政治決戦の年スタート 首相と小沢氏が年頭会見

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　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の 小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予 算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡 大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
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解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で 年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることは ない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

■関連ニュース
首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏(時事通信) 01月04日 18:30
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相(トムソンロイター) 01月04日 11:42
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
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怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
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衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　 衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し 合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で 予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前ま でには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大 型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や 生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要という ことで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　 外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さら に「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年の ワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きち んと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

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形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

危機「最も早く脱するのは日本」 首相、年頭の決意

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2009年1月1日（木）00:00

　麻生首相が１日付で年頭所感を発表した。世界的な金融・経済危機の広がりに関し、「日本だけが、この『つなみ』から逃れることはできない。しか し、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と指摘。政府として景気・生活対策に取り組む考えを強調し、「世界の中で、最も早くこ の不況から脱するのは、日本です」と決意を示した。
　さらに将来の日本のあるべき姿に向け、「受け身ではダメ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は、決して逃げない。国民とともに、着実に歩みを進めていく」と引き続き政権運営に当たることに意欲を見せた。
」
まぁ掲載はご祝儀みたいなもんだね。　そも、こんな決意表明されたところで、どーすりゃ信じられるっての！？
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世界最速で不況脱出－首相 年頭所感、景気対策に全力

　2009年1月1日（木）00:13

　麻生太郎首相は１日付で年頭所感を発表し、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界の中で最も早く不況から脱す るのは日本だ」と景気・生活対策最優先で政権運営にあたる考えを強調した。米国発の世界的な金融・経済危機については「日本だけがこの『つなみ』から逃れ ることはできない」と指摘。その上で「適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と言明した。
」
さて、どんな年になるもんかねぇ。
明るい年にしたいなぁ....。

社会保障費の抑制はもう無理！ 後期高齢者医療制度を考える

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　【47コラム】　２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度。悪評のなか９月の自民党総裁選の最中に麻生さんと舛添さんが廃止を 口にしたくせに、お得意の発言の「ぶれ」を繰り返し、ついに年末まで腰の入った手直し案を出さずじまいだった。自民党は０９年春を目標に党見直し案の骨格 をまとめると言い出している。４月衆院解散を想定しマニフェスト（政権公約)に盛り込むためだそうで、ここでもやはり選挙しか眼中にないらしい。困ったも のだ。
　そもそもある年齢以上の人たちだけ切り離した独立の社会保険制度は世界にも例がない。そして、この制度に怒ったのは日本の高齢者たちだけではない。肝心の医師たちがきわめて冷ややかだった。
　７５歳以上を「別枠」にしたのは、年齢で線引きして国の社会保障費を抑制するのが狙いだった。抑制策をあくまで守るのか、それともこの際思い切っ て抑制のタガを外すべきなのか。一番良いのは老若一元的な医療保険の実現なのだが、それが実現するまでは、当面、「別枠」制度を白紙に戻し、税金をもっと 投入するしかないのである。現に０９年度予算編成で麻生政権は抑制のタガを外すことに踏み切った。埋蔵金（国のヘソクリ?!）などを使う。小泉政権が０６年に打ち出した「毎年自然増を２２００億円抑制する」政府目標が骨抜きにされた。
　何人かの知人の医師たちに聞いてみたところ、医療保険の「一元化」論は昔からある。老若を一つの枠に、というだけでなく、いろんな職種も一つの枠に、という一元化の構想だ。しかし現役世代のサラリーマンが加入する企業単位の健保組合の連合会と経団連がぜんぜん乗ってこない。政府管掌健保、共済組合なども及び腰だ。だから「本当は一元化がいいんだけど、こういう利益団体が壁を作っていて実現はまず無理。だから現実的には公費負担を増やすしかない」と、どの医師も口をそろえた。
　政府が押し通そうとしてきた高齢者「別枠」制度も、一応現役世代の「支援」は受ける。７５歳以上の医療費の４割を現役世代が負担する。そして５割 は公費。つまり「一元化」は無理だが、部分的な「拠出」で「支援」する。それでも残り１割を７５歳以上の人たち自身に保険料として自己負担させる。７５歳 以上の医療費が上がれば７５歳以上の人たちが払う保険料も上がる。自己責任論である。少しでも保険料上昇を避けたければ、医者にかかる費用を抑制しなさ い、つまり風邪くらいで医者の世話になるな…と年寄りを脅迫するみたいな仕組みだ。ここに相当の無理があった。
　「別枠」制度が医師たちに悪評だったのは、「かかりつけ医」制だ。これが高齢者医療の質を低下させる、として 制度受け入れ拒否を決めてしまった医師会が全国にかなりある。茨城、青森、山形、佐賀、岡山、鳥取、広島、山口、福島、宮崎、栃木、秋田、徳島・・。これ らの県の、一部地域の医師会が拒否ないし消極対応の意思表示をしている。医師たちが二の足を踏むのは、新制度だと「かかりつけ医」の報酬が原則として患者 １人当たり「月6000円」（定額制、患者負担は600-1200円）で打ち切られるからだ。この金額では入念な医療ができない恐れが十分にある。「月に6000円では簡単な検査と診察をするだけで足が出る」と医師たちはいう。患者にしてみれば、「かかりつけ医」にみてもらうだけならいくら診療してもらっても定額で済むともいえるが、ちゃんとした検査や治療をしてもらえない可能性がある。
　６０００円でなく２万円だったら引き受ける医師が多くなるかもしれない。以前なら厚生労働省も制度を新しくするときは決まって医師にインセンティ ブを与えて制度を円滑にスタートさせたそうだ。それができないほど社会保障費抑制の政策が限度を超えてしまっていたのだろう。貧すれば鈍すだ。
　低所得者層にとっての厳しさ、年金から天引きする心無さ、保険証未着、対象外の人から間違って天引き、算定額の誤り・・・こうした問題だけなら、 政府・与党のいう「運用上の改善」でなんとかなる。しかし「かかりつけ医」制ひとつとっても制度自体が長続きするとは思えない。（４月６日、９月２９日、 １１月１９日、１２月２２日更新　憲）
」
課題その１、顛末追うべし！

