水曜日, 12月 10, 2008

日本の農林漁業守れ 野党4党でWTO閣僚会議に向けた緊急集会開催


 民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党4党は10日夕に都内で、「農林漁業・農林漁村の再生に向けた緊急集会―WTO閣僚会合に向けて―」を開催、 WTOが年内にも合意に達する見込みであることから、食料主権を保障する貿易ルールの確立に向けて、断固たる交渉姿勢を貫くべきであるとのアピールを採択 した。

 集会には各党の国会議員はじめ、農業団体、消費者団体から多数が結集した。

 冒頭、主催者を代表して民主党の筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、「WTOは市場原理・新自由主義に基づいた路線をとっている。そのこと自体に反対」として、日本の農業を守るよう野党が結束して頑張ると挨拶した。

 また、民主党を代表して鳩山由紀夫幹事長が、「日本でとれた安全で美味しい物を食べたい。地産地消、国産国消のシステムができなかったのは自民党政府の 政策が誤っていたから。食料自給率100%を目標に、農山村を守る、農林畜産業、林業も守る所得補償制度を導入し、将来に希望が持てるよう頑張っていこ う。野党共同歩調で闘うことを誓う」と決意表明した。

 続いて、共産党の穀田国対委員長、社民党の福島党首、国民新党の自見副代表がそれぞれ、決意を表明。また、農民運動全国連合会の白石会長、全日本農民組 合連合会福島県連合会の小川氏、パルシステム生活協同組合連合会の志波「百万人の食づくり運動」推進委員長が生産者、消費者の立場から、食の安全、世界の 食糧危機の現状から現在のWTOの交渉を批判、第1次産業を守ろうと訴えた。

 WTO閣僚会合に向けた緊急決議(下記ダウンロード参照)を民主党農林漁業再生本部本部長の山田正彦衆院議員が読み上げ、全員の拍手で採択し、参加者全員の団結ガンバローで気勢を挙げた。

おらが村の票田荒らしってトコ?

オバマ氏顧問と会談=政権交代にらみ人脈構築-民主・岡田氏


時事通信2008年12月10日(水)16:30
 【ワシントン9日時事】訪米中の岡田克也民主党副代表は8日、オバマ次期米大統領の外交顧問のデレク・ミッチェル元国防総省日本部長と会談した。オバマ氏が重視するアフガニスタンでの対テロ戦争や地球温暖化対策での日米協力の在り方などについて意見交換した。
 岡田氏の訪米は、次期衆院選後の政権交代をにらみ、オバマ氏に近いアジア外交専門家らと人脈を構築するのが狙い。ただ、オバマ政権の発足準備に当たる「政権移行チーム」のメンバーは外国政治家とは接触しない方針のため、会談はセットされなかった。

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考え方は色々だぁな。 余裕があると見るか、準備に余念がないと見るか....。
坊ちゃん政権が死に体と見るのは勝手だけど、有権者に受け入れられるかどうかは別の話....。
この人も、選挙のことしか考えてないって思われちゃうんじゃないの、こう地方ばっかり回ってた日にゃ....。

「離党せねば国民受け入れぬ」=民主・小沢氏
時事通信 2008年12月10日(水)20:30
 民主党小沢一郎代表は10日、松山市内で記者団に対し、自民党の中堅・若手グループが麻生太郎首相の政権運営への批判を強めていることについて「離党したなら別だが、自民党政権ではだめだというのが国民の意見だ。党内でごちゃごちゃしていたって国民は受け入れないし、わたしどもとも関係ない」と述べた。

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国民への還元、分かりやすく=消費税上げなどで民間議員-諮問会議


