田母神問題で再発防止策 防衛省

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　2008年12月26日（金）08:05

　防衛省は２５日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題を受けた再発防止策を首相官邸の防衛省改革会議に示した。田母神氏が統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」科目の見直しや将官クラスの任命で過去の言動を判断材料に加えるなどが柱。私的サークルの刊行物への意見発表も事前届け出の対象とし、可能な限り内容を提出させるとした。
　田母神氏以外に空自隊員９７人が懸賞論文に応募していた問題では、田母神氏の関与を否定するとともに論文応募を各部隊に要請した当時の航空幕僚監部人事教育部長と教育課長を注意処分とした。

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田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日（金）03:12

　防衛省は２５日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛 省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づ けた。
　再発防止の具体策については「更に検討する」とし、明らかにしなかった。
　田母神氏が最優秀賞を取ったホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文では、田母神氏のほか、航空自衛隊から９７人の隊員が応募した。
　報告書は、田母神氏の論文について「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解や憲法に関連する重要事項について不適切な形で見解を述べ た」と改めて認定。「空幕長という要職にある者が防衛省・自衛隊の信頼を傷つけた」と批判した。田母神氏が論文を書いた経緯については言及していない。
　また、論文の案内を全国の部隊に紹介した航空幕僚監部の教育課長と当時の人事教育部長を２５日付で注意処分としたことを明らかにした。一方、隊員 に論文作成を指示した空自小松基地トップの第６航空団司令や、９７人の投稿経緯も「（教育課長らからの）紹介などがあった」とし、内容も含めて「問題はな かった」との見解を示した。
　隊員教育については、田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年度に新設して「東京裁判」などをテーマにした「歴史観・国家観」の講義を「バランスを 欠いていた」と指摘し、改めて見直しを掲げた。また、隊員教育の教材の一部に「誤解を招くおそれのある表現があった」ともしたが、自衛隊での歴史教育は 「ほとんどは客観的事実などを教える戦史教育」とした。
　再発防止策については、職責を自覚した幹部を任命するよう適切に選考する▽隊員教育を適切に実施するための措置を検討する、など基本的な方向性を示すにとどまった。

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隊運用は制服組主体に 防衛省改革の基本判明(共同通信) 12月10日 14:25
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所詮何の実行性もない話なら、変に気を持たせて発表することないのに....。
ソマリアの話と合わせて、今後の日本左右する大問題だと思うけど....。

ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」

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2008年12月26日（金）03:01

　政府は２５日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年３月までにまとめ、国会に提出する方針を固め た。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討してい る。
　ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲 法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用 基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。
　麻生首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「（新法は）時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。
　新法については、河村官房長官が２６日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もＰＴでの議論は容認する構えだ。
　政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新 たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に続く、自衛隊による国際貢献 の新分野と位置づける考えだ。
　ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令 だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これま で９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
　海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。
　対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣し たことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」（河村長官）との意見が強まった。（金 子桂一、丹内敦子）

ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somalia）は、1990年代初期にソマリア内戦が始まって以来、国際海運ヘの脅威となっている海賊。（goo wikipedia記事検索）
海外安全ホームページ （ソマリア／外務省）
麻生太郎オフィシャルサイト
首相官邸ホームページ

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日本から護衛艦派遣　ソマリア沖　麻生首相、対応明言(産経新聞) 12月26日 08:05
ソマリア沖に海自派遣へ＝海賊対策、海警行動を適用－政府検討(時事通信) 12月25日 14:30
ソマリア海賊　政府方針　海自艦、日本籍船を護送　海上警備行動適用(産経新聞) 12月24日 08:05
改正新テロ法　海賊対策先送り　国際協調に足かせ？(産経新聞) 12月13日 08:05
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他にやることとか、決めることとかあんじゃねぇの？

