土曜日, 11月 22, 2008

内閣人事局、来年度見送り＝各省抵抗し調整付かず

「
時事通信　2008年11月22日（土）16:30

　政府は２２日までに、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」について、これまで目指してきた２００９年度の設置を見送る方針を固めた。有識者らで構成する国家公務員制度改革推進本部顧問会議がまとめた報告書は、人事院や財務、総務両省などの人事担当部門の一部を人事局に移管するよう求めているが、役所側が抵抗しているため、年末の予算編成までに制度設計の結論を得ることは困難と判断した。

　政府は、設置先送りで公務員制度改革が後退したとの見方が広がることを懸念。改革全体のスケジュールを示す「工程表」を０８年度末にも策定し、０８年から五年間としてきた改革期間を四年間に短縮する方針だ。

関連ニュース
」

公務員制度改革なんぞが、未だ続いていたなんて、この記事を見るまで知らなかった。　
今更ながら、追ってみることにした。

「 内閣人事局への移管、１３部局が拒否　公務員制度改革

朝日新聞2008年11月12日（水）20:26

　国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局について、制度設計を担う有識者会議の作業部会が１２日、現在人事や給与を担当している１４部局か ら聴取した結果、１２部局が移管に明確に反対し、１部局が難色を示した。「問題ない」としたのは総務省人事・恩給局だけだった。

　反対の理 由は「公務員の労働基本権が制約されている代償措置として、中立第三者機関が設けられている」（人事院）、「国庫大臣の機能は一元化しておく必要があ る」（財務省主計局）など。「各省庁が責任をもってやることが一番だ」と人事局の意義そのものを否定する声も上がった。

　１４日にも有識者会議がまとめる報告を受けて、政府は内閣人事局の設置法案の検討に入るが、省庁の反発で法案作成が難航する可能性もある。

関連ニュース

」

「「内閣人事局」の論点整理要旨

　国家公務員制度改革推進本部のワーキンググループが１４日まとめた「内閣人事局」の組織に関する論点整理の要旨は次の通り。

　【基本的な役割】
　内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する企画立案機能と制度の改善・改革を担うこととし、制度の運用は各府省が、検証は各府省や内閣人事局が行う。

　【内閣人事局への機能移管】
　〔人事院〕試験、任免、給与、研修の企画立案機能は人事局に移管する。試験、研修の運用は人事局が担うが、民間や人事院へ委託できる。分限、懲戒処分については基本的な企画立案機能を移管する。
　〔総務省〕人事・恩給局のうち人事行政に関する機能を人事局に移管する。行政管理局は、移管すべきだとする意見と移管すべきでないとの意見が出た。
　〔財務省〕主計局のうち給与にかかわる予算の機能について、総人件費の枠内の各府省への配分は人事局に移管する。

　【組織の在り方】
　内閣人事局のトップは特別職とし、高い識見を備えた人材を行政機関の内外から確保する。スタッフは民間から積極的に採用する。（了）
（2008/11/14-21:51　時事通信社）
」

閣僚が官僚に骨抜きにされたってこってしょ？
これ、分かり易い

「いよいよ天王山迎える公務員改革甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数　【町田徹コラム】
ダイヤモンド・オンライン　2008年10月31日（金）10:45

　形ばかりの改革で終わるのか、それとも抜本策に踏み込めるのか――。

　安倍晋三内閣からの懸案となっている公務員制度改革が11月半ばにかけて、最大の山場を迎える。

　改革の目玉として新設することになっている「内閣人事局」について、甘利明公務員制度改革担当大臣が予想に反し、抜本改革を目指して中身まで踏み 込んだ制度設計を志向しているのに対し、抵抗勢力と呼ばれる官邸官僚たちが「（甘利大臣は）問題を先送りするつもりのようだ」との情報をメディアに流して かく乱しているという。

　このまま官僚ペースで進めば、内閣人事局は、改革とは名ばかりの存在に成り下がる。中身を決めずに官僚任せにするということが、「現在、総務省にある2局を分離・独立させて、事実上、旧・総務庁を復活させようという抵抗勢力を利するもの」に他ならないからだ。

　深刻さを増す世界的な金融危機が、日本に政治・経済の構造的な改革を迫っているにもかかわらず、その改革の一翼を担うべき公務員制度改革は「風前の灯火」になっている。

◇　福田前首相以上に麻生首相は改革に不熱心

　10月3日付けの本コラムでもリポートした通り、公務員制度改革は、財政改革や規制改革と並ぶ重要な改革だ。官僚の抵抗は執拗で、あの小泉純一郎元首相でさえ在任中は取り上げることを嫌ったというほど実現が困難な改革だ。