時事通信2008年12月9日(火)22:30
 政府の経済財政諮問会議は9日、社会保障と税財政抜本改革の工程表(中期プログラム)に関する4回の集中議論を終えた。張富士夫トヨタ自動車会長ら民間議員は、これまでの議論を踏まえ、消費税などの増税について最終的に提言。社会保障目的税化や会計管理の透明性確保などを通じて負担増がすべて国民に還元されることを、制度として国民に分かりやすく提示する「見える化」を行うべきだとした。
 これらを受け、麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相に、中期プログラムの年内策定に向け、政府・与党で調整を図るよう指示。経財相は記者会見 で、「与党税制調査会が12日に税制抜本改革の基本的な考え方をまとめる。税調と整合性を維持し、政府・与党で成案を得る」と語った。

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財政諮問会議「中期プログラム」提示見送り 消費増税「骨抜き」の懸念
産経新聞2008年12月10日(水)08:05
 政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)は9日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の集中審議を終えた。原案は提示せず、プログラムの策定は、諮問会議を取り仕切る与謝野馨経済財政担当相と自民党税制調査会など与党との調整に委ねられた。与謝野経財相は会見で、与党の意向を尊重する考えを表明。衆院選を控えた与党は消費税の増税時期や上げ幅の明示に慎重で、中期プログラムは抽象的な表現にとどまる可能性が出てきた。
 与謝野経財相は5日の閣議後会見で「(9日の会議には)相当煮詰まったもの、骨格的なものを出す」としていたが、増税に対する国民の理解をどのように得るかを議論するにとどまった。

 会議では民間議員が「負担増はすべて国民に還元される、ということを制度として『見える化』することが必要」と強調。一般会計とは独立した特別な会計・勘定で管理し、消費税収をすべて社会保障給付に使うことを明確にする案などを検討した。ただ、特会などでの管理には給付に対する不足分をどのように補うかといった問題点があり、結論には至らなかった。

                   ◇

 「与党の命運がかかっている」-。与謝野馨経済財政担当相は9日の経済財政諮問会議終了後の会見でこう強調し、「中期プログラム」の根幹となる税制改革の内容は、与党主導で決めるべきだとの認識を示した。

 経財相はこれまで「明示しなければ意味がない」と、消費税増税の時期や上げ幅を具体的に記すことに強い意欲を示していたが、衆院選を前に麻生内閣の支持 率が急落している政治情勢などを考えれば、諮問会議では国民に負担増を強いる税制改正の具体的内容に踏み込めないと判断したもようだ。

 もともと、税制改正は自民党税制調査会を中心に与党が主導してきた経緯があり、これまで、諮問会議の出る幕はほとんどなかった。今回は自民税調幹部を長 年務め、党政務調査会とも太いパイプを持つ与謝野氏が経財相として取り仕切ることで、諮問会議を舞台にプログラム策定を進めてきた。

 しかし、税制改正の内容は、次期衆院選の結果を左右しかねない。また、ただでさえ与党内には、選挙で選ばれたわけではない民間議員を中心とする諮問会議の政策決定に対する反感が根強い。その結論をたたき台とすれば、与党との合意が困難となる公算が大きいのは確かだ。

 ただ、諮問会議の特徴は、会議後に経財相が内容について会見するとともに、3日後に議事要旨を公開するなどの透明性にある。一方、自民税調は一部の幹部 が“密室”の非公式会合で税制改正を決める。自民税調の議論に移れば、国民にわかりにくい形で、将来の負担増を伴うプログラムが最終決定されることになる 恐れがある。抽象的な内容が「選挙前の増税隠し」と有権者に見透かされれば、逆効果となることも考えられる。

 税制抜本改革は当初、平成19年秋の議論で実現する予定だったが、衆参の“ねじれ国会”などの政治情勢で先送りされ現在に至っている。諮問会議ではこう した状況を打破するために、あらかじめ法律で税制改革の時期を規定し、景気が一定以上に保たれていれば半ば自動的に実現する道筋を模索していた。

 与党の反対で時期や上げ幅を明示できなければ、こうしたアイデアも“絵に描いたもち”に終わり、社会保障制度安定化に向けた抜本改革が遠のく懸念が強まる。(高橋寛次)


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何のこと?

