政治決戦の年スタート 首相と小沢氏が年頭会見

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　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の 小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予 算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡 大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
」
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解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で 年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることは ない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

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首相、予算成立前の解散を否定　官邸で記者会見(朝日新聞) 01月04日 19:46

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏(時事通信) 01月04日 18:30
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相(トムソンロイター) 01月04日 11:42
総選挙イヤー　解散はいつ？　４・７・９月に“波”(産経新聞) 01月04日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
」
怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
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衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　 衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し 合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で 予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前ま でには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大 型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や 生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要という ことで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　 外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さら に「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年の ワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きち んと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

」
形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

米政府、ＧＭへの支援第1弾で40億ドルの融資を実施

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2009年1月1日（木）12:09

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、つなぎ融資の第１弾として、４０億ドル（約３６００億円）を供与した。米財務省のマクローリン報道官が明らかにした。
　ＧＭは３１日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な１１０億ドルを切ると警告していた。
　経営難に陥っているＧＭとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用した総額１７４億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。
　一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。クライスラーは４０億ドルの政府支援について、米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。

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米財務省、ＧＭの金融関連会社に４５００億円注入(時事通信) 12月30日 21:30
つなぎ融資で破たん回避の米自動車、正念場これから(トムソンロイター) 12月22日 13:54
米政府、１７４億ドルつなぎ融資　抜本策は次期政権に(産経新聞) 12月20日 08:05
」
これもどーかとは思うものの....カナダ政府ですら、資金繰り手伝う表明までしてたし、雇用の厳しい中已む無しなんだろうなぁ....。

新型オペ対象に５６社選定＝来月８日に３カ月物実施へ－日銀

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　2008年12月29日（月）18:30

　日銀は２９日、企業の資金繰り支援策として導入した新型の資金供給オペレーションの対象に、５６社を選定したと発表した。メガバンクのほか、証券会社や有力な地域金融機関、日本政策投資銀行などが選ばれた。初の新型オペは来年１月８日に実施、年度末越えとなる３カ月物の資金を供給する。

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東京マーケット・サマリー（15日）(トムソンロイター) 12月15日 18:39
東京マーケット・サマリー（11日）(トムソンロイター) 12月11日 18:14
」
....えーっと...^^;....
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情報ＢＯＸ：「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子

2008年12月2日（火）15:23

　［東京　２日　ロイター］　日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した「民間企業債務を活用した新たなオペレーション」の骨子は以下のとおり。
１．対象先：共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給方式：電子貸付（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間：３カ月以内（ただし、期限は来年４月３０日以前とする）
４．貸付利率：貸付期間中の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準の平均値
５．貸付額：制限を設けない
６．対象先ごとの貸付限度額：各対象先が共通担保として差入れている社債、ＣＰ、手形および企業向け証書貸付債権の担保価額相当額
７．担保：共通担保として差入れられている適格担保

」
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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。
」
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」は以下のとおり。

１．趣旨
　この基本要領は、企業金融支援特別オペレーションに関する事務手続の明確化を図る趣旨から、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」（平成２０年１２ 月１９日付政委第１２４号別紙１．）に規定する貸付対象先（以下「対象先」という）の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

２．対象先の選定基準等
　対象先の選定に当っては、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成１８年４月１１日付政委第３１号別紙２．）に基づいて 選定された共通担保資金供給オペレーション（全店貸付）の貸付対象先から、対象先となることを希望する先を公募し、その公募に応じた先を選定するものとす る。

３．対象先の遵守事項等
１）対象先の公募に際しては、次に掲げる対象先としての遵守事項を明示するものとする。
　イ、正確かつ迅速に事務を処理すること
　ロ、金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
２）対象先が１）に掲げる事項に著しく背馳した場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
３）　２）に定める場合のほか、「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」２．に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

（附則）
この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」
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情報ＢＯＸ：「企業金融支援特別オペレーション基本要領」＝日銀

2008年12月19日（金）14:47

　［東京　１９日　ロイター］　日銀が１９日の金融政策決定会合後に発表した「企業金融支援特別オペレーション基本要領」は以下のとおり。

　１．趣旨
　この基本要領は、最近の企業金融情勢を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保を図るとともに、企業金融の円滑化に資する観点から、企 業金融支援特別オペレーション（適格担保を根担保として、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担 保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸し付けをいう）を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

　２．貸付店
　本店（業務局）または支店とする。

　３．貸付対象先
　金融機関（日本銀行法（平成９年法律第８９号）第３７条第１項に規定する金融機関をいう。ただし、整理回収機構お よび預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条第１３項に規定する承継銀行を除く）、金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第 １０条第１項第２号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者 をいう）、証券金融会社（日本銀行法施行令第１０条第１項第３号に規定する証券金融会社をいう）および短資業者（同項第４号に規定する者をいう）のうち、 別に定めるところにより選定した先とする。

　４．貸付方式
　電子貸付とする。

　５．貸付期間
　金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定する３カ月以内の期間とする。ただし、返済期限は、平成２１年４月３０日を越えないものとする。

　６．貸付利率および利息の徴収
　１）貸付利率は、本行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担保コールレート（オーバーナイト物）の水準の貸付期間中における平均値とする。
　２）利息の徴収は、１）に定める貸付利率によって、貸付日の翌日から返済期日までの日数に応じて、後取りの方法により行う。

　７．貸付先および貸付金額
　貸付先は貸付対象先のうち希望する先とし、貸付金額は８．の限度額の範囲内で貸付先の希望する金額とする。

　８．貸付限度額
　１）貸付総額には制限を設けない。
　２）貸付先ごとの貸付限度額は、各貸付先が共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産 担保コマーシャル・ペーパーを除く）および企業に対する証書貸付債権の担保価額相当額の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差し入れ ている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

　９．貸付日等
　貸付日その他貸し付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸し付けのつど決定するものとする。

１０．担保
　１）貸付対象先から、適格担保を根担保として差入れさせるものとする。
　２）担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙１．）の定めるところによる。

　（附則）
　この基本要領は、本日より実施し、平成２１年４月３０日をもって廃止する。
」

経済成長、１１年度以降は「１％台半ば」…政府展望

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　2008年12月26日（金）14:36

　政府が来年１月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」で示す経済成長率見通しの原案が２６日、明らかになった。
　政府の経済政策運営の基礎となるもので、２０１１年度以降の実質成長率を「１％台半ば」、名目成長率を「２％台半ばから３％程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
　世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は０％台後半、名目成長率は１％程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。

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１人当たりＧＤＰ、世界１９位に後退＝貯蓄率は過去最低－０７年度国民経済計算(時事通信) 12月25日 20:30
政府経済見通し　２１年度は実質ゼロ成長　景気後退で７年ぶり(産経新聞) 12月19日 17:05
元米財務次官補が警鐘！「中国の成長率は6％前後に低下へ、世界は同時不況に突入した」(ダイヤモンド・オンライン) 12月15日 10:30
7─9月期ＧＤＰ2次速報は年率‐1.8％に下方修正(トムソンロイター) 12月09日 12:08
」
意味なく甘い見通し立てられるのも腹立つけど、世相の暗さに追い討ちかけられるのもどーかと思う。
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2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員

2008年12月26日（金）17:51

　［東京　２６日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議の民間議員は２６日の同会議において、財政健全化目標などについて提言を行った。民間議員ペーパーでは、政府が掲げている２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標に関して「達成は急速に困難になっている」とし、「できる限り早い到達」との表現で見直し容認を示唆。
　一方で、黒字化後の「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」が重要と位置づけ、財政健全化への継続的な取り組みを訴えた。
　民間議員ペーパーは、内閣府が２６日の諮問会議に素案を提示した「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込むため、財政健全化のあり方や目標について提言した。
　 景気悪化に伴う相次ぐ景気対策や税収の大幅減などを背景に、国・地方を合わせたプライマリーバランスを２０１１年度までに黒字化する政府目標は達成が厳し い状況になっており、民間議員も「確実な達成が世界経済の急激な情勢変化などによる歳入環境悪化などを背景に急速に困難になりつつある」と指摘。
　さらに、債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化が「本質的に重要であり、この中長期の財政健全化目標については堅持すべき」とする一方、プライマリーバランスの黒字化に対しては「できる限り早く到達しなければいけない」と時期の明言を避けた。
　こうした民間議員の提言は、財政健全化目標を「債務残高対ＧＤＰ比の発散抑止・安定化」にシフトさせつつ、その過程であるプライマリーバランス目標の黒字化自体の見直しを容認したといえそうだ。
　終了後会見した与謝野馨経済財政担当相によると、会議では、１）２０１１年度の目標達成が困難になっているとはいえ財政規律の象徴として残すべき、２）達成できそうにないものを努力目標として掲げるのは論理破たん──との両論に分かれ結論を見送った。
　「経済財政の中長期方針と１０年展望」の素案では、「今後１０年の日本経済」の展望として、２０１０年の世界経済が「順調に回復」、「急回復」、「底ばい」の３ケースの前提条件を提示。「順調に回復」する場合の日本経済の実質成長率は、平均で１％台半ば程度、「急回復」する場合は同２％程度かそれ以上、「底ばい」の場合は同０％台後半かそれ以下を見込んでいる。
　次回諮問会議は来年１月中旬の予定。財政健全化目標を含め、「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案について議論する。

■関連ニュース
財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度の基礎的財政収支の黒字化目標、達成は一段と厳しい＝財務次官(トムソンロイター) 12月25日 18:42
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
26日に中長期展望の原案提示へ＝経済財政諮問会議(トムソンロイター) 12月19日 22:00
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
」