急患「管制塔」で対応 受け入れ病院振り分け 厚労省

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2008年12月28日（日）08:05

　厚生労働省は ２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組 みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネッ トワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
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　救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。
　管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。
　厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管 制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応 できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。
　一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じ管制塔機能病院に医師を派遣する体制をとる。
　整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間１０００万円を補助。 支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣（派遣手当１回１万３５７０円）した場合の経費の３分の２を上限に国と都道府県と で補助する。
」
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東京の妊婦拒否理由、大半が満床 厚労省調査

2008年12月8日（月）21:50

　東京都で相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は小児集中治療室など病床の 満床が理由だったとする調査結果を公表した。問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）小児集中治療室や母体・胎児集中治 療室の不足－を指摘。受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
」
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相次ぐ妊婦搬送拒否　ＮＩＣＵ満床の一因　増える低出生体重児

2008年12月5日（金）08:05

　東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。（植木裕香子）
　都内の妊婦（３６）が１０月４日に計８病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「ＮＩＣＵの満床」だった。９月２３日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦（３２）の受け入れを断り、約２５キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院（三鷹市）も同様の理由だった。
　なぜ、都内のＮＩＣＵは満床なのか。都では医師不足以外に、ＮＩＣＵでの治療必要性が高まる２５００グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。
　≪高齢出産に顕著≫
　都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。 低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体か ら受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。
　実際、厚生労働省の平成１８年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、４５歳以上が１６・２％と最も多い。以下、４０～４４歳は１３・３％、 ３５～３９歳の１１・１％。女性の初産平均年齢が全国最高の３０・７歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
　≪やせ過ぎも問題≫
　岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの２０代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
　都はＮＩＣＵ満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコー ディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」 と頭を悩ませている。

「管制塔機能病院」体制のイメージ (イザ！)

■関連ニュース
新生児ＩＣＵ、１０００床増を＝民主が周産期医療改革案(時事通信) 12月27日 06:30
＜産科救急＞「札幌方式」道央圏に拡大へ　道と市、ＮＩＣＵの情報集約　／北海道(毎日新聞) 12月25日 13:00
＜周産期医療＞現場ルポ　一睡もできないことも－－県立小児医療センター　／群馬(毎日新聞) 12月24日 18:00
昭和大病院など指定へ　妊婦搬送(産経新聞) 12月17日 08:05
【Ｒｅ：社会部】妊婦受け入れ拒否の背景(産経新聞) 12月13日 08:05
子供の病気、正しく見極め　医師から母親へ「説明会」広まる(産経新聞) 12月10日 08:05

新生児集中治療室、４年間で整備へ　国立９大学病院(産経新聞) 12月05日 16:15
」
まず、金かける部分に金使うべきだと思うけど....。

「私邸に帰りバーに行き終わり」中曽根元首相が麻生首相に苦言

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　2008年12月25日（木）18:58

　中曽根元首相は２５日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、麻生首相が私邸住まいと夜のバー通いを続けていることについて、「首相は夜寝ている時も首相だ。昔の政治家は官邸を死に場所と心得ていたが、戦後の政治家は私生活と公が分離し、私邸に帰ってバーに行って終わりにする感じになった。天下、国民を背負っている（との自覚が必要だ）」と苦言を呈した。
　また、衆院解散時期に関して、「来年７月に都議選がある。２００９年度予算は通さないといけない。５－６月が一番可能性が高い」と述べた。
　中曽根氏は今月７日に右腕を骨折して都内の病院に入院していたが、２０日に退院した。

中曽根康弘　（goo Wikipedia 記事検索）
中曽根康弘のロングインタビュー　（R25）
首相官邸ホームページ

■関連ニュース
「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
麻生邸見物の３人を起訴猶予 無許可デモで逮捕後釈放(共同通信) 11月28日 19:48
」
100年に1度！を強調するなら、こんなくだらない話で話題になるなって言うんだよ....。　とは言え、改めて、何でこんなに今回首相になったアホウ総理が気に入らないのか？よく分かった気がする。　要するに「一所懸命」さが、欠片も感じられないんだよ！　のらりくらりかわすことばっかりで、真剣に経済危機を考えてるように「見えない」　事実が異なるとしても、ここで指摘された通り、バー通いだけ見ても、にわかに信じられるもんじゃないからね.....。
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ねじれ反映、法案成立率６７％ 臨時国会が閉幕

2008年12月25日（木）19:15

　臨時国会は２５日、閉幕した。参院で野党が多数を占める国会のねじれ状況を反映し、政府の新規提出法案１５本のうち成立したのは１０本、成立率は約６７％にとどまり、過去１０年で最低だった。今国会は当初、早期の衆院解散・総選挙を求める民主党が審議に協力したため「べたなぎ状態」で推移。０８年度第１次補正予算などが成立したが、麻生首相が１０月３０日に解散先送りを表明すると情勢は一変、野党の抵抗が増した。

■関連ニュース
国会　事実上の閉幕　衆院　野党の雇用４法案否決(産経新聞) 12月25日 08:05
野党の雇用法案否決　国会は事実上閉幕(産経新聞) 12月24日 16:05
野党の雇用法案否決＝臨時国会が事実上閉幕－衆院(時事通信) 12月24日 14:30
党首会談の隠された意図：上杉　隆（ジャーナリスト）(Voice) 12月12日 08:30
【政論探求】何とも厄介「６０日規定」(産経新聞) 11月26日 08:05

