「気」 首相の今年の漢字

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　2008年12月12日（金）08:05

　今年の漢字は「気」。
　麻生太郎首相は１１日夜、「今年１年の世相を漢字で表すと」と記者団に問われ、「やる気、活気、元気の『気』だ」と答えた。１２日に京都・清水寺で１年の世相を表す漢字１字が発表されるのに先駆けて、麻生版「今年の漢字」を発表したものだ。
　首相は「みんな暗い話するけれど、北京五輪の（女子ソフトボールの）上野（由岐子投手）、水泳（平泳ぎ）の北島康介（選手）とか…」「最近では（日本人の）ノーベル賞受賞もえらく元気出たね」と解説したが、記者団からは「不景気の“気”か」とも…。

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今年の漢字は「気」＝麻生首相(時事通信) 12月11日 22:30
今年の漢字　街の予想は…「凶」「危」「攻」「始」　　　(産経新聞) 12月11日 16:05
【近ごろ都に流行るもの】漢字学習　日本語力が築く人間関係(産経新聞) 12月09日 08:05
＜特集ワイド＞この国はどこへ行こうとしているのか　清水寺貫主・森清範さん(毎日新聞) 12月05日 18:00
「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
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須らく国民から「元気」奪った張本人が言う科白かね。　本人の自覚のなさが、また浮き彫りになったとしか思えない。　その上、与党内においてでさえ、全くリーダーとして機能しないとなったら、救いようなくないか？
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幻たばこ増税…麻生政権根回しなし、聖域押し切る力もなし

2008年12月12日（金）07:52

　政府・与党が１１日、２００９年度税制改正の焦点となっていた、たばこ税の引き上げを見送る方針を決めたのは、支持率急落で指導力が低下した麻生首相が、与党の反対論を抑えきれなかったためだ。
　たばこ税増税は、社会保障費を毎年度２２００億円抑制するとした政府目標の抑制額を圧縮するための財源として、財務省内で浮上した。野放図な赤字国債発行を回避するため、財源を探した結果だった。
　与党では増税反対論が高まっていたが、財務省は首相の意向を盾に正面突破を図ろうとした。１０日の自民党税制調査会の津島雄二会長、柳沢伯夫小委員長からの報告を踏まえ、首相が増税検討の指示を出す－－という筋書きを描いていた。
　しかし、同日の首相との会合で、柳沢氏は「景気対策で減税をやろうという時に、何百億円のたばこ税にこだわるんですか」と反発したという。首相は指示を出さず、財務省の思惑は不発に終わった。
　中川財務相が税調幹部との調整に乗り出すこともなかった。２００６年度税制改正でたばこ税引き上げを決める際、慎重だった党税調の会合に谷垣財務 相（当時）が出席し、幹部を説き伏せたのとは対照的だった。津島氏は１１日、記者団に、「予算編成に絡む話なら財務相が言ってくるなら議論してもいいが 言ってこない。首相の指示もない」と、政府の根回し不足を批判した。
　０６年の引き上げは、０５年衆院選で大勝した直後、固い党内基盤を誇った小泉内閣が党税調の慎重姿勢を押し切る形で実現した。これに対し、支持率急落で「反麻生」の動きも出る中、麻生首相に「自民党内の聖域」とされる党税調を押し切る力はなかった。
　麻生政権では首相秘書官に初めて総務省出身者を加えるなど、財務省の「冷遇」が指摘されている。今回、首相と財務省の「共闘」が実らなかった背景に、首相のこうした官僚の扱いの稚拙さを挙げる向きもある。

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消費増税の時期「うまく明記を」　麻生首相が指示(朝日新聞) 12月10日 13:47
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消費増税　与党、首相指示覆す　「３年後」大綱明記せず

　2008年12月12日（金）03:02

　自民、公明両党は１２日未明、将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、消費税率引き上げの時期を明記しないことを決めた。総選挙を 控え、時期の明示に反対する公明党の意向を、自民党側が全面的に受け入れた。麻生首相は１１日夕、与謝野経済財政相に対し、引き上げ時期を「３年後」と明 記するよう指示していたが、その日のうちに覆された。首相の求心力がさらに低下することは避けられない情勢だ。
　自民党の津島雄二、公明党 の井上義久両税制調査会長は１２日未明まで、東京都内のホテルで協議し、中期プログラムに盛り込む０９年度与党税制改正大綱の表現について「経済状況の好 転後、消費税を含む税制抜本改革を実施」とすることで合意した。実施時期は「２０１０年代半ばまで」と幅を持たせた。自民党の柳沢伯夫税調小委員長は記者 団に、「具体的な数字を入れることに公明党の抵抗があり、歩み寄らざるを得なかった」と語った。

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日本版ＩＳＡは2012年導入の流れ、限度額で与党間に開き(トムソンロイター) 12月05日 15:16
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党内これだけ滅茶苦茶な動きしてるくせに、個々に尋ねると「私たちにもリーダーを選出した責任がある！」なんぞと、建前並べるから、ふざけるな！と声を荒げたくもなる。　単なる選挙管理内閣に、政権運営ができる訳がないことぐらい、古賀だぁ町村だぁって連中だって分かり切ってたはずだ。
挙句の果てに、なにこれ？
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中川秀氏の孤立化画策　勉強会、安倍氏ら出席し牽制