　それでも、安倍晋三元首相、中川秀直元自民党幹事長らが火中の栗を拾い、一連の論議がスタートした。

　現在進められている改革の柱は、福田康夫政権下の今年6月に、渡辺喜美元公務員制度改革担当相が奔走して成立させた「国家公務員制度改革基本法」に規定されている。

　その中で最も重要なのが、現在、争点となっている「内閣人事局」だ。同局は、これまで各省別に縦割りに行われてきた人事を一元化するもので、総理直轄の内閣官房に設置され、各省庁の幹部職員人事を一手に担うことが期待されている。

　そんな中で、抵抗勢力が喜んだのが　福田康夫前首相の突然の辞意表明と麻生太郎首相の就任だった。安倍元首相に比べれば、福田前首相も決して公務員改革に熱心とは言えなかったが、麻生首相はそれ以上に公務員改革に熱心でないことで知られていたからだ。

　例えば、昨年3月。外務大臣だった麻生氏は閣僚懇談会で、抵抗勢力が泣いて喜ぶ発言をした。

　渡辺喜美公務員制度改革担当大臣（当時）が私的に天下り規制を提案し、内閣の内外に波紋が広がっていたことを批判して、「なぜ俺たちが竹中（前総務大臣）の小遣い稼ぎの手伝いをしなきゃいけないんだ」と噛み付いたのだ。この話は今も霞が関で語り継がれている。

◇　抵抗官僚の期待に反し改革に意欲的だった甘利大臣

　そして、麻生内閣が誕生し、甘利氏が担当大臣に登用されたことも、抵抗勢力はおおいに喜んだのだった。

　自身の派閥のボスである麻生総理と同様に、甘利氏はこれまで、財務、経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産など官僚の専門性を尊重する考えを広言していたからだ。

　ところが、本コラムやその他のメディアの記事を読んでいたのかもしれない。意外なことに、甘利大臣は、抜本改革に拘わる姿勢を見せた。

　甘利大臣が最初にその姿勢を見せたのは、10月14日に開かれた「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」の第3回会合だった。大臣は冒頭の挨拶 で、「（内閣人事局をどう作るかという）『器』の議論に入る前に、（人事制度全体をどうするかなど）『中身』の議論をしっかりやるべきだ」と、抵抗勢力に フリーハンドを与えない考えを表明した。

　この甘利大臣発言には、まず、（1）国家戦略スタッフの規模、人材の供給源の決定、（2）公募による民間からの幹部への登用の規模の決定、（3） 幹部レベルの官民交流の推進目標の策定、（4）幹部職員の任用・給与の弾力化の具体化、（5）定年まで勤務できる環境整備の具体化――の5項目の中身をき ちんと議論・とりまとめたうえで、それから内閣人事局の陣容やリソースという器を議論せよとの指示も付いていた。顧問会議メンバーの改革派委員らは、好意 を持ってこの指示を受け止めたという。

　しかし、改革本部、顧問会議、ワーキンググループという3段階の会議のすべての事務局の座を押さえている抵抗勢力はパワフルだ。

◇　大臣の指示を無視した上に逆に「抵抗勢力」呼ばわり

　翌15日のワーキンググループの会合で、甘利大臣が出席していなかったばかりか、会合がこの時点でマスコミに非公開だったことの隙をついて、事務 局のトップをつとめる総務事務次官ＯＢの松田隆利内閣官房次長が、「通常は来年度設置。そのためには年末の予算編成に間に合わせる必要があり、11月中旬 までに内閣人事局の大枠を固めなければならない」と説明、甘利大臣の指示を完全に無視して、オーバーライドさせる作戦に出たわけだ。

　だが、この説明は、詭弁・曲解の類に他ならない。というのは、実際の基本法は、政府のオブリゲーションとして、「来年6月までに関係法案を出す」 ことしか規定していないからである。法案を成立させるかどうかは、国会の判断であり、基本法はそこまで政府に責任を負わせてなどいない。にもかかわらず、 松田次長は、その先の「通常は来年度設置」とまで言い切ったのだ。

　加えて、松田次長は水面下で、マスコミ関係者を捕まえて「甘利大臣は内閣人事局の早期設置を阻む抵抗勢力だ」と囁き、大臣のプレゼンスを下げることにも躍起という。

　これには、さすがの甘利大臣自身も「議論を急げば、拙速。きちんと進めれば、先送りと言われ、警戒されない方策は無い」と自嘲気味という。

　ただ、これまでにも内閣人事局について、「政府原案」なるものを報じた新聞があることは見逃せない。それによると、内閣人事局は、人員規模は 400人で、ちょうど総務省の旧総務庁系の2局（人事・恩給局と行政管理局）を切り出して、ミニ総務庁として再建するような内容だ。松田次長は、旧総務庁 出身だ。つまり、この案が実現すれば、これほど自分の出身母体を喜ばせる内閣人事局案は他にない。

　もちろん、顧問会議は、こうした事務局の野望を見抜けないメンバーばかりではない。この15日のワーキンググループでは作家の堺屋太一氏が「拙速な検討は不適当だ」と厳しく詰め寄ったという。

