きょう再議決 テロ法案と金融法案

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　2008年12月12日（金）08:05

　参院外交防衛委員会は１１日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を、民主、共産、社民各党の反対多数で否決した。 改正案は１２日の参院本会議でも否決されるが、与党は同日中に衆院本会議を開き、３分の２以上の賛成で再可決し、成立させる。
　金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について民主党は、１１日午後の参院財政金融委員会で新銀行東京を資本注入対象から除外する修正案を提出した。

　採決では修正案に賛成の民主党と、反対の自民、公明、共産の各党の間で可否同数となり、国会法５０条の規定に基づき峰崎直樹委員長（民主）が可決と決めた。１２日の衆院本会議では、参院が可決した修正案を否決し、衆院通過時の修正案を再可決、成立する。

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党首会談の隠された意図：上杉　隆（ジャーナリスト）

2008年12月12日（金）08:30

◇　「油」に苦しめられる首相
　自民党にとって「インド洋の油」は、国会対策上の「鬼門」であるようだ。
　米ワシントンでの世界金融サミットから戻ったばかりの麻生太郎首相だが、過去の首相たちと同様、やはりこの「油」に苦しめられている。
　今臨時国会の会期は68日間、順調にいけば、2008年11月30日でもって閉幕するはずだった。ところが、この「油」すなわち給油継続法案をめぐる攻防のなかで、延長を余儀なくされ、いまに至っている。
　たしかに20日間の会期延長をもってすれば、衆議院での60日ルールによる再議決で法案の成立は可能だ。だが、今後も、参議院の多数を民主党に握られているばかりに、法案を「人質」に取られ、国会日程をコントロールできないでいる状況に変わりはない。
　思えば、歴代2人の自民党総裁は、この「油」が原因で、次々と辞任にまで追い込まれたのではないか。
　約1年半前の夏、直前の参院選の大敗によって参院での野党に転落した自民党は、それでもテロ特措法の成立をめざし、あの手この手の戦術を打ち出していた。 とはいえ、策も尽き、ついには当時の安倍晋三首相は事態打開のため、民主党の小沢一郎代表との「党首会談」を企てる。この国際公約を達成することで、政権 浮揚に役立てようとしたのだ。
　しかし、野党国対との連絡調整がうまくいかず、結果、民主党側は「党首会談」を拒否、安倍首相は辞任を余儀なくされた。
　代わって最高権力ポストに就いたのが福田康夫首相だ。福田首相も、給油法案に代わって提出された新テロ特措法（給油法案）の年内成立が困難になったのを受けて、同じく事態打開に動く。今度も小沢代表との「党首会談」を求めたのだ。
　そこで出てきたのがあの「大連立構想」であった。給油法案を通したい一心で、福田首相は野党民主党への譲歩を示した。だが、民主党内の根回し不足から、結局、党首間の「合意」は決裂し、再び国会は硬直状態に陥った。
　結果、国会は越年となり、08年1月、与党は衆議院での3分の2の再議決によって、辛うじて給油法案を成立させたのだった。
　旧聞に属するが、あえて過去の政治状況を振り返ったのには理由がある。
　じつは、08年もまた、首相が同じように、同じ「油」で苦しめられ、同じ野党の代表との「党首会談」を行なったからだ。

◇　小沢代表は何を狙ったか
　だが今回はより深刻である。なぜならこの給油法案は「麻生外交」にとっての屋台骨であり、麻生首相自身の政治信条とも大いに重なる部分があるからだ。
　麻生首相は、自身初となる所信表明演説のなかでも、わざわざ米国との同盟関係を強調したうえで、自衛隊艦船によるインド洋上での補給活動こそが国際貢献の精神にかなうと言い切っている。
　また、就任直後の国連演説のなかでも次のように述べている。
　「わが国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申しあげるものです」
　これらの発言の背景には、外務大臣時代にぶち上げた自身の構想、「自由と繁栄の弧」がある。
　北東アジアから、中央アジア、コーカサス、トルコ、中・東欧、バルト諸国まで弧状に延びる国々への国際貢献を通じて、日本外交の地位を相対的に高めようというのが、麻生首相の提唱した「自由と繁栄の弧」構想である。
　その弧の中央にはアフガニスタンがあり、同国への支援こそが、同盟国である米国のいう「テロとの闘い」に協力する最大の政策の1つだと麻生首相は見ている。
　それゆえに、首相になっても、同法案が日米同盟を第一義とする「麻生外交」にとっての最優先課題になっているのだ。

　こうなると、小沢代表が持ち掛けた11月の党首会談に隠された意図も見えてくる。
　民主党は「インド洋の油」という与党の弱点を突くことによって、3度、首相を追い詰めようとしているのだ。その先には「解散」という2文字がチラついている。
　現給油法は、2009年1月15日で期限を迎える。衆議院の解散がないかぎり、法案成立は揺るがないだろう。
　だが、この国会審議の混乱による自民党の疲弊は深刻だ。
　同盟国の米国ではバラク・オバマ大統領の誕生が近づいている。すでにオバマ次期大統領は、アフガニスタンにおける対テロ戦争のオペレーション強化を明言し ている。イラク駐留軍を全面的に移すという考えも仄めかしてさえいる。給油法案が通過しようがしまいが、米国は日本に対してより相応の負担を求めてくる。 しばらくのあいだ、国会は「インド洋の油」によってスピンさせられていく見込みだ。

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こんなもん分析したところで、閉塞感に満ち満ちた現状打破が、どう成されるか？！の議論にゃ結び付かんよね。　ただ、民主党は解散したがってるだけだと考えたとき、コイツを廃案に追い込む意味が、国民にピンとこないのは問題かもね。　自民党議員も単なるおばか集団じゃないし、先々見据えてこの法案の継続だけは死守したがったんだろう。　民主党も本音じゃ成立させといた上で、前回決まったことだから仕方がないスタンスで、政権移譲された方が、気楽っちゃぁ気楽だもんね。　となれば、仮になくなることのメリットとリスクが、民主党内でキッチリ煮詰まってなけりゃ、郵政民営化お題目と同様の詐欺行為なんじゃない？　時間あったら調べてみよう....。