ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」

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2008年12月26日（金）03:01

　政府は２５日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年３月までにまとめ、国会に提出する方針を固め た。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討してい る。
　ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲 法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用 基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。
　麻生首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「（新法は）時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。
　新法については、河村官房長官が２６日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もＰＴでの議論は容認する構えだ。
　政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新 たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に続く、自衛隊による国際貢献 の新分野と位置づける考えだ。
　ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令 だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これま で９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
　海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。
　対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣し たことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」（河村長官）との意見が強まった。（金 子桂一、丹内敦子）

ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somalia）は、1990年代初期にソマリア内戦が始まって以来、国際海運ヘの脅威となっている海賊。（goo wikipedia記事検索）
海外安全ホームページ （ソマリア／外務省）
麻生太郎オフィシャルサイト
首相官邸ホームページ

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他にやることとか、決めることとかあんじゃねぇの？