　2008年12月12日（金）08:05

　反麻生勢力のリーダー的な存在である自民党の中川秀直元幹事長が１１日、新たな議員連盟「生活安心保障勉強会」を旗揚げした。麻生太郎首相と距離を置く小池百合子元防衛相や渡辺喜美元行革担当相らがずらりと並んだが、首相に近い安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長らも出席し、「反麻生」的な言動に目を光らせる奇妙な展開に…。町村派では「中川包囲網」がジワジワ進んでおり、会合は逆に中川氏の孤立化を浮き立たせる結果となった。（石橋文登、加納宏幸）

　■準備会合に５７人
　「一部の早とちり報道でこの会合が政局グループと伝えられたが、まったく純粋な勉強会なのでご安心いただきたい」
　党本部で開かれた準備会合には５７人が出席した。会長に就任した中川氏は冒頭にマイクを握ったが、威勢のいい「中川節」は不発に終わった。
　横に座った安倍氏は「いま政府与党は厳しい状況にある。ここで一致結束して麻生政権を支えていきたい」とあいさつ。その後も安倍、菅両氏はにらみを利かせ、出席者の発言は純粋な政策論ばかりで過激な言動は影を潜めた。
　議連の活動目標は「安心基盤口座」の導入だ。社会保障制度や税制を「個人勘定」に統合し、安倍政権が導入を決めた「社会保障カード」を発展させるという構想だ。民主党も「年金手帳」導入を主張しており、与野党の接点を探りたいとの思惑もある。
　だが、この議連発足が浮上したのは、自民党内で首相批判が吹き荒れた１１月下旬。「中川氏が反麻生でいよいよ決起する」とのうわさは一気に広がった。

　■町村派が包囲網
　「議連に反麻生勢力が結集したら町村派が分断しかねない」。そう懸念した安倍氏と町村信孝前官房長官は先手を打った。
　安倍氏は２１日の衆院本会議で森喜朗元首相に「このままでは町村派が反主流とみられてしまう」と町村派幹部会の招集を求めた。２５日昼の幹部会では、町村氏が「速やかな政策実現を求める有志議員の会」を痛烈に批判し、安倍、森両氏も合いの手を打った。暗に黒幕として中川氏を指弾したのは明白であり、中川氏は「おれはあの議連とは関係ない！」と釈明に追われた。
　安倍、町村、森の３氏が共闘態勢をとったことで、中川氏は窮地に追い込まれた。このまま反麻生で突っ走れば、町村派を追われかねないからだ。

　■議連を骨抜きに
　中川氏は５日の議連発足を１１日に延期。安倍、菅両氏らに自ら電話し、議連への加入を求めた。反主流色を薄めようと考えたようだが、安倍氏らはこれを逆 手に取り議連の骨抜きに動いた。裏では森氏が町村派若手を「麻生さんが大変なときにバカな行動をするな！　中川を総裁にする気か」と電話で説教した。
　この企ては奏功し、議連は純粋な勉強会と化した。議連終了後、安倍氏は勝ち誇ったように語った。「政局がらみの議連では全くない。中川さんが参加しているから、そういううわさになってしまうのでしょうが、そういう思惑で参加した人はいません…」。首相－幹事長と二人三脚で政権を運営した友情関係はもはやかけらも見えなかった。
　一方、中川氏は１１日夕、都内のホテルで開いた自らのセミナーでこう語った。
　「麻生内閣は支持率にとらわれず思い切った政策を打ち出すべきだ。いまは倒閣の時ではない。麻生首相に最も距離のある私がいうのだから間違いない」
　事実上の休眠宣言といえる。ただ、派閥レベルでの締め付けに若手には不満が渦巻いており、次なる政変の潮目が近づけば、中川氏が改革の旗手として再び動き出すことは間違いない。

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　１１日の自民党「生活安心保障勉強会」設立準備会合の出席者は次の通り（敬称略、カッコ数字は当選回数）。
　【衆院】伊藤公介（９）、中川秀直（９）、衛藤征士郎（８）、石原伸晃（６）、小坂憲次（６）、安倍晋三（５）、伊藤達也（５）、鴨下一郎（５）、小池 百合子（５）、桜田義孝（４）、塩崎恭久（４）、下村博文（４）、菅義偉（４）、竹本直一（４）、谷畑孝（４）、水野賢一（４）、山口泰明（４）、渡辺喜美（４）、江崎洋一郎（３）、高木毅（３）、中野正志（３）、馳浩（３）、平井卓也（３）、三ツ林隆志（３）、大前繁雄（２）、奥野信亮（２）、加藤勝信 （２）、柴山昌彦（２）、菅原一秀（２）、鈴木淳司（２）、中山泰秀（２）、並木正芳（２）、西村康稔（２）、早川忠孝（２）、山際大志郎（２）、上野賢 一郎（１）、小野次郎（１）、片山さつき（１）、木原誠二（１）、佐藤ゆかり（１）、清水鴻一郎（１）、清水清一朗（１）、杉田元司（１）、関芳弘 （１）、徳田毅（１）、広津素子（１）、藤田幹雄（１）、松本文明（１）、安井潤一郎（１）、山内康一（１）【参院】世耕弘成（３）、山本一太（３）、田村耕太郎（２）、若林正俊（２）、秋元司（１）、中川雅治（１）、丸川珠代（１）

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中川元幹事長、保守に転向？　国籍法に批判的　ソマリア沖海自派遣に前向き(産経新聞) 12月12日 12:28
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政界再編だぁなんて、暢気なこと言ってられるほど、世の中景気良くないぞ....。