経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相

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2008年12月24日（水）13:01

　［東京　２４日　ロイター］　麻生太郎首相は２４日午前に記者会見し、解散・総選挙の時期について、経済危機の中で「（選挙などと）言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、解散よりも第２次補正予算案や２００９年度予算案の成立を優先する考えをあらためて示した。
　 麻生首相は、先に決定した「生活防衛のための緊急対策」など一連の景気対策とそれに伴う第２次補正予算案、過去最大の歳出規模となった２００９年度予算案 について説明し、「世界が１００年に一度といわれる不況に入りつつある。異常な経済には異例な対応が必要だ」と強調。「大胆な対策を打つことで、世界で最 初に不況から脱出することを目指す」と語った。
　政府は、厳しい経済情勢に対応するための歳出拡大に踏み出す一方、消費税を含めた税制抜本改革の２０１１年度からの実施を明記した社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を２４日の持ち回り閣議で決定。
　麻生首相は、中期プログラムについて「政治の責任」を強調し、「具体化の第一歩を踏み出すことができた」と胸を張った。
　 焦点の消費税率引き上げに関しては「増税分を社会保障関連に集中して使う。これが今の中福祉を維持していく上で、中負担をお願いする背景」と説明し、引き 上げ幅については「今後、政府・与党で検討していく話であり、この段階で何パーセントと決めているわけではない」と述べるにとどめた。
　一連の予算案は１月５日召集の通常国会に提出されるが、早くも民主党が第２次補正予算案からの定額給付金分離を求めるなど参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は紛糾が予想される。
　 麻生首相は「定額給付金の分離は考えていない」と拒否した上で、国会対応について「（予算は）国民生活にとって極めて重大な問題だ。一日も早い成立が最大 の景気対策」と野党をけん制。税制改正など予算関連法案は、参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決する必要があるが、「減税法案を通す ために３分の２の手法を使うことに関し、国民から反発が出るのか」とし、衆院での再可決を視野に対応する考えを示した。
　予算案審議が紛糾した場合の解散の可能性に対しては「一部に選挙、連立、政界再編との議論があることは承知している」とし、「今は１００年に１度の経済危機の真っ只中。そうしたことを言っている場合ではないし、あり得ない」と否定した。

（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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【政論探求】何とも厄介「６０日規定」(産経新聞) 11月26日 08:05
」
意味わからん....。

閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相

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2008年12月24日（水）15:39

　［東京　２４日　ロイター］　自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２４日午後、同日の衆院本会議で民主党が提出し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞（へいそく）感を打破するには解散・総選挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」と語った。
　また、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」と語った。記者団に対して述べた。
　 渡辺元金融担当相は、賛成した理由について「麻生（太郎）内閣はもともと解散・総選挙を期待されて組閣した。しかし、解散・総選挙が延び延びになり、発言 が二転三転している。二転三転する中で、閉塞感が充満してくるのは、政治にとっていいことではない。閉塞感を打破するには解散・総選挙だ」と繰り返した。
　今後の対応については、党から処分が下されれば受けるとしながら、自発的に自民党を離党する考えはないと表明。民主党など野党との連携の可能性も否定した。

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渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
渡辺元行革相、離党は否定　解散要求決議案で「造反」(朝日新聞) 12月24日 22:03
渡辺元行革相が造反＝解散決議案に賛成、離党は否定(時事通信) 12月24日 16:30
早期に解散すべき、膠着続けば新党構想も＝渡辺・元金融担当相(トムソンロイター) 11月28日 18:48
」
当たり前のことしか言ってないし、やってないと思うんだけどね....。
立ち上がったのを目にして、苦笑してた太郎ちゃんの表情のが、印象的だったかな.....。
「
東京外為市場・15時＝ドル90円前半、全般的に方向感が乏しい値動き

2008年12月24日（水）16:05

　　　　　　　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後３時現在　　　９０．３４／３９　　１．３９６６／７１　　１２６．１８／２９
正午現在　　　 　　９０．３８／４３　　１．３９６５／７０　　１２６．３０／４０
９時現在　　　　　　９０．８７／９２　　１．３９３５／４０　　１２６．６０／７１
23日ＮＹ17時　　９０．９４／９９　　１．３９３８／４１　　１２６．６６／７６

　 ［東京　２４日　ロイター］　午後３時のドル／円は、２３日ＮＹ市場の午後５時時点から下落、９０円前半で取引されている。クリスマス休暇で海外勢の参加 が細り、薄商いのなか、午後の取引ではドル／円、クロス円で底堅く推移した。ただ、取引は投資家の調整にとどまっており、方向感が乏しい値動きが続いてい る。
　午後の取引で、ドル／円は９０円前半から半ばにかけての水準でもみあった。仲値公示の後、実需筋を中心とした売りが見られ、午後にか けてポジション調整で反発した。証券関係者は、きょうの取引について「売りは実需、買いはポジション調整」とし、ドル／円がクロス円をけん引していると指 摘していた。その後も輸出企業の売りが９０円後半になると出やすく、上値の重い展開となった。一時きょうの安値９０．２６円に下落した。
　 クロス円も同様に上値が抑えられた。ユーロ／円などは今週に入ってから底堅い値動きが続いているが、足元の取引で円売りは限定的とみられている。ある資本 筋は「ドル売りの流れが続くなか、足元では短期筋を中心とした取引となっており、クロス円を含め全般的に方向感が乏しい」と指摘する。また「年末まで円売 り優勢になる可能性もあるが、限定的だろう」との見方を示す。
　ドル／円が今月中旬に９０円を割り込んでから、日本の金融当局による為替介入の 可能性が指摘される。が、米自動車救済問題が解決していない状況で、「麻生政権ではドル買い／円売り介入する判断ができないのではないか」（邦銀）との見 方が出ている。実際、与党内からも「介入は外貨準備に影響する政治判断になりうるが、（足元で）政権基盤が磐石でなく、そうした判断ができなくなる可能性 がある」（中堅議員）との声もある。
　麻生太郎首相はきょう午前に記者会見し、解散・総選挙の時期に関連して「一部に選挙、連立、政界再編 との議論があることは承知している」としながらも、「今は１００年に１度の経済危機の真っ只中。そうしたことを言っている場合ではないし、あり得ない」と 述べ、解散よりも景気対策という従来の考えをあらためて強調した。
　一方、自民党の渡辺喜美・元金融担当相は２４日午後、同日の衆院本会議で民主党が提出 し、与党の反対多数で否決された衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成に回ったことについて「今の（政治の）閉塞（へいそく）感を打破するには解散・総選 挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」とし、予想される党からの処分については「甘んじて受ける」と記者団に語った。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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」
まぁ、大勢に影響なしってトコ？

日銀、金利０・１％に利下げ…ＣＰ異例の買い切り

「

　2008年12月20日（土）02:05

　日本銀行の白川方明総裁は１９日、政策金利の引き下げを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、「我が国の経済、景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高い」と述べ、景気の先行きに強い危機感を示した。
　政策金利の利下げ幅を０・２％にして、年０・１％にとどめた点については、「景気刺激効果と、（取引の極端な減少による）短期金融市場の機能低下は避けたいという、両者のぎりぎりのバランスの中で判断した」と、苦渋の判断だったことをにじませた。
　今回の決定会合では、利下げに加えて、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を将来的に売り戻す条件をつけず、買い切ることを決定した。
　これとは別に、ＣＰ買い入れを実施する取引金融機関として、新たに日本政策投資銀行を加えるほか、長期国債の買い切り額も増額し、対象となる国債の種類も増やす。
　来年１月８日からは、金融機関に低利で資金を供給する新型オペ（公開市場操作）も実施するなど、市場への新たな資金供給策を繰り出すことで、事実上の量的緩和政策へ 舵 ( かじ ) を切った形だ。
　白川総裁は、「我々の持っている（金融政策の）手段の中でどれだけ貢献できるかを考えた結果だ」と述べ、日銀が政策総動員で景気を下支えする姿勢を強調した。
」
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日銀、政策金利を０・１％に…量的緩和も実施

2008年12月19日（金）22:21

　日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・３％から０・２％引き下げて、年０・１％とすることを決め、即日実施した。
　利下げは１０月３１日以来、２か月ぶりだ。
　企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど、市場への新たな資金供給策も決定し、米国に同調する形で事実上の量的緩和政策へかじを切った。
　決定会合は、議決権を持つ８人の政策委員（正副総裁３人と審議委員５人）で構成される。政策金利の利下げは賛成７、反対１で決まった。白川方明総 裁はその後の記者会見で、「我が国の経済、景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高い」と述べ、追加利下げが不可欠だったとの認識を示した。
　景気判断についても、これまでの「停滞色が強まっている」から、「悪化している」に下方修正した。
　白川総裁は今回の措置について、「我々の持っている（金融政策の）手段の中でどれだけ貢献できるかを考えた結果だ」と述べ、日銀が中央銀行として政策を総動員し、金融面から景気を下支えする狙いを強調した。
　新たな資金供給策では、年度末に向けて企業の資金繰りが悪化する恐れもあるため、ＣＰを将来売り戻す条件なく買い取る（買い切り）方策を時限的に 行う。さらに、社債やＣＰなどの担保の範囲で、金融機関に低利で長期資金を供給する新型オペ（公開市場操作）を１月８日から実施することを決めた。
　長期国債の買い切り額を月１・２兆円から月１・４兆円に増額するほか、買い入れ対象の国債に、変動利付き国債、物価連動国債、３０年債を追加した。日本政策投資銀行を新たに日銀の取引銀行に加え、同行が保有するＣＰを売り戻す条件なく買い入れる方針も示した。
　日銀は当初、前回の利下げ効果を見極める必要があるとして、早急な追加利下げに慎重な姿勢を示してきた。しかし、１２月の企業短期経済観測調査 （短観）で大企業・製造業の景況感が３３年ぶりの下落幅となるなど、景気の悪化が急速なことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げで日米の政策金利 水準が逆転し、急激な円高が進行したことから、利下げは不可欠と判断した。