雇用機構廃止 「看板掛け替え」で済ませるな

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2008年12月26日（金）01:38

　組織を廃止しても、業務を別の組織に移すだけでは「看板の掛け替え」にすぎない。施設・業務の地方移管とスリム化を徹底せねばならない。
　様々な無駄遣いが指摘されていた独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、別の２法人と統合することが決まった。
　求職者らに職業訓練を行う６１の職業能力開発促進センターと、学卒者らを訓練する計２２の職業能力開発大学校・短大は、都道府県の希望に応じて地方に移管する。
　雇用情勢が悪化した今、安全網づくりで国が主導的役割を果たすことが期待されている。だが、中長期的には、職業訓練は地方分権を大胆に進めるべき分野だ。
　都道府県の職業訓練との二重行政を解消し、地域の実情に応じた雇用政策を後押しする観点からも、できるだけ多くの施設を地方に移すことが望ましい。
　半数近い都道府県は、移管の条件さえ整えば施設を引き受ける意向を示すが、態度を決めかねている自治体も少なくない。
　地方移管に合わせて、必要な財源や職員をどれだけ移すのか。政府は、その仕組みを早急に詰め、明確に示すことで、自治体の疑問や不安にこたえる必要がある。
　都道府県の知事も、地方分権を唱える以上、積極的に業務を引き受ける気概が求められる。
　廃止の方向だった職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員の養成のあり方や費用対効果を抜本的に見直したうえ、存続することになった。「ものづくりの中核拠点とすべきだ」との甘利行政改革相の意向を反映したものだ。
　現在の大学校は、卒業生の大多数が指導員にならずに一般企業に就職するなど、「設置目的に合致していない」との批判がある。
　あくまで存続させるなら、社会的ニーズをしっかり見極め、雇用・産業政策に貢献する施設に作り替えることが条件となろう。
　多額の赤字を計上している職業体験施設「私のしごと館」は、運営の民間委託の期限である２０１０年８月までに廃止される。
　施設は、いずれ売却されるが、どんな安値でも売れればいいという無責任な対応は許されない。
　雇用・能力開発機構は、運営が行き詰まった多くの勤労者福祉施設を総工費の３％程度で売却した“前歴”がある。民間のノウハウも活用し、損失を最小限にする方策を検討することが重要だ。
　今回の改革が適切に進むかどうか、第三者機関などが厳しく監視を続けることも必要だろう。

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雇用機構廃止を閣議決定＝「しごと館」も１０年夏までに(時事通信) 12月24日 10:30
【分権の壁】第４部　崖っぷちの勧告（上）四面楚歌　委員も対立(産経新聞) 12月24日 08:05
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国道移管「合意」は１２％　国と地方協議、目標下回る(産経新聞) 12月03日 08:05
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既得権益守ろうとする連中に「改革」できる訳ねぇだろ！　国民馬鹿にするのもたいがいにしろっての....。　年越せない人間が山ほど出てる中で、政局運営に躍起で、野党提示の法案廃案にすることくらいしか思いつかないアホウ内閣に、改革任せるのもどーかしてるが....。　どーせ似たり寄ったりの法案しか出てこないんだから、修正可決するくらいの度量見せたらどーだ！　話題になってんのは、解散法なんて間抜けな法案に、造反して賛成した渡辺さんだけで、首相が力んで説明こいた、年明け通常国会向けの政策になんぞ、誰も反応しとらんぞ！　挙句、造反分子の結集恐れて、渡辺さんをほぼ不問に帰すのも愚の極みだろが！　せめて一本筋通したらどーだ？！　決定がスピーディだったって、景気対策もこのスピード感が欲しいって、まったく言われる通りじゃねぇか！