首相、党税調にたばこ増税指示へ…住宅ローン減税拡充も


読売新聞 2008年12月10日(水)14:47
 麻生首相が10日夕、社会保障費の抑制額を減らすため、自民党税制調査会に対して、たばこ税の増税を指示することが明らかになった。具体的な増税額などは明示せず、党税調の検討にゆだねる。
 たばこ税の増税は、政府が社会保障費の抑制額を2200億円から減額するための財源として検討してきたが、自民党内には「たばこ増税で需要が落ち込み、税収増につながらない」などとして、反対意見が根強く、意見集約が難航していた。

 現在のたばこ税は、1本あたり約8・7円で、2兆2000億円の税収がある。政府などは1本あたり3円増税すると1000億円程度の国税の税収増が見込めると試算していた。
 麻生首相は同日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談、津島会長らから党内に賛否両論があるとの説明を直接、受けており、事態収拾には自らの決意を明確に示す必要があると判断した。
 ただ、たばこ税の増税には、与党の公明党が反対しており、与党が税制改正大綱をまとめる12日ぎりぎりまで、与党内の調整がもつれる可能性もある。
 また、麻生首相は津島会長らとの会談で、自民党と公明党で合意した住宅ローン減税案について、減税額などをさらに拡充するように指示した。

 自民、公明で合意した住宅ローン減税案は、減税期間は10年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質の住宅である「200年住宅」 は最高600万円(年間で60万円)、一般住宅は最高500万円(年間で50万円)を減税する内容で、過去最大の減税規模となっている。

 さらに、この日の会談で、年末までに政府・与党が取りまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」について麻生首相は、消費税率の引き上げ時期を明 示するよう求めた。消費税率の引き上げをめぐって麻生首相は、景気回復を前提に3年後に引き上げる方針を表明し、中期プログラムで税率の引き上げに向けた 具体的な道筋を描くよう求めていた。

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優良住宅に投資型減税 与党が税制改正大綱原案
産経新聞 2008年12月10日(水)08:05
 平成21年度の与党税制改正大綱の原案が9日、明らかになった。耐久性などに優れた長期優良住宅を新築する際の投資型減税を創設し、一般住宅よりも機能 向上のために割高になる費用(最大1000万円)の10%を所得税から控除する。住宅ローン減税も、長期優良住宅の購入者には最大600万円を控除するほ か、省エネ、リフォーム改修も控除対象とし、景気後退に伴って需要減退が懸念される住宅市場を下支えする。自民、公明の両党は、自動車関係税の軽減幅などの残る課題の協議を急ぎ、12日をめどに大綱をまとめる。

 優良住宅の投資減税は23年末までの入居が対象。一般住宅よりも値段が高くなりがちな追加費用の算出は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。
 住宅ローン減税は、21~25年の入居が対象で、控除期間は10年間。一般住宅の最大控除額は、優良住宅より100万円低く抑え、500万円とする。借 入限度額は5000万円で、入居年に応じて段階的に引き下げる仕組み。所得税に加え、住民税からも控除できるようにする。土地売買の登録免許税の軽減税率 は2年間据え置く。
 床や壁の断熱工事などの改修投資の促進を狙い、標準的な工事費用と、実際の工事費用額のいずれか少ない金額の10%分を所得税額から控除する制度を創設する。適用期限は22年末までとする。