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」
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白川日銀総裁記者会見の一問一答

2008年12月19日（金）21:54

　［東京　１９日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１９日、政策金利の引き下げを決めた金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。
　──本日の決定会合の結果を景気認識を踏まえた上で説明してほしい。
　 「（前略）こうした決定の背景について説明すると、まず我が国の景気については、悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高いと判断した。すなわち輸出は 海外経済の減速を背景に減少している。企業部門では企業収益が減少を続けており、業況感も悪化している。こうしたもとで、設備投資は減少しており、短観の 設備投資計画も下方修正が目立っている。家計部門では雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費は弱まっている。こうした内外需要のもとで、生産は大幅 に減少している」
　「物価面では生鮮食品を除くベースの消費者物価は１０月の前年比がプラス１．９％となっており、石油製品価格の下落を主 因にプラス幅が縮小している。先行きは石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して低下していくと予想される。経済・物価の先行きについては、物 価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくとの見通しに関する不確実性は高まっている」
　「こうした見通しに関するリスク要因をみると、景気については引き続き下振れリスクに注意する局面にあると判断している。これまでの各国政府や中銀による対策を受けて、短期金融市場で はいくぶん改善が見られているが、国際金融資本市場は全体として依然強い緊張状態にある。こうしたもとで、世界経済には下振れるリスクがある。また、我が 国の金融環境についても、ＣＰ・社債市場での資金調達環境が悪化しているほか、中小・零細企業に加え、大企業でも資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳し いとする先が増えており、全体として厳しい方向に急速に変化している。こうした状況が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高ま る可能性がある。物価面については景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況がさらに下落した場合には物価上昇率が一段と低下する可能性がある」
　「以上の情勢判断を踏まえ、政策金利を引き下げるとともに、本日決定した長期国債の買い入れにかかる措置や企業金融の円滑化に向けた措置により、緩和的な 金融環境の確保を図ることが必要と判断した。日銀としては我が国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくために今後とも中銀としてなしうる最 大限の貢献を行っていく方針だ」

　──日銀も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）同様に、事実上のゼロ金利、事実上の量的緩和に踏み込んだと考えて良いか。
　「ＦＲＢの措置だが、他国の中央銀行の金融政策なので、私から論評は差し控える。日本の経験に照らして、今回ＦＲＢの措置に対する印象を申し上げたい。そ のことが質問に対する答えとなろう。まず誘導目標金利だが、かつて日銀が採用したゼロ金利政策と異なり、金融調節によって、市場金利をできるだけゼロ％に 近づけるという決定は行われていない。ＦＲＢについて事実上のゼロ金利導入という見出しが多かったと思うが、必ずしもそういう決定は行われていないと思 う。既にフェデラル・ファンド金利は準備預金の対象外の機関であるＧＳＥの影響によってゼロから０．２５％のかなり低い水準で推移しており、それに沿って 誘導目標が設定されているといえる。市場金利については、極めて低い水準ながら、プラスの金利水準を維持しつつ、誘導を図るという方針であることは、今回 ＦＲＢが準備預金の付利金利を０．２５％に設定したことに表れていると思う」
　「私自身はゼロ金利と比べると、今回ＦＲＢが０．２５％に設 定したということを興味深く思った。金融機関にすれば、ＦＲＢというリスクの無い金融機関に運用すれば０．２５％の金利が得られるので、マーケットでは ０．２５％以下で運用するインセンティブが無い。勿論、やろうと思えば付利金利をもっと下げることができたわけだが、０．２５％にしたということの背後 に、ＦＲＢがどういうことを考えたのかについては興味がある。ＦＲＢのバランスシートについては、仲介機能が大幅に棄損したさまざまな金融商品の買い入れ を行うなかで、ＦＲＢのバランスシートの規模が約２兆ドルまで膨らんできている。今回、こうした政策の継続が改めて示されたが、かつて日銀が行ったような 中央銀行の当座預金量にターゲットを設けて流動性を拡大していく、そのことのマクロ的な景気刺激を狙うという手法はとられていないと思う。これが今回 ＦＲＢがとった措置だ。日銀は今回、コールの誘導目標金利を０．１％、当座預金の付利金利を０．１％とした。大きくとらえれば、ゼロに近い水準だが、かつ ての量的緩和の元で実現したゼロ金利というのは、徹底して量を出し、その結果、金利が徹底的にゼロに近づくことを追求したが、そうした意味での量的緩和、 ゼロ金利政策は採用されていないと理解している」

　──当座預金目標を設定しないまでも、事実上の量的緩和ではないか。
　「言葉の定義の問題だ。定義は自分の好みですれば、色々な定義ができるが、とりあえず従来日本で言われていた量的緩和というのは、先ほど言ったように、当 座預金の量にターゲットを定めて、これを大幅に拡張することで、流動性がどこかでマクロ的な景気刺激効果を生むことを期待する政策、それを量的緩和と呼ん だ。当時、海外の学者が提案したのは、そういった意味での量的緩和だった。今回は米国はそういう意味での量的緩和は採用していないし、日銀もそうした意味 での量的緩和は採用していない。ただ、何度も言ったように、金融市場の安定維持のために、それから市場金融の円滑化ということで、流動性を積極的に供給す ることは続けている。ただこれは、金融市場の安定化とか、個々の企業金融の安定を図っていく、その結果として、当座預金が増えていくというもので、少し意 味合いが異なっていると思う」

　──金融機能強化法が成立したが、これについての日銀の見解は。
　「金融機能強化法は、金融 機関等の業務の健全、かつ効率的な運営や地域における経済の活性化を図ることによって、信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的としてい るというふうに理解している。一方、わが国の金融システムの現状を見ると、国際金融資本市場の動揺が金融機関経営や、金融仲介機能に影響を及ぼしつつあ り、金融機関経営における資本基盤の充実があらためて重要になってきているというように思う。こうした状況を踏まえ、金融機関が自らの自己資本基盤を強化 していく際、この制度を利用していくことが資本政策上、１つの有力な選択肢になりうると思う。日本銀行としては、現在の金融経済情勢において、わが国の金 融機関が十分な自己資本基盤の下で、金融仲介機能を適切に発揮していくことを期待している」

　──翌日物金利を今回０．１％へと引き下げたが、その水準が適切と判断したその理由は。
　「まず今回、経済・金融の情勢について、非常に厳しいという判断でどのメンバーも一致している。そういう状況の下で、金利面から景気の刺激効果を狙ってい くということであるが、その際、出発点の金利水準が０．３％なので、おのずとその低下の余地というのは限られてくる。その時に意識したことは、短期金融市 場の市場機能を維持しておきたい、日本銀行の政策的な手段によって短期金融市場の機能がさらに低下していくということは避けたい──その両者のぎりぎりの バランスの中で、０．１％という水準が適切であるというように判断した」

　──野田委員は利下げに反対したのか、利下げ幅に反対したのか。
　「詳しい議論の内容は議事要旨で発表するが、利下げに反対されたということ」

　──ＣＰの買い取りは国会等では慎重な発言をしてきたが、ここに来て行うことを決めた要因は何か。また、公表文の中には「政府との関係を含め」との文言もあるが、これは政府によって損失を保証してもらうというようなものを含んでいると考えていいのか。
　 「国会を含めていつも申し上げてきたのはこういうこと。中銀の基本的な役割は流動性の供給ということ、これが第１点。第２に、信用リスクを取る施策につい ては、これはさまざまな観点から検討を行った上で物価安定と金融システム安定という日銀に課せられた使命を達成するため、その実施の適否を経済・金融の状 況に即して判断すべきということと申し上げてきた。現在の金融市場、企業金融の状況は足もと急速に悪化している。そういう中で中銀としては極めて異例のこ とだが、しかしこの現在の厳しい状況の中で、中銀としてぎりぎりどのような貢献ができるかということを考えた結果だ。主要国で個別の信用リスクを取った政 策というのは、全てを承知しているわけではないが、私が記憶している限りでは日銀がＡＢＣＰの買い入れを行ったこと、あるいは金融政策ではないが銀行保有 株式を買い入れたことにに続いて、今回のＦＲＢの措置がある。今回、欧米の金融資本市場の状況は日本に比べるとより状況が厳しいと思うが、欧州の中銀はそ こにはまだ踏み切っていない。そういう意味で今回、日銀にとって非常に重たい決定ではあるが、しかしこれは中銀としての主体的な判断として行った方がいい と思ったものだ」
　「政府との関係だが、ＣＰを買い入れることは、結果として個別企業の信用リスクを負担するので損失が生じる可能性はあ る。その場合には、最終的に国庫納付金が減少するということになる。したがってこうした措置から生じうる損失については最終的に日銀としての会計処理や決 算上の取り扱いの面で政府との関係を含めた検討が必要になるということ」
　「一点補足すると、中銀の財務の健全性、通貨への信認ということ の意味について少し話をしたい。中銀の財務の健全性という言葉を使うと、時として中銀が庭先をきれいにしておきたいというふうな意味合いで語られることが あるが、決してそういうことではない。どの中銀もそうだが、一国の中でお金を無制限で発行できるという権能を与えられているのは中銀だけ。こういう権能は 中銀に付託されている。その見合いにどういう資産を取得するかということは最終的にこれは国民から預かっているお金をどういうふうに運用するかという側面 があり──運用という言い方は必ずしも適切ではないが──しかし、これは中銀が国民からの信任を受けてそういったことをやっている。もし財務の健全性に疑 念が生じると、通貨への信認が失われる。そうした場合にはロスが発生し、その結果、例えば中銀が財務的に政府に依存せざるを得ないというふうに人々が思う と、金融政策の運営自体についても、信認が揺らぐ可能性があるし、もう少し素朴な意味でも信認が失われる可能性がある。ＦＲＢは今回、いろいろな措置を講 じているが、あればほとんどいずれもいろいろな信用補完措置をとっている。このことは新聞報道等でＦＲＢがＣＰを買い入れたということだけが割合報道され ているが、同時にＦＲＢが十分な信用補完措置をとっているということは比較的知られていない事実だと思う。それが財務の健全性ということが決して抽象的な 念仏ではなくて、非常に重要な考えだと思っている」

