首相・財務相らと補正予算に向け作業することで一致=与謝野担当相

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[東京 22日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は22日、午前の閣議後会見で、閣議前後に福田康夫首相、伊吹文明財務相、二階俊博経済産業相、町村信孝官房長官と総合経済対策について議論し、補正予算に向け作業することで一致したことを明らかにした。

ただ、会議では具体的な規模や財源についての言及はなかったという。

きょ うまでに取りまとめる予定だった政府案については「政策のラインアップはできた」としながらも、「予算上の措置をどうするか、その他の税制など政策手段を どうするかの問題が残っている」として、さらに検討を続ける考えを表明。来週以降は与党との調整も行い、予定通り月内に総合経済対策を取りまとめる考えを 明らかにした。

<伊吹財務相が補正予算に言及>首相や経済関係閣僚らとの会議では、総合経済対策に伴う2008年度補正 予算編成について「伊吹財務相が内容や規模など具体的なことはいわないが、補正予算の話を『補正予算』という言葉を使って話をした」と説明。「そういうも のに向かって作業を進めることについて意見が一致した」と述べ、関係閣僚間で補正予算の編成で合意したことをにじませた。伊吹財務相からは「国債発行」に ついての言及はなかったという。

<赤字国債発行の是非は財政当局や党が判断>一方、自民党の園田博之政調会長代理が21 日夜、総合経済対策の財源について赤字国債の発行もやむを得ないとの認識を示したことに関しては評価を避け、赤字国債発行の是非については「私自身は何の 意見もない。これは財政当局や党に考えていただくことで、いえるのは、ばらまきにしないことだ」と述べるにとどめた。

<追加国 債発行と財政規律の両立>そのうえで与謝野担当相は、追加国債発行は財政健全化の後退にならないかとの質問に対して「財政規律というのは非常に難し い言葉で、原点は『入を計って出を制す』ということ。その意味では小泉内閣の後半になんとか国債発行を30兆円以下に抑えようとしたのは、財政規律の第一 歩であった。それは財政規律そのもの、そのものというのは財政規律の原点ではなく、それに向かっての歩みだ」と説明。

続けて「大変緊 急を要する事態に直面した時に、緊急事態に対応するような行動・予算が必要か、財政規律が必要か、二者択一になることはあり得る。その時にどちらかを取る 話ではなく、両方を少しずつ取るという話ではないかと私は思っている」と述べ、国債の追加発行と財政規律が両立し得るとの認識を示唆した。

ただ、これは「重要な政治判断だ」と繰り返し、「大事なのはばらまきに至らない。そういう経済対策でなければならない。単に有効需要を創出するということだけを目的にしたカネの使い方であってはならない」点を強調した。

(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
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総合経済対策での赤字国債発行は否定できない=自民政調会長代理

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[東京 21日 ロイター] 自民党の園田博之政調会長代理は21日、民放テレビで、政府・与党が検討中の総合経済対策の財源について「年内に出せる財源は8000億円から9000億 円程度で、多分それ以上のものが必要になると思う。その場合は新たに国債を発行することは否定できない」と述べ、赤字国債発行もやむを得ないとの認識を示 した。対策の規模については明言を避けたが、新たな借金を背負うことになるのだからバラマキはしないと強調した。

経済対策に充当でき る財源は、2008年度当初予算に予測できない事態に備えて計上している予備費約3300億円や2007年度決算の剰余金6300億円がある。ただ、剰余 金は財政法で約半分を国債の償還に充てることが決まっている。さらに、今年度予算の想定長期金利に比べ市場実勢が低位なため、国債利払い費の余裕が追加財 源として期待できる。こうしたものを足し上げると、園田政調会長代理が指摘する8000億円─9000億円となる。

一方、公明党の山 口那津男政調会長は対策の規模については「兆円規模」とし、予備費など今みえている財源では不十分で1兆─10兆円の範囲で検討中と語った。財源は「単純 に赤字国債はまずい。むしろ、特別会計を見直し、これを活用するか考える必要がある」と述べ、特別会計の活用による財源のねん出を主張した。

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