党対策本部が衆院選独自分析

「民主「単独過半数２９７可能」

　2009年1月3日（土）08:05

■野党協力など前提に「圧勝」
　参院民主党の 「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情 勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調 査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
　２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
　また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」「圏内」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。
　ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
　東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
　ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。
　このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もあり得る」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
　参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。

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」
解散に追い込めなけりゃ机上の空論だろ？
「
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防

　2009年1月3日（土）09:00

　衆院の任期満了が９月１０日に迫る中、東北の次期衆院選情勢は、２５小選挙区のうち２２選挙区で自民、民主両党が政権をかけて直接対決する構図が固まっ た。麻生太郎首相の支持率急落に危機感を強める自民党は、組織固めに全力を傾ける。民主党は、５日召集の通常国会で衆院解散に追い込む方針。公明、共産、 社民の各党は、比例代表東北ブロックでの議席獲得を目指す。
　自民党は２５選挙区すべてで公認の擁立作業を終えた。青森の４選挙区は現職４人で全勝を目指す。岩手は４区に小沢一郎民主党代表の元秘書を立てる。宮城の６選挙区は現職５人、新人１人の布陣。
　秋田は２区で引退する郵政造反組の後継に元参院議員が立つ。３区は現職と新人が立ち、分裂選挙が濃厚だ。山形は２区で引退する元農相の地盤を新人が継いだ。福島は１、５区でコスタリカ方式を解消。５区の現職は３区に国替えする。
　民主党は、小沢代表の国替えが焦点の岩手４区を含め、２２選挙区に候補を立てる。青森４区は、国民新党から移籍した元衆院議員が自民党現職に挑む。岩手４区は、小沢代表が国替えした場合も新人を立てる。
　宮城６区は独自候補の擁立を事実上断念した。秋田２区は社民党候補を推薦して共闘する。山形３区も社民党候補の推薦を決め、合同選対を設置した。福島は全５選挙区に公認擁立を決定。２区には千葉７区から現職が国替えする。
　共産党は９選挙区で候補擁立を決めた。前回の２１選挙区から大幅に減らした。社民党は６選挙区で公認候補が立つ。
　比例東北（定数一四）はコスタリカ方式の廃止を打ち出した自民党が、原則として選挙区候補を同一順位で比例名簿に登載する見通し。民主党には選挙区での大量当選を見込んで比例単独候補を探す動きもある。
　公明党は東北では選挙区候補を立てない。自民党候補を全面支援し、比例で２議席確保を狙う。共産、社民は１議席死守に全力を挙げる。

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」
政策論じる余地あるんか？

予算成立に全力 首相、ニッポン放送で

「

　2009年1月3日（土）08:05

　麻生太郎首相はニッポン放送のラジオ番組で３日朝放送される政府広報番組の収録で、５日召集の通常国会への対応について「経済対策の問題は基本的には与 党も野党も関係ない。今の景気は緊急性を要しているので、ただただ引き延ばしというのはできない。必要性、緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べ、 平成２０年度第２次補正予算案や２１年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　景気悪化で緊急課題となっている雇用問題について首相は、「雇用と生活をきちんと守ることが結果として景気の流れを好循環にしていく。企業も社会的責任として雇用は守らねばいけない」と述べ、行政だけでなく企業も雇用の確保に取り組むべきだと訴えた。
　収録は昨年１２月２５日に首相官邸で行われた。

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」
政局睨んだ挙句に、二次補正を人質にされないよう、必死で年越した癖に、さも自身が正しいとする理屈はどーかと思うね....。
日比谷に集まった人達の前で、まず演説すべきじゃないの？