金曜日, 11月 28, 2008

党首討論:激論! 麻生首相VS小沢代表 軍配はどちらに?


 麻生太郎首相と小沢一郎代表による初の党首討論が28日午後3時始まった。福田康夫前首相と小沢氏が4月に行って以来7カ月ぶりの開催となる。党首討論には麻生首相が積極的で、自民党の開催の呼び掛けに民主党は難色を示していたが、小沢氏が一転して応じることを決めた。
 2次補正先送りや相次ぐ失言が続く麻生首相だが、自民党側は首相の「失地回復のチャンス」と意気込んでいる。民主党側は08年度第2次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ。果たして軍配はどちらに上がったか。


 ■小沢代表 麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で3人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと4回目をすることになりかねないという心配を致しております。
 麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景 気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。10月30日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても2次補正予算案が、出て参り ませんでした。

 それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対す る背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、2次補正は年明け だという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、 お答え頂きたい。


 ■麻生首相 お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。

 まず最初にご質問のあった2次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、 内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは9月早々に提起させて頂き、おかげさまで1次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対 策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。

 そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、1次対策を申し上げた中では年末の12月、いま補正1次が通ってますので、その中で中小、小規模企業 対策などの9兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約1000億、1100億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの 通りです。

 仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があり ます。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋り などが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう1点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方 ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。

 ただ、基本的には私は今回の景気対策は、1次補正というもので年末。そして2次補正というのは会計年度といわれる3月末に向けまして、3月の決算 対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成20年の法人税 額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通 るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで2次補正をお見せするのがきちんとしている。

 加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成21年度の本予算というものが一番肝心であります。従って1次、2次、そして本予算、この三つが私に とっては3段階、3段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って1月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国 民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って2次補正というものをきちんと守ったうえでというのが1月早 々に出させていただく背景であります。


 ■小沢代表 えー総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、1次補正で十分年末、大丈夫だと、そういうお話だったと思いますけれど、私は今の総理のお 話を聞いていてですね、本当に今になってそのような言い方をなさるのは一国の総理大臣としておかしいと、筋道がたっていないと思います。

 まず一番最初に私がびっくりしましたのは、1次補正の審議がまだ行われていないのに2次補正の話が政府与党から出てまいりました。私の経験で言い ますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていないわけですな、今度は。通る前に次の予算の話をするということは聞いたことがないけれども、しかし ながらいずれにしても、1次補正では十分ではないと判断されたからこそ、10月30日に、いま総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠を30 兆、えー20兆に拡大する、政府関係の融資を10兆円を拡大する、目標30兆円というものも含めまして、2兆円の例の(定額給付金)問題、あるいは1兆円 の交付の問題等々いろいろありましたけれども、1次補正ではまだ足りないからということで、積極的に2次補正を、10月30日に今国会に出すとおっしゃっ たのではないですか。今になって来年でいいということになりますと、ちょっと今までの総理の発言の趣旨から言いますと筋道が通らないと私だけでなく国民の 皆さんも思うのではないでしょうか。


 ■麻生首相 1次補正を出しましたこの8月末、リーマンブラザーズの破たんという大きな事件が起きました。この状況がさらに悪化していく可能性があるので、多くの人が不安に思うと考え、10月末には「生活対策」というのをまとめておく必要があると申し上げております。

 今、中小企業の資金繰りというのをみますと、貸し出しの量、今の段階で2日間で1000億台に乗りましたが、それまで100億台と今の段階なら対 応できる。銀行が貸し渋り、貸しはがしをしなければならない状況になる自己資本比率の低下を考えますと、金融機能強化法を審議して頂けなければならない。 これを採決して頂く、これで迷惑を受けるのは借り手側となり、その意味で小沢代表のリーダーシップで早急に参議院で結論を出して頂くよう重ねてお願い申し 上げます。


 ■小沢代表 私どもは意図的に審議を引き延ばすようなことをしないと、申し上げましたし(ヤジが高まる)。総理が聞こえないからちょっと。常識の 範囲で審議する。法案については私どもも参院に出しております。ぜひ自民党さんには審議に参加して頂きたい。総裁として指示して頂きたい。本当に総理のご 認識が大丈夫、この14%増、非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい、だから総理も信用の範囲を10兆円にしましょうとおっしゃった。なぜ お出しにならない。それほどの不景気だからこそ、補正予算を出さなきゃならない。以前におっしゃっていたことと、論理が一貫しない。常識的な範囲できちん と結論を出すようにいたします。もう一度、補正予算を出すおつもりはありませんか。