２次補正を出さない政府・与党は民主党の経済対策関連法案の成立に協力すべき

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2008/12/11

　菅直人代表代行は１１日午後、党本部で定例会見を行い、民主党の経済対策関連法案の提出時期、第２次補正予算案や来年度本予算に対する考え方について、記者団に語った。

　はじめに菅代行は、同日、第２回目の会議が行われた緊急雇用対策本部について触れ、民主党の都道府県連にも対策本部を設置し、連合を中心とした組織と連 携をとって、全国的に対策に取り組んでいくよう要請することが決まったと報告した。併せて、雇用問題に対するそれぞれの地域の実情や相談を自治体に繋いで いくことができるように、都道府県連の代表を集めた会議を早期に行う意向も示した。

　また菅代行は、先の『次の内閣』で了承された雇用対策をはじめとする経済対策関連法案の取り扱いについても、「来週に法案提出する予定」との方針を語る と同時に、「今ある雇用調整金を使えば新たな予算措置をしなくても対応できるので、法案が成立すれば早急に施行し、年内に間に合う制度である」と説明。

　その上で、与党側に対して、「経済対策を来年まで先送りして良いと思っている国民は誰一人としていない。政府・与党が２次補正を出さなかったのだから、我々が出す法案の成立に協力するべき」とけん制した。

　次に菅代行は、来年度予算を巡る政府の迷走について言及。特に、国民年金の国庫負担の引き上げに対して埋蔵金を使う見通しであることに対して、「年金は １００年に及ぶ制度で、必要な財源は恒久的であるにも拘らず、埋蔵金という一時的な財源に頼って引き上げることは、極めて無責任な財政運営である」と政府 の対応を厳しく批判した。

　さらに菅代行は、「このまま、来年の１月の通常国会を迎えるとどうなるのか」と前置きし、「第２次補正予算案には選挙目当てのバラマキである定額給付金 が盛り込まれると、我々は反対せざるを得ない」との態度を明らかにし、結果として２次補正の実施ができなくなることが予想されるとの見通しを語った。

　それらを踏まえ、菅代行は、（１）２次補正から定額給付金を外す（２）定額給付金に充てるとされている２兆円を、与野党合意の中で、緊急雇用対策として 補正予算を組み、今年度中に成立させる（３）通常国会冒頭、衆院を解散し、１月末に総選挙で国民の信を問う――の３点を、日本の政治を本当の意味で機能さ せる唯一現実的な道と主張し、麻生内閣に提言したいと語った。
」
攻勢強めてるのが、伝わり難い気がする。
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国民生活の安定、経済の早期回復に全力傾注　景気・経済対策５法案を提出

2008/12/11

　日本経済の悪化、特に雇用と中小企業が極めて厳しい局面にあることにかんがみ、この事態に迅速に対応することが政治のつとめであるとして、民主党は１１日夕、参議院に５法案を提出した。直嶋正行政策調査会長はじめ法案担当の各議員が参院事務総長へ法案を手渡した。

　この日提出されたのは、「子ども手当」法案、道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、中小企業いじめ防止法案（２法案からなる）、金融アセスメント法案の５本。
　
　提出後の記者会見で、直嶋政調会長は「今の経済情勢を見ると、緊急に悪化しているという状況だ。とりわけ、雇用、中小企業においては厳しい状況にある」 と表明、野党のため予算を提案する権限はないが、この事態に迅速な対応をするため、民主党としての経済対策と緊急的な法案を提出したと報告した。

　また「麻生総理も、１０月３０日の追加対策の発表の席では『スピード感が大事だ』とおっしゃっていた。しかしそれを実行されない。誠に残念であると申し 上げざるを得ない。したがって、せっかく延長された国会の場を使って、経済対策について国会としての議論を深めるべきである」と主張。あわせて民主党とし ての考え方について国民の皆さんの理解を求めるというねらいを示した。

　会見には、増子輝彦『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、神本美恵子同ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、藤末健三、島田智哉子、大塚耕平、櫻井充、尾立源幸、中谷智司各議員が同席、提出を報告した。法案提出にはこのほか藤本祐司、林久美子両議員が立ち会った。
」
絵に描いた餅に終わらせないようにね....。
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麻生内閣に代わって民主党の景気対策をお見せする

2008/12/11

　輿石東参院議員会長は、１１日午後の定例記者会見で、明日１２日の本会議で、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案が採決される見込みであることを報告し、終盤国会の対応について語った。

　今国会に経済対策法案を提出する狙いについて問われた輿石会長は、「麻生内閣の景気対策に代わって、２次補正に代わり得る民主党の景気対策のひとコマを お見せしようということ」と述べ、「政局より景気」「景気対策の必須要件は２次補正だ」と言いながら、いまだ２次補正予算案を出すことのない麻生首相を批 判した。

　しかし、与党側は予算編成に忙しいとして審議入りに反対との声が上がっていることについて「その論理はおかしい」と切り捨て、「各委員会で予算委員会を編成するのか」と疑問を呈し、予算委員会以外の常任委員会で話し合うべきこととの認識を示した。

　また、野党３党で提出した郵政民営化見直し法案が本日の衆議院本会議で否決されたことについて、「小泉改革のツケが今、こういう形で法案にも表れてい る。国民を悩まし、国会を悩ませる大きな負の遺産を引き継いでいるということを如実に表している現象だ」と所感を述べ、「自公政権に代わり民主党政権なら こうするという提起をしていかなくてはならない」と強調した。
」
鼻息の荒さの根源は共感しつつも、日教組出は、今後風当たり強いぞ....なんて、思いも過ぎるかな....。

