総合経済対策での赤字国債発行は否定できない=自民政調会長代理

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[東京 21日 ロイター] 自民党の園田博之政調会長代理は21日、民放テレビで、政府・与党が検討中の総合経済対策の財源について「年内に出せる財源は8000億円から9000億 円程度で、多分それ以上のものが必要になると思う。その場合は新たに国債を発行することは否定できない」と述べ、赤字国債発行もやむを得ないとの認識を示 した。対策の規模については明言を避けたが、新たな借金を背負うことになるのだからバラマキはしないと強調した。

経済対策に充当でき る財源は、2008年度当初予算に予測できない事態に備えて計上している予備費約3300億円や2007年度決算の剰余金6300億円がある。ただ、剰余 金は財政法で約半分を国債の償還に充てることが決まっている。さらに、今年度予算の想定長期金利に比べ市場実勢が低位なため、国債利払い費の余裕が追加財 源として期待できる。こうしたものを足し上げると、園田政調会長代理が指摘する8000億円─9000億円となる。

一方、公明党の山 口那津男政調会長は対策の規模については「兆円規模」とし、予備費など今みえている財源では不十分で1兆─10兆円の範囲で検討中と語った。財源は「単純 に赤字国債はまずい。むしろ、特別会計を見直し、これを活用するか考える必要がある」と述べ、特別会計の活用による財源のねん出を主張した。

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