 ■麻生首相 まず最初にこの間の申し込みにこられました、官邸にご足労頂きましたけれども、あのときに頂きました、審議に応じるというお話を頂き ましたが、今公開の席でこういった形でお受け頂きましたことは大変にありがたく思っております。まずこれは審議する上で非常に大事なことだと思いますの で、こういったことが実行されていきますリーダーシップはお持ちですので我々としては大変、感激しております。感謝申し上げます。

 そのうえで2次補正については、先ほど申し上げたとおり、我々としては今の段階で、国会の中でまだ審議されてない、金融機能強化法は採決されてお りません。これが1次補正にもつながる大事なところでして、衆議院で一部修正した上で通過して参議院に送られたと記憶しております。従いまして早急に採決 して頂かないと貸し出し側の方に大きな影響が出ると申し上げています。これ借り手側と貸し手側の両方の話ができませんと資金繰りというものはできないもの で、これは商売をしていればだれでもご存じだと思います。従いましてこの問題も併せて解決して頂く、それが私どもは一番大事なところだ。これは1次補正で すよ、2次補正に関しては繰り返しになり恐縮ですが、2次補正の問題として、大きく20兆になります資金繰りの元になります貸出枠5000億円の話、いわ ゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法が仮に通りましたら、これに対応しまして、2兆円をそこに納めさらに増やさなければならない、それが二つ。そして 三つ目は減額補正、三つの分をまとめて提出するのが私どもとしては基本的に正しいと、国民にもその方がご納得をいただける。それが大きな理由でございま す。

 また年末に対してはどうかというお話でしたけど、現実貸し出しをずっと見ているこのところですけれど、少なくとも借り手側に対する貸し出しは1日 あたり昨日今日で約1000億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の9兆円で年末は一応できるのではないかと。借り手側に絡みますとそのような数になっていると思っています。


 ■小沢代表 先も申し上げましたが、金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますから参議院では野党が多数でありますから、参議院でも 修正の審議に、協議に応じていただきたい。そのうえで、もう協議しないとおっしゃっているようですから、協議して速やかに成立できるようにしたらいいと思います。

 それからまた繰り返しになりますから言いませんけれど、本当に総理はこの1次補正だけで11月から12月年末にかけての危機を乗り越えることがで きるとお考えなのでしょうか。わたしは先も申し上げましたが、倒産件数は10月は14%増、11月、12月はもっともっと増えてくると思います。それから 職を失う人も大勢出てくると思います。

 そういう意味において、本当に総理が、総選挙よりも景気だ、政局より経済だと言うのなら、2次補正をここで出して国民生活の安定を図っていくの が、総理のお話の本当の筋道だと思います。しかし今年は1次補正だけでいい、来年に回すという答えのようでありますから、これ以上は繰り返しませんが、私 は本当に厳しい年末を迎えることになるのではないかと私は思います。

 もう一つの方法は、総理も初心に返ることだと思います。総理は就任する直前から、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやにうかがっております。私はそれは正しい考えだと思います。

 今、大変失礼なことを総理に申し上げて恐縮ですが、何の問題でも、きょう言ったことと明日言ったこととまた結論が違ってくる。そういう迷走を繰り 返しているのは、結局、選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援を背景に総理がリーダーシップを発揮する、というのが私は民主主義のあり方だと思 います。

 多分、総理もそのようにお考えだったと思います。こうして来年に補正予算を送るということならば、今ただちに解散総選挙して国民の審判を仰いでいいじゃないですか。

 そういう意味で、2次補正、経済対策だ景気対策だ、急務だ急務だ、選挙やってる暇なんかねえんだと言いながら、来年に2次補正を送っているわけで すから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんのことちゃんとしなくてはなりませんが、12月に十分選挙できるじゃないですか。

 私の初当選も昭和44年の12月27日でした。年末の選挙は往々にしてよく行われてきたことであります。従いまして金融機能強化法のことはきちん と整理しながら、年末12月に解散総選挙を断行して、麻生総理がきちんと国民の支持を得られたら、それこそ、総理の思うとおりのことを実行したらいいじゃ ないですか。


 ■麻生首相 まず最初に……(大きなヤジ)


 ■委員長 不規則発言をつつしまれるように


 ■麻生首相 2次補正に対しては、最初に申し上げました通り1次2次本予算と三段ロケットでやっていきたい。同じ質問をされたので同じ答弁です。 最初にもご質問を頂いたが、解散してということですが、私も解散というのは一つの手段だと思いました。私も、その通りと思っておりましたが、少なくとも 100年に一度という金融災害ということが言われる中、世界中必死になっている中で、政治空白を作るというのは、アメリカの中に置きましても非常に厳しい ことになっておりますし、なかなか最終決断者が誰か、しかし…ということも難しいと言われております。