きょう再議決 テロ法案と金融法案

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　2008年12月12日（金）08:05

　参院外交防衛委員会は１１日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を、民主、共産、社民各党の反対多数で否決した。 改正案は１２日の参院本会議でも否決されるが、与党は同日中に衆院本会議を開き、３分の２以上の賛成で再可決し、成立させる。
　金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について民主党は、１１日午後の参院財政金融委員会で新銀行東京を資本注入対象から除外する修正案を提出した。

　採決では修正案に賛成の民主党と、反対の自民、公明、共産の各党の間で可否同数となり、国会法５０条の規定に基づき峰崎直樹委員長（民主）が可決と決めた。１２日の衆院本会議では、参院が可決した修正案を否決し、衆院通過時の修正案を再可決、成立する。

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金融機能強化法を採決、民主党の修正案可決＝参院財政金融委(トムソンロイター) 12月11日 16:45
新テロ法も１２日に再可決＝民主、「異常な政治」アピール(時事通信) 12月10日 16:30
今国会会期２５日延長を可決(産経新聞) 11月29日 08:05
金融法案が年内成立へ 民主、採決に方針変更(共同通信) 11月27日 19:17
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党首会談の隠された意図：上杉　隆（ジャーナリスト）

2008年12月12日（金）08:30

◇　「油」に苦しめられる首相
　自民党にとって「インド洋の油」は、国会対策上の「鬼門」であるようだ。
　米ワシントンでの世界金融サミットから戻ったばかりの麻生太郎首相だが、過去の首相たちと同様、やはりこの「油」に苦しめられている。
　今臨時国会の会期は68日間、順調にいけば、2008年11月30日でもって閉幕するはずだった。ところが、この「油」すなわち給油継続法案をめぐる攻防のなかで、延長を余儀なくされ、いまに至っている。
　たしかに20日間の会期延長をもってすれば、衆議院での60日ルールによる再議決で法案の成立は可能だ。だが、今後も、参議院の多数を民主党に握られているばかりに、法案を「人質」に取られ、国会日程をコントロールできないでいる状況に変わりはない。
　思えば、歴代2人の自民党総裁は、この「油」が原因で、次々と辞任にまで追い込まれたのではないか。
　約1年半前の夏、直前の参院選の大敗によって参院での野党に転落した自民党は、それでもテロ特措法の成立をめざし、あの手この手の戦術を打ち出していた。 とはいえ、策も尽き、ついには当時の安倍晋三首相は事態打開のため、民主党の小沢一郎代表との「党首会談」を企てる。この国際公約を達成することで、政権 浮揚に役立てようとしたのだ。
　しかし、野党国対との連絡調整がうまくいかず、結果、民主党側は「党首会談」を拒否、安倍首相は辞任を余儀なくされた。
　代わって最高権力ポストに就いたのが福田康夫首相だ。福田首相も、給油法案に代わって提出された新テロ特措法（給油法案）の年内成立が困難になったのを受けて、同じく事態打開に動く。今度も小沢代表との「党首会談」を求めたのだ。
　そこで出てきたのがあの「大連立構想」であった。給油法案を通したい一心で、福田首相は野党民主党への譲歩を示した。だが、民主党内の根回し不足から、結局、党首間の「合意」は決裂し、再び国会は硬直状態に陥った。
　結果、国会は越年となり、08年1月、与党は衆議院での3分の2の再議決によって、辛うじて給油法案を成立させたのだった。
　旧聞に属するが、あえて過去の政治状況を振り返ったのには理由がある。
　じつは、08年もまた、首相が同じように、同じ「油」で苦しめられ、同じ野党の代表との「党首会談」を行なったからだ。

◇　小沢代表は何を狙ったか
　だが今回はより深刻である。なぜならこの給油法案は「麻生外交」にとっての屋台骨であり、麻生首相自身の政治信条とも大いに重なる部分があるからだ。
　麻生首相は、自身初となる所信表明演説のなかでも、わざわざ米国との同盟関係を強調したうえで、自衛隊艦船によるインド洋上での補給活動こそが国際貢献の精神にかなうと言い切っている。
　また、就任直後の国連演説のなかでも次のように述べている。
　「わが国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申しあげるものです」
　これらの発言の背景には、外務大臣時代にぶち上げた自身の構想、「自由と繁栄の弧」がある。
　北東アジアから、中央アジア、コーカサス、トルコ、中・東欧、バルト諸国まで弧状に延びる国々への国際貢献を通じて、日本外交の地位を相対的に高めようというのが、麻生首相の提唱した「自由と繁栄の弧」構想である。
　その弧の中央にはアフガニスタンがあり、同国への支援こそが、同盟国である米国のいう「テロとの闘い」に協力する最大の政策の1つだと麻生首相は見ている。
　それゆえに、首相になっても、同法案が日米同盟を第一義とする「麻生外交」にとっての最優先課題になっているのだ。

　こうなると、小沢代表が持ち掛けた11月の党首会談に隠された意図も見えてくる。
　民主党は「インド洋の油」という与党の弱点を突くことによって、3度、首相を追い詰めようとしているのだ。その先には「解散」という2文字がチラついている。
　現給油法は、2009年1月15日で期限を迎える。衆議院の解散がないかぎり、法案成立は揺るがないだろう。
　だが、この国会審議の混乱による自民党の疲弊は深刻だ。
　同盟国の米国ではバラク・オバマ大統領の誕生が近づいている。すでにオバマ次期大統領は、アフガニスタンにおける対テロ戦争のオペレーション強化を明言し ている。イラク駐留軍を全面的に移すという考えも仄めかしてさえいる。給油法案が通過しようがしまいが、米国は日本に対してより相応の負担を求めてくる。 しばらくのあいだ、国会は「インド洋の油」によってスピンさせられていく見込みだ。