」

そんなもんだろ....。
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臨時国会「成果は上がったと思ってます」２５日の首相

2008年12月25日（木）19:24

　【国会閉会】
　――きょう、正式に臨時国会が閉会しました。総理として初めて臨んだねじれ国会でしたが、ご感想は。
　「へへ（笑）、感想？　９月の２４日に首班指名が終わってますんで、あれから数えて９２、９３日？　そうですねえ、補正予算、テロ特措法、銀行機能強化 法、日銀副総裁。あのー、この間にいろいろありましたけれども、成果は上がったと思っています。福田総理から、辞任の話をうかがったときに、この、補正の 話など、いろいろ宿題みたいな話があったものは、いずれも、宿題はできた、ということだと思ってますんで、ま、９３日間の間に、いずれも課題ができたとい うのは、何？　成果として上がったと思わないといかんでしょうね。いろいろ、言えば、いろいろあるでしょうけれども、後は、えー、感想と言われれば、 えっ、まだ、まだ３カ月しかたってないのという感じ、なきにしもあらずですね」
　――昨日…。
　「もっとたったような気がしますよ」

　【渡辺元行革相造反】
　――昨日なんですけれど、渡辺喜美議員が「いまの閉塞状況を打破するには解散総選挙しかない」などとして、民主党提出の解散要求決議に賛成をされましたが、総理は、どのように受け止められますか。
　「そうですね。党で、きちんとした話をまとめた上での話に反しておられるわけですから、党員としては、いかがなものかと、そう思いますけれども」
　――総理、その渡辺議員が今日もさらに発言をしておられまして、「定額給付金が党内で評判が悪い」と発言をしておられまして、今後造反がでる可能性が指摘されていますが、どのように党内に理解を求めていくお考えでしょうか。
　「あの、基本的には、いま、言われたように、渡辺先生が、さらに、何？　造反みたいな話をされるかと。それは、その段、その段階で、党の執行部として、しかるべき対処をされると思いますしね。それからー、いろいろもっと輪が広がる、そんな感じはありません」

　【海賊対策】
　――次に海賊対策なんですけれども。
　「何対策？」
　――海賊、ソマリア。
　「ああ、ソマリア、はい」
　――政府はいま、海上自衛隊のソマリア沖派遣を検討しておりますけれども、海上警備行動ですと、日本に関係しない外国船籍の警護は出来ませんけれども、総理は海上警備行動での派遣を考えているのでしょうか。
　「いまー、日本の便宜置籍船って分かります？　あの、日本がもってんだけど、便宜上、日本のあれではないというようなもので、詰めれば日本の財産みたい なものでも、あのー、別の国籍になってるから、何もしてないとか、いうのが、いくつかこれまでは、ありましたんで、そういった意味では、結構、日本の財産 が侵されているという現状がありますんで、ことは、急いでいると思いますんで、取り急ぎ、いまの法律で、というのが、ことを急いでるということで、各国い ろいろ対応しておられるように思いますんで、日本も当然、対応すべきだと思います。ただ、いま言われたように、他国の分は、うちの、おそらくうちの船じゃ ないから助けませんなんていうのは、いかがなものか、と思いますんで、法律的、全体としては法改正というものを考えてもいいと思います。ただ、時間がかか ると思いますんで、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということで」
　――次の国会で、法律の改正ですとか、あるいは新法の制定をされるお考えは。
　「ああ、検討中です」
」
本気で成果が上がったと？

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」

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2008年12月24日（水）11:30

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。
　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」 と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を 削減する計画を発表している。
　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。
」

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人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談

2008年12月24日（水）18:30

　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
　志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。
」
「
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円

2008年12月23日（火）22:07

　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた０８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好だ。

大企業の大リストラ　やめさせるために力をあわせましょう/JCP特集2008　（日本共産党）
しんぶん赤旗

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共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) 12月24日 11:30
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ　雇用維持を要請(朝日新聞) 12月22日 17:56
チッソの返済　増額へ　水俣病支援　国と熊本県　ＰＴ案受諾へ圧力(西日本新聞) 12月19日 10:30
非正規労働者の雇用確保を＝共産委員長が経団連に要求(時事通信) 12月18日 14:30
共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める(朝日新聞) 12月18日 12:39

ソニー、最大リストラ　正社員波及　士気に影響　ＩＢＭ、パナソニックも視野(産経新聞) 12月10日 08:05
ソニーの人員削減、アジアのハイテク企業にも連鎖の可能性(トムソンロイター) 12月10日 07:44
自・共が異例党首会談　社民「やられた…」(産経新聞) 12月06日 08:05
米ＧＥの第4四半期1株利益は0.50─0.52ドルの見通し(トムソンロイター) 12月03日 04:15

」
何をか言わん....。

重要課題枠、社会保障に７７５億円 ０９年度予算政府案固まる

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2008年12月22日（月）20:25

　２００９年度予算で焦点となっている重要課題推進枠３３３０億円の配分が２２日、中川昭一財務相から関係閣僚に内示された。麻生太郎首相の指示を受け、医師不足対策、雇用促進など社会保障関係に総額７７５億円を確保、地域活性化につながる公共事業や、食料自給力向上のための農業予算も原案段階から上積み。これで政府案が固まり、２４日閣議決定する。財務相は記者団に「限られた予算でめりはりを利かせた」と強調した。
」
「
妊婦健診無料化などを重要課題推進枠に、０９年度予算