「生活防衛予算」と首相強調 給付金分離は否定

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2008年12月24日（水）13:49

　麻生首相は２４日、首相官邸で記者会見し、０９年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、「早期に成立させ、実行することこそが 最大の景気対策」と述べ、定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案などとあわせ、通常国会で早期成立をめざす決意を強調した。
　首相は「経済危機から国民生活を守ることができるか、国会の意思と覚悟が問われる。いたずらに結論を先送りする余裕はない」と、野党側を牽制（け んせい）。民主党が求める２次補正からの定額給付金の分離については「今その考えはありません。（政府案は）ベストな案だ」と応じない考えを明示した。 「減税法案を通すために３分の２を使うことに、国民から反発が出るでしょうか」とも述べ、野党が反対するなら、予算関連法案は衆院での再可決をしてでも成 立させる考えを示した。
　首相はまた「一部には、選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知しているが、１００年に１度と言われる経済危機のまっただ中で、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　閣議決定した中期プログラムについては「短期は大胆、中期は責任と申し上げている。その具体化の一歩を踏み出すことができた」と強調。「公明党の 理解をいただいた上で決めた。この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と述べ、今後の自公関係に影響はないとの見通しを示した。
　首相は会見で、臨時国会で成立した０８年度第１次補正予算と、通常国会に提出する２次補正と０９年度予算・税制改正を「景気対策３段ロケット」に見立てたパネルを使って具体的内容を説明した。

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２１年度予算政府案　首相「ベストの案」　「埋蔵金は臨時財源」(産経新聞) 12月24日 16:05
早期解散否定＝予算成立、「最大の景気対策」－「給付金」分離要求拒否－首相会見(時事通信) 12月24日 14:30
経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
定額給付金、年度内支給「困難」４割　県内自治体(神戸新聞) 12月14日 10:33
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首相、１１年度の消費税上げで「責任ある政治」強調

2008年12月24日（水）14:24

　麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、社会保障費の安定財源を確保するため、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。
　その上で、税財政改革への筋道を示した「中期プログラム」に、消費税率の１１年度からの引き上げを明記したことに関連し、「責任ある政治というもので、国民にお願いするということだ」と述べ、次期衆院選の自民党の公約に反映させる考えを示した。
　民主党が０８年度第２次補正予算案から定額給付金の切り離しを求めていることについては、「今その考えはない。ベストの案だと思って作り上げた」 と拒否した。民主党は、定額給付金を切り離さない場合は、来年１月５日召集の通常国会の代表質問（６、７日を予定）に応じない方針を明らかにしている。
　また、「（衆院）選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に一度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。

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基礎年金国庫負担率引き上げ　首相「来年度中に」　４月実施発言を撤回(産経新聞) 12月26日 12:28
消費税から逃げない「麻生蛮勇」(ファクタ) 11月28日 09:00

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今更ながら腹立ってきた！
仕事しろよ仕事！

「私の指示、ぶれていない」 首相がメルマガで反論

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2008年12月25日（木）20:39

　「『ぶれている』という声もありました。しかしながら、最終的には私の指示はすべて実現できた」。政策方針が迷走して求心力を失った首相だが、年内最後となる２５日付の麻生内閣メールマガジンでこんな反論をした。
　首相は自らの手法について、「大きな方針を示し、それを踏まえて政府・与党で検討してもらい、最後に私が決断する」と説明。来年度の予算編成をめぐ り、（１）「地方が使いやすい１兆円」の確保（２）基礎年金の国庫負担割合を来年度から２分の１へ引き上げ（３）社会保障費の伸び２２００億円抑制 （４）２０１１年度からの消費増税方針――の４点を盛り込んだ、と誇示した。
　ただ、（２）については引き上げ開始時期が二転三転。（３）は抑制枠を圧縮し、実質的に２３０億円にとどまった。

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追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
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世論調査を無視すんな！っての....。
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「造反の輪」広がる感じない＝麻生首相

2008年12月25日（木）20:30

　麻生太郎首相は２５日夜、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成したことについて「党でまとめた話に反しているわけだから、党員としてはいかがなものか」と批判した。定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算案を衆院で再可決する際に取りざたされる自民党からの造反については「もっと（造反の）輪が広がる。そんな感じはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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渡辺元行革相が造反　野党の解散決議案に賛成　自民戒告処分(産経新聞) 12月25日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
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いつまでこんな能天気野郎を頂いとかなきゃなんないんだ！？
足元見ろ！足元を！