」
こんなもん分析したところで、閉塞感に満ち満ちた現状打破が、どう成されるか？！の議論にゃ結び付かんよね。　ただ、民主党は解散したがってるだけだと考えたとき、コイツを廃案に追い込む意味が、国民にピンとこないのは問題かもね。　自民党議員も単なるおばか集団じゃないし、先々見据えてこの法案の継続だけは死守したがったんだろう。　民主党も本音じゃ成立させといた上で、前回決まったことだから仕方がないスタンスで、政権移譲された方が、気楽っちゃぁ気楽だもんね。　となれば、仮になくなることのメリットとリスクが、民主党内でキッチリ煮詰まってなけりゃ、郵政民営化お題目と同様の詐欺行為なんじゃない？　時間あったら調べてみよう....。

鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換

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2008/12/11

　鳩山由紀夫幹事長は１１日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。

　鳩山幹事長は、岩國哲人国際局長の司会のもとで挨拶に立ち、歓迎の意を表したうえで、「民主党として日韓関係を重視している」と表明。前回１月に、李会 長が来党されて小沢一郎代表と会談した際は、新大統領への移行期間であったと振り返り、新大統領誕生後、経済的にはきびしい環境下にある韓国における、新大統領の取り組みに敬意を表した。

　同時に過日、韓国大統領室から通貨スワップに関する協力を求められたことを明かし、「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ」と語った。

　そのうえで幹事長は民主党のＰＲをすると前置きし、「麻生政権が低迷するなか、国民の心がかなり離れている」と指摘。「来年に必ず行われる総選挙において、衆議院で勝利をおさめて政権交代を確実なものにしたいということで力を入れている」と表明した。

　「民主党が政権をとった暁には対日関係はなお一層進展するとご理解いただきたい」とも求め、過去の問題に目をそむけることなく未来志向に転じていきたいとの意向を示している政党だと改めて紹介した。

　同時に、強制連行などによって日本で亡くなられた韓国人の方々の遺骨の返還の問題などにも取り組んで行くと語り、さまざまな問題が残っているが、できるだけ誠意を込めて過去の問題の清算を行って行きたいと決意を示した。

　李会長は１月の際には実弟の李明博次期大統領の特使としての来党だったと振り返り、今回は日本と連携・協力の表明の意味での訪問だと述べた。

　そのうえで、韓日の協力関係については鳩山幹事長と認識を一にすると述べ、「過去にこだわって未来の協力関係が妨げられてはいけないという大統領の哲 学・方針がある」と語った。また、麻生首相にも表敬訪問したが、日本の政治を率いる民主党幹部と意見交換し、経済協力に高い関心を持ってくれたことに感謝 するとの意向が示された。北朝鮮問題にも言及があり、韓国が米国と同様に連携してこの問題が実現されるように努力するとした。

　さらに、１月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。

　意見交換で「衆議院総選挙で大勝するという報道があるが、選挙について自信を持っているか」との問いに鳩山幹事長は、「自信はありますし、民主党として はここまで政権に対する不信感が高まっているとき、政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。「政権交代はしなければなら ないが容易ではない。使命感を持って成し遂げたい」とも重ねて語った。
」
取り組み自体に、何らコメントできないくらい、この辺りの話は経緯知らないなぁ....。

【参院財金委】解散か直ちに２次補正予算案の提出を要求

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2008/12/11

　円より子副代表は１１日午後、参院財政金融委員会で、金融機能強化法の改正案等の締めくくり総括質疑に立ち、麻生首相に改めて年内の衆院解散か、さもなければ直ちに大胆な第２次補正予算案を国会に提出するよう要求した。

　まず、円議員は、今回の世界的金融危機で生じた不良債権の総額を質した。中川財務相は、「危機は治療中か悪化しているのか分からない。従って把握できない」と答えた。

　次に、アメリカから米国債の購入など支援要請があった場合にどう応ずるのかを質した。首相は、「仮定の話には答えられない」とした。

　また、円議員は日銀に対して現状認識を質した。日銀の山口副総裁は、「下振れリスクの危険性が高い」と答えるとともに、金融危機から実体経済の悪化、不況に陥っているとの認識を示した。

　また、こうした経済状況下で、ワーキングプア、特に母子家庭の人たちが、パート・派遣切りに遭っているとして、こうした人たちや高齢者・障害者が安心して働けるよう、在宅職業訓練、在宅勤務を増やすべきではないか提案した。

　さらに、社会福祉、環境重視型の内需拡大に取り組むべきだとの認識を示し、見解を質した。首相は、「ハードでなくソフトをいろいろ考えるのは同じ」と基本姿勢として賛意を示した。

　新銀行東京の問題も取り上げ、金融機能強化改正法案での資本注入の対象から新銀行東京を除外する修正案を用意していることを明らかにし、石原東京都知事も、新銀行東京の大塚会長も資本注入の申請はしないとしていることも挙げ、修正案に賛成するよう求めた。

　首相は、法案を見てからとしたうえで、「制度上外すのは適当でない」と答えた。
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制度の建前は死守ってことね....。
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【参院財金委】金融機能強化法修正議決

2008/12/11

　麻生首相が出席のもと開かれた１１日午後の参議院財政金融委員会で、円より子議員に続いて大塚耕平議員が質問に立ち、金融機能強化法改正案について議論 した。質疑終了後、討論・採決に移り、円議員が同法案の修正動議を提出。同法案は修正議決され、保険業法改正案も賛成多数で可決された。