 一方、金融危機の拡大で証券市場の活力が損なわれないように配慮し、証券優遇税制を3年延長する。また、赤字に転落した中小企業に前年度に払った法人税 の一部を戻す「繰り戻し還付」を復活する。中小企業に対する軽減税率(22%)をさらに引き下げ、税率は18~16%の幅で調整している。
 新車販売の低迷が他産業にも波及する恐れがあるため、新車購入と車検ごとに課税される自動車重量税についても時限的に軽減する方針だ。ただ、軽減対象を購入時に絞りたい自民と、車検時も含めるべきだとする公明の間でなお意見の相違があり、調整を図る。たばこ税の増税は、慎重意見が大勢を占めている。
                   ◇
 ■与党税制改正大綱の原案骨子
 ・長期優良住宅の住宅ローンは10年で最大600万円を税額控除。一般住宅では最大500万円を控除
 ・登録免許税の軽減税率を2年延長
 ・省エネ関連の設備投資を行った企業への優遇税制を拡充
 ・事業を承継した際、取得株式の80%の相続税を猶予
 ・低燃費の新車購入時の自動車取得税と重量税を軽減
 ・中小企業に対する法人税の軽減税率を現行の22%から引き下げへ
 ・現行の証券優遇税制を平成23年まで延長

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住宅ローン控除拡大 党税調 上限600万円念頭に検討(産経新聞) 11月12日 08:05


意味ある対策打ってくれ....。

公務員に冬のボーナス支給 国、地方とも昨年より微減


共同通信2008年12月10日(水)11:11
 国と地方のほとんどの公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬よ り0・5%減の約69万2900円(平均年齢35・2歳)で、地方公務員は同1・1%減の約65万5000円(同36・6歳)だった。総務省の試算では、特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約595万円。麻生太郎首相は約410万円。

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ボーナス計算する暇あんなら、補正予算出せ!
.... ずいぶんいっぱいもらってんだな、コイツ等。 やっぱ官僚天国なんだな....。

冬のボーナス5年ぶり減少へ
中国新聞 2008年12月2日(火)10:00
 広島県内企業の今冬のボーナス支給見込み額は1人当たり平均50万4600円と前年の冬を0.9%、4700円下回ることが、ひろぎん経済研究所(広島市中区)の調査で分かった。ボーナスの減少は夏支給を含めて2003年の冬以来、5年ぶりとなる。
 業種別は製造業(112社)が前年比0.3%、1600円増加。輸送用機械(6.5%増)と化学(2.4%増)が押し上げた。非製造業(138社)は2.0%、9800円減少。7業種中、医療(0.4%増)を除く6業種で前年を下回った。

 資本金別は、資本金10億円以上の企業が前年より1万8000円増加。一方、資本金1億円以上10億円未満は7000円、5000万円以上1億円未満は8000円、5000万円未満は8000円それぞれダウン。企業規模で明暗が分かれた。


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国家公務員、ボーナス3400円減 首相は410万円(朝日新聞) 12月10日 11:03
冬のボーナスで買いたい家電製品ランキング(gooランキング) 12月10日 09:30

自民党内に「圧力団体」林立、構造改革を旗印に政権と距離


読売新聞 2008年12月10日(水)01:06
 麻生内閣の支持率急落を受け、麻生政権の「圧力団体」となるようなグループが相次いで動きを強めている。
 構造改革路線の堅持を旗印にしているが、参加者には政権から距離を置くことで生き残ろうとする思惑ものぞく。「麻生離れ」に拍車がかかることにもなりかねない状況だ。
 9日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の初会合の会場は、60人を超える議員であふれかえった。
 「3年前の(郵政)選挙がどういう選挙だったか、もう一度思い起こしてもらいたい。不可解な行動をしている方々は『郵政民営化反対は間違っていた』と誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」
 呼び掛け人の一人、小泉元首相が党内の「郵政造反組」らによる民営化の抜本見直しの動きをけん制すると、大きな拍手が起きた。

 小泉氏は麻生政権の行方には直接触れなかったが、「これからどういう事態になるか、難局であればあるほど冷静に良識ある行動を取ってほしい」と 語った。会合では、郵政民営化の根幹である「4分社化」「金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の将来の完全民営化」などを堅持する方針を確認した。

