政策金融公庫は、2008年度下期に財投機関債の発行を予定していない。資金調達について、同公庫は「財政融資資金と財投機関債などを適切に組み合わせた調達を基本とし、ALM(資産と負債の総合管理)、調達コストの観点から検討していく」と述べた。

  地方公営企業等金融機構が発行する債券(除く政保債)は、地方債として位置付けられる可能性がある。2008年度について、運用者側はこれまでどおり財投 機関債として分類する見通しにあるが、マーケットでは、2009年度上期からは地方債に分類されるとみている。同機構に関して、みずほ証券・金融市場調査 部チーフクレジットアナリストの香月康伸氏は「財投計画に入らないため、発行体の起債は自由度が増す」とみている。下期は1000億円の発行を予定してお り、一般担保付で発行される。

 <日本政策金融公庫など高い信用力を維持、起債スプレッドへの影響に注目>

 マーケットでは、多くの投資家が日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、地方公営企業等金融機構の発行する債券への運用方針を、信用力の面で従来の機関が発行した債券への運用方針から大きく変えないとみている。

  信用力について、三菱UFJ証券・デットリサーチ部シニア・クレジットアナリストの安蒜信彦氏は「日本政策金融公庫、日本政策投資銀行は当面、政府が全額 出資するなど政府サポートがあるため、高い信用力を維持できる」と話す。地方公営企業等金融機構についても、信用力への評価はこれまでどおり高い。

 格付投資情報センター(R&I)は9月30日、日本政策金融公庫の発行体格付けをAAA、地方公営企業等金融機構をAAA、日本政策投資銀行をAAに新規格付けした。

  起債スプレッドへの影響について、日興シティグループ証券、コーポレート・ボンド・リサーチ、シニアクレジットアナリストの江夏あかね氏は「旧組織から変 わったとしても高い格付けを維持するなど短期的には影響はほとんどない。マーケット環境面からも質への逃避で運用資金が流れやすくなっており、これまでど おりタイトなスプレッドで起債は可能」とみている。一方、ある国内証券の起債担当者は「政府出資から民営化される点をスプレッドに徐々に織り込んでいくこ とになる。ビジネスモデルを慎重に分析する必要が出てくる」と述べた。日本政策投資銀行は2日に中期計画のビジネスコンセプトを発表する予定。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤 武文記者 片山 直幸記者;編集 橋本 浩)

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リンク先込みで貼り付けできるの?
ちょっとメモっときたい記事だっただけなんだけど....。

麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に

好きにしろってか

2008年10月1日(水)15:53

麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に
(トムソンロイター)

 [東京 1日 ロイター] 国会は1日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。しかし、トップバッターにたった民主党の小沢一郎代表は、麻生首相が民主党に逆質問を展開した所信表明演説を批判。

 「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ」とした上で「(自身の)所信を申し上げることにより総理への答弁としたい」と述べ、政治理念と政権構想を語る異例の所信表明合戦となった。

 <小沢「速やかに総選挙を」 VS 麻生「解散は私が決める」>

 小沢代表は質問の冒頭から、安倍・福田両政権が1年足らずで政権を投げ出したとし「与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の道筋だ」として衆院解散・総選挙を迫った。

  自公政権による政策で「格差大国」になったと糾弾し「小泉(純一郎)政権以来の市場万能と、弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の 経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊する。だからこそ、今、日本を変えなければならない」と強調。そのための新しい仕組み作りの核心は「税金の無駄 使いを際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の総組み替えを断行すること」と語った。

 その上で小沢代表は総選挙の最大の争点は「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党を中心とする政権に代え税金の使い方を根本的に変えるのか。その選択だ」と主張した。

 これに対して麻生首相は、首相が短期間で交代したことで国民に迷惑をかけたと陳謝しながらも「そのことと自民党が政権担当能力を失ったがどうかは全く別の話だ。日本の未来に責任を持てるのは自民党であると固く信じている」と反論。

 所信表明演説で喫緊の課題として質した「補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続」への賛否に対して、小沢代表が立場を明確にしないことを批判。「いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りするのは国民に対する責任の不履行だ」と語った。

 小沢代表が「速やかに総選挙を実施し主権者たる国民の審判を仰ぐのが常道だ」と迫ったのに対し、麻生首相は「解散は、私が決める」とはねつけた。

 <民主の政権公約実現には20.5兆円の財源要>

 小沢代表はこの日の代表質問の中で、民主党の政権構想の実行手順(工程表)と財源を説明し、財源の裏付けがないとの批判に対抗した。

 小沢代表によると、政権構想実現に必要な経費は、初年度の2009年度が8.4兆円、4年後の2012年度には20.5兆円になるとし、その財源は税金の無駄の排除や「埋蔵金」も活用し、一般会計と特別会計をあわせた国の予算212兆円の組み換えでねん出するとした。

 政策実現は3段階に分け、第1段階の2009年度にはガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.6兆円の減税を実施。さらに高速道路の無料化や子供手当ての創設、医療改革などは2009年度から一部実施し、第2段階(2010年度─2011年度)に完全実施するとした。

 農業の個別所得補償は2009年度に法律を制定し2012年度に完全実施することや、消費税の税収全額を年金財源とする最低保障年金制度は、制度設計、法案化、法律制定を行い、2012年度に実施することなども明らかにした。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

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