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（フィナンシャル・タイムズ 2006年10月27日初出 翻訳gooニュース） 東京＝デビッド・ピリング
日本の総務省によると、9月の全国の消費者物価指数（CPI）は予想を下回り、前年同月比0.2％しか上昇しなかった。つまり、日本はまだ決定的にデフレから脱却したとは言えないようだ。
物価上昇率が予想を下回ったことから、日銀は金利を引き上げにくくなっただろうと市場は判断。対ドルと対ユーロの円安が進んだ。
市場アナリストによると現在の円安は、円キャリートレードが一因となっている（円キャリートレードとは、短期金融市場金利の目標値が0.25%と低金利の 日本国内で円を借り、高金利の外国で投資すること）。円安が進み、対ユーロで150円80銭、対ドルで118円50銭と最安値を更新した。
マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「これは日本経済にまだ、インフレ傾向がほとんどないことの証だ」と指摘しつつ、11月からインフレ率が上昇する可能性もあり、日銀はやはり年内に金利をさらに0.25％引き上げるかもしれないと話す。
９月の日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は前年比0.5%減。安倍新政権は、経済がデフレから決定的に脱却するまでは新たな金利上昇は望ましくないと明言する一方で、日銀の独立性に介入するつもりはないとしている。
消費者物価のコア指数は、薄型テレビなど家電品や携帯電話などの移動電話通信料の下落によって、全体が押し下げられた。調査対象品目を見直した基準改定の結果、家電や携帯通信料などがCPIに大きく影響するようになった。
昨年の通信料値下げによって、コアCPIが前年比0.15％減となる影響を受けた可能性がある。日銀は11月になれば、通信料値下げの影響はなくなるものと予測しているが、通信3位のソフトバンクは23日、大幅値下げを宣言。新たな値引き戦争が始まるかもしれない。
別業種では、緩やかなインフレがすでに始まっているかもしれない兆候が見られる。スターバックスは来月、10年前に日本で開業して以来初の値上げに踏み切 り、ショート・ラテが340円から360円になる。東京電力や東京ガスも11月から1～2％の値上げを発表。また全日本トラック協会も10～20％の運賃 値上げを要求している。
しかし物価はエネルギー価格によって決定する可能性が高い。メリル・リンチのエコノミスト、ジェスパー・コール氏は、原油価格が下落を続ければ、インフレ率は来年再びマイナス傾向に戻るかもしれないと話す。
マッコーリー証券のジェラム氏は、通信料や米価、原油価格など個別品目がCPIを大きく左右する可能性があるということは、「消費者物価デフレ復活の衝撃 を和らげるクッション材がない」ということだと指摘。ジェラム氏は、日銀がインフレ目標を導入したがらないことに批判的で、「物価安定の目安を前年比 0−2％程度と定義している限り、その場限りの出来事がデフレのきっかけとなる、そんな事態を防ぐための防御壁がない」と言う。
一方で、全国の指数よりもひと月先に発表される東京都区部の10月消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比0.1％増だが、エネルギー関連を除くと同0.1％減だった。9月は横ばいだった。
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