指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う

「

2009年1月5日（月）07:00

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で 札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地 方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。
　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。
　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。
　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し 押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるように なったという。
　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は 「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。
　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。
　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。
　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による 税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高 額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。
　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。
　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。
　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。
　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

■関連ニュース
九州人脈　危機克服に力　ＡＤＢ、ＩＭＦ…国際金融機関に続々(西日本新聞) 01月04日 17:30
市税回収断念、５年間で52億(中国新聞) 12月14日 10:00
」
これに限らず、地方分権はキッチリ進めるべきだと思う。
中央に任せたところで、構造改革は一向進まんは、公務員改革は骨抜きにされるはで、話にならんもんね....。

「国民の生活が第一。」の政治の実現に向け決意表明

「

2009/01/05

　小沢一郎代表は、５日午前党本部で開かれた民主党の仕事始めで挨拶し、総選挙で勝利し「国民の生活が第一。」の政治の実現に向けた強い決意を表明した。
　司会をつとめた鳩山由紀夫幹事長は、国民に喜ばれる日本に変えるべく、挑む年になるとの認識を明示。緊張感をもって臨むようにと出席した党職員に語った。
　小沢代表は、「今年は日本の国、国民の皆さん、我々自身にとって歴史的な、大事な年になる」として、年度末に向けて厳しい年になるだろうとの見通しを述 べ、「国民に目を向けた、国民の生活を守っていく『国民の生活が第一。』という大目標を掲げて、総選挙を通じて国民の支持を得て実際の政治・行政に反映し ていくことが使命であり責任である」と政権交代への決意を表明。来るべき総選挙で苦労をねぎらい、勝利を喜び合えるようともに頑張っていこうと呼びかけ た。
　続いて、仕事始めの乾杯の音頭をとった菅直人代表代行は、危機にある日本を反転攻勢し、よりよい日本、世界にするためにも政権交代を実現する必要性を強調した。
」
似たようなネタばっかり並べてみたりして....。

渡辺元行革相離党へ 解散巡り麻生首相を痛烈批判

「

2009年1月5日（月）03:01

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給 付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に 決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
　渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
　渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危 機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使って ほしい」と語った。

■関連ニュース
【激動政局２００８　崩れる権力の楼閣】（下）狂った解散シナリオ(産経新聞) 12月31日 08:05
造反・渡辺氏批判相次ぐ　自民全国幹事長・政調会長会議(産経新聞) 12月27日 08:05
渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
「
渡辺元行革相、自民離党の意向＝早期解散、給付金撤回なければ

2009年1月4日（日）16:30

　自民党の 渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散や定額給付金の撤回など自身の要求が麻生太郎首相に受け入れられない場合、離党する意向を固めた。渡辺氏 は同日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、首相に早期解散などを要求した上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟があ る。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。

■関連ニュース
渡辺氏「離党も辞さず」 早期解散と給付金撤回要求(共同通信) 01月04日 20:58
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
すっかり無視されちゃったね....。
けど、まぁ、せめて3分の2集められん「アホウ総理の図」を具現化して欲しいもんだ....。