火曜日, 11月 04, 2008

社会保障強化へ安定財源確保を 国民会議が最終報告

よく分からん
「
共同通信　　2008年11月4日（火）19:41

　政府の社会保障国民会議は４日、首相官邸で麻生太郎首相も出席して最終報告を決定した。今後、少子高齢化が一層進むことを踏まえ、社会保障機能を強化する必要性を訴え、消費税増税を念頭に、安定財源確保に向けた税制改正論議を求めた。年金や医療、介護、少子化対策を充実させた場合、新たに必要となる国と地方自治体の公費負担は消費税率換算で２０１５年度は３・３－３・５％、２５年度は６％との試算も公表。

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これはどう？同じ？

「
「消費税３．３～１１％上げ必要」＝１５年の社会保障財源－国民会議最終報告

時事通信　　2008年11月4日（火）20:30

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は４日、高齢化で増え続ける年金や医療、介護などの社会保障費を賄うため、２０１５年に消費税率換算で３．３～１１％程度の追加財源が必要になるとする最終報告をまとめた。基礎年金で現行の社会保険方式を維持した場合は３．３～３．５％程度、全額税方式とした場合は６～１１％程度の上げ幅になると試算した。

　最終報告を踏まえ、政府は社会保障と税制抜本改革に関する中期プログラムを年内に策定する方針で、今後財源論議が本格化する見通しだ。

　社会保障をめぐっては、基礎年金の国庫負担割合を０９年度に２分の１に引き上げる方針が決まっており、同年度にまず消費税率換算で１％ 弱に相当する２．３兆円が必要になる。最終報告ではこの分を含め、現行の社会保険方式で低所得層を対象とした最低保障年金を設けたり、医療や介護でサービ ス提供体制を強化したりする場合、１５年には同３．３～３．５％の追加財源が必要になるとした。　

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結局どの記事も端折り過ぎなんだろうな。
ってーか、載せるほどの内容もないんだろうし....。

こんなもん読んだって理解し切れんよ。　ただ、こいつの「試算」がすんなり入る人間と、そうでない人間との隔たりが、この辺の問題大きくしてるんだろうね。　上げなきゃ破綻するのは、財政も社会保障も一緒だって理屈らしいけど、やっぱり、こんなもん頭に「へ」でも付けなきゃ読み下せない類の「理屈」だね。

大体諮問機関とかってのが多過ぎて、複雑さ増す一方だしね。
週末こんなことやってたのも、すっかり知らなかったし....。

「 15年度に消費税8％台半ば必要との試算、諮問会議に報告

トムソンロイター　2008年11月1日（土）14:02

　［東京　３１日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議は３１日、社会保障・税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」策定に向けた議論を開始した。

　会議では、民間議員から、年金・医療・介護･少子化対策など社会保障の機能強化のために２０１５年度に必要となる追加公費が約７．６兆円─８．３兆円、基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う公費も加えると、全体で消費税率に換算して３．３─３．５％程度に相当するとの試算結果を報告した。

　現行の消費税率５％に上乗せすると税率は８％台半ばに引き上げる必要がある。

　これは基礎年金で社会保険方式を維持した場合で、これを全額税方式に変えた場合の上げ幅は６－１１％。消費税率は１１％─１６％に上げる必要が出てくる。　

　試算は、社会保障国民会議の座長であり諮問会議民間議員の吉川洋・東大大学院教授が、これまでの国民会議が公表してきた分野別の試算を合算し示した。

　 政府は、麻生太郎首相が３０日の記者会見で、条件付きながら３年後に消費税引き上げを表明したのを受けて、中期プログラムの具体化に向けた議論を加速させ る。会議終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相は「短兵急に税率を議論するつもりはない」とし、消費税の社会保障目的税化を念頭に、社会保障部門と非社 会保障部門との区分経理の議論を進める考えを明らかにした。

　今後、経済財政諮問会議と党税調などが連携をとって取りまとめ作業を進め、年末には道筋を示す予定。

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首相、定額給付金に所得制限 「豊かな人に不要」と表明

当たり前と違うの？
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共同通信　　2008年11月4日（火）13:22

　麻生首相は４日昼、追加経済対策に盛り込まれた約２兆円の定額給付金に関し「貧しい人、困っている人に出す。豊かな人に出す必要はない」と述べ、高額所得者に対する給付を制限する考えを表明した。記者団の質問に答えた。所得制限は、与謝野経済財政担当相が主張し、中川財務相が実現困難との考えを示し閣内での意見が割れていたが、首相の意思表明で所得制限の実施が強まるとみられる。

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「
トムソンロイター　2008年11月4日（火）12:07

　［東京　４日　ロイター］　中川昭一財務・金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ２兆円の定額給付金の支給をめぐり、 高額所得者に制限を設ける案が出ていることについて「事務手続きの問題があり、年度内に迅速に行う観点から、一律にやらざるを得ない」と述べ否定的な見解 を示した。

　一方で、給付金の支給については「生活支援なので、本来は一律にするより中低所得者に２兆円の限度の中で手厚くした方がいい」とも述べて、与謝野馨経済財政相の考えに一定の理解を示した。与謝野担当相は２日のＮＨＫ番組で「２０００万円も３０００万円ももらっている人に生活支援はもともとおかしい」と語り、高額所得者への支給を制限すべきとの考えを示していた。

　麻生太郎首相が３年後の消費税引き上げの考えを表明したのを受けて、政府の経済財政諮問会議が、 社会保障・税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の議論を開始した。中期プログラムの取りまとめは、中川財務・金融担当相が担うことになったが「取り まとめは私にお願いしたいと与謝野担当相から話があったが、その前の段階の作業すら進んでいない」として、消費税の引き上げ幅や時期に関しては「私として 考えを言うだけの材料はない」と述べた。

　１１月１５日に米国ワシントンで開催される「金融サミット」については「麻生首相がリーダーシッ プを発揮して積極的に役割を果たす重要な会合」と強調。２回目の金融サミットを日本で開催する案が報道されていることについては「その先をどうするかは首 相の考えはあると思うが、私としては、ワシントンで、首相が麻生イニシアティブを積極的に発揮するために何ができるかを考えているところ。その先のことを 考えているわけではない」と語った。

　金融機能強化法の国会審議については「野党の意見でも、いいものは金融庁に取り入れるよう指示を出している。これは対決法案でも何でもない。審議を引き伸ばすことであってはならない」と述べて、１日でも早い成立を呼びかけた。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者　伊藤　純夫記者）

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