 党本部ではこれに先立ち、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合も開かれた。塩崎恭久・元官房長官が「経済、景気が第一と言っているの だから、やはり(2008年度)第2次補正予算案を国会に出すべきだった」と首相の政権運営を批判すると、「そうだ」というかけ声が飛んだ。若手議員から は「内閣不信任案に同調するくらいの覚悟で臨むべきだ」という発言まで出た。
 有志議員の会のメンバーは11月の発足当初は24人だったが、内閣支持率急落を受けて48人に倍増した。麻生首相批判の急 先鋒 ( せんぽう ) である渡辺喜美・元行政改革相は、会合に出席した後のラジオ番組で、「自民、民主両党が分裂し、理念と政策の一致した政治勢力の結集が望ましい」と政界再編の意欲を語った。

 郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」と位置付けられている。有志議員の会も今後、天下り是正などの公務員制度改革や中央省庁の無駄遣いの排除など、構造改革の柱となる政策に関して提言する方針だ。

 両グループが構造改革を掲げるのは、決して偶然ではない。経済情勢が悪化する中、麻生政権は社会保障費抑制方針の見直しなど、構造改革を修正する 方向に動こうとしている。その政権に距離を置くためには、「構造改革は格好の旗印」というわけだ。ただ、党内では「支持率の高かった小泉政権の成功体験を もう一度、ということだろうが、景気悪化の中、歳出削減を重視する小泉改革は色あせている」という声がある。

 実際、参加者の思惑は「同床異夢」の面も強い。
 郵政民営化の集いは、首相と距離を置く中川秀直・元幹事長が主導したが、首相に近い安倍元首相や執行部の細田幹事長らも参加しており、「反麻生と 親麻生が混在している」(参加者)状態だ。一方の有志議員の会には首相の政治姿勢や手法に反発する議員が多く、政界再編や新党結成も視野に入れていると見 られる。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に、「いろんな意見が出るのはいいことだ。マイナスの面ばかりではない。『頑張れ』という声もあったりする」と余 裕を見せた。一方、公明党の太田代表は記者会見で、「危機感を本気で
とらえているというより、愚痴に近いと思っている」と、政権の足を引っ張るような動き に不快感をあらわにした。

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小泉元首相ら議連旗揚げ 郵政民営化推進派を結集(朝日新聞) 12月09日 21:08
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いろんな意見が出るのはいいこと? このタイミングで何を抜け抜けと抜かしやがるもんだか! こんな危機には何であれ一丸となって対応することこそ必要なんだろうが! 自身のリーダーシップの欠如を棚上げして、いつまで「なるようになる」姿勢を貫くつもりだ? こぉぉぉぉんな下らん顛末の煽り食うのは、ぜぇぇぇぇんぶ国民なんだぞ!

小泉元首相ら議連旗揚げ 郵政民営化推進派を結集
朝日新聞2008年12月9日(火)21:08
 小泉元首相らが9日、自民党の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。麻生内閣で郵政民営化反対組が次々と政権中枢に入り、民営化見直しの機運が出てきたことへの危機感からだ。麻生首相の出方次第では、同議連の動向が政局に連動する可能性もある。
 「あの3年前の(郵政)選挙がどういう選挙であったか思い起こしていただきたい。何やら不可解な行動をしている方々の多くは、元々郵政民営化に反対。しかし、誓約書まで書いて、間違いだったと(認めて)復党した」

 9日の党本部。政界引退表明後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏が、こう諭すように語ると、集まった約60人の議員から拍手が起きた。
 会合には、中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、小泉チルドレンら小泉改革路線の推進を訴える面々が顔をそろえた。郵政反対組の議員を復党させた安倍元首相も参加し、「郵政民営化を進めていくということは、すでに決断をした話だ」と語った。
 麻生首相は、郵政反対組で一度は自民党を離れ、後に復党した山口俊一氏を首相補佐官に起用。こうした復党組が「郵政研究会」を10月に立ち上げ、民営化見直し論議を始めている。