　2008年12月22日（月）16:18

　麻生首相は２２日、中川財務・金融相と会談し、２００９年度予算編成で麻生首相が使い道を決める「重要課題推進枠」（３３３０億円）と、使い道が決まっていなかった「調整財源」（２００億円）の配分を最終決定した。
　推進枠には、「生活防衛策」として、妊婦健診に対する国費負担を増やして健診の実質無料化を図ることや、出産育児一時金の引き上げ、医師不足対策 などが盛り込まれた。また、外交力の強化を図るため、政府開発援助（ＯＤＡ）の予算を財務省原案から上積みするほか、雇用対策や科学技術振興策などに重点 配分することになった。
」
「
０９年度予算　埋蔵金と赤字国債が頼りとは

2008年12月21日（日）01:32
　景気下支えや膨らむ社会保障費の手当てのため出費は増える。一方で税収は大幅に減少する。金融危機の直撃を受けた予算編成は、例年にない厳しいものになった。
　２００９年度予算の財務省原案は、一般会計の歳出総額が８８・５兆円と、０８年度当初予算に比べ５・５兆円増える。基礎年金の国庫負担増加分や、景気対策の予備費１兆円などを計上したことで、過去最大を記録する。

　◆国債発行額は３３兆円◆
　逆に税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約４６兆円にとどまる。今年度当初予算より７兆円以上も少ない。
　０８年度予算の第２次補正で、税収が７兆円減額修正され、その傾向が０９年度も続くと想定した。
　この結果、国債の発行額は、０８年度当初予算を約８兆円上回る３３・３兆円となり、４年ぶりに３０兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は４割に近づいた。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。
　これ以上、その目標にこだわる必要はあるまい。達成年度を先送りしてしかるべきだ。
　だが、巨額な財政赤字を放置しておいて構わないということではない。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。
　その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。
　その点、与党の来年度税制改正大綱は消費税率引き上げの時期や幅に触れなかったが、政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。

　◆目立つ埋蔵金の流用◆
　一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第２次補正予算に４兆円投入する。０９年度予算にも４兆円以上つぎ込む。さらに１０年度予算でもあてにされている。
　景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う０９、１０年度の２年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。
　埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約１０兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約２兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。
　こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
　来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。
　今年度予算で７０００億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、９４００億円に増額して地方に配る。８割が道路整備に使われるという。
　地方交付税等は、首相の指示で約１兆円近く増額され、１６・６兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。
　０９年度予算では、歳出削減のための概算要求基準（シーリング）が７月末に決められた。
　社会保障費については、自然増分を２２００億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、たばこ税の増税などが検討されたが、結局、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。
　だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による２００億円余りにとどまった。

　◆限界に来たシーリング◆
　そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。１０年度予算では新しい手法を考えるべきだ。
　どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく２分割する。
　社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。
　その他部門では、政府開発援助（ＯＤＡ）など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

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」

消費税１０％に引き上げ必要 段階的に実施と経財相

「

　2008年12月21日（日）13:48

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、税制抜本改革の柱となる消費税率 引き上げについて「（上げ幅が）５％（となる）まで段階的に実施する」と述べ、現在は５％の消費税率を１０％に上げていく考えを示した。民放テレビの番組 で語った。また消費税収は「介護、年金、医療で（国民に）お返しする」と話し、消費税の使途を社会保障などに限る方針をあらためて強調した。
」
「
消費税、１５年度に１０％必要＝１１年度から段階的に－与謝野経財相

　2008年12月21日（日）14:30

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、社会保障費を賄うための消費税率の引き上げ幅について「（２０１５年度までに）５％まで段階的に実施していく」と述べ、３年後の１１年度から１５年度までに段階的に１０％に引き上げる必要があるとの認識を改めて示した。
　経財相は「いきなり１１年度に５％（引き上げ）というのは経済に対するショックがちょっと大きい」と指摘した。
」
「
消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相

　2008年12月21日（日）19:32

　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」と述べた。政府が閣議決定す る社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。いきなり１１年に５％という のは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上 げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。庶民の景気実感としてはデフ レ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示し た。

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消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
」
カバトットの批判はキレイに受け流されてるじゃん。　所詮、精神論と技術論の齟齬でしかないんだろ。　それが自民の内部で、消化し切れてないことの方が問題なんだろうね。
まぁ、分裂するなり、再編するなり、好きにしろよ。

中川秀氏「衆院選前に旗」 独自政策提示の意向

「

　2008年12月21日（日）12:51

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日のテレビ朝日番 組で今後の活動について「自民党が自民党を超えるような旗を選挙前に立てる」と述べ、次期衆院選後の政界再編を視野に入れ、独自の政策理念を衆院選前に提 示するとの意向を示した。政策理念は今月中旬に立ち上げた社会保障改革に関する議員連盟の生活安心保障勉強会などで検討するとみられる。衆院選で非公認を ちらつかせた党執行部の発言には強く反発した。
」

「
衆院選前に独自政策ビジョン＝政界再編で自民・中川秀氏

　2008年12月21日（日）16:30

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日のテレビ朝日番組で、将来の政界再編に関して「選挙前に未来のビジョンの旗をみんなで立てないといけない。自民党を超えるような旗を自民党の中で立てる」と述べ、次期衆院選前に党内の「同志」と共に独自の政策ビジョンを打ち出す考えを明らかにした。
」

「
「自民党内で独自の政策ビジョン」　中川秀・元幹事長

2008年12月21日（日）19:14

　自民党の中川秀直元幹事長は２１日、大分市内で講演し、政界再編について「数合わせの大連立や、生き残りのための新党は国民の理解を得られない。 自民党内で３０年先の日本を描くビジョンの旗を立て、後は天命に従って動く」と述べた。総選挙後の再編につながる新たな政策ビジョンを党内で独自に打ち出 し、総選挙に臨む考えを示したものだ。
　中川氏は政策ビジョンについて「小泉改革の市場活性化は避けて通れなかった。民主党の小沢代表は『大きすぎる政府』に戻す政策で、与党の一部にもいる。我々は、政府と市場の向こうにいる地域社会という第三極を元気にする政策をやる」と述べた。