 我々はそういうことを第2の経済大国としてすべきだろうと思いませんし、きちんとした対応するためにきちんとやっていかなければならない。また、 3回目、3人目の党首討論… 総理大臣か(笑い)と申されましたが議会制民主主義に置きまして、そういうこともある。大統領制ではない。英国におきまして も、トニー・ブレアから選挙をやっていない。別に瑕疵(かし)があるわけではない。議会制民主主義のルールに乗っ取ってやらせていただいています。いかに も問題があるかのようにいわれますが議会制民主主義と言うルールですから、その通りやらせていただいている。

 今の状況の中、雇用、倒産の問題おっしゃる通りです。従って私どもは雇用対策などいろいろ対策を練らせて頂き、私の方から各担当大臣に雇用対策に ついては若者支援含めていろいろなことをやっておりますが、いろいろ検討しろということを命じたところであります。倒産の件数について確かに世界中の不況 の中にありまして、それに我々も対策を考えることは当然ですが、ぜひ、その点に関しましては 借り手の問題としては今、申し上げた通り、貸し手の方につい ても参院で早急な検討をして頂く。参院で協議をとおっしゃいましたが、こういった問題で政党間の協議をできるというのは喜ばしい。ぜひいずれ本予算等々で やらせて頂きますが、その場におきましてネクストキャビネットをはじめいろいろ対策をしておられる方がいらっしゃいますので、我々も担当大臣、幹事長、政 調会長というものと論議ができる場を、そういった論議ができることこそ、ねじれ国会において建設的な答えが出せることと国民が期待していることと思ってい ます。その点にお力添えを、本予算でもいろいろ協議をせねばならん事態になるかもしれませんので、ぜひお力添え、指導力をお願いしたい。


 ■小沢代表 総理は今、「1次補正でもって大丈夫、年末に向けて乗り切れる」という話をなさっておった。そして2次補正は来年回しでも大丈夫だと、こういうことでおっしゃいましたから、2次補正は出さないと。それはまさに政治の空白そのものではないですか。

 私がそういう意味で、「経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして2次補正も出すんだ」こう言ってこられた総理が、「1次補 正で十分だ、2次補正は来年でいいんだ」というなら、総理の所信通り、--トニー・ブレアの例も出しましたけど--2年半のうちで3人総理をポロポロ代 わって選挙もしないという例はあまり聞いたことがないと思います。従いましてこの12月の期間があるんですから、総理が1次補正でもう十分だとおっしゃる ならば、ぜひ解散総選挙をやって。

 総理だってやりやすいでしょう、選挙で勝たれれば。それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても選挙に勝つことで国民の支援を 背景にして政策を実行するということでなければね。これは本当の思い切った強力な政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいと、さっきから 言っているんです。

 時間がないので最後にちょっと申し上げますけれど、総理のお話があまりにもコロコロ変わりすぎる、あるいは不適切な発言が多すぎる、そういうこと であります。この間も医者は社会的常識の欠落している者が多いとか、また、たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費を何でオレが払わなきゃいかんのか と、いう話をなさったと漏れ聞いております。いずれにしても、私は総理のお言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔から「綸言(りんげん)汗 のごとし」という言葉があります。どうかそういう意味でね、本当に総理が今後きちんと筋道の通った自分自身の発言に責任を持ってやって頂きたいと、最後に 申し上げて、総理の見解があればお聞きして終わります。


 ■麻生首相 2次補正につきましては、来年1月早々に出させていただきます。これには当然のこととして補正予算を執行するために関連法案が出てま いりますので、関連法案の審議を、先ほどのお言葉をいただきましたので、早急にこれを積み上げるべく、私どもとしましては減額補正を含めてきちんと対応さ せて頂きたいと思っております。ぜひその時にはそういった協議を、またこういった党首討論を含めまして、いろいろなお話し合いをさせて頂ければと心から期 待をしております。

 最後になりましたが、いま1点、言葉に重みがないとご忠告頂きましたが、ありがとうございます。総理として、言葉にもっと重さができるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 あのー、いろいろと私の発言等々で一部誤解を与えたということに関しては、私どもとしてはおわびを申し上げたところでもありますけれども、ぜひそういう点を含めまして私共は発言に関しましてこういうことに気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思います。