 党内にはさらに民営化に慎重な郵政研究会のほか、民営化を検証するために党政務調査会のもとに設置された「郵政民営化見直しプロジェクトチーム (PT)」もある。PT座長の中谷元・元防衛庁長官は「対立するものではない」と語るが、民営化論議が党内で再燃すれば党内分裂の引き金を引きかねない。
 会合では、道路特定財源の一般財源化など改革路線の後退に対する危機感を訴える声も出た。山本一太参院議員は「今の党内は、非常時だからと、まるで昔のバラマキに戻したらいいというような議論になっている」と訴えた。
 議連の呼びかけ人の一人である中川氏が会合後、記者団に「我々が逆コースを歩んでいないということを国民に伝える意味がある」と強調。郵政民営化をはじ め、道路特定財源の一般財源化、歳出削減・抑制方針の転換など、「小泉改革」が骨抜きになることへの警戒感が強く、首相の政権運営を注視する構えだ。(林 尚行、佐藤徳仁)

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首相、郵政民営化見直し表明 日本郵政の株式売却凍結へ(共同通信) 11月19日 22:10

確かに変人元首相の構造改革路線は、全部が全部コンセプトとして悪かった訳じゃない。 それにしたところで、圧力の弱い部分と国民受けする部分だけ切り取って形作って、後は頬っ被り決め込んだ印象は拭い切れてない。 全路線が国民に受け入れられたなら、後続が一年づつ持ち回る事態なんぞ起きなかったはずだ! 後続に資質の問題があったにせよ....。
今に至って「郵政民営化」は、言葉として詐欺に近い印象を与える。 この一点に賛同して投じた一票が、現時点の困窮する生活を生んだと、誰でも感じているはずだ。
今!こんなことやる必要があるんか?

「河村長官株」赤マル急上昇 おわび行脚で得点
産経新聞 2008年12月10日(水)08:05
 麻生太郎内閣の支持率急落を受け、河村建夫官房長官が、首相経験者や自民党の各派領袖らに「おわび行脚」を開始した。河村氏に対し、与党からは厳しい声が相次いでいたが、持ち前の「腰の低さ」で次々に協力を取り付け、首相の女房役として汚名返上の好機となったようだ。
 河村氏は9日、福田康夫前首相と議員会館で面会。福田氏は「解散のことは考えないで来年度予算案を通すことに全力で頑張れ!」と激励した。8日には安倍晋三前首相と面談し「党内でいろいろ声が出ているが押さえた方がいい」とアドバイスを受けた。福田、安倍両氏とも官房長官経験者だけに女房役のコツを伝授してもらったようだ。小泉純一郎元首相とも面談の向け、調整中だという。

 首相には直接言いにくいことも河村氏には言いやすいようで各派領袖は次々に政権への協力を約束。津島派会長の津島雄二党税調会長は「タバコ税など難しい 課題があるが、サポートするから頑張ってほしい」。町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は、反麻生勢力の動きを批判し、「こういう時だから結束すること が大事だ」と述べた。高村派会長の高村正彦前外相は「流儀は麻生流、言葉は小泉流でやってほしい」と首相の失言にやんわりとクギを刺した。

 河村氏は9日の会見で、「まだまだ私の補佐が足りないんじゃないかと、内心じくじたる思いだが、それぞれの思いをしっかり受け止め女房役としての役割を果たしたい」と控えめに語ったが、ひそかな手応えを感じているようだ。


河村建夫オフィシャルホームページ

首相官邸ホームページ


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こんな詰まらんことでしか脚光浴びないヤツも気の毒だが、所詮「選挙の顔」たるTAROちゃんのキャラを壊さんよう、当たり障りのない人材充てたに過ぎなかったんだろ?
選挙やれよ!