　──翌日物金利を０．１％に引き下げたが、今までと比べてどれ程の変化があるのか。今後一段と引き下げる可能性はあるのか。
　「景気の刺激効果と市場機能への配慮、そうしたことも含めて、総合的に勘案して０．１％に決定をした。金利引き下げを０．１％まで行うと、さすがに一部で 市場機能が低下する現象が起こるかもしれない。しかし、金融取引に伴う諸コストや手数料をカバーし得るかどうかという点では、プラスの金利を維持すること により、ぎりぎり金融活動の基盤や取引インセンティブが残るというように考えている。いずれにせよ、景気と金融市場の機能のバランスを図った」
　「一段の引き下げの可能性は、金融政策なので、将来の政策について絶対にこういうことがないとか、絶対にこういうことがあるということはもちろん言えな い。ただ、今回金利を引き下げる時に、短期金融市場の機能を維持していくということについてずいぶん議論を行い、その結果、当座預金の付利を０．１％にし たいうことである。ゼロに近い世界はあまり例がないので、比較することが難しいが、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の場合は今回、当座預金金利を０．２５％に して、しばらくの間この水準を続けるという形で判断をした。正確に言うと、市場機能を考えた場合に０．１％がいいのか、０．２５％がいいのか、そこの証明 はできないが、さまざまな要素を考慮した上で日本についてはこのような判断を今回行ったということだ」

　──長期国債買い入れの増額幅を、今回２０００億円とした理由は。
　「従来２０００億円刻みで引き上げたため、２０００億円は自然な刻みだというように思う。長期国債について、銀行券と長期国債の残高の格差というのが問題 になってくる。国債の買い入れオペについては、このところ短期の買い入れが非常に増えていたということと、政府の国債買い入れ償却に日銀が応じたことで国 債が減ってきた。今回、期間の長い国債も買い入れて、かつ期間別の買い入れを行うということになると、同じ買い入れ金額であっても、期間の長いものが入る と、日銀のバランスシートにそれだけ長く残る。少し長い先の姿を想定しながら、この程度の買い入れであれば、銀行券との関係でその範囲に収まるし、資産サ イドの期間の構成という面でもバランスが取れるということで、今回２０００億円にした。当面、この２０００億円を増額するということは考えていない」
　「ＣＰ以外の面でどのような対応を考えているかについては、今回、基本的な検討のポイントを執行部に対し指示し、それを踏まえて執行部がこれから検討をするということなので、現時点ではそれ以上のことはない」

　 ──かつての量的緩和はベースマネーを増やすことを狙ったが、そういう発想は今回はとらないということか。ＦＲＢは長期国債を買って長期金利を押し下げ、 それに加えて色々な民間資産を買うことでリスクプレミアムをつぶしていくという姿勢と思うが、日銀の今回の決定はそういう発想があるのか。
　「ベースマネーについての質問だが、量的緩和の経験について日銀はこれまで何回か総括的な評価を展望リポートその他でしてきた。経済現象について完全な実 験はできないが、これまでの経験に基づいての、暫定的評価はベースマネーという量の増加、それ自体の効果については、金融システムの安定という点について は、相応の効果があったということだ。他方、景気・物価を刺激するということでは、厳密に効果が無かったという証明もできないが、明確な効果を判定し難 かったというのが暫定的評価と思う。将来どうかというと、政策委員会のメンバーも変っているので、私が将来の政策委員の議論までここで、どうこう言うこと はできないが、本日の議論を含めて、ベースマネー拡張によって、景気刺激を狙っていこうというような考え方の人はいなかったように思う」
　「長期金利押し下げを狙ったものかという質問だが、そうした効果は狙っていない。今回の措置はあくまでも、長めの資金を供給する際に、長期国債オペを活用 することにより、短期のオペを頻繁に繰り返す、その結果、短期の金融市場に対する影響が大きくなるという事態は是正したほうが良いということであって、こ れはあくまでも金融調節上の話であって、長期金利を下げることを狙ったものではない」

　──リスクプレミアムの縮小についてはどうか。
　「結果として国債の需給のバランスがあるゾーンで変化することは、勿論あり得ると思うが、リスクプレミアムの変化、引き下げを狙ってやっていくというもの ではない。今回、期間別管理を行うが、あるゾーンだけ買っていくということではないので、したがって、ある特定のセクターだけ集中的に買うとかいう話では ない」

　──ＦＲＢが政策金利を下げたことでドル円相場で円高が進んだ。金利差逆転したことが意識されているという報道もあったが、この点 で、今回の政策決定が為替相場をどのように意識したのか。もう１点。利下げを織り込むような動きがこの２日ほどみられたが、市場とのコミュニケーションに ついてどう感じていたか。
　「為替相場の変動は経済に対して、さまざまなルートを通じて影響を与えていくということはご承知の通り。輸出入 や交易条件、投資採算、それからマインドなどいろいろな面で為替相場の変動は影響を与える。今回、円高は短期的には景気を下押す要因としてもちろん作用し ていると思う。足元の景気悪化のひとつの要因として円高は影響していると思う。ただ、われわれの景気判断は円高のその部分だけを取り出して議論しているわ けではないので、全体の景気悪化の背景のひとつとして円高は考慮されているということ」
　「コミュニケーションの質問だが、市場参加者は中 銀の金融政策の先行きについて常に予想して、そのことが長期金利にも反映されてくるということは、これは市場の自然な姿と思う。中銀からすると、自らの経 済情勢の判断と経済情勢に対する中銀の政策運営の考え方が市場に対して十分説明されることによって、できるだけ円滑な金利形成がなされることが中銀によっ ての理想だと思う。個々の長期金利の形成のされ方について私の立場でコメントすることは差し控えたい」

　──ベースマネーを増やすことで景気刺激を狙うという議論はないと言っていたが、前回の量的緩和政策では時間軸政策があったが、今の政策委員会メンバーで、時間軸政策について議論、評価があるのか。
　「当時の政策委員会メンバーが行った時間軸政策の評価は既に展望リポート等で公表している。その評価というのは、景気が持ち直してくる過程、その局面にお いて、低金利を維持するという約束が中長期金利を引き下げる効果が若干あるという評価だと思う。今のメンバーがどう考えているかは、私が今ここで答えるの は筋違いかなという感じがする。私の印象は若干あるが、ここで答えるのは不正確になるので控えたい。時間軸というのが意味を持つのは、前回の経験でいく と、景気が悪いときにはいずれにせよ中央銀行が金利を引き上げるとは誰も思っていないので、その時に時間軸効果というのは、それほど大きなものではないと 思う」

　──量的緩和という言葉はかつての日銀政策を表すものとして定着していると思う。今回、採ろうとしている政策をどう呼んだらよいのか。
　「質問に答える前に、今回の措置だが、目標金利を０．１％に設定して、その上でいろいろな資産を買ってバランスシートを拡張していくということを必ずしも 狙っているものではない。金融市場の安定は勿論図っていくし、企業金融の支援も行うし、ＣＰ買い入れは行うが、これはあくまで、そうした目的に沿って実行 していくものであり、バランスシートの規模拡張自体に目標を置いているわけではない。結果として拡張することはあるかもしれないが。ネーミングだが、日銀 はそういうことが不得意な組織で、キャッチーな言葉があるわけではない」

　──夏場まで商品市況が上昇していたがその後大幅に下落している中で、物価の大幅な変動がないよう日銀としてどのようなメッセージを考えているか。
　「振り返ってみると、世界的にこの半年でずいぶん様子が変わったとあらためて思う。この夏場まで国際商品市況が上昇、インフレリスクの高まりが議論になっ たが、足もとでは物価上昇率が急速に低下してきている。上がる過程を考えて見ると、多くの中央銀行が注目したのは、価格転嫁を超えていわゆるセカンド・ラ ウンド・エフェクトが起こるかどうかという点。言い換えると中長期的な予想物価上昇率が上がっていくのかどうか。これが上がっていけばセカンド・ラウン ド・エフェクトが起きてしまうことになる。これは結果的にはなかった」
　「これから逆のプロセスが始まるのだが、価格転嫁が起きた前年との 比較でみれば物価上昇率が大幅に低下する。これは物価指数の上昇率が低下し場合によってはマイナスになることはあるが、上昇局面と同じようにこのことがセ カンド・ラウンド・エフェクト、物価の中長期的な下落予想が起きるかどうかが最大のカギだと思う。どういうメッセージを送るのかという質問だが、中央銀行 としては中長期的に物価が上がっていくとか下がっていくとか予想が生まれないように注意深く政策運営をしていくことが大事だと思っている」