　大塚議員は、金融機能強化法改正案の修正案について「今の法体系と矛盾がなく、個別の銀行を特定するわけではない」と説明。それにもかかわらず整合的な 修正案に賛成せずに、３分の２の再議決という憲法上の重要な権能を行使することが本当に適切かと疑問を投げかけた。麻生首相は「そういう見解をお持ちとい うことだけは理解する」と答えるのみだった。大塚議員は「結果は議事録と日本の憲政史に残る。そのことを重く受け止め、その後の対応をしたい」と語った。

　大塚議員はまた、金融機能強化法のあとに次の一手として何を考えるのか、建設的に議会の議論の中でアウトプットを出したいと主張。中小企業向け緊急保証 制度における業種規制の撤廃、セーフティーネット保証制度の利用者も適切な審査に通れば１次補正で導入された緊急保証制度を使えるようにすることを提案 し、麻生首相、中川財務大臣の見解を質した。

　さらに大塚議員は、各金融機関がこの保証制度を使って既存融資を借り替えさせることを厳に禁止するか、そのように指導するかが必要であると指摘、中川財 務相は「趣旨に反する。改めてそういうことのないよう周知する」とした。大塚議員はしっかりとした対応を求めたうえ、メガバンクが増資を決めた際、取引先 企業に増資引き受けを要請するのが常だが、優越的地位の乱用にあたるように見えるかたちの要請も慎むよう指導すべきだとした。首相は、優越性を利用して一 方的に何とかしろということをやってはいけないのは当然だと答えた。

　このほか農林中金への出資やエマージェンシー・プランの策定について議論し、景気対策のミッションを果たすよう首相に要請した。

　各党による質疑の後、討論・採決に移った。円議員が金融機能強化法改正案の修正案を提案し、採決したところ可否同数につき、峰崎直樹委員長が可と決定した修正部分を除いた原案全部については賛成多数で可決となったため、金融機能強化法改正案は参議院で修正議決された。保険業法改正案は賛成多数で原案通り可決された。
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やることやってるってアピールになってる？

【衆院本会議】郵政株式売却凍結法案に賛成討論

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2008/12/11

　衆議院本会議において１１日午後、『次の内閣』ネクスト総務大臣の原口一博議員が民主党・無所属クラブを代表し、「日本郵政株式会社、郵便貯金及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」に対する賛成討論を行った。

　原口議員はまず、２００７年１０月１日、政府・与党の制度設計により「郵政民営化」が実施されて以来、郵便局のサービスは著しく低下、ゆうちょ銀行の貯 金残高が過去３年間、毎年１０兆円以上減少するなど、民営化後も事業を担う４社の経営の見通しは不透明であり、深刻な問題が山積していると指摘。民主党が この夏、さまざまな地域で開催した『次の内閣』閣議においても、郵便局の全国ネットワークやユニバーサルサービスの維持が困難になり、十分なサービスを受 け続けられないのではないかといった不安を訴える国民の声を聞いたと紹介。政府が行ってきた「郵政民営化」の現状には多くの問題点が残されており、郵政事 業の抜本的な見直しが必要であると主張した。

　いったん株式が売却されてしまえば問題が顕在化しても株式を買い戻すことは事実上困難であるとの認識を示した原口議員は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び保険会社の株式の売却を凍結することは必要不可欠であると述べた。

　そのうえで、株式売却を凍結している間に、郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、郵政事業の４分社化を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく、公 平でかつ利用者本意の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築すると表明。郵政３事業の一体的サービスの提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社の あり方を検討するとした。

　原口議員はまた、同法案は一部で誤解されているような国営を戻すことを目的とするものではなく、非効率なことを押し付けながら効率性を求める分社化あり きの民営化を見直すことが目的だと強調。郵政事業における国民の権利を保障するため、国民生活を確保し、地域社会を活性化するため、国民本位の視点からの 見直しが原理・原則であるとも述べた。

　「官から民へ」のスローガンとは裏腹に、巨大な国債保有機関となり、地域から資源を奪っている現状を指摘。地域から郵便局が消える危惧が叫ばれ、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性もあるとして、党派の枠を超えての法案への賛同を呼びかけた。

　最後に、郵政の株式売却凍結をめぐっての首相発言のブレを問題視するとともに、「郵政事業の見直しの理念を全く理解していない麻生首相に３２０兆円をも上回る資産をもつ巨大な組織の見直しをいう重要課題を任せることはできない」と主張。法案成立後に速やかに解散・総選挙を行い、民主党をはじめとする野党に郵政事業の抜本的な見直しを任せるべきだと求め、討論を締めくくった。

　同法案は、採決の結果賛成少数で否決された。
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とりあえず、この話って前回の衆院選でけりがついたと言う事にしないと、きりがないような気がする。　どんなに騙されようが、このキーワード掲げた結果が、小泉チルドレン生んだのは間違いないし、この轍を踏まず！の気運は高まってるんだから、穿り返す意味あんのかなぁと思う。

【参院外防委】文民統制、テロ補給支援法改正案で締めくくり総括質疑

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2008/12/11

　文民統制の在り方とテロ対策海上阻止行動への補給支援活動特措法の改正案に対する締めくくり総括質疑が、１１日参院外交防衛委員会で行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本から犬塚直史、白眞勲、谷岡郁子、浅尾慶一郎の各議員が政府の考えを追及した。