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公明との協力見直しも＝衆院選、「比例渡していいのか」－自民・古賀氏(時事通信) 12月16日 02:30
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中川元幹事長、与野党改革派で再編あり得る(産経新聞) 12月08日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
」
チラチラしか見てないから、こんな話してたかなぁ？ってトコだけど、個人的な印象で言えば、経済関連の話で、景気の上がりっぱな狙う愚はないって、与謝野批判してたとこのが目立ってたんじゃないのかな？　だいたい、この手の連中が、このタイミングで自身の考え方を明言する訳ないし、応えたような応えないような内容を記事にするのもどーかと思う。

＜第三国定住＞ミャンマー難民、１０年度から政府受け入れ

「

　2008年12月19日（金）13:00

　紛争などで他国に逃れた難民をさらに別の国が受け入れる「第三国定住」について、政府はタイで生活するミャンマー難民３０人程度を１０年度から受 け入れる方針を決めた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携し０９年度中に受け入れる難民を選定する。第三国定住を受け入れるのはアジア初。 １１省庁による１９日の難民対策連絡調整会議で正式決定する。
　入管法が難民認定の可否を日本国内でしか審査できないのと異なり、第三国定住は、現住地で面接などを行って審査できる。
　 政府が受け入れるのは、ＵＮＨＣＲが事前に面接などをして政府に保護を推薦した難民で、社会適応できると判断した家族。政府は定住支援に向け、日本語の研 修や職業の紹介・訓練を実施する。状況を見ながら受け入れを増やす方針。難民申請の約６割がミャンマー人であることを背景に、選んだとみられる。
　ＵＮＨＣＲによると０７年に第三国定住で受け入れられた難民は７万５３００人。受け入れ国は１４カ国で、うち米国が４万８３００人。出身国はミャンマーやソマリアなどが多い。【石川淳一】
」

「
＜解説＞第三国定住受け入れ　問われる生活支援

2008年12月19日（金）13:00

　日本政府がアジアで初めて、「第三国定住」の形で難民の受け入れを決めたことは、“難民鎖国”とも言われてきた日本が、人道面を重視して大きな転 換を図ったと言える。政府開発援助（ＯＤＡ）が落ち込み、国際社会での日本の存在感が低下する中、難民受け入れによる国際貢献は重要なメッセージにもな る。
　タイに逃れたミャンマー難民は約１２万人とされ、日本が当初受け入れる３０人はそのわずかにすぎないが、「国際社会での 責任を分担する」（外務省幹部）意味は大きい。タイのような別の国を経由せず、ミャンマーから直接来日して難民申請した人は０７年だけで５００人に上る が、難民認定は３５人にとどまる。今回の決定が、こうした「条約難民」の受け入れ拡充につながる可能性もある。
　課題は難民を日本社会にど う定着させるかだ。日本は７０年代後半以降、家族を含め１万人以上のインドシナ難民を受け入れたが、日本語が不自由なため進学や就労ができず困窮する例も 多い。こうした教訓をふまえ、語学指導を含めた難民への幅広い生活支援のあり方が問われる。【鵜塚健】
」

「
＜第三国定住＞ミャンマー難民受け入れ　難民高等弁務官、日本に拡充期待

　2008年12月20日（土）13:00

　来日中のグテーレス国連難民高等弁務官は１９日、日本外国特派員協会で会見し、ミャンマー難民３０人程度の第三国定住受け入れを政府が決めたことについて「試験的だが、成功させることで、日本の難民受け入れが拡充することを期待する」と話した。
　また、夫を亡くした女性ら特に立場の弱い難民受け入れを検討することや、すべての難民が日本社会へ溶け込むために必要な言語や教育、就労への支援の重要性を強調した。【花岡洋二】
」

「
＜第三国定住＞ミャンマー難民受け入れ決定　国連高等弁務官、毎日新聞報道を評価

　2008年12月19日（金）13:00

　来日中のグテーレス国連難民高等弁務官は１８日、東京都内で開かれたパーティーで、政府がミャンマー難民の第三国定住の受け入れを決めたことにつ いて「これを機会に日本が庇護（ひご）を必要とする人々にとっての恒常的な再定住国となることを願う」と評価。また、毎日新聞の「世界子ども救援キャン ペーン」が今年で３０年目を迎えたことにも触れ、「難民問題に取り組もうという意思の表れだ」と評価した。【隅俊之】
」
ニュースソースもさることながら、関連ニュースを、全て網羅したのは、コイツが初めてだ。
「
ミャンマー難民受け入れ 「第三国定住」を適用

　2008年12月18日（木）17:48

　政府は１８日、タイに避難しているミャンマー難民約３０人を１０年度に受け入れる方針を決めた。母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いず れの国にも定住できないと判断された人を受け入れる「第三国定住制度」を適用する。この制度による受け入れはアジア諸国で初めて。関係１１省庁の担当者が １９日に首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、ミャンマー難民の受け入れ施設など具体的な対応を決定する。
」

０９年度予算一般会計８８兆円台 国債は３０兆円突破、２０日内示

「

　2008年12月19日（金）21:34

　財務省は １９日の予算省議で、０９年度予算の財務省原案を決める。予算規模を示す一般会計総額は８８兆円台と過去最高に膨らみ、新規国債発行額が当初予算段階で４ 年ぶりに３０兆円を突破する。中川昭一財務相は２０日の閣議に原案を提出、各省庁に内示する。今年は各省庁との従来型の復活折衝をやめ、内示後に麻生太郎 首相が重要課題推進枠３３００億円の配分を指示。２４日に政府案を決定する。