雇用対策を政府決定 3年間で2兆円規模投入


朝日新聞2008年12月9日(火)19:22
 政府は9日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出 策によって140万人の雇用の下支えをめざす。麻生首相は閣僚懇談会で「今回の雇用の問題は、社会問題化しかねないとの共通認識を持つべきだ」と述べ、実 現に努力するよう関係閣僚に指示した。
 追加対策は、(1)雇用維持対策(2)再就職支援対策(3)内定取り消し対策――の3本柱からな る。雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策で は、社員寮の退去を余儀なくされた離職者について敷金、礼金などの住宅入居初期費用を貸与する。内定取り消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置 し、悪質な場合は企業名を公表する。

 政府の雇用対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。同日夕に渡辺孝男副大臣を本部長にした緊急雇用対策本部を設置した。
 派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパ ンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。大量解雇を予定する企業の情報を得た場合、不適切な解雇や雇い止めを行わないように求める。い ずれも全国の労働局に通達を出し、対応の徹底を図る。内定取り消しについては文部科学省と連携し、事業主や学生に対する啓発を図る。

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年末の雇用問題で麻生首相が対策指示=財務・金融相
トムソンロイター2008年12月9日(火)13:11
 [東京 9日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、景気の急速な悪化を背景に雇用問題が深刻化していることを踏まえ、麻生太郎首相から年末・年始に向けて必要な対応をとるよう指示があったことを明らかにした。
 さらに、首相の指示には「支出も入っていると考えている」として追加の支出も示唆した。
  自民、公明の与党は5日、3年間で事業規模2兆円の新雇用対策を麻生首相に提出した。この新対策について中川財務・金融相は「予算措置は2次補正あるいは 2009年度予算で対応することになっているが、問題は年末に職を失う方がいることだ」と指摘。新雇用対策については「粛々と進めていく」としたが「年 末・年始の問題なら間に合わない」として、年内に対策を打っていく必要性を強調した。
 麻生首相からの指示は同日の閣僚懇談会であったとし 「財務相にもきっちり対応せよとのことだった」と説明した。さらに「具体的には、それ以上の指示を受けていないが、財務相にということは、支出も考えてお くようにとの指示ではないかと私は受け止めている」との考えを示した。
 中川財務・金融相は「年末に向けて解雇が大きな問題で、通常の景気循環の中での雇用調整と違うとの認識を首相も私も持っている」と語った。さらに、企業側に対しても「経営上の問題もあるのだろうが、最大限の努力をしてほしい」と雇用への配慮を訴えた。

 また、中川財務・金融相は、企業の資金繰りを支援するため、政策金融公庫の危機対応円滑化業務を早急に発動する考えを示した。10月30日の追加経済対策の一環。正式決定にはあと数日かかるが「年末・年始にやれることはなんでもやっておく」と述べた。

 <支持率急落、重く受け止める>
 週末の報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が急落したことについては「複数のデータなので、重く受け止めていかなければならない。雇用の問題もあるし、GDPもよくないので、(経済を)反転上昇させることにさらに努力していく」と述べた。 
 金融機能強化法改正案が12日に成立する見通しとなったことについては「ありがたい。国会の段取りに従って、成立に向けて努力していく」とした。
 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者、伊藤 純夫記者)

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「派遣切り」禁止宣言を=雇用問題で麻生首相に申し入れ-福島社民党首
時事通信2008年12月9日(火)12:30
 社民党の福島瑞穂党首は9日午前、国会内で麻生太郎首相に会い、製造業を中心に派遣・非正規労働者との契約を更新しなかったり、中途解除したりす る「派遣切り」が加速していることについて「政府として『許さない』と宣言してもらいたい。大企業も派遣切りをしているが、やめさせてほしい」と申し入れ た。
 これに対し、首相は「珍しく社民党と意見を共有している」と述べ、雇用対策に全力を挙げる考えを強調した。

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並べて見ても、ちっとも不安解消に繋がらない。
真ん中にTAROがいたんじゃ仕方ないよね....。
どーでもイイ話のようで恐縮だけど....対策打って....財源大丈夫なの? 安直な方向に流れなきゃイイけど....。