＜第三国定住＞ミャンマー難民、１０年度から政府受け入れ

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　2008年12月19日（金）13:00

　紛争などで他国に逃れた難民をさらに別の国が受け入れる「第三国定住」について、政府はタイで生活するミャンマー難民３０人程度を１０年度から受 け入れる方針を決めた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携し０９年度中に受け入れる難民を選定する。第三国定住を受け入れるのはアジア初。 １１省庁による１９日の難民対策連絡調整会議で正式決定する。
　入管法が難民認定の可否を日本国内でしか審査できないのと異なり、第三国定住は、現住地で面接などを行って審査できる。
　 政府が受け入れるのは、ＵＮＨＣＲが事前に面接などをして政府に保護を推薦した難民で、社会適応できると判断した家族。政府は定住支援に向け、日本語の研 修や職業の紹介・訓練を実施する。状況を見ながら受け入れを増やす方針。難民申請の約６割がミャンマー人であることを背景に、選んだとみられる。
　ＵＮＨＣＲによると０７年に第三国定住で受け入れられた難民は７万５３００人。受け入れ国は１４カ国で、うち米国が４万８３００人。出身国はミャンマーやソマリアなどが多い。【石川淳一】
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＜解説＞第三国定住受け入れ　問われる生活支援

2008年12月19日（金）13:00

　日本政府がアジアで初めて、「第三国定住」の形で難民の受け入れを決めたことは、“難民鎖国”とも言われてきた日本が、人道面を重視して大きな転 換を図ったと言える。政府開発援助（ＯＤＡ）が落ち込み、国際社会での日本の存在感が低下する中、難民受け入れによる国際貢献は重要なメッセージにもな る。
　タイに逃れたミャンマー難民は約１２万人とされ、日本が当初受け入れる３０人はそのわずかにすぎないが、「国際社会での 責任を分担する」（外務省幹部）意味は大きい。タイのような別の国を経由せず、ミャンマーから直接来日して難民申請した人は０７年だけで５００人に上る が、難民認定は３５人にとどまる。今回の決定が、こうした「条約難民」の受け入れ拡充につながる可能性もある。
　課題は難民を日本社会にど う定着させるかだ。日本は７０年代後半以降、家族を含め１万人以上のインドシナ難民を受け入れたが、日本語が不自由なため進学や就労ができず困窮する例も 多い。こうした教訓をふまえ、語学指導を含めた難民への幅広い生活支援のあり方が問われる。【鵜塚健】
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＜第三国定住＞ミャンマー難民受け入れ　難民高等弁務官、日本に拡充期待

　2008年12月20日（土）13:00

　来日中のグテーレス国連難民高等弁務官は１９日、日本外国特派員協会で会見し、ミャンマー難民３０人程度の第三国定住受け入れを政府が決めたことについて「試験的だが、成功させることで、日本の難民受け入れが拡充することを期待する」と話した。
　また、夫を亡くした女性ら特に立場の弱い難民受け入れを検討することや、すべての難民が日本社会へ溶け込むために必要な言語や教育、就労への支援の重要性を強調した。【花岡洋二】
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＜第三国定住＞ミャンマー難民受け入れ決定　国連高等弁務官、毎日新聞報道を評価

　2008年12月19日（金）13:00

　来日中のグテーレス国連難民高等弁務官は１８日、東京都内で開かれたパーティーで、政府がミャンマー難民の第三国定住の受け入れを決めたことにつ いて「これを機会に日本が庇護（ひご）を必要とする人々にとっての恒常的な再定住国となることを願う」と評価。また、毎日新聞の「世界子ども救援キャン ペーン」が今年で３０年目を迎えたことにも触れ、「難民問題に取り組もうという意思の表れだ」と評価した。【隅俊之】
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ニュースソースもさることながら、関連ニュースを、全て網羅したのは、コイツが初めてだ。
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ミャンマー難民受け入れ 「第三国定住」を適用

　2008年12月18日（木）17:48

　政府は１８日、タイに避難しているミャンマー難民約３０人を１０年度に受け入れる方針を決めた。母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いず れの国にも定住できないと判断された人を受け入れる「第三国定住制度」を適用する。この制度による受け入れはアジア諸国で初めて。関係１１省庁の担当者が １９日に首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、ミャンマー難民の受け入れ施設など具体的な対応を決定する。
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