日銀追加利下げ０．１％に 政策会合、賛成が多数

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2008年12月19日（金）17:05

　日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月で追加利下げに踏み切った。
　利下げは８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
　日銀に先立ってＦＲＢは１６日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０～０・２５％に引き下げた。これにより日 米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高是正の利下げを求める声が強まっていた。
　日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすれば、その後の金融政策の手段が限られる。日銀内では今回、景気刺激効果があまり期待できない利下げに 否定的な意見もあった。むしろ金融危機による信用収縮の解消を重視し、企業の資金繰り支援のための資金供給の拡大策を中心に検討してきたのが実情だ。
　しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明。金融危機の緩和や景気下支えの強い姿勢を示した結果、日銀としても取りうる政策を 早期に打ち出すことを迫られた形だ。追加利下げを見送れば円高が加速し、異常な速さで悪化する日本経済がさらに痛手を負う恐れもあったため、利下げを決断 したとみられる。
　日銀はかつて採用したゼロ金利政策による市場機能の低下などの副作用を熟知している。日銀は次の一手でも、ゼロ金利を避け、新たな手法を選択する可能性がある。
　また、この日の会合では追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り策の導入についても決定した。

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日銀、０．２％利下げ＝７対１で０．１％に－金融緩和で景気下支え

　2008年12月19日（金）16:30

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌 日物の誘導目標を年０．３％から０．２％引き下げ、０．１％にすることを７対１の賛成多数で決め、即日実施した。金融危機に端を発する欧米経済の悪化など から日本経済も急激に冷え込んでおり、景気を金融面から下支えする必要があると判断した。利下げは１０月末に続くもので、米国や欧州の大幅利下げに協調す る形となった。
　日銀は同時に、金融機関向け補完貸付金利を０．５％から０．３％に引き下げた。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の超過分に付与する利息は０．１％に据え置いた。
　一方、年度末に向け企業金融が一段と厳しさを増す可能性があることから、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを時限的に実施し、資金繰りを支援。さらに社債やＣＰなどの担保の範囲内で、金融機関に低利で長めの資金を供給する新型オペ（公開市場操作）の概要もまとめ、来年１月８日から行うことを決めた。
　また、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を、現在の月１兆２０００億円から１兆４０００億円に増額。買い取り対象の国債に変動利付国債や物価連動国債、３０年物国債を追加する。
　足元の景気判断は、従来の「停滞色が強まっている」から「悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高い」に下方修正した。１２月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が急速に悪化したことなどを踏まえ、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響が残る２００２年３月以来、６年９カ月ぶりに「悪化」の判断を下した。

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情報ＢＯＸ：日銀が発表した政策決定内容一覧（12月19日）

2008年12月19日（金）15:48

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
　・無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．２％引き下げ、０．１％前後で推移するよう促す（直ちに実施）。
　・補完貸付の基準貸付利率を０．２％引き下げ、０．３％とする（直ちに実施）。
　・補完当座預金制度の適用利率を０．１％とする（直ちに実施）。
　・長期国債買い入れを、年１６．８兆円（月１．４兆円）ペースに増額（１２月から実施）。従来は年１４．４兆円（月１．２兆円）ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
　 ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施（実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示）。買い入れ対象国債に３０年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存１年以下、１年超から１０年以下、１０年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
　・企業金融支援特別オペレーションを１月８日から実施。その基本要領などを決定。
　・ＣＰ買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にＣＰ買い入れ（買い切り方式）を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
　・ＣＰ買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。

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まぁ決まったことは決まったこととして....。