　──国会答弁で、流動性リスクと信用リスクの区別が難しい状況になってきているとおっしゃっていたが、その意味を詳しく説明していただきたい。
　「まさに今そのことが各国の金融市場に起きている。世界の短期金融市場で非常に短い金利は低下してきたが、ターム物はある程度下がってきたがまだ高止まっ ている。なぜ高止まっているかというと、ある部分は流動リスクであり、ある部分は流動性リスクであり、これらは非常に分かちがたいという気がする。内容的 にはこれは分かれるものだが、現実にはこれを数量的に分解することは難しい」

　──現時点での日本の財政政策をどうみるか。
　「財政運営について経済理論がどう変遷を遂げたかを、まず言いたい。戦後間もなく、ケインズ経済学の影響から、徐々に財政政策を活用するという思想が入っ てきたが、１９６０年代から７０年代前半にかけて、そうしたケインズ的財政政策が結果としてスタグフレーションを生んだという反省から、財政政策を景気安 定化政策としては使うべきでないという考え方がずっと支配的であると思う。ただ最近は、若干の変化があり、金利水準が非常に低下して金融政策を活用する余 地が乏しい、あるいは金融システムの機能が低下している、そういう状況で、財政政策を一定の範囲で使うケースはあるというのが、これは私の意見でなくて、 経済理論の世界での変遷だと思う。財政について難しいのは、こうした理論的な整理は整理としてあるが、財政政策の運営というのは、国会のプロセスを経て実 現するものなので、理想的な形で運営されないと、結果として財政の赤字が拡大してしまうということ。先ほどの財政の考え方、つまり金利水準が非常に低い、 あるいは金融システムの機能が低下している時に、財政政策を活用する余地があるという考え方自体は、私はそういう面があると思っている。ただし、それはあ くまで財政政策を適切に運営して、財政規律を維持していくことが大きな大前提だ。その中で、適切な形で運営できるかどうかということが、各国に問われてい る課題だと思う」

　──１０月３１日の決定会合で政策金利を引き下げて、今月２日には新たな企業金融の円滑化措置の導入も決めた。それから 時間もたっていないので、ある程度その効果を見極めたいとの思いもあったと思うが、今回の措置に至った短期間の変化についてどのような背景があったのか。 今回の措置を決定した時期についても。
　「経済が普通の状態の時にはある政策を実施して、その効果をある程度見極めて次の政策をとっていく ということだろうと思う。この数カ月間の変化は日本に限らず世界中がそうだが、非常に急激だったと思う。これは企業経営者の方にお会いしても、金融機関の 方にお会いしても、それから海外の方にお会いしても、どなたもがこの数カ月間の変化は急激であって、自分の人生の中でこれだけ急激な変化というのは経験し たことがないという感想をよくおっしゃっているが、私自身もそういう感じを持っている。それだけ変化が激しかったから、われわれの方の対策の方も矢継ぎ早 になったと考えている」
　「いつ判断を固めたのかについては、私はいつも金融政策決定会合で何かを決定するときには、ぎりぎりまで考えると いうふうにしている。ある段階で決めるということは、その段階以降起きた変化を無視することを自動的に意味している。中銀としては、そういう硬直的な態度 は取るべきではない。最後の最後まで、だんだんに判断は固まっていくわけだが、その意味で、決定はきょうであるということ」

　──以前に量的緩和やゼロ金利政策を行った時とのリスクや景気状況の違いをどう分析しているか。この局面を打開するためには今、何が必要なのか。
　「前回の日本の金融危機は、日本のバブル崩壊後のさまざまな不良資産の積み上がり、その下で生じた金融システムと実体経済のマイナスの相乗作用という性格 が強かった。今回の足元の日本の金融問題は、震源地としては世界的なクレジットバブルの崩壊の影響が、日本は当初は相対的には小さかったが、その影響が及 んできたという感じがする。ただ、ある段階からはマイナスの相乗作用が働くという点では共通していると思う。前回は、世界経済が拡大をしていたということ が１つの大きな違いとしてある。今回は、世界経済が同時に景気後退に入っているように思う。それ以外にも差は色々あるが、とりあえずそういうような気がす る」
　「（欧米は）政策的な対応という面では、既に取るべき対策を取ってきていると思う。金融システムの動揺が広がった時に流動性を供給す る、公的資金を注入する、金融機関の債務を保証するという３つの措置が基本的に取られた。もちろんこれで十分かという点は国によってはあるし、必要であれ ばそうした線に沿って対策が取られるべきだろうが、メニューとしては取られてきていると思う。財政政策、金融政策の面でも、それぞれ各国の当局は必要な方 向には踏み出していると思う。現在の厳しい景気の後退は、それに先立つ２００４年から２００７年の世界的な経済の拡大が非常に大きなものであったというこ との裏返しだと思う。この間に、色々な過剰が蓄積されたため、その過剰の調整は避けて通れない。過剰の調整が単に調整という域を超えて、深い調整に陥ると いうことは防ぐ必要があるため、先ほど申し上げた一連の措置がそこに講じられていくと思う」

　──日銀が次にどういう政策を出してくるか何か怖さを感じるが、総裁はそうした恐怖を感じていないか。
　「中央銀行が信用リスクを負担するという世界に踏み込むのは異例中の異例。これは経済金融情勢がそれだけ厳しいという認識からとった措置。だた怖さという のが日本銀行に対する信認の低下につながるようなことがあれば絶対に避けたいと思っている。財務の健全性、通貨への信認に配慮したいと申し上げたのはそう いうこと。ただ今のこの経済情勢の中で我々の持っている手段の中でどれだけ貢献できるか考えた中で真摯に考えた結果、先ほど申し上げたような結果になった ということ」

　──今回政府からさかんに金融政策への期待が示されたが、プレッシャーを感じた局面はあったか。
　「我々自身 は常に日本銀行の目的に照らして何が望ましいのか考える以外にない。この原点を踏み外すと経済や通貨に対して大変な圧力となる。色々な発言があった事実は 認識しているが、それに対して応えようとかいう気持ちではなく、中央銀行として何ができるかということだけを考えたということ」

　──１９３０年代の大恐慌当時との比較だが、今回も各国で利下げによる通貨の切り下げ効果を意識させる場面があると思うが、どうみるか。
　「１９３０年代は固定相場時代だったが、固定相場を切り下げるという形で通過の切り下げ競争がおきて、その過程で、関税率引き上げの影響もあったが、国際 貿易に対して非常な悪影響があった。今回、そうした意味で、固定為替相場を切り下げるという形での為替の切り下げ競争は起きていないと思う。自由な資本移 動のもとで変動相場制を採用しているので、金融政策の変更によって為替は変動はしているが、切り下げ競争が起きているとは思っていない」

　──中長期的な経済の回復シナリオが今回の声明では相当後退して、ほとんどそれについては放棄したようにもみえる。認識は。
　「来月１月の決定会合では展望リポートの中間評価を行う。中間評価の時にはさまざまな予測の指標を使って体系的な点検を行うので、だからこそ中間評価には 意味がある。いま時点ではきょうの発表にもあるように、経済の先行きについて厳しい見通しを出している。その意味で、前回の展望リポートはもちろん下方修 正されているということだが、数量的なイメージも含めて体系的な点検は１月にさせていただきたいと思っている」

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」
ちゃんちゃん

日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相

「

2008年12月20日（土）13:16

　［東京　２０日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。
　一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。
　２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。
　 中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした 厳しい経済情勢に対応したものと説明。「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転する という意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明した。
　その上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。
　 予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をね ん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。
　政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。
」
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一般会計は過去最大、新規国債33兆円台に＝09年度予算原案

2008年12月20日（土）09:43

　［東京　２０日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相が２０日の臨時閣議に提出した２００９年度予算財務省原案では、一般会計の総額が８８兆５４８０億円と０８年度当初予算から５兆４８６７億円拡大し、過去最大に膨らんだ。
　厳しい経済情勢のなか税収の大幅減に加え、景気対策に伴う一般歳出が膨らみ、新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円の大台を突破。公債依存度も３７．６％に悪化し、着実に進展してきた財政健全化路線に急ブレーキがかかった格好となった。
　歳出面では、政策的経費の一般歳出が、社会保障費の増加などに加え、「生活防衛のための緊急対策」に盛り込まれた１兆円の「経済緊急対応予備費」の新設や、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げなどで、０８年度当初比４兆４４６５億円増加し、過去最大の５１兆７３１０億円に膨らむ。
　その他の歳出項目では、国から地方に配分する地方交付税等は１６兆５７３３億円で、麻生太郎首相が地域の雇用創出を理由に「1兆円増額」を決めたことから、３年連続の増加となった。
　国の借金返済に充てる国債費は、微増の２０兆２４３７億円。想定金利は２．０％で横ばい。
　一方、歳入面では、景気が後退局面入りするなかで、税収は０８年度当初比１３．９％減、額にして７兆４５１０億円と過去２番目の大幅な落ち込みを見込み、４６兆１０３０億円にとどまる見通し。
　 景気対策に充てる財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用するが、税収の大幅な落ち込みはカバー出来ず、新規国債発行額は０８年度当初比 ３１．３％増、額にして７兆９４６０億円大幅増の３３兆２９４０億円となり、デフレ経済下の０５年度（３４．４兆円）並みの水準まで逆戻りした。
　この結果、０９年度予算における国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１３兆円程度の赤字となり、０８年度当初の５兆円程度から大幅に赤字幅が拡大する。
　財務省原案は各省に内示された後、２４日に政府案を閣議決定する見通し。原案内示後に行われていた「復活折衝」を廃止し、各省が力点を置く施策に充てる「重要課題推進枠（３３３０億円）」について麻生太郎首相が配分を決定する。

