民主党が政権をとれば、国民のために予算編成を根本から変える

「

2008/12/20

　小沢一郎代表は２０日午前、群馬県前橋市内の宮崎タケシ・群馬県第１区総支部長の事務所を訪問し、事務所内にいたスタッフを政権交代に向けて一緒に頑張ろうと激励。訪問後は記者団からの質問に答えた。

　訪問の感想を聞かれた小沢代表は、「この事務所は、ボランティアの方たちなどスタッフが大勢いる活気のある状況だ。この群馬県１区は大変厳しくそう簡単ではないが、着実に支援の輪が広がっていると見ている」として、民主党は充分戦えるとの感想を語った。

　来年度予算の財務省原案に、八ツ場ダムの本体工事費が盛り込まれたことについて聞かれた小沢代表は、予算の執行権限は政府にあるとしたうえで、「（必要 かどうかは）地域住民が決めるもの。道路にせよダムにせよかなり整備されてきているので、国民生活に密接なものに予算を使うべき」と答え、中央が押し付け るのではなく、地元の意見を尊重して決めるものだとの考えを示した。

　候補予定者を立てていない群馬県４区・５区に関する問いには、「できるだけ候補者を立てたい。群馬県連で考えてもらいながら、党本部も協力していい候補者を見つけたいと思う」と答えた。

　小沢代表はまた、雇用関連４法案が衆議院で否決された場合、衆議院解散要求決議案を提出する意義を聞かれ、「政府・与党、特に麻生総理は、９月以来解散 よりも経済、景気だといい続けて３カ月。結局は（国民のための具体的な政策は）何も出てこない。毎日毎日失業者が出て解雇・首切りが行われ、毎日毎日倒産 が続出している」と国民が直面している厳しい状態をまず指摘。そのうえで、「（景気・雇用対策が）来年でいいというならこの３カ月は何だったのか。政府・ 与党が何もしないで政治空白を３カ月過ごしてきた。それなら、国民の意思を問うべきであり、国民の大多数もそう思っている」と述べ、国民の支持を得た政権 が思い切った政策を実行するためにも、早く選挙を行うべきとの考えを示した。

　来年度予算編成について感想を求められたのに対しては、「（現在の）各省庁のシェアの積み上げを前提に行っている予算編成ではなく、国民のためにどうい う政策を実行したいのか、その政策の優先順位に従って予算を編成する。民主党が政権をとったら予算編成のやり方を根本から変える」と述べ、「国民の生活が 第一」の政治の実現への道筋を示した。
」
お題目はともかくとして、官僚主導の政治は、打破しないとね....。

消費税１０％に引き上げ必要 段階的に実施と経財相

「

　2008年12月21日（日）13:48

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、税制抜本改革の柱となる消費税率 引き上げについて「（上げ幅が）５％（となる）まで段階的に実施する」と述べ、現在は５％の消費税率を１０％に上げていく考えを示した。民放テレビの番組 で語った。また消費税収は「介護、年金、医療で（国民に）お返しする」と話し、消費税の使途を社会保障などに限る方針をあらためて強調した。
」
「
消費税、１５年度に１０％必要＝１１年度から段階的に－与謝野経財相

　2008年12月21日（日）14:30

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、社会保障費を賄うための消費税率の引き上げ幅について「（２０１５年度までに）５％まで段階的に実施していく」と述べ、３年後の１１年度から１５年度までに段階的に１０％に引き上げる必要があるとの認識を改めて示した。
　経財相は「いきなり１１年度に５％（引き上げ）というのは経済に対するショックがちょっと大きい」と指摘した。
」
「
消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相

　2008年12月21日（日）19:32

　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」と述べた。政府が閣議決定す る社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。いきなり１１年に５％という のは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上 げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。庶民の景気実感としてはデフ レ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示し た。

■関連ニュース
年後の消費税上げを諮問会議が決定、政府が責任政権追求し強行突破(トムソンロイター) 12月16日 22:15
情報ＢＯＸ：「中期プログラム」における税制抜本改革のポイント(トムソンロイター) 12月16日 21:29
中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明(トムソンロイター) 12月13日 10:02
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
財政諮問会議「中期プログラム」提示見送り　消費増税「骨抜き」の懸念(産経新聞) 12月10日 08:05
消費税を目的税化　諮問会議合意　税制改正で立法も(産経新聞) 11月29日 08:05
消費税から逃げない「麻生蛮勇」(ファクタ) 11月28日 09:00
消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
」
カバトットの批判はキレイに受け流されてるじゃん。　所詮、精神論と技術論の齟齬でしかないんだろ。　それが自民の内部で、消化し切れてないことの方が問題なんだろうね。
まぁ、分裂するなり、再編するなり、好きにしろよ。