　また、出席者によると、24日のワーキンググループでは、評論家の屋山太郎氏が再三「11月の要綱というのは、官僚の陰謀だ」と容認しない考えを表明したらしい。

　しかし、抵抗勢力は官邸官僚だけにとどまらない。

　驚くべきことに、一見したところ、積極推進論に聞こえなくもない内閣人事局の早期設置論を掲げて、実際は骨抜きの人事局設置でお茶を濁そうという戦略で、抵抗勢力の官僚と足並みを揃える政治家も現れた。

　自民党の行政改革推進本部長をつとめる中馬弘毅氏が、その政治家だ。中馬氏は28日夜、首相官邸に麻生総理を訪ねて、内閣人事局の早期設置を目指すお墨付きを獲得した。

　この中馬氏の動きについて、永田町では「松田次長と麻生総理がソリが合わない事は、霞が関では有名な話。総務大臣時代の麻生氏の指示と逆の動きを して逆鱗に触れたとか、頭越しに小泉総理にすり寄ったとか、松田氏の総務事務次官昇格を外務大臣時代の麻生氏が阻もうとしたとか、その敵対ぶりを伝えるエ ピソードは枚挙に暇がない。

　そこで、今回は、中馬氏が松田氏の陳情を受けて、わざわざ松田氏の代わりに、首相官邸を訪ねたのではないか。中馬－松田のホットラインがあるに違いない」（関係者）というのだ。

◇　中馬議員が推す「骨抜き」に自民党内から反発の声

　中馬本部長は10月30日の自民党・行政改革推進本部の公務員制度改革委員会で、総理のお墨付きを背景に、内閣人事局の早期設置方針を認めさせようと躍起だったという。これに対して、

「とんでもない骨抜きが検討されている。旧総務庁の2局がよみがえるだけというもの。これは看板の架け替えで、自民党が霞が関改革をできないと批判されかねない。予算関連法案だから11月までにやりたい。器だけ。とんでもない」（渡辺喜美・元公務員制度改革担当大臣）

「1ヵ月で制度設計はできない。総務省、財務省、人事院を統合するべきだ」（山本一太参議院議員）

「仏像つくって魂いれずはだめ」（小池百合子元防衛大臣）

　といった反発が強く、中馬氏はこの日の党の意見集約に失敗した。

　とはいえ、安心するのは早計だ。むしろ、官邸官僚の勢力は、依然として強大。公務員制度改革が形骸化の危機に瀕していることに変わりはない。

」

ほぼ、終わってるって考えた方が良かないか？

「内閣人事局の設置見送り　省庁間・与党内の調整進まず

朝日新聞　2008年11月22日（土）13:28

　政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の来年度設置を見送る方針を固めた。省庁間の調整や、自民党内の意見をまとめるには時間が 足りず、予算措置をするのは難しいと判断した。麻生政権が、公務員制度改革を優先課題としてこなかったことが背景にある。設置は１０年４月以降になる。

　甘利公務員制度担当相が週明けに麻生首相と会って了解を得る見通し。

　制度設計を担う国家公務員制度改革推進本部の顧問会議は１４日、総務省や人事院の機能を移管するとした報告書をまとめた。しかし、人事院側は「公務員の 労働基本権が制約されている代償措置として第三者機関の人事院がある」などとして、移管に反対。会議のメンバーである高木剛・連合会長も「使用者（政府） である人事局が企画立案などを所管、関与することは許されない」と反対を表明した。自民党内でも渡辺喜美・元行革担当相を中心に、不十分な内容のままでの 設置には反対との声が上がっていた。

　福田前首相の辞任で顧問会議が実質的な議論に入れない状態が続いたうえ、公務員制度改革に積極的でないとされる麻生首相の姿勢が不明確だったことも影響した。１年先送りすることで、調整時間を稼ぎたい考えだ。

　政府は、来年３月までに調整を終えたうえで、通常国会への関連法案提出をめざす。内閣人事局へは、総務省人事・恩給局、内閣官房内閣総務官室の人 事行政を移管。顧問会議の報告書で両論併記となった総務省行政管理局の機構・定員管理機能も移管する方向で調整中だ。人事院については、代償措置にかかわ らない部分について移管が可能か協議を進める。

　改革の遅れに対する懸念を払拭（ふっしょく）するため、関連法案と同時に改革全体のスケジュールを１年程度、前倒しすることを盛り込んだ行程表を 閣議決定する方針。関連法案が成立すれば、予算措置をしたうえで早ければ１０年４月に人事局が設置されることになる。ただ、関係省庁は移管に反発してお り、難航も予想される。