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国債発行３３兆円超へ　０９年度、前年より８兆円増(朝日新聞) 12月19日 15:00
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一般会計、８８兆円台後半で調整＝年金財源、景気対策で過去最大－０９年度予算(時事通信) 12月15日 20:30
」
「一般会計８８．５兆円、当初比５兆円増　０９年度原案

2008年12月19日（金）21:31

　中川財務相は１９日、０９年度政府予算の財務省原案の骨格を明らかにした。一般会計の総額は０８年度当初比５兆４９００億円増の８８兆５５００億 円となり、当初予算で過去最大となった。特別会計の「埋蔵金」を税収不足分の財源に充てる一方、新規国債発行額も同７兆９５００億円増の３３兆２９００億 円に膨らんだ。
　原案は２０日に各省庁に内示。麻生首相が重点化枠の３３００億円の配分を決め、２４日に政府案を閣議決定する。
　公共事業費などの政策的経費である「一般歳出」は同４兆４５００億円増の５１兆７３００億円。基礎年金の国庫負担引き上げで２兆３千億円、経済情勢に応じて使い道を決める「経済緊急対応予備費」１兆円などが加わる。
　地方交付税など自治体への配分は首相の「１兆円増額」の指示で同９６００億円増の１６兆５７００億円。借金返済に充てる国債費は同８００億円増の２０兆２４００億円。
　歳入では、税収を同７兆４５００億円減の４６兆１千億円と見込む。急速な景気悪化で法人税収などが大きく落ち込むためだ。「埋蔵金」の財政投融資特別会 計の準備金流用など税外収入が同４兆９９００億円増の９兆１５００億円。国債発行額は当初では４年ぶりに３０兆円を超える。
　財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は１３兆５００億円の赤字。赤字幅は０８年度当初の５兆１８００億円から２倍以上になる。政府は１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させる目標だが、大幅な税収増がない限り先送りは必至だ。
　政府系金融機関などに資金供給する０９年度の財政投融資計画は同約２兆円増の１５兆８６００億円。企業の資金繰り支援のため、１０年ぶりの増額になる。（五郎丸健一）

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」
「
交付税の増額、１０年度も継続＝閣僚折衝「１兆円増額」で決着－来年度予算

　2008年12月19日（金）02:30

　２００９年度予算編成が最終局面を迎え、中川昭一財務・金融相は１８日、鳩山邦夫総務相や舛添要一厚生労働相らと財務省原 案内示前の折衝を行った。総務相との折衝では、地域の雇用創出を目的に国の一般会計から支出する「地方交付税等」を前年度から約９６００億円増やし、 １６．５兆円とすることで合意。麻生太郎首相が指示した「１兆円増額」を決着させた。雇用支援は１０年度も５０００億円の特別加算を継続する。
　財務省は閣僚折衝を受け、２０日に内示する原案を固めた。一般会計総額は０８年度当初の８３．１兆円から８８兆円台後半に膨らむ。厳しい財政事情 を踏まえ、外国為替資金特別会計から過去最高の２兆円超を一般会計に繰り入れる。内示後、首相が重要課題推進枠（３３００億円）の配分を決定し、２４日に 政府案を閣議決定する。

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来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
」
何があっても驚かないつもりだったけど....。

雇用法案は１９日参院通過 民、社の賛成多数で委員会可決

「

2008年12月18日（木）20:26

　非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制強化を目指す民主、社民、国民新３党提出の雇用対策４法案が１８日の参院厚生労働委員会で、民、社両党 の賛成多数で可決された。野党は１９日の参院本会議で採決、可決させ衆院に送付する予定。内容、審議とも不十分とする与党の反対を押し切り、審議時間約２ 時間半で民主党が主導し採決。自民党は採決の場合は参院本会議を退席する方針を明らかにした。

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雇用対策４法案が参院委可決　野党が強行、与党は抗議(朝日新聞) 12月18日 20:08
３野党、雇用法案の成立要求＝与党、委員長解任案提出へ(時事通信) 12月18日 14:30
」
何やってんだか....。
「
参院厚労委、野党の雇用法案を可決＝１９日通過－与党反発、委員長解任案を提出

2008年12月18日（木）22:30
　参院厚生労働委員会は１８日夕、民主、社民、国民新の３党が参院に共同提出した雇用対策関連４法案を採決し、民主党など野党の賛成多数で可決した。４法案は１９日の参院本会議で可決、衆院に送付される。与党は衆院では審議せず、会期末に廃案か継続審議とする考えだ。
　四法案は１８日午後、同委で審議入りしたが、岩本司委員長（民主）は同日夕、質疑終局を宣言し採決に踏み切った。与党議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、可決された。共産党は棄権した。
　これに対し、与党は反発。自民党の鈴木政二、公明党の風間昶両参院国対委員長が、江田五月参院議長に会い、採決の無効を訴えたが、江田氏は「ルールにのっとっている」と有効と判断した。このため、両党は、四法案の同委への付託を決めた西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長に対する解任決議案を提出した。
　１９日の参院本会議では、野党の反対で岩本委員長解任決議案が否決された後、４法案を採決する。議運委員長解任決議案は上程されない見通し。委員会採決を棄権した共産も賛成する。与党は４法案の採決時に退席する方針だ。
　野党が、参院通過を急ぐのは、雇用対策に迅速に取り組んでいる姿勢を示し、政府・与党との違いをアピールするのが狙い。四法案の委員会可決を受け、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら３党幹部は自民党の大島理森国対委員長と会談し、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談の開催を申し入れたが、大島氏は拒否した。

