臨時国会の9月中旬召集で合意、来週総合経済対策を決定=政府・与党

「
[東京 19日 ロイター] 政府・与党は19日正午に連絡会議を開催し、焦点となっていた臨時国会の召集時期を9月中旬とすることで合意した。

会議で福田康夫首相は、原油・食料価格高騰や景気悪化懸念に対応した総合経済対策を来週にもとりまとめる意向を表明したが、2008年度の補正予算編成について言及することはなかった。

複 数の与党幹部によると、連絡会議の席上、福田首相は臨時国会の召集時期について「9月中旬に開きたい」と発言。臨時国会召集のタイミングでは、新テロ対策 特別措置法の延長・衆院再可決をにらんで9月上旬をめざしていた政府側に対し、再可決に慎重な意向を示していた公明党側は9月下旬を主張。福田首相の提案 は公明党に配慮した格好で、公明党の太田昭宏代表は会議終了後、記者団に対して「(中旬開催に)了承した」と語った。

その上で、太田代表は中旬開催の理由について、会議で福田首相が臨時国会で解決すべき課題を挙げたことを明らかにした上で、「(課題解決に)ある程度の時間は必要と判断したのだろう」と述べた。

太 田代表によると、福田首相は課題として、総合経済対策、国際協力、消費者対策(消費者庁関連法案含む)、前通常国会からの継続案件の4点を指摘。太田代表 は会議において、これらの課題の解決に向けて「与野党間の協議が極めて重要。党首間の話し合いを含めて与野党の協議を進めてほしい」と民主党の小沢一郎代 表との党首会談を要請したことを明らかにした。

自民党の細田博之幹事長代理によると、臨時国会のポイントとなる総合経済対策について福田首相は会議で「来週中には決定したい」ととりまとめを急ぐよう指示。麻生太郎幹事長は「税制面の政策を含めて思い切った対策をお願いしたい」と発言したという。

政 府は11日に対策の骨格を公表しているが、麻生幹事長や公明党が主張する税制面の措置の取り扱いを含めて規模や財源は依然として不透明。次期衆院選をにら んで規模拡大を求める与党と財政再建を重視する政府との溝が存在しており、複数の与党幹部によると連絡会議において補正予算編成に対する言及はなかったと いう。

(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫、吉川 裕子)
」

今の段階で赤字国債を出す出さないという話ではない=麻生幹事長

「
[東京 19日 ロイター] 麻生太郎自民党幹事長は19日、自民党役員会・役員連絡会終了後の会見で、総合経済対策に伴う財源に関して「最初に額が決まっているわけではない。何が必 要か積み上げた結果だ」とし、「今の段階で赤字国債を出す出さないという話ではない」と語った。

赤字国債の発行は回避する形で対策の検討を進めるかどうかについての明言を避けた。

具 体策に関しても麻生幹事長は明言を避けたが、「企業の設備投資が動く。個人の投資意欲が高まるようなことが、中長期的にみても、短期的にみてもよいのでは ないか」と指摘。税制関連のメニューについては「税制は間違いなく今回の対策で中長期的に考えるべき政策」としたが、具体的には自民党税調会長らと話しを していかなければならないと語った。

一方、麻生幹事長によると、午前の会合で福田康夫首相が経済対策に関し「政府としては、今週中に 各省庁からの考え方をまとめ、来週早々には党と詰めていきたい」と発言。幹部からは「緊急事態を念頭において思い切ったものをお願いしたい」(笹川堯総務 会長)、「若年層の雇用所得関連を考えてもらいたい」(古賀誠選挙対策委員長)などの意見が出た。

自民・公明党間で調整が難航してき た臨時国会召集日について、福田首相が昼の政府・与党連絡会議で基本的な考えを示すことを明らかにした。臨時国会で審議されるテーマは1)経済対策、2) 国際協力、3)消費者庁設置などに関する消費者行政、4)前国会の積み残し──など。会期幅は、これら審議すべき課題を踏まえて詰めることになるという。

(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
」