関連ニュース

」
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , ,

首相「小沢氏信用できない」、２次補正予算提出先送りへ

「
読売新聞

　【リマ＝浜砂雅一】麻生首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、リマ市内のホテルで同行記者団と懇談し、２００８年度第２次補正予算案を今臨時国会には提出しない意向を示し、その理由として、審議に協力するとした民主党の小沢代表への不信感を挙げた。

　第２次補正予算案は来年１月召集の通常国会に提出される見通しだ。

　首相は「小沢氏は（今国会での第２次補正予算案の審議に協力するという約束を守らなければ）『辞める』と、合計７人の前で言ったのに、後で『言っていない』と言っている。この人の話は、危ない。あまり信用できなくなった」と述べた。１７日の首相と小沢氏の会談でのやりとりを巡り、小沢氏への強い不 信感を示したものだ。

　この会談には、首相と小沢氏のほか、自民党から河村官房長官、細田幹事長、民主党は鳩山幹事長、山岡賢次国会対策委員長、奥村展三役員室長が出席していた。

　今国会の延長に関しては「金融機能強化法改正案ができないと中小企業に大きな影響が出る。（民主党が）ずっと反対なら、もっと延びるかもしれな い」との見通しを示した。道路特定財源の一般財源化に伴い地方に配分する１兆円については、「私は地方が一番使いやすい方法を考えたらどうかとしか言って いない。そこ（人によって一番いいと考える方法が違うこと）が難しい。地方でもいろいろな意見がある」と語った。首相は、使途が自由な地方交付税としての 配分を表明した経緯があるが、最終決定ではないとの立場を示したものと見られる。

関連ニュース

」

まぁにこちゃんも足元見過ぎたようだよね。　結局なめ過ぎなんでしょ？　いくら坊ちゃんがどーしょもないったって、そもそも信用されずらいキャラの上に、一番最近じゃ大連立でスッカリ信用なくしてるんだから、いつまでも二枚舌使うのやめろって言いたくもなるよ。　「約束したことが守れなかったら、党首としての責任を取ると申し上げただけだ」....見え透いてるよ。

「 首相、国会の大幅延長示唆　金融強化法の成立重視

朝日新聞2008年11月22日（土）12:13

　【リマ＝餌取稔也】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためペルーを訪問中の麻生首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、リマ市内で記者 団に対し、今国会の会期について「野党の反対で金融機能強化法ができないと大きな影響がでてくる。最後まで（採決に）反対と言うなら、（会期が）もっと延 びるかもしれない」と語った。

　民主党の対応次第では、６０日ルールを使って同法案を衆院再議決できる来年１月初旬まで、大幅延長する可能性を示唆したものだ。補給支援特別措置法改正案を再議決できる１２月下旬まで延長したうえで再延長を検討するか、最初から１月初旬まで延ばすかは明確にしなかった。

　道路特定財源の一般財源化に伴い地方に渡す１兆円の性格については、自民党のプロジェクトチームに検討をゆだねる姿勢を示したうえで、「地方が使いやす い方法は何が一番かを頭に置いて考えてもらえばよい」と語った。そのうえで「党でまとまらなければ（自分が）決断する」と強調した。

　また、１７日の党首会談で、民主党の小沢代表が「今国会に２次補正が提出されれば（職をかけて）審議に協力する」と話したとの与党幹部の説明を小 沢氏が否定していることについて、「（私や河村官房長官ら）７人の前で言った。言ってないって言われたら、この人の話あまり信用できなくなっちゃった」と 不信感をあらわにした。

　また、就任から２カ月を振り返って「いろいろ批判もいただいている。真摯（しんし）に謙虚に受け止めて、今後対応していかねばいかんと思っている」と述べた。最近の自らの一連の発言への批判が念頭にあるとみられる。この日は、普段よりも言葉を選んで記者団に答えていた。

　衆院の解散・総選挙の時期については、自民党が不利とみられながら勝利した佐藤内閣の黒い霧解散と小泉内閣の郵政解散を例に挙げ、「最終的に総理が判断する要素は、人によってみんな違う。この時、これが判断というのを、今決めているわけではない」と語った。

関連ニュース

」

とは言え、恰も小沢が信用できないから、二次補正予算を出さないとする首相のやり口も、お互い様レベルに落ちちゃうから、早めに「出せません、ごめんなさい」に軌道修正することをお奨めしたいね。　ってーと、早さ以外に誇れる点なしの「景気対策」は、やっぱり成り立たないね。　ここまで矛盾だらけで、見切り発車してイイとも思わんし....。
ついでに、こぉぉぉんな話も取り沙汰されちゃうんじゃないの？

「改革の目玉「内閣人事局」見送り
　　内閣人事局来年度見送り 設置へ予算案間に合わず

共同通信　2008年11月22日（土）11:22

　政府は２２日、中央省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」について、目標としていた来年度設置を見送る方針を固めた。人事院の企画、総務省の人事両部門などを内閣人事局に統合すべきだとする有識者会議と各省庁との調整が進んでおらず、１２月の来年度予算案編成作業に間に合わないと判断した。公務員改革の目玉である内閣人事局設置の遅れは、改革全体にもマイナスの影響を与えそうだ。