中川秀氏「衆院選前に旗」 独自政策提示の意向

「

　2008年12月21日（日）12:51

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日のテレビ朝日番 組で今後の活動について「自民党が自民党を超えるような旗を選挙前に立てる」と述べ、次期衆院選後の政界再編を視野に入れ、独自の政策理念を衆院選前に提 示するとの意向を示した。政策理念は今月中旬に立ち上げた社会保障改革に関する議員連盟の生活安心保障勉強会などで検討するとみられる。衆院選で非公認を ちらつかせた党執行部の発言には強く反発した。
」

「
衆院選前に独自政策ビジョン＝政界再編で自民・中川秀氏

　2008年12月21日（日）16:30

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日のテレビ朝日番組で、将来の政界再編に関して「選挙前に未来のビジョンの旗をみんなで立てないといけない。自民党を超えるような旗を自民党の中で立てる」と述べ、次期衆院選前に党内の「同志」と共に独自の政策ビジョンを打ち出す考えを明らかにした。
」

「
「自民党内で独自の政策ビジョン」　中川秀・元幹事長

2008年12月21日（日）19:14

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日、大分市内で講演し、政界再編について「数合わせの大連立や、生き残りのための新党は国民の理解を得られない。 自民党内で３０年先の日本を描くビジョンの旗を立て、後は天命に従って動く」と述べた。総選挙後の再編につながる新たな政策ビジョンを党内で独自に打ち出 し、総選挙に臨む考えを示したものだ。
　中川氏は政策ビジョンについて「小泉改革の市場活性化は避けて通れなかった。民主党の小沢代表は『大きすぎる政府』に戻す政策で、与党の一部にもいる。我々は、政府と市場の向こうにいる地域社会という第三極を元気にする政策をやる」と述べた。

■関連ニュース
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
公明との協力見直しも＝衆院選、「比例渡していいのか」－自民・古賀氏(時事通信) 12月16日 02:30
中川秀氏の孤立化画策　勉強会、安倍氏ら出席し牽制(産経新聞) 12月12日 08:05
中川元幹事長、与野党改革派で再編あり得る(産経新聞) 12月08日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
」
チラチラしか見てないから、こんな話してたかなぁ？ってトコだけど、個人的な印象で言えば、経済関連の話で、景気の上がりっぱな狙う愚はないって、与謝野批判してたとこのが目立ってたんじゃないのかな？　だいたい、この手の連中が、このタイミングで自身の考え方を明言する訳ないし、応えたような応えないような内容を記事にするのもどーかと思う。

法人税３７％減、景気悪化が直撃＝歳入確保の道筋不透明－０９年度予算財務省原案

「

　2008年12月20日（土）18:30

　２０日内示された２００９年度予算の財務省原 案によると、急激な景気悪化で法人税収は前年度当初比３６．９％減の１０兆５４４０億円と大幅に落ち込む見通しだ。税収全体では４６兆１０３０億円と １３．９％減少。これを補う新規国債発行額は３１．３％増の３３兆２９４０億円に膨れ上がる。「借金頼み」で国の台所事情は危うさを増す一方だが、歳入確 保につながる税制抜本改革の道筋は不透明だ。
　主要な税目を見ると、消費税は ５．１％減の１０兆１３００億円、所得税は６．８％減の１５兆５７２０億円と小幅減にとどまる見込みで、法人税収の急激な縮小が際立つ。企業収益は個人の 消費や所得よりも景気の影響を受けやすいという事情が背景にあり、経済変動に対する法人税収のぜい弱さが表れたと言える。
　０２－０７年の景気拡大局面では、好調な企業業績を受けた法人税収の増加が貢献し、国のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善傾向を維持した。しかし、来年度は税収急減に景気対策の財政出動が重なり、基礎収支の赤字幅は１３．１兆円と７．９兆円も急拡大する見込み。このため「法人税への依存度が高い現在の税収構造では、財政が不安定になる」（財務省幹部）との指摘が出ている。

■関連ニュース
地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％(産経新聞) 12月20日 08:05
一般会計、最大の８８・５兆円　財務省原案きょう内示　(産経新聞) 12月20日 08:05
情報ＢＯＸ：「中期プログラム」における税制抜本改革のポイント(トムソンロイター) 12月16日 21:29
法人関係税収、１５０億円予算割れ　兵庫県(神戸新聞) 12月10日 11:05
」
「
地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％