　河村官房長官、中曽根外務大臣、浜田防衛大臣、橋本外務副大臣らは不誠実な答弁や、答弁の読み違えなどを繰り返し、北澤委員長が注意したり、理事間協議などが行われた。ここでも麻生内閣が崩壊寸前、機能不全であることが明らかになった。

　犬塚議員は、田母神前航空幕僚長の一連の発言（大東亜戦争はアメリカの罠、タイ、インド、シンガポールなどでは戦った日本の評価は高い）を取り上げ、認識を質した。河村官房長官、浜田防衛相も、村山談話が政府の見解であるとしたものの、自らの認識はコメントすべきではないとの答弁に終始した。さらに、こ の発言は政治的発言と思うかとの犬塚議員の質問にも、自衛隊法６１条（政治的行為の制限）には当たらないとした。これを受けて犬塚議員は、それなら処罰、 降格した根拠は何かと詰問した。防衛相は「品位とかいろいろある」と法治国家の大臣とは思えない答弁を繰り返した。このため、犬塚議員は「そのような答弁では問責に値する」とした。

　白議員は、北朝鮮問題を取り上げ、政府を追及した。まず、北朝鮮の大使と連絡が取れないのは事実かと質した。政府参考人は、質問には答えず、大使とのや り取りの詳細は控えると答弁した。何回かのやり取りの後、連絡が取れないことを認めた。さらに、北朝鮮をテロ支援国家として指定した経緯を質し、大韓航空 機爆破事件、よど号ハイジャック事件の犯人受け入れ、ラングーンの爆破事件であったことを確認。そのうえで、アメリカにテロ支援国家指定を解除しないよう 強く求めるべきではなかったか、と主張した。また、自衛隊のＥＵでの活動に関して協議等の報道に触れ、事実かどうかを質した。橋本外務副大臣は、質問には 答えず、海賊対策で何ができるかを協議中と答えた。

　谷岡議員は、田母神論文は文民統制の重要な問題だとして、まず、第２次世界大戦前の日本にシビリアンコントロールがあったのかを質した。河村官房長官は 質問に答えず、村山談話などを継承すると答弁、委員長の注意を受けたのち、「コントロールできなかった」と答えた。谷岡議員は、田母神氏と同じように考 え、現憲法体制の打破を唱える人物が空将の地位にあること、また、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーやそれに近い考えの人物が自衛隊の勉強会の講師と なって行っているカリキュラムの見直し、また、その影響をどれほどの自衛隊員が受けているかを調査、チェックするよう求めた。浜田防衛相は、チェックする のは士気に関わる、また、実際の自衛隊の任務に影響を与えていないとして、チェックしない方針と答弁。北澤委員長が、２.２６事件の陸軍内の背景を説明、 また、「実力部隊の行動が起きてからでは遅い」と指摘した。防衛相は「舌足らずだった」として、カリキュラムは変更すべきだとの認識を示した。谷岡議員 は、調査結果の委員会への報告を求めた。

　浅尾議員は、憲法９条とテロ対策、軍事行動、武力行使の関係を細かに質した。河村官房長官は、国または国に準ずる組織に対する行為で、自衛隊の航空機そ の他を使用する場合は、弾薬などの提供、飲食の提供、燃料の提供は９条が禁止する武力の行使にあたる可能性があると答えた。浅尾議員が、アフガニスタンで の自衛隊の行動に関して、国または国に準ずる組織が存在するのか、タリバンなどをどう認識しているのかを質した。河村官房長官は、アメリカから実際に自衛 隊へのヘリによる空輸など協力要請があった時に判断するとして、タリバンが国または、国に準ずる組織かどうか判断していないと答えた。また、浅尾議員は、 大東亜戦争、シナ事変などの用語が自衛隊の教科書で使用されていることに関して、政府が公式には使用しない用語であり、なぜ自衛隊の中で使用されているの かを質した。浜田防衛相は、「チェック、検討してみたい」と答えた。
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文章に起すと遣る瀬無い気分がいや増すね....
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【参院外防委】テロ対策補給支援法改正案を否決

2008/12/11

　徳永久志議員は、１１日午後参院外交防衛委員会で、テロ対策補給支援法改正案の採決を前に、反対討論に立ち、テロとの闘いは軍事力では改善されないと主張した。

　徳永議員は、まず、インド洋での自衛隊の活動に関する検証のために、必要な情報提供がなされなかったのは、不誠実であるとして「何を根拠に延長の是非を判断しろというのか」と非難。

　また、この７年間でアフガニスタンの治安は悪化していると指摘。さらに、「民間団体の統計では、多国籍軍の兵士の死者数も今年はすでに最高に達している」とした。

　 さらに、ペシャワール会現地代表の中村哲医師の「日々、自爆要員が拡大再生産されていく状態にある」との参考人としての外交防衛委員会での発言も引き、 「給油を続けてもアフガニスタンの問題の根本的な解決には少しもならないことを政府はしっかりと認識すべきだ」として、法案反対を訴えた。

　また、防衛省の改革、シビリアンコントロールの徹底からも改善がなされずとても賛成できないと訴えた。

　法案は賛成少数で否決された。
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どの道戻せば可決できるんでしょ？