関連ニュース

」

まぁ、そこに立ってるだけでも、詐欺みたいな首相なんだから、何もかんも後手に回るのは仕方ないけどさ。　この辺の話まで、小沢さんのせいにしちゃいそうな勢い持ってるから、特にキライなんだよ、この人。　勘違いの極みで登り詰めちゃったもんだから、本来自身のいる「場」でないこと本能的に知ってるんだろうね....降りたがらなくって困るよね。　論理的であるなしに関わらず、こっちのおっさんの言ってることの方が、まともに感じるよ。

「 ２次補正先送り「麻生政権終わりだ」　民主・菅代表代行

朝日新聞2008年11月22日（土）17:17

　民主党の菅直人代表代行は２２日のテレビ番組で、政府・与党が第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りすることについて「もう麻生政権は終わり だと思っている。総理の座に居座り続けたいというだけの総理になる。本音は自民党も次を考えているんじゃないか。今年いっぱい果たして持つか」と批判し た。

　さらに、菅氏は田母神前空幕長の論文問題、元厚生次官宅の襲撃事件に触れ、「国民の目から見て議院内閣制、政党政治が機能しなくなっているんじゃ ないか。議会がもう機能しないから、直接的な行動に走る、そういうものにつながっていく危険を感じる。議会が行き詰まったら、シャッフルするしかない」と 述べ、改めて早期の解散・総選挙を求めた。

関連ニュース

」
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , ,

自民が公選法改正案　供託金下げ→共産擁立増→民主得票減

「
産経新聞

　自民党の 選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日、党本部で総会を開き、衆参両院選挙の立候補に必要な供託金と、供託金が没収される基準（得票率）をそれぞれ大幅 に引き下げる公職選挙法改正案を了承した。野党にも共同提案を呼びかけ、今国会に議員立法で提出する方針だ。ただ、この改正案は供託金没収に悩む共産党の 擁立候補を増やし、民主党へ流れる票を減らすねらいがあり、標的とされた民主党は改正に反対している。

　共産党は従来、衆院選で原則３００選挙区すべてに候補者を立て、多額の供託金を没収され、党の財政が圧迫されていた。このため同党は方針転換し、次期衆 院選の選挙区候補は１４０人程度へ絞り込む方針。共産党空白区となる残りの選挙区では、共産票のかなりの部分が民主党候補へ流れるとみられている。

　立候補の際に納付する供託金は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことがもともとの目的。改正案は供託金を衆参両院とも選挙区は現行の３００万円から２００万円へ、比例代表は６００万円を４００万円へそれぞれ減額する。

　さらに供託金没収の基準となる得票率も緩和する。衆院選挙区が有効投票総数の「１０分の１」を「２０分の１」へ、参院選挙区は有効投票総数を定数で割った値の「８分の１」だったのを「１６分の１」へそれぞれ引き下げる。

　民主党は猛反発している。同党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の記者会見で「民主党に対して極めて党利党略の発想を感じる。公選法の改悪に応じるわけにいかない」と反対を表明。さらに「衆院選が年末年始にあるとの思いもある。遅くても来年の９月だ。こんなギリギリの状況で供託金を下げる案には賛成しかねる」と述べた。

関連ニュース

」

相変わらずセコイこと考え付くもんだよね。　発想は悪くないけど、タイミングは最悪だね。　ここまで小汚いことしても、政権の座にしがみつくことが必要なんだってことだとすると、もはや、自民やら公明やらの議員が口にしている国民目線の政策は、「手段」であって「目的」でなくなっている。　と言うことは、彼らの目的は、あくまで政権の先にある「利権」に過ぎず、国民を省みようとする政治家が、かの烏合の衆の中に存在するなど、どう考え方を歪曲させても結論付けられない。

と、言ったところで、小沢アレルギーを持ってる人間の前では、無力なんだよね。
逆の立場であったなら、彼が率先して手を付けただろう改正かもしれないしね....。

さて、キャスティングボードを握るとして、イイ様に利用されかかってる共産党さんは....というと....
「
会期末（11月30日）まであと１週間となった国会で、またまた自民、民主の党利党略の迷走が目立っています。いったいどんな状態になっているのか。日本共産党は18日、国会内で「雇用と営業・国民生活をまもる緊急懇談会」を開催。志位和夫委員長は、「党利党略的な権力闘争でそっちのけにされているのは、 国民の暮らしです」と語り、「国会論戦と国民の運動で自公政権を解散に追い込み、総選挙での勝利のために全力をあげます」と表明しました。
」