」
「
09年度一般会計は過去最大の88.5兆円＝中川財務・金融相

2008年12月19日（金）22:37

　［東京　１９日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１９日夕の予算省議後の記者会見で、２００９年度予算について、一般会計総額が過去最大の８８兆５５００億円程度になるとの見通しを示した。０８年度に比べて５．５兆円程度拡大する。
　基礎年金の国庫負担割合引き上げや景気対策などで一般歳出が膨らむ一方、厳しい経済情勢のなか税収が４６兆１０００億円程度と同７．５兆円の大幅減になる見込みで、新規国債発行額は３３兆２９００億円程度と４年ぶりの３０兆円台に拡大する。
　中川財務・金融相は０９年度予算を「世界の経済・金融情勢が危機的状況にある中で、日本国民の生活と日本経済を守るために極めて重要な予算」と位置づけた。
　こうした状況に対応するため、政府が１９日に決定した「生活防衛のための緊急対策」に盛り込まれた１兆円の「経済緊急対応予備費」の新設や、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ、道路特定財源の一般財源化などで一般歳出は前年度比４兆４５００億円程度増加し、過去最大の５１兆７３００億円に膨らむ。
　その他の歳出項目では地方交付税が１６兆５７００億円程度で、同９６００億円程度の増加。国債費も２０兆２４００億円程度と微増となる。
　 一方、歳入面では、景気が後退局面入りする中で、税収は同７．５兆円程度の大幅減となる見通し。景気対策の財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金な どを活用するが、税収の大幅な落ち込みはカバーできず、新規国債発行額は３３．３兆円程度と４年ぶりの３０兆円台に増加する。
　この結果、０９年度予算における基礎的財政収支（プライマリーバランス） は１３兆円程度の赤字となり、０８年度当初の５兆円程度から大幅に赤字幅が拡大。政府が目標に掲げる２０１１年度の黒字化は一段と厳しさを増すが、中川財 務・金融相は「２０１１年度の黒字化という原則は変更していない」と強調。その上で、「世界的な危機の影響が日本にも及んでいる。臨時・異例的な対応で、 日本経済がますます悪化することを防止したいとの観点で予算を組んだ」と説明した。

（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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」
似たような記事が山ほどあるね....。

日銀追加利下げ０．１％に 政策会合、賛成が多数

「

2008年12月19日（金）17:05

　日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月で追加利下げに踏み切った。
　利下げは８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
　日銀に先立ってＦＲＢは１６日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０～０・２５％に引き下げた。これにより日 米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高是正の利下げを求める声が強まっていた。
　日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすれば、その後の金融政策の手段が限られる。日銀内では今回、景気刺激効果があまり期待できない利下げに 否定的な意見もあった。むしろ金融危機による信用収縮の解消を重視し、企業の資金繰り支援のための資金供給の拡大策を中心に検討してきたのが実情だ。
　しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明。金融危機の緩和や景気下支えの強い姿勢を示した結果、日銀としても取りうる政策を 早期に打ち出すことを迫られた形だ。追加利下げを見送れば円高が加速し、異常な速さで悪化する日本経済がさらに痛手を負う恐れもあったため、利下げを決断 したとみられる。
　日銀はかつて採用したゼロ金利政策による市場機能の低下などの副作用を熟知している。日銀は次の一手でも、ゼロ金利を避け、新たな手法を選択する可能性がある。
　また、この日の会合では追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り策の導入についても決定した。

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危機対応へ、内外に強い姿勢示す＝円高進行の回避も－日銀(時事通信) 12月19日 16:30
追加利下げ見送りの公算＝企業資金繰り支援拡充へ－日銀(時事通信) 12月19日 04:30
米・ユーロ圏の金利差拡大、対ユーロでのドル安基調は継続へ(トムソンロイター) 12月18日 18:35
東京マーケット・サマリー（17日）(トムソンロイター) 12月17日 19:25
」
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日銀、０．２％利下げ＝７対１で０．１％に－金融緩和で景気下支え

　2008年12月19日（金）16:30

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌 日物の誘導目標を年０．３％から０．２％引き下げ、０．１％にすることを７対１の賛成多数で決め、即日実施した。金融危機に端を発する欧米経済の悪化など から日本経済も急激に冷え込んでおり、景気を金融面から下支えする必要があると判断した。利下げは１０月末に続くもので、米国や欧州の大幅利下げに協調す る形となった。
　日銀は同時に、金融機関向け補完貸付金利を０．５％から０．３％に引き下げた。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の超過分に付与する利息は０．１％に据え置いた。
　一方、年度末に向け企業金融が一段と厳しさを増す可能性があることから、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを時限的に実施し、資金繰りを支援。さらに社債やＣＰなどの担保の範囲内で、金融機関に低利で長めの資金を供給する新型オペ（公開市場操作）の概要もまとめ、来年１月８日から行うことを決めた。
　また、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を、現在の月１兆２０００億円から１兆４０００億円に増額。買い取り対象の国債に変動利付国債や物価連動国債、３０年物国債を追加する。
　足元の景気判断は、従来の「停滞色が強まっている」から「悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高い」に下方修正した。１２月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が急速に悪化したことなどを踏まえ、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響が残る２００２年３月以来、６年９カ月ぶりに「悪化」の判断を下した。

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東京マーケット・サマリー（19日）(トムソンロイター) 12月19日 18:32
政策金利を0.1％に引き下げ、ＣＰ買い入れを時限導入＝日銀(トムソンロイター) 12月19日 15:01
日銀決定会合　資金供給の拡充策検討　ＣＰ買い切りも(産経新聞) 12月19日 08:05

」
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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。

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まぁ決まったことは決まったこととして....。

09年度の国債市中発行額は110兆円台＝政府筋

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2008年12月19日（金）01:41

　［東京　１９日　ロイター］　複数の政府筋によると、２００９年度の国債市中発行総額（カレンダーベース）は前年当初計画の１０５兆１０００億円を上回り、３年ぶりに１１０兆円台に乗せることが確実となった。
　０９年度予算の一般会計総額が膨らむため新規国債発行の増額が避けらず、同市中発行額は４年ぶりに増加に転じる。
　ただ、市場でコンセンサスとなっている１１５兆円程度との数字について、ある政府筋は「そうした市場の見方にネガティブ・サプライズは与えない」と述べた。
　国債年限別では、１年物の割引短期国債のほか、利付２年債や５年債が増額対象になる見通し。半期に一度の発行にとどまっていた利付４０年債は、四半期に一度に発行頻度を増やす。利付３０年債は四半期発行から隔月発行にする。
　 同省では、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などでの話し合いを通じて、国債増発に伴う消化方法を検討していた。中心的な投資家が不在とされる利 付１０年債や、増額したばかりの利付２０年債の追加増額はひとまず見送り、市中発行総額増加の影響を最小限に食い止めたい考え。
　人気の銘柄を追加発行する流動性供給入札は３０００億円規模で毎月実施、計３兆６０００億円を定期発行枠に計上する。一方、１５年変動利付国債や１０年物価連動国債についても、それぞれ枠内に計上する方向だ。

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赤字国債７兆円を増発＝「埋蔵金」からも４兆円充当－２次補正

2008年12月18日（木）10:30

　政府は１８日、年明けの通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案 で、歳入不足を補うため約７兆円の赤字国債を発行する方針を固めた。景気悪化による法人税の大幅な落ち込みで、税収見積もりを当初予算から７兆１３００億 円減額修正するため。この結果、０８年度の新規国債発行額は３３兆円強となり、年間を通じた発行額が３年ぶりに３０兆円を超える。
　２次補正の追加歳出には、２兆円の定額給付金を含む追加経済対策や雇用対策として４兆８０００億円を計上。この財源として、「埋蔵金」と呼ばれる 財政投融資特別会計の金利変動準備金から約４兆円を一般会計に繰り入れる。政府は、財投特会資金の一般会計への活用を可能にする特例法案も併せて提出する。

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年金に１０兆円規模を転用 財務省、景気対策に埋蔵金(共同通信) 12月16日 18:25
」
ふざけんなぁ！ってか....。

為替介入は手段としてある＝中川財務・金融相

「

　2008年12月18日（木）21:15

　［東京　１８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は１８日午後の記者会見で、外国為替市場で円高が進行していることに対し、市場全体を緊張感を持って見ているとし、円高進行阻止の為替介入の可能性について「手段（として）はある」と語った。
　中川財務・金融相は、進行する円高に関連し、「経済、金融、株価を含めたマーケット全般について極めて緊張感を持って見ている」とし、「特に為替の場合は外的要因もあり、緊張感を持って見ている」と繰り返した。
　その上で為替介入について「やるとか、やらないとか現時点で言うことは控えたい。ただ、（介入という）手段は私にはある」と語った。
　自民党と公明党の与党による国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、銀行等保有株式取得機構による買い取りを再開することで合意。政府保証の買い取り枠を２０兆円に拡大する方向で調整している。
　この点について中川財務・金融相は「与党として具体案がとりまとめられたと聞いている。熱心で迅速な議論に感謝しており、これ自体、手段として持っておいていい」と与党の決定を歓迎した。
　また、麻生太郎首相が１２日に発表した「生活防衛のための緊急対策」に基づいて日本政策投資銀行が１８日、年内に市場からＣＰを購入する方針を明らかにしたが、買い取りを要請していた中川財務・金融相は「新たな業務について、こういう金融情勢の中で迅速に対応していただいた」と評価した。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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」
経済ネタは、どーせ分からないんだから....と諦めずに、少しでも理解に努めますか....。
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為替介入も含めて適時適切に対応＝官房長官