　2008年12月20日（土）08:05

　総務省は１９日、平成２１年度の地方税収見込額（地方財政計画ベース）を発表した。総額は３６兆１８００億円となり、２０年度当初の見込額と比べ４兆２８００億円減（１０・６％減）となった。減少に転じるのは６年ぶりで、減少幅、減少率ともに過去最大となった。景気後退を受け、法人事業税、法人住民税の法人２税が大きく落ち込むためで、地方自治体は来年度も厳しい財政運営を強いられることになる。
　内訳をみると、法人２税は４１・２％減の５兆７３００億円にとどまった。特に都道府県税は、中核となる法人事業税が３兆７００億円（４７・３％減）と、 ほぼ半減したため、全体でも１８・１％減の１５兆４２００億円となった。市町村税は４・０％減の２０兆７６００億円にとどまった。
　ただ、２０年度の税制改正で、地域間の税源格差を解消するために法人事業税の一部を国税化する「地方法人特別譲与税」が創設されたため、実際の地方税収見込額は総額３７兆円となり、減少幅は８・６％にとどまる見通しだ。
　一方、総務省は、今年度の最終的な地方税収の決算額について、年度当初の見込額４０兆４７００億円よりも１兆８０００億円程度減収となる見通しであることを明らかにした。
　政府は２１年度予算編成で、地方交付税を前年度から約４０００億円増額（総額１５兆８０００億円）して、地方自治体を支援する方針だが、自治体によっては２１年度予算の編成に支障を来すケースも出てきそうだ。

■関連ニュース
地方税収、過去最大４兆円減に　０９年度見込み(朝日新聞) 12月19日 19:53
10月末税収実績は累計で前年比5％減、法人税35％の大幅減(トムソンロイター) 12月01日 17:04
」
まじか？

【２１年度予算 財務省原案】一般財源化 完全骨抜き 「特定財源」道路に９割

「

2008年12月21日（日）08:05

　平成２１年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比１１・２％減となる２兆７５７８億円。一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は３兆１４１６億円で、税収の９割近くが道路に回されることになる。使途を自由に設定できるという道路財源の一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　道路特定財源の一般財源化は、今年５月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する方針を表明した。このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。
　しかし、１０月になって麻生太郎首相が地方に１兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、１兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。
　一般財源化とともに、ガソリン税から自治体に配分されてきた「地方道路整備臨時交付金」（２０年度予算で約７０００億円）が廃止されるが、この新しい交付金は、まさに看板の掛け替えに終わった。
　現在、道路以外に確実に使われると断言できるのは、首相の指示を受け、１兆円の中から社会保障費に充てられることになった６００億円のみ。
　さらに、これから配分が決まる３３００億円の「重要課題推進枠」では、直轄事業が上積みされることになっており、２１年度の道路予算はさらに膨らむ。衆 院選が近づく中、地方の票離れを恐れる道路関係議員のごり押しの前に道路特定財源の一般財源化は、完全に形骸（けいがい）化してしまった。実効性のある一 般財源化が今後の課題となる。

■関連ニュース
道路財源から６００億円拠出　社会保障費の伸び抑制財源(朝日新聞) 12月16日 17:00
１兆円交付金　与党合意　一般財源化「骨抜き」指摘も(産経新聞) 12月21日 12:28
１兆円交付金　自民ＰＴ了承(産経新聞) 12月04日 08:05
１兆円交付金創設へ　首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
首相、１兆円新交付金を了承 揮発油暫定税率の維持も(共同通信) 12月02日 22:29
」
「
【２１年度予算　財務省原案】シーリング帳尻合わせ　「埋蔵金」の活用も限界

　2008年12月21日（日）08:05

　景気下支えと歳出削減の取り組みが混在する平成２１年度予算財務省原案が２０日内示された。新規国債発行を抑制するために特別会計の積立金など「埋蔵金」の積極的な活用に踏み込んだが、すでに埋蔵金活用の限界も指摘されている。社会保障費の増加抑制や公共事業費の削減などを定める２１年度予算の概算要求基準（シーリング）の維持にもほころびが生じるなど、財政健全化への道のりはさらに険しくなった。（坂本一之）

　■９兆円近く依存
　麻生太郎首相は現在の世界的な景気後退に危機感を強め、政府による景気浮揚策の必要性を訴えてきた。第１次補正予算を含め、これまでにまとめた経済対策の事業規模合計は約７５兆円に達し、そのうち財政出動は約１２兆円で国内総生産（ＧＤＰ）比は約２％にのぼる。
　２０年度の第２次補正予算案は、生活対策や雇用対策の財源に財政投融資特別会計（財投特会）の積立金から４兆１５８０億円、地方公営企業等金融機構から ３０００億円の埋蔵金をそれぞれ捻出（ねんしゅつ）した。今回の２１年度予算財務省原案では財投特会の４兆２３５０億円と、特別保健福祉事業資金から １５７０億円を財源に繰り入れた。
　こうした埋蔵金の活用額は２次補正と２１年度予算で９兆円近くに達する。与党幹部は「借金するより、手持ちの資金を使う方が先だ」と政府による埋蔵金の活用を歓迎する。
　ただ、埋蔵金は無限ではない。基礎年金の国庫負担引き上げの財源として政府は２１、２２年度については財投特会から賄う予定だが、財務省幹部は「財投特会で２年以上も捻出するのは難しい」と指摘する。
　財投特会の積立金は、特会の総資産に対する比率で、確保すべきだとされる積み立て目安の５％を繰り入れで割り込み、２１年度末には３・５％に落ち込む見込みだ。中川昭一財務相は２０日の記者会見で、積極的に特会を用いたことを「ぎりぎりの判断」と強調した。