まぁどの道、どの政党との共闘もあり得ないないのが、この党の良い面であって悪い面でもある訳で....。　民主党が悲壮感全面に立てて猛反対するにせよ、冷ややかな視線を投げつつ国民の信を問えと訴えかけるにせよ、この政党の姿勢に、何ら揺らぐことはない点では、大したもんだと思う。　とは言え、ここで決まった話に乗っかって、全国に立候補者撒き散らすんだとすれば、形振り構ってないのは何処も同じと判断せざるを得ない。

ただ、ひとつの判断としては、こういった揺さぶりの結果として、票が取りまとめられないのが民主党であるならば、所詮どんな形においても、政権政党たり得ないんだろうと思う。　これがなくとも、自公の組織力が勝る局面が、どこかに生まれるだけなのだ。　この自民の姑息な挑戦は、所詮浮動票の行方を左右する程度の効力しか持ってないのだから....。
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,

米銀破綻、今年２０行に

「
時事通信

　【ニューヨーク２１日時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２１日、南部ジョージア州のコミュニティー・バンクが経営破綻（はたん）したと発表した。今年に入り、米銀破綻は２０行目。昨年は３行だったが、金融危機の影響で地域金融機関の経営環境は厳しさを増している。
」

結果として、どんな対策が出来たんだか知らんけど、日本の対策とは桁が違ってた記憶があるのに、こんなもんかね....。

「 米国株大幅反発、ＮＹ連銀総裁の財務長官指名の報道を好感
トムソンロイター2008年11月22日（土）08:54

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米国株式市場は大幅反発。オバマ次期米大統領がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名するとのニュースを好感し、終盤にかけ大幅高となった。

　相場は終日プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。ただ、午後３時（日本時間２２日午前５時）ごろ、ＮＢＣが財務長官にガイトナー総裁が指名される見通しと報じたことを受け、ダウとＳ＆Ｐは６％超上昇した。

　セミストレーディングのコーマネジャー、ジョー・サルージ氏は「（ガイトナー総裁の指名は）朗報で、不透明感を払拭するに至った」と述べた。

　ダウ工業株３０種は４９４．１３ドル（６．５４％）高の８０４６．４２ドル。

　ナスダック総合指数は６８．２３ポイント（５．１８％）高の１３８４．３５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は４７．５９ポイント（６．３２％）高の８００．０３。　

　週足ではダウが５．３％安、ナスダックが８．８％安、Ｓ＆Ｐが８．４％安。

　Ｓ＆Ｐ金融株指数はガイトナー総裁指名のニュースを受け３．４％高。一時は、シティグループの先行きが金融セクター全体を圧迫するとの懸念から最大７．３％下落していた。

　原油上昇を手がかりにエネルギー株が上昇したことも相場を支えた。エクソン・モービルは１０％超上昇。

　ガイトナー総裁指名のニュースは、シティのほか、米自動車メーカーの先行きをめぐる不透明感も相殺した。

　ただ、シティは引き続き下落し、２０％安の３．７７ドル。一部事業もしくは会社全体の売却を検討しているとのニュースを嫌気した。

　シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員との会合で、ビジネスモデルを変更する方針はなく、投資銀行スミス・バーニーを売却する計画もないと語った。

　ウォルマートは４．５％高。同社はこの日、スコットＣＥＯが退任し、後任に海外事業責任者のデューク氏が就任することを明らかにした。

関連ニュース

」

「米地銀2行が破たん、今年の破たん件数19行に
トムソンロイター　2008年11月10日（月）09:12

　［ワシントン　７日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７日、地銀のフランクリン・バンクＳＳＢ（テキサス州ヒューストン）とセキュリティー・パシフィック・バンク（カリフォルニア州ロサンゼルス）の２行を業務停止とした。

　今年に入ってからの銀行破たんはこれで１９行となった。住宅価格の急落や経済危機の深刻化を背景に、破たん件数は２００７年の３件をすでに大幅に超えている。

　フランクリン・バンクの破たんは、今年３番目の規模。持ち株会社フランクリン・バンク・コープは、モーゲージ債の共同開発者ルイス・ラニエリ氏が会長を務める会社だが、住宅ローンの焦げ付き増加で財務内容が悪化、資本増強を模索する状況に陥っていた。

　ＦＤＩＣによると、フランクリン・バンクの全預金は、プロスペリティ・バンク（テキサス州エルカンポ）が、セキュリティー・パシフィック・バンクはパシフィック・ウェスタン・バンク（カリフォルニア州ロサンゼルス）がそれぞれ継承する。

　フランクリン・バンクの破たんは、テキサス州では６年超ぶりの銀行破たん。証券化の父と呼ばれるラニエリ氏は、住宅ローン債権の証券化モデル構築に取り組み、住宅金融セクターの育成に貢献した、と言われている。