　2008年12月18日（木）12:46

　［東京　１８日　ロイター］　河村建夫官房長官は１８日午前の定例会見で、外国為替市場で円高が進行していることについて「今後の実体経済の影響を考えると注視しなければならない」との認識を示した上で、為替介入も含めて適時適切に対応すると、市場の動きをけん制した。
　河村官房長官は米国の大幅利下げを受けて１ドル＝８７円台に突入するなど急速に円高が進行していることについて「（現状は）円高だけでなくドル独歩安と言っていい」としながら、「いつまでも円高が続く状態は、今後の実体経済を考えると、注視していかなければならない」と懸念を表明。
　その上で、「かつて（１ドル＝）７９円まで行った時代があった」とし、「為替の問題については、まず政府の対応が必要になる。これまで為替介入をやったことがある。それを含めて適時適切に対応する」と、一段の円高進行には為替介入で対応する可能性に言及した。
　円高進行などを受けて市場では、日銀が１８─１９日の金融政策決定会合で追加利下げに踏み切るとの見方が出ているが、河村官房長官は「日銀はこれまで市場動向や経済・物価情勢を分析して適切な金融政策運営をやっている。これからも、それなりのかたちで進めてもらえると思う」と述べた。　
　また、２００８年度税収について、景気の落ち込みを背景に７兆円を上回る減収になるとの見通しを示し、年明けの通常国会に提出する０８年度の第２次補正予算案において「（減収分の補てんを）赤字国債の発行で対応したい」と語った。
　これに伴い、０８年度税収は当初予算額の５３．６兆円から大幅に減少する一方、０８年度の新規国債発行額は当初段階の２５．４兆円から３３兆円程度に膨らむ見通し。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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予備費１兆円でシーリング変更へ 予算上限額突破

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2008年12月15日（月）21:44

　麻生首相が新たな経済対策で１兆円の「経済緊急対応予備費」の新設を打ち出したことを受け、財務省は１５日、０９年度予算の概算要求基準（シーリ ング）を変更する方針を明らかにした。予備費新設により、今夏のシーリングで決めた予算上限額を突破するためだ。変更は村山政権の９６年度予算以来で、歳 出増の歯止めを守れない異例の予算編成になる。
　シーリングは財務省が主な分野ごとに予算の上限額を定める仕組み。夏に閣議了解し、これに沿って１２月後半に予算案を決める。
　０９年度予算のシーリングは、公共事業費や社会保障費などの政策的経費である「一般歳出」の上限を４７．８兆円（基礎年金の国庫負担引き上げなどは除く）とし、このうち災害発生などに備える予備費は、前年度と同額の３５００億円までとしていた。
　政府は３日に閣議決定した０９年度予算編成の基本方針でもシーリングは「維持」としていたが、麻生首相は１２日の記者会見で１兆円の予備費追加を発表。シーリングを守れなくなった。
　財務省の杉本和行事務次官は１５日の記者会見で「予備費は（７月の）閣議了解の際に想定されなかったものを新たに措置した。新たな閣議了解の必要があ る」と指摘。政府は予算編成作業が大詰めを迎えるなかで、従来の一般歳出の上限額に１兆円を加えた新しいシーリングを近く閣議了解する。
　追加の予備費は雇用対策や公共事業などに使うことが想定されている。政府は「骨太の方針０６」に基づき、シーリングで「公共事業費３％削減」や 「社会保障費の伸びを２２００億円抑制」などを定めているが、予備費から支出されれば、これらの歯止めは崩れたことになる。シーリングの変更は９５年末、 村山内閣がバブル崩壊後に経営悪化した住宅金融専門会社（住専）を処理するため、９６年度予算で約７千億円を追加した例がある。（五郎丸健一）

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首相「消費増税」中期計画の法制化見送り　与党の反対で

2008年12月15日（月）22:13

　麻生首相は１５日、３年後の消費増税を明記すると宣言した「中期プログラム」について、法制化までは行わない考えを示した。政府内には、財政規律 維持のため、あらかじめ消費増税に向けた具体的道筋を法制化することを求める意見があるが、公明党は消費増税の時期を盛り込むこと自体に反対で、法制化に こだわれば、深刻な対立を招きかねないと判断したとみられる。
　首相は１５日の参院決算委員会で、「安定財源の確保をきちんとやっておかな いと対応できない。消費税を考えておかないと中（レベルの）福祉をやっていくには耐えられない」と述べ、中期プログラムに３年後の消費増税を明記する意欲 を改めて示した。ただ、法制化については、同日夜、記者団に「必要性はあんまり感じない」と語った。１２日決定した与党税制改正大綱は消費増税に関して 「必要な法制上の措置をあらかじめ講じておく」と法制化に含みを持たせていたが、首相自ら封じたことになる。
　経済財政諮問会議は１１月、「多年度の減税増税を一体的に法定し、実施時期を明示しつつ、段階的に実行する」ことで大筋合意。前提条件が整えば、政治状 況に左右されず速やかに増税できるようにする狙いがある。与謝野経済財政相はプログラム法の制定などを例示し、「諮問会議としては法定化する方向で議論し ていく」と述べていた。
　しかし、増税時期の明示には公明党が強く反対。中期プログラムのもとになる０９年度与党税制改正大綱への盛り込みも見送られた経緯がある。自民党 内にも「３年後の増税を掲げて選挙を戦うのか」（中川秀直元幹事長）との異論があり、首相としては、中期プログラムへの明記は譲らない一方、法制化にはこ だわらないことで、この問題を決着させたい考えだ。

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中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明(トムソンロイター) 12月13日 10:02
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
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消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
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中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明

2008年12月13日（土）10:02

　［東京　１２日　ロイター］　１２日決定した２００９年度与党税制改正大綱で明示されなかった消費税引き上げ時期について、麻生太郎首相は今夕の記者会見で「２０１１年度から消費税を含む抜本税制改革を開始したい」と明言。
　政府が年末に閣議決定する「中期プログラム」への抜本改革開始時期の明記を言明した。
　首相発言は「大もめにもめることも承知で、堅固な社会保障制度を構築するための首相の強い決意表明」（政府筋）との声が上がっている。ただ、与党大綱のてん末は選挙を意識して、自民党が公明党の主張に大きく譲歩した結果だ。中期プログラムをめぐる衝突は政局の火種にも発展しかねない危うさをはらんでいる。　
　与党大綱は増減税一体の改革の方向性と段取りを丁寧に描き出した。橋本龍太郎政権下での財政改革法の失敗を省みて「経済動向の変化に弾力的に対応する」と いう弾力条項の重要性を盛り込み、実施に備え「必要な法制上の措置」を事前準備する必要性に踏み込んだ。改革の実効性を担保するために「抜本改革の道筋を 立法上明らかにすること」が将来世代に付け回しせず中期的課題に応える政治の「責任」とも述べ、増減税一体の法定化の必要性にも踏み込んだ。いずれも、政 府の経済財政諮問会議が積み重ねてきた税制抜本改革の方針と重なる考え方だ。
　唯一異なったのが、消費税を含む抜本改革の開始時期をあいまいにしてしまった点だ。どんなに遅くても来年秋には実施される衆院選を意識した議論の先送りが 優先されてしまった。大綱は「経済状況の好転後に速やかに実施し、２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とするにとどまり、増大する社会 保障費の安定財源確保に向けた歩みは、停滞を余儀なくされる事態とみられている。
　これに与謝野馨経済財政担当相や麻生首相が一石を投じて いる。麻生首相は中期プログラムへの消費税引き上げ時期明記は「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とした与党の税制改正大綱に反して いないと説明。あらためて「基本的に３年後に消費税を引き上げる方針でやっていく」と表明した。
　与謝野担当相も１２日の会見で与党大綱の 表現ぶりへの失望感を「自民党が責任政党として最後まで踏ん張れなかった」ことと評した後、中期プログラムについて「政府と与党の言うことが異なることは 十分あり得る」と踏み込み、同プログラムに増税時期を明記したい考えを示した。「景気が回復してから議論を始めていたのでは時期を逸する。二の矢、三の矢 を放っていく」（政府筋）──。その決定打の１つが首相の決意表明だったのかもしれない。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者；編集　田巻　一彦）

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首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40
税制抜本改革に消費税率盛り込まず＝与党税制協(トムソンロイター) 12月10日 21:54
政府税調答申　財政“緩和”を容認、消費税率も触れず(産経新聞) 11月29日 08:05

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結局....よくわかってないな....