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野党、党首会談要請へ　雇用法案の単独採決方針(産経新聞) 12月18日 16:05
野党の雇用法案、１８日に採決＝与党反発、欠席も－参院委(時事通信) 12月17日 18:30
」
何で批判が増せば増すほど、政局運営しか視野に入らなくなるんだろう、この人たちは....。

空自 イラク撤収開始 献身が生んだ「犠牲ゼロ」

「攻撃予告などで中止３０回 「戦地」のイラク空自部隊

2008年12月16日（火）20:14

　航空自衛隊のＣ１３０輸送機が５年にわたるイラクでの輸送任務中、武装勢力による地対空ミサイル攻撃予告や不審者発見などの「脅威情報」により、 運航を中止したケースが約３０回に上っていたことが１６日、複数の関係者の話で分かった。うち約２０回はバグダッド空港への空輸任務で、上空で着陸待機中 に脅威情報が入り、急きょ行き先を変更したこともあった。「戦地派遣」の危険な実態が浮き彫りになった。
」

これだけ大変な目にあっても、国民に評価されるとは限らない。　気の毒と言えば気の毒....でも、田母神に組する気にはならんね....。
「

　2008年12月16日（火）08:05

　イラクでの任務を終えた航空自衛隊が１５日、撤収を始めた。３機のＣ１３０輸送機のうち最初の１機が、日本に向けてクウェートのアリアル・サレム飛行場を出発。情報収集で、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣されていた隊員５人も帰国した。これまでの国際活動より格段に危険だったイラク派遣では、Ｃ１３０がロケット弾の標的になりかけたこともある。民主党のイラク特措法廃止法案は士気に影を落とし、有能なパイロットが自衛隊を去った。１人の犠牲者も出さずに５年の活動を完遂した裏側で何が起きていたのか。（半沢尚久）
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　米中枢同時テロの発生日と同じ９月１１日、町村信孝前官房長官は、唐突に空自撤収方針を表明した。
　実は前日の１本の公電がきっかけだった。
　《イラク政府は多国籍軍のうち（米英豪など）６カ国を残し、ほかの国は撤収させる意向だ》
　米政府は公電に記し、日本が６カ国に含まれていないことを公表するとも伝えてきた。主体的判断にこだわる日本政府は待ったをかけ、慌てて撤収方針を表明したのが真相で、出口戦略のなさを象徴している。

　■間一髪
　空自のＣ１３０が攻撃を受け、被害が出たケースはない。だが、隊員が肝を冷やす場面はあった。
　Ｃ１３０がバグダッド空港を離陸後、１５分遅れで離陸し、同じルートを飛行した米軍機が対空砲で攻撃されている。同空港の滑走路で要人を乗せて待機中、Ｃ１３０の上を４発のロケット弾が飛び越えていたことも弾道計算で判明した。
　「非戦闘地域」ではあったが、「治安が悪化した時期には、バグダッド空港への攻撃は月に３０件ほどあった」（自衛隊幹部）。クウェートを拠点にイラクの 南部アリ、中部バグダッド、北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送した空自部隊にとって、最も危険度が高かったのは同空港だった。
　着陸直前、同空港へのロケット弾攻撃が起き、パイロットが着陸の判断を迷ったこともある。「隊員やＣ１３０が１発でも撃たれれば撤収論が巻き起こる」（同）。空自部隊は“完全試合”を求められていた。

　■高評価
　真夏の気温は５０度で、エンジン始動前のコックピットは７０度にも達した。とりわけ過酷な任務は、クウェートのアリアル・サレム飛行場からバグダッドを経由し、アルビルを往復する７時間のフライトだった。その都度、パイロットは３キロやせたという。
　「軍法もないのに規律正しい」「Ｃ１３０の稼働率はほぼ１００％で、信頼性は群を抜いている」
　空自の働きぶりは多国籍軍からの評価も高かった。飛行の技量や信頼性に加え、注目されたのが士気の高さ。米軍の輸送機は、９機のうち修理などの影響で稼 働しているのは５機程度だが、空自は徹夜の整備も辞さず、常に全３機が飛行できる状態を維持したこともその一例といえる。
　こうした任務の陰には隊員の献身があった。機長クラスでは派遣回数が５回という隊員がざら。派遣されている間に親が亡くなり、最期に立ち会えなかった隊員も１６人にのぼった。

　■揺らぎ
　「隊員の士気にボディーブローのように効いた」。２度の派遣経験のある空自幹部がそう指摘するのは、昨年１０月のイラク特措法廃止法案提出と、バグダッ ドへの空輸を違憲とした今年４月の名古屋高裁判決だ。その２つを機に、基地にデモ隊が押し寄せ、官舎に批判ビラがまかれた。「パパは悪いことをしている の？」。妻や子供は疑心暗鬼になり、隊員も揺れた。
　実際、廃止法案提出を受け、１人の輸送機パイロットが退職。「自衛隊の任務は正しくないのかもしれない」。退職願には動揺と戸惑いがつづられていた。
　「献身的に支えてくれたご家族に感謝します」。先月、ゲーツ米国防長官から浜田靖一防衛相に届いたメッセージの一文だが、任務終了決定を受けた麻生太郎 首相談話では、家族へのねぎらいはなかった。「家族へのいたわりを怠り、自衛官の使命感に頼り切っていると国際任務は破綻（はたん）しかねない」。防衛省 幹部はしみじみと５年を振り返った。
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【用語解説】イラク空自派遣
　イラク復興支援特別措置法に基づき、空自は平成１５年１２月に先遣隊を派遣、翌１６年３月から輸送活動を開始した。クウェートを拠点にイラクの首都バグ ダッドや北部アルビルに国連や多国籍軍の人員、物資を輸送。約２１０人の隊員がＣ１３０輸送機３機で任務にあたった。空輸実績は８２１回、輸送物資は約 ６７３トン。政府は撤収理由として国連安保理決議が年末で切れることや、イラクの安定化傾向を挙げた。