＜クローズアップ２００８＞無保険の子、救済法成立へ 地方が国を寄り切る

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2008年12月11日（木）13:00

　中学生以下の「無保険の子」を一律救済する国民健康保険（国保）法改正案を１０日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決した。来週にも改正法が成 立する。厚生労働省は「世帯単位の原則」を盾に子どもだけを対象とした一律救済に抵抗してきたが、住民福祉を担う市町村が続々と独自救済に乗り出し、流れ をつくった。法改正は大きな前進となるが、高校生を含む「１８歳以下」への拡大や、国保会計の赤字に苦しむ多くの自治体に対する国の財源措置などが今後の 課題となる。【竹島一登、平野光芳】

　「野党案は放っておくはずだったが、風向きが変わった」。自民党厚労族幹部は、急転直下の解決をこう振り返った。
　厚労省は１０月末、全国調査の結果公表に合わせて急病などに限った保険証交付を軸とする対策を通知しただけで、法改正は否定する姿勢を貫いていた。
　民主党など野党３党は１１月、「１８歳未満」を救済する独自案を提出したが、与党は否定的だった。一方で、１１月２８日に国会の会期延長が決定し、与党も何らかの対策を示すよう迫られてもいた。
　毎日新聞の今月初旬の全国調査では、無保険の子がいる８１６自治体のうち２３５自治体が救済に乗り出していた。一方、他の自治体は子どもだけを救済することは「世帯単位の原則」を掲げる国保法に抵触しかねないと二の足を踏んでいる。

　このままでは市区町村の対応にばらつきが出て、実務が混乱すると懸念した新潟県の泉田裕彦知事と佐賀県の古川康知事は２日、厚労省の江利川毅事務次官に「救済を法制度に位置付けるべきだ」と直談判した。こうした地方の圧力が与党にかかった。
　与党側は先週の非公式協議で「市町村が独自に行っている公費医療助成の対象年齢までを認める」とする案を示したが、民主党は「一律救済でなければ他法案にも協力できない」と譲歩を迫った。
　この結果、自民の鴨下一郎、民主の山田正彦両衆院議員が水面下で協議を続け、先週末までに「１５歳以下」を軸に合意。正式に野党が改正案を受け取ったのは今月８日朝。同日中に両党ともに了承手続きを取り、土壇場で決着にこぎつけた。

　◇　短期保険証を発行　６カ月ごと状況確認－－中学生以下
　 保険料を滞納すると、まず有効期限１年（一部２年）の通常保険証から、期限が短い短期保険証に替えられる。滞納が１年以上続くと、保険証に代えて、医療費 の全額自己負担が必要になる資格証明書の交付となる。改正法が施行されれば、滞納世帯でも中学生以下の子どもには保険証が発行される。保険証はどう変わる のか。
　現行では、発病や被災など特別の事情がある場合、滞納世帯への資格証発行は免除している。また被爆者や未熟児などには手厚い医療が不可欠として、個人単位で保険証を交付している。改正案はこの例外規定に中学生以下の子どもを加えた。
　 来年４月以降、市区町村が中学生以下の子どもに保険証を発行する。４月１日時点で無保険の子がいれば速やかに発行すると規定しており、市町村は正確な実態 把握を迫られる。子ども向けの保険証は、有効期限６カ月の短期保険証となり、期限が切れれば新しい短期証が発行される。更新期限ごとに親の保険料納付が可 能になったかを確認し、滞納の助長を防ぐためだ。

　◇　「１８歳以下」に拡大課題
　「子どもを守る法的裏づけができた」（千葉市）、「救済が正確に定められた」（大阪市）など、市区町村からは改正法案可決を評価する声が相次いだ。
　 厚労省は「子どもを救済すると滞納する親が増えるのではないか」と危惧（きぐ）し、法改正に抵抗してきた。厚労省調査（９月１５日現在）で無保険の子が ３６９２人いて全国最多だった横浜市によると、子どものいる滞納世帯は約２９００世帯で、国保加入の約５５万世帯の０・５％に過ぎない。市保険年金課は 「払いたいのに払えない人が圧倒的に多い」と話し、滞納の助長にはつながらないとみている。
　自治体独自の救済策は、対象年齢にばらつきが ある。高校生を含む「１８歳以下」と、児童福祉法に基づいた「１８歳未満」が広く救済を目指す設定だ。１１月に１８歳未満の救済を図った札幌市は「医療保 障という法の趣旨に沿ったもの」と当初方針を維持する。法改正後も、対象年齢の引き上げは課題となる。
　慢性的な国保の赤字会計に悩む自治体が多い。このため独自救済ができなかった自治体があった。国保加入者は自営業者や非正規雇用者が多く、不況で財政運営は厳しさを増すため、法改正で生じる救済費用の財源措置を求める声は強い。
　また国保の財政難を反映して保険料が上がり、滞納を招いているという見方もある。宮城県石巻市の担当者は「国保に入れば、社会保険加入の同じ所得の会社員と比べ、負担は２・５～３倍だ。やむを得ない滞納による赤字は、公的に補てんすべきだ」と指摘する。

■関連ニュース
＜無保険＞中学生以下対象、無保険児に短期保険証－－富山市　／富山(毎日新聞) 12月11日 18:00
国保「無保険」　中学生以下で２７１人　県まとめ　６市町が解消進める　９月調査比７０人減　自治体で対応差(西日本新聞) 12月11日 10:30
中学生以下全員に保険証　無保険問題で救済法案可決(朝日新聞) 12月10日 12:17
「無保険」子どもの対応に差(中国新聞) 12月09日 11:00
＜無保険＞子ども１．３万人救済　２３５自治体、独自策で－－毎日新聞調査(毎日新聞) 12月08日 18:00
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弱者救済もさじ加減か？　実運用の話より、行き着くところは「財源」のような気もするんだけど....。