　■削減２３０億円だけ
　一方、政府・与党は社会保障費２２００億円の自然増抑制のため、たばこ税増税を検討したが、結局は見送りとなった。埋蔵金活用でシーリングの帳尻は合わ せたものの、安定財源は確保されず、実質的な歳出削減は後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用拡大による２３０億円だけ。１兆円の経済緊急対応予備費新設 などもあり「シーリングは限界に達した」（政府関係者）とみられている。
　しかし、財務省幹部は「シーリングを撤廃したら無制限な歳出圧力にさらされる」とみており、多少のほころびがあってもシーリング維持が必要不可欠だと主張する。
　経済情勢が急速に悪化する中で、来年の２２年度予算編成ではさらに難しい財源措置が予想される。歳出増圧力が一段と高まる中で政府は難しい財政運営を迫られそうだ。

■関連ニュース
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
２１年度予算財務省原案　一般会計８８兆５４８０億円　景気浮揚へ大胆に舵　(産経新聞) 12月20日 15:45
赤字国債７兆円を増発＝「埋蔵金」からも４兆円充当－２次補正(時事通信) 12月18日 10:30
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
基礎的財政収支黒字化が努力目標に後退＝財政審・建議(トムソンロイター) 11月26日 16:39
」
何だこりゃ？

政権交代「民主に期待」より「自民に失望」で…読売早大調査

「

　2008年12月20日（土）02:38

　与野党の政権交代を容認する世論の底流では、「民主党への期待」より「自民党への失望」が大きな比重を占めていることが、読売新聞社と早稲田大学との共同世論調査（６～７日、面接方式）で裏付けられた。
　ただ、有権者が両党に抱く「期待度・満足度」の全体イメージに極端な違いはない。「自民離れ」が直ちに民主支持に流れない要因が、ここにあるようだ。
　読売・早大共同調査は、政権選択選挙となる次期衆院選に向け、有権者が両党にどんなイメージを抱き、それが投票行動にどう結びつくのかを探るのが 狙いだ。両党のイメージは「これまで」（過去）と「これから」（未来）について、「満足－失望」「期待－不安」の感情を持つかで浮かび上がらせた。
　自民の「これまで」は満足２０％－失望６９％、「これから」は期待４２％－不安８６％。民主は満足１７％－失望４８％、期待５５％－不安７５％だった。失望で自民が民主を２１ポイント、期待で民主が自民を１３ポイント上回ったのが目立つ。
　ただ、「これまで」を横軸、「これから」を縦軸に図表化すると、自民、民主とも「満足より失望が強く、期待より不安が強い」ひし形となり、有権者の感情イメージは似通っていた。
　また、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と答えた人（６５％）に限ると、民主への期待は７４％で、有権者全体（５５％）よりかなり高い。政権交代論が今後さらに広がるかどうかは、民主党が「有権者の期待」を今以上に高められるかどうかにかかっているようだ。
　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。

自民党　／　首相官邸　／　民主党

■関連ニュース
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
」

どこがやっても、誰がやってもイイんだよ。　要は、官僚組織にやりたいようにやらせないようにすることが大事なんだ。　政権交代が実現すれば、嫌でも組織は刷新される。　少なくとも、改革というお題目だけ掲げて、骨抜き改革しかできない現状の内閣だけは、早いところ引き摺り下ろす必要がある。

日雇い状態を是正＝任期付き採用検討へ－省庁の非常勤職員・政府

「

　2008年12月21日（日）04:30

　政府は２０日、「日雇い」状態で各省庁の事務補助などに従事する約２万１０００人の非常勤国家公務員の待遇を見直す方向で検討を始めた。定員外の戦力として重宝されているのに、１日ごとに更新を繰り返すという不安定な雇用形態の改善を目指す。人事院と総務、財務両省が中心となり、定員管理上の位置付けや休暇制度の在り方についても協議する考えだ。
　総務省によると、２００７年７月時点で各省庁に在籍する事務補助の非常勤職員は２万１２６０人。非常勤扱いではあるが、実際は大半が常勤で働く。近年、各省庁は定数削減の影響で、非常勤職員への業務依存を高めている。

■関連ニュース
＜宮城県社保協＞社保事務所の人件費負担　不正流用で発覚(毎日新聞) 12月16日 13:00
社保庁戸別訪問調査　年金記録５６％「改竄」　１４０人は職員関与指摘(産経新聞) 12月22日 12:28
」
漏らさず拾うことに意義があるってもんでもないとは思うものの....。