　フランクリン・バンクの４６の店舗は、プロスペリティ・バンクの支店として通常通り業務を行う。

　フランクリン・バンクの９月末時点の総資産は５１億ドル、預金残高は３７億ドル。

　セキュリティー・パシフィック・バンクの４つの支店は１０日からパシフィック・ウェスタン・バンクの支店として営業する。セキュリティー・パシフィック・バンクの１０月１７日時点の総資産は５億６１１０万ドル、預金残高は４億５０１０万ドル。

」

「米フロリダ州の地銀フリーダム・バンクが破たん、今年17行目

トムソンロイター2008年11月1日（土）09:23

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米銀行監督当局は３１日、フロリダ州の地銀フリーダム・バンクを閉鎖した。景気悪化と住宅価格下落が金融機関に打撃を与える中、今年１７件目の米銀破たんとなった。

　フィフス・サード・バンコープがフリーダムの預金を引き継ぐ。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、フリーダムの４支店の顧客は週末に小切手、現金自動預け払い機、デビットカードを通じて被保険預金にアクセスできる。

」

「米ジョージア州の地銀アルファ・バンクが破たん、今年16行目

トムソンロイター2008年10月27日（月）07:15

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米銀行監督当局は２４日、ジョージア州の小規模地銀アルファ・バンク・アンド・トラストを閉鎖した。景気悪化と住宅価格下落が金融機関に打撃を与える中、今年１６件目の米銀破たんとなった。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、同行の２支店の顧客は２４、２５日の週末に小切手、現金自動預け払い機、デビットカードを通じて被保険預金にアクセスできる。また、ミネソタ州の地銀スターンズ・バンクがアルファ・バンクの被保険預金を引き継ぐことに同意したという。

　アルファ・バンクはジョージア州のアルファレッタに本拠を置く地銀で総資産は９月末時点で３億５４１０万ドル、総預金量は３億４６２０万ドル。

　同行の破たんでＦＤＩＣの保険基金が負担するコストは約１億５８１０万ドルの見通し。米議会を今月通過した金融安定化策により、預金保護の上限は一時的に１口座当たり１０万ドルから２５万ドルに引き上げられている。昨年の米銀破たん件数は３件だった。

」

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,

「不適切発言」恨めし　厚労相、火消しに大忙し

「 朝日新聞

　舛添厚生労働相は２１日の衆院厚生労働委員会で、同省にかかわる分野で麻生首相らが不適切な発言を続けたことの火消しに追われた。「政治家の発言は自由」とする舛添氏も、相次ぐ身内の発言には苦り切った様子だった。

　 野党側が取り上げたのは、麻生首相の「（医師は）常識が欠落している人が多い」という発言と、津島雄二税調会長（元厚相）が元厚生事務次官宅連続襲撃事件 について、「厚労省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり。その結果、理不尽な行為につながったら残念だ」と、事件とメディアなどの論評を関連づけ て語ったとされる発言。

　舛添氏は、首相発言について「総理自身、発言を撤回・謝罪したので、反省の上に立って（医師不足対策で）いい成果を出したい」と釈明。津島氏の発言につ いては「仮にも国会審議やメディアの対応が原因であるような発言があれば、私は意見を異にします」と切り捨てた。（南彰）

関連ニュース

」

そう言えば、今朝のニュースワイドショー番組でも、少し話題になってた。　津島さん辺りが、何言ったんだろうって思ってたけど、そう言う事か。　どこもかしこもボロボロだね。
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: ,

景気判断を連続下方修正 １１月の月例報告

「
共同通信　2008年11月21日（金）19:00

　政府は２１日、１１月の月例経済報告で 景気の基調判断を２カ月連続で下方修正した。「弱まっている」としていた基調判断に「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」 という文言を加えた。世界経済の悪化を受け、自動車や家電製品の輸出が減少していると分析。先行きについても「景気の状況がさらに厳しいものとなるリスク が存在することに留意が必要だ」と判断した。

関連ニュース

」

何を今更えらそうに！ってのが、こっちの持つ印象かな？　ここに並んだ人達に、改めて言われるまでもなく、景気は間違いなく「悪い」んだって！　年末乗り切れるかどうか！？の瀬戸際に立たされて、坊ちゃんのぶち上げた「景気対策」とやらに、しがみつかざるを得ない中小企業経営者が、どれだけいると思ってるんだ！？　単純な数字積み上げるだけだって、妙に時間がかかってるあんた方見てると、やっぱり景気対策でなしに、選挙運動だから、年明けでも問題ないって考えてるのが、よぉぉぉぉぉぉぉぉぉく浮き彫りになるよ！


「当分は世界経済の減速から日本も逃れられない＝与謝野担当相

トムソンロイター　2008年11月21日（金）20:17

　［東京　２１日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２１日、月例経済報告関係閣僚会議後に会見し、輸出の減少などを背景に、景気下押し圧力が急速に高まっているとの認識を示した。