日中韓は金融危機対応などで協力強化＝3カ国首脳が合意

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2008年12月14日（日）08:23

　［福岡　１３日　ロイター］　日中韓首脳会議が１３日、福岡県太宰府市で開催され、麻生太郎首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は、深刻化する金融市場の課題や安全保障問題などで、３カ国間の協力強化が世界の安定、繁栄に貢献するとの認識で一致した。
　会議では、「３国間パートナーシップに関する共同声明」や「国際金融および経済に関する共同声明」、「３国間防災協力に関する共同発表」を取りまとめた。
　金融危機への対応ついては、日中韓が通貨スワップ協定の規模拡大で合意。また、チェンマイ・イニシアチブの強化やアジア開発銀行の資本増強が必要との認識で一致した。
　また、内需の拡大や、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）を早期に妥結することに３カ国政府が努力するすることでも合意した。
　このほか、北朝鮮を含む地域情勢や環境、軍縮不拡散などの地球規模の課題についても議論し、行動計画を発表した。
　麻生首相は会議後の共同記者会見で「３カ国は政治的にも経済的にも大きな存在になっている」と述べ、連携して努力することに非常に大きな意義があるとの見方を示した。
　日中韓首脳会議は、これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） との会議に合わせて開かれていたが、今回は独立した会合として初めて開催された。麻生首相は会議後の共同記者会見で、今回の会議を「第１回日中韓サミット と呼びたいと考えている」と述べた。３カ国は同会議を年１回ずつ持ち回りで実施する方向で合意。次回は、２００９年に中国で行われる。
　今回の日中韓首脳会議で、金融危機への対応策が話し合われ、通貨スワップ協定の資金枠拡大が決定したことに関し、通貨関連に詳しい専門家からは、特に下落が著しかった韓国ウォンに対して効果が期待できるとの声が出ている。
　第一生命経済研究所・副主任エコノミストの西濱徹氏は、スワップ協定の拡充について「年末を控え資金が足りなくなった時の衝撃を緩和する」とみている。
　ただ、西濱氏は経済の減速圧力は強く、あくまでもバッファーの域を出ないと指摘。会合に先立ち、内需拡大などを目的とした経済対策が各国で発表されたが「実際に政策が実現できるか見極める必要がある」と慎重な見方を示した。　

（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者；編集　田巻　一彦）

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福岡で初の３首脳会議　金融危機　対北朝鮮　連携強化を宣言　日中韓新時代を開拓(西日本新聞) 12月14日 17:30
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外貨融通枠の拡大検討合意　日中韓財務相会合(産経新聞) 11月16日 08:05
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こっちのがわかり易い？
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日韓が危機克服へ協力で一致、通貨スワップ規模拡大を歓迎

2008年12月14日（日）09:21

　［福岡　１３日　ロイター］　麻生太郎首相と韓国の李明博大統領は１３日午前、福岡市のホテルで会談し、世界的な金融危機の影響などを中心に幅広く意見交換し、その克服に向けて協力することで一致した。
　日本政府筋によると、両国中央銀行が通貨スワップ協定の規模を一時的に増額することで合意したことについて、李大統領が謝意を表明。麻生首相もこの合意について歓迎したいと述べた。
　また、両首脳は、次回の会合に向け緊密に連携することで確認した。
　日韓の中銀は１２日、日韓スワップ取り決めの引き出し限度額の一時的増額を発表した。日銀は、韓国銀行との間での円－ウォン貨のスワップ取り決めの引き出し限度額を３０億米ドル相当の円またはウォンから２００億米ドル相当の円またはウォンに増額する。この措置は、２００９年４月末までの時限措置。
　同会談では、日韓経済連携協定（ＥＰＡ） についても意見交換。麻生首相は「ドーハラウンドの議論がまだ進んでいないが、貿易を拡大していく努力が必要である」とし、「日韓ＥＰＡ交渉を早期に再開 させる必要性がある」と言及した。これに対して李大統領は「日韓間の貿易を拡大するとの考え方に同意する」と答え、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）についても 「両国の実務レベルで検討すれば、双方にとって利益となることを見つけることが可能となろう」との認識を示した。
　北朝鮮問題については、 両首脳とも今週行われた６カ国協議で、北朝鮮が核計画検証の議論に応じなかったことについて残念だったと表明。ただ、検証の問題は北朝鮮の非核化を進めて いく上で非常に重要との認識を示し、引き続き日韓間で緊密に連携して６カ国協に取り組む方針で一致した。

（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者；編集　田巻　一彦）

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金融危機に協力して立ち向かうことに大きな意義＝日中首脳会談

2008年12月14日（日）09:15

　［福岡　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日午後、福岡県太宰府市で行われた日中首脳会談で、日中韓３カ国が世界的な金融危機のもたらした不況からいち早く脱却することが重要との認識を示し、日中韓の協力が重要と述べた。
　その上でこうした協力がアジアや世界経済成長の貢献になるとの見解を示した。
　中国の温家宝首相は「３カ国が協力しながら、自国経済をしっかりするということがアジア経済の刺激になる」との認識を示した。両首脳は、日中が協力し、金融危機に立ち向かうことに大きな意義があるという意見で一致した。
　 中国の海洋調査船が今月８日に東シナ海の尖閣諸島周辺の日本の領海内を航行したことに関し、麻生首相は「非常に遺憾である」と述べ、「東シナ海を平和協 力・友好の海とし、両国が戦略的互恵関係を築こうとしている中での事件であり、日中関係に良い影響を与えない」との見解を示した。
　これに 対し、温首相は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」とあらためて主張。その上で「中国として は話し合いを通じ、適切に解決したい」と述べ、「友好な２国間関係に影響を与えないようにしたい」との意向を示した。
　東シナ海での資源開発問題について、麻生首相は「政治的合意を実施に移すための協議を早期に行いたい」と述べた。温首相は「実務レベルで引き続き意思疎通を続けていきたい」と語った。
　６カ国協議について、麻生首相は「必ずしもうまく進まなかった。これについては残念である」と述べ、「日本としては拉致（らち）問題、あるいは核問題ともに極めて重要な問題」との認識を示すとともに、議長国である中国の役割を期待するとの見解を示した。
　温首相は麻生首相に対し「来年の適切な時期に訪中することを望んでいる」と述べた。

（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者；編集　田巻　一彦）

日韓首脳会談（概要） （外務省）

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日中韓首脳　経済危機に共同対処　北の核、連携確認(産経新聞) 12月14日 08:05
領土棚上げジレンマも　日中韓で内需拡大「麻生構想」始動(産経新聞) 12月14日 08:05
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首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相

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2008年12月12日（金）12:08

　［東京　１２日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１２日、閣議後の会見で、与党の０９年度税制改正大綱に消費税の引き上げ時期を明記することが見送られたことについて、問われているのは麻生首相の指導力ではないと述べた。
　自民党が責任政党として踏ん張れなかったことだとしている。
　３年後の引き上げを明示することを指示した首相の立場はまったく揺らいでいないとし、政府が年末までにまとめ、閣議決定する予定の中期プログラムについて 「与党の言うとおりやっていたら政府の存在意義がない。政府と与党の言うことが異なることは十分あり得る」と述べ、社会保障の安定財源確保に向けた税制改 革に強い意思を示した。
　与党税制協議会は１２日未明、今後の税制改革の全体像を示す抜本税制改革で消費税の引き上げ時期について、景気回 復後との定性的な表現にとどめ、具体的な引き上げ時期を明記しないことを決めた。麻生首相は１１日夕に与謝野担当相に中期プログラムの抜本税制改革で、３ 年後の消費税上げを明記するよう指示しており、首相指示に難色を示した与党の結論は首相の求心力の低下を映し出しているとみられている。
　これに対して与謝野担当相は「問われているのは、総理の指導力ではなくて、自民党が責任政党として選挙などその他の事情を考えて最後まで踏ん張れなかった。これを総理の責任に帰することは気の毒なことだ」と弁護。「首相の立場は全く揺らいでいない」と語った。
　政府の経済財政諮問会議は 与党税制改正大綱で示された抜本税制改革の方針を踏まえ、持続的な社会保障の構築と税財政改革を「中期プログラム」としてまとめる予定だった。与党大綱の 大幅な後退で政府の中期プログラムも修正を余儀なくされかねないが、与謝野担当相は「与党の言うとおりやっていたら、政府の存在意義がない。政府と与党の 立場が異なることは十分あり得る」と指摘。「税調の文章と同一になる保証はどこにもない」と述べ、与党の方針を踏襲しない可能性もあり得ることを示唆し た。
　背景には「こういういい社会保障制度がありますという議論はいくらでもできる。しかし、どんな社会保障制度であれ、社会保障を支える 財源が必要なことはすべての国民が理解されていること。財源の話を抜きに社会保障制度を議論することは全く意味がない」との強い思いで、消費税引き上げ時 期の明示を指示した首相の意思を尊重するかとの問いに、与謝野担当相は「口から出た言葉というのは魂を得て世の中をさまよう。だから、言霊（ことだま） だ」とし、「３年後に消費税をお願いしたいと麻生総理の口から出た言葉は、魂を得て、いま永田町、霞ヶ関界隈を飛んでいる。やはり魂を慰霊しないといけな い」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

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中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明

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2008年12月13日（土）10:02

　［東京　１２日　ロイター］　１２日決定した２００９年度与党税制改正大綱で明示されなかった消費税引き上げ時期について、麻生太郎首相は今夕の記者会見で「２０１１年度から消費税を含む抜本税制改革を開始したい」と明言。
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　これに与謝野馨経済財政担当相や麻生首相が一石を投じて いる。麻生首相は中期プログラムへの消費税引き上げ時期明記は「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」とした与党の税制改正大綱に反して いないと説明。あらためて「基本的に３年後に消費税を引き上げる方針でやっていく」と表明した。
　与謝野担当相も１２日の会見で与党大綱の 表現ぶりへの失望感を「自民党が責任政党として最後まで踏ん張れなかった」ことと評した後、中期プログラムについて「政府と与党の言うことが異なることは 十分あり得る」と踏み込み、同プログラムに増税時期を明記したい考えを示した。「景気が回復してから議論を始めていたのでは時期を逸する。二の矢、三の矢 を放っていく」（政府筋）──。その決定打の１つが首相の決意表明だったのかもしれない。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者；編集　田巻　一彦）

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税制抜本改革に消費税率盛り込まず＝与党税制協(トムソンロイター) 12月10日 21:54
政府税調答申　財政“緩和”を容認、消費税率も触れず(産経新聞) 11月29日 08:05
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