■関連ニュース
空自のイラク派遣部隊が撤収開始　クウェート出発(朝日新聞) 12月15日 22:25
空自のイラク派遣部隊、任務終了　総輸送回数は８２１回(朝日新聞) 12月12日 19:39
空自　イラク年内撤収(産経新聞) 11月28日 16:05
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「国際活動で初心者卒業」　イラクの空自指揮・織田邦男空将に聞く

　2008年12月16日（火）08:05

　イラクからの航空自衛隊撤収を前に、航空支援集団司令官として約２年半、派遣部隊を指揮した織田邦男空将が産経新聞の取材に応じた。危険を伴うイラクでの任務を終え、「自衛隊から若葉マークが外れた」と指摘。今後の国際協力活動では、一層の「国民の理解と支持」が欠かせないとの認識も強調した。一問一答は次の通り。

　－－５年間のイラク派遣を振り返って
　「カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣から１６年。危険性のある地域で軍事組織にしかできない任務をこなし、多国籍軍の中で“実技試験”にも合格した。国際協力活動で自衛隊から若葉マークが外れた」

　－－指揮官として心を砕いたことは
　「派遣隊員の高い士気と厳正な規律をいかに維持するかだ。平成１８年７月からバグダッドなどに活動範囲を広げ、危険性は格段に増した。身の危険を感じてまで遂行すべき任務なのかと疑問がわくと、隊員の戸惑いにつながると危惧（きぐ）した」

　－－士気と規律をどう維持したのか
　「イラク派遣の大義名分を明確に伝えた。身の危険を感じる任務に送り出す場合、大義名分と現場感覚を一致させる必要がある」

　－－具体的には
　「大義名分は（１）イラク復興支援（２）国連加盟国としての義務（３）中東の安定は日本の国益（４）安定した原油調達への活用（５）日米同盟－が挙げられるが、現場感覚としては日米同盟だ。米軍と一緒に汗を流すことで連帯感を高め、日米同盟の強化につながっているという大義名分を浸透させた」

　－－派遣での教訓は
　「情報の重要性を痛切に感じた。治安と掃討作戦に関する情報がなければ危険で、輸送は行えなかった。そもそも派遣準備の段階では、脅威情報や装備につい て米側からの情報は少なかった。日米首脳会談（１５年５月）での自衛隊派遣方針の表明、イラク特措法成立（同年７月）で本気だと理解され、米側からの情報 は質量ともに激変した」

　－－今後の国際協力活動に向けて
　「隊員は喜んで赴いているわけではなく、嫌なら自衛隊を辞められる。非戦闘地域とはいえ、リスクもかなりあった。若葉マークが外れた自衛隊の国際任務は 今後、いっそう難しいものになるだろう。大義名分を与え、危険のある任務だからこそ自衛隊に一肌脱いでほしいという国民の理解と支持が不可欠だ」
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　軍事アナリスト、小川和久氏の話　「約５年にわたる自衛隊のイラク派遣で、国際平和協力への日本の取り組みを世界に示すことができた。ただ、政府がイラ クの復興支援には自衛隊が不可欠と当初から明確に打ち出さなかったため、相変わらず米国の軍事行動に追随したと誤解されて語られることが多い。世界平和を うたった憲法前文の精神を具現化するには、迅速、効果的な国際平和協力の実施が望ましく、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の整備が必要だ」

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イラク空自部隊が撤収開始 「戦地」派遣、５年で幕(共同通信) 12月15日 20:18
空自きょうイラク撤収命令　アフガン転用案は幻に…米の要求どう対応？(産経新聞) 11月28日 08:05
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改正被爆者援護法が施行

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　2008年12月16日（火）11:00

　改正被爆者援護法が15日施行され、海外に住む被爆者（在外被爆者）が、最寄りの大使館や総領事館で被爆者健康手帳を取れるようになった。遅れて いた在外被爆者の救済が一歩進むが、原爆症認定の申請の受け付けや医療費助成の見直しはめどが立っておらず、依然、国の内と外で支援に差が残る。
　厚生労働省は英語、韓国語、ポルトガル語でそれぞれ書いた手帳の申請書を在外公館に置き、申請を受け付けている。申請書は各館から広島、長崎県市へ送り、書類を審査した後、担当者が現地で本人と面談し、館を通じて手帳を渡す。
　医療費の助成は国内では自己負担分が無料だが、海外では年間14万5000円が上限になっている。付則では国内の状況を踏まえた見直しも求めているが、医療や保険の制度が海外と日本とは異なり、検討は進んでいない。

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＜在韓被爆者訴訟＞韓国の寝たきり女性、被爆者健康手帳を申請(毎日新聞) 12月16日 18:00
88歳在外被爆者が初申請へ(中国新聞) 12月12日 10:00
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とりあえず良かった....けど、やっぱり動き遅いよね。
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寝たきり韓国人女性が手帳申請 改正被爆者援護法で

2008年12月16日（火）10:43

　【釜山１６日共同】寝たきりで来日できないことを理由に被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法として、長崎県の処分取り消しなどを求める訴訟を 係争中の韓国人女性鄭南寿さんが１６日、在外公館での手続きを可能にした１５日施行の改正被爆者援護法に基づき、釜山の日本総領事館で手帳を申請した。鄭 さんは現在も韓国南部の病院に入院中のため、長男の姜碩鍾さんらが申請書類を持参した。

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寝たきり女性手帳申請　釜山　改正被爆者援護法受け(西日本新聞) 12月16日 17:30
在韓被爆者　原告　手帳再申請へ　改正援護法施行後　長崎県見舞金は拒否(西日本新聞) 12月04日 10:30
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