　先行きについても「世界経済全体が下向きの中で、日本経済も方向としては下方に進んでいる」と指摘、「当分は世界経済の減速から日本も逃れることはできない」として、政府として景気を下支えしていく考えを強調した。

　 政府は１１月の月例経済報告で、金融危機の広がりで世界経済が一段と下振れしていることを反映し、景気の基調判断を２カ月連続して下方修正した。与謝野担 当相は、輸出減少のほか、企業部門中心に足元急速な状況の悪化を示唆する動きがみられ、基調判断を下方修正したと説明。月例では、先行きも世界景気の一層 の下振れ懸念を背景に「さらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と厳しい景気認識を示した。

　与謝野担当相は、７─９月実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続でマイナスになった１７日に正式に「景気後退」を宣言。１８日には２００９年度政府経済見通しについて「プラスになる自信はない」と述べ、ゼロ成長からマイナス成長もあり得るとの見通しを示唆するなど、足元・先行きとも厳しい認識を示し続けている。

　月例報告であらためて厳しい認識を示すとともに、政策対応については、１０月３０日にまとめた追加経済対策を通じ「景気を下支えしていきたい」と語った。

　ただ、ゼロ金利政策や量的緩和政策など金融政策面からの対応の可能性については「日銀の政策決定会合で決定されるべきこと」と述べるにとどめ、企業金融の円滑化を進める日銀の対応に期待したいとした。

　 民間予測では０８年度・０９年度ともにマイナス成長が見込まれているが、与謝野担当相は「民間の研究機関の調査は、大変信頼あるものと思う」と述べ、自然 体ではマイナス成長が避けられないことを示唆。「できるだけプラス成長になるような政策努力をすることが、政府・政治に課せられた課題だ」と繰り返した。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

関連ニュース

」
「 11月の月例経済報告、基調判断を2カ月連続下方修正

トムソンロイター　2008年11月21日（金）18:23

　［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日、１１月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を下方修正した。下方修正は２カ月連続。表現は１０月の「弱まっている」を踏襲したが、「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」との文言を追加した。

　 景気の先行きについても「原油価格等の下落による一定の効果が期待される」としながら、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念などを背景 に「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と、より警戒感を持った表現に変更した。

　内訳をみると、下方修正されたのは輸出だけ。上方修正された項目はなかった。

　基調判断の下方修正は今年に入り６回目。これは、１年間で９回下方修正された２００１年以来の回数。

　修正されたのが１項目だけにもかかわらず、基調判断が修正されるのは０６年１１月以来。内閣府幹部は、実体経済が通常と異なり急速に変化していることから「非常時モード」との認識を示し、「部分的なデータでも、できるだけ足元のデータを重視した形で総括判断を機動的に変えていく必要がある」と述べた。

　 輸出は１０月の「緩やかに減少している」から「緩やかに」を外し、「減少している」に修正した。ＥＵ向けは今春に減少した後、横ばいが続いているが、アジ ア向けが大きく減少しているほか、米国向けで輸送用機器の輸出が減少し、全体として減少していることを考慮した。先行きについても、世界経済が一段と減速 するなか、当面、減少傾向が続くと見込んでいる。

　生産は、設備投資の弱含みや 輸出の減少などから「減少している」で据え置いた。ただ、先行きについては、需要が弱く、在庫率が高まっていること、製造工業生産予測調査で１０、１１月 ともに大幅な減少が見込まれていることなどから、大幅な減少が懸念されるとした。内閣府幹部は、生産について「今までのゆっくりとした減少から急速（な減 少）に、という形に転じつつある可能性がある」との認識を示した。　　

　国内企業物価については１０月の「緩やかに下落している」から「下落している」に、消費者物価については「緩やかに上昇している」から「石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては緩やかに上昇している」に表現を変更したが、判断は据え置いた。

　貿易・サービス収支についても判断は据え置いたものの、１０月の「黒字は、減少している」から「赤字へと転じた後、赤字幅が横ばいとなっている」に表現を変更した。　

　経済の最大項目である個人消費は、１０月の「おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる」で据え置かれた。ただ、先行きについては所得が弱い動きになるなか、株価が大幅に下落していることから、注視が必要であるとの認識を示した。　　

　海外経済の見方については、世界経済が１０月の「景気は減速している」から「欧米の景気は後退しており、アジアでも減速の動きがみられる」に下方修正された。下方修正は３カ月連続。先行きについては「金融危機の影響により、一段の下振れリスクがある」とした。

　 地域別では、アジアが１０月の「中国等で景気は拡大が続いているが、一部で減速の動きがみられる」から「中国で景気の拡大テンポがやや鈍化するなど、減速 の動きがみられる」に、ヨーロッパについては「ユーロ圏及び英国では、景気が弱含んでいる」から「ユーロ圏及び英国では、景気は後退している」に下方修正 された。米国は「景気は後退している」で据え置かれた。

関連ニュース

」
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , ,
登録: 投稿 (Atom)