 ぜひともこういった党首討論等々を含めまして、今後ともそういう機会を与えて頂きまして、双方の意見の違いを明確にさせて頂いたり、また合うとこ ろは合うのであれば、ぜひ我々としてはしかるべき担当を出しますので、双方できちんとした話を詰めさせて頂き、最後につきましての政党間協議、政策協議な ら大臣とそちらのネクストキャビネットの方々でぜひやれるような機会を与えて頂きますと、本予算の審議におきましても建設的な話し合いができるものだと私 どもは心から期待をいたしておりますので重ねてご理解とお力添えのほどをお願い申し上げて起きたいと思います。ありがとうございました。


 ■小沢代表  あのー、私は「総理の言葉が軽い」と言った意味は、総理だけじゃなく、てみんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自分を含め て自戒ということです。言葉づらの話ではなくして、自分がこうと思って話したことはそれはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。また、 今度のことでいえば、いわゆる政党間うんぬんでなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策・景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それを やっぱりちゃんと実行しないと、2次補正含めてそうおっしゃったんだから。そういう意味において、わたしは特に「綸言汗のごとし」という言葉そのものに、 総理は最高権力者ですから、その最高のリーダーがやっぱり一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことはきちんと約束に徹してもらいたいと 思います。


 ■麻生首相  あのー、基本的に思ってるとおりのことをきちんと自分の信念(を通すの)は大事なことだと思います。私もそのように考えておりま す。そりゃー私も私なりに考えて、多分、小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活を送らせ ていただいた。従いまして、今回は政局よりは政策だと最初に申し上げております。

 そしてその通りに実行させて頂き、1次補正の中において、少なくとも借り手側の話については一応の対策はできたのだと、数字の上からもそういった 関係をいたしております。問題は貸し手側というところもありますので、ぜひ貸し手側につきましては審議並びに採決をよろしくお願いいたします。

 ぜひそういったうえで、私どもは税収を見、そして年末にかけまして年末の予算というものを考え、きちんと1次補正に続きまして2次補正、そして本 予算と、1月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早々に出させていただきますのでご協力のほどお願い申し上げます。

 こういった形で、かねてからお願いしておりました党首討論がきちんとできましたことに関しまして、重ねて感謝申し上げ、今後ともこういった形で党首討論ができて国民の前で堂々と意見が交換できる機会があることを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。


何の意味があったんだろう?
これまで報じられていた話を、首相/党首の立場で、改めて国会で言い合うことに、どんな発展的な意味も見出せないのだが....。
総理の主張は、金融機能強化法さえ成れば、有限実行したことになるんだから、邪魔するな!ってことでしょ? 参院の数に頼って党利党略に走る民主党は怪しからん!と...。 けど、そりゃそのまま自身に跳ね返ってくるだけの話だよね。 議員内閣制に関して、イギリスの例なんか引っ張り出しちゃったけど、あの国は、ねじれた場合、直近の選挙に勝った側に倒れるような、暗黙の了解があるって聞いたことあるぞ。 そのまま日本に当てはめちゃったら、エライことにならない?

ロイター個人投資家調査:約6割が「民主党中心の政権」望む

党首討論やってんだっけ....

トムソンロイター2008年11月28日(金)13:41
 [東京 28日 ロイター] ロイターが28日にまとめた個人投資家11月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス50となった。
 前月まで3カ月続いたマイナス60の過去最低水準から小幅改善した。
 次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」だった。

 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家1101人(男性93%、女性7%)。回答者の年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が20%、50代が22%、60代が29%、70代以上が12%だった。
 調査期間は11月10─13日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し10日に9000円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃などで8000円台前半へ下落する場面があった。

 <「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待>
 今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の政権」との回答が63.4%で過半数を占め、「自民党中心の政権」は29.3%、「その他」は7.3%となった。


  「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジが必要」(60代男性)、「抜本的な行政改革が興りそうだか ら」(60代男性)「一度は変わってみて、どのようになるか見てみるのもよい」(60代女性)、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の活性化を図 る」(50代男性)として、変革への期待感を示す声が多かった。

 このほか「民主党中心の政権というより政権交代希望」(40代男性)、「民主党になれば素晴らしく良くなるとも思えないが、緊張と浄化の面から時々交代することで、より良い展望が開ける可能性がある」(60代男性)、「1個400円のカップラーメンと言っている首相は信じられない」(40代男性)との声も出ていた。


  「自民党中心の政権」との回答者からは「経済対策を進めるためには、経験の多い自民党のほうが良い」(60代男性)、「世界的不況の中、未知数の民主党で は不安」(70代以上男性)、「一度は政権交代すべきだが、この金融危機が収まるまでは今のままでよい」(40代男性)、「消去法で選ぶしかない」(30 代男性)との見方が出ていた。


 「その他」では「どの党が中心の政権になっても大きな変化がない」(30代女性)、「大連立、危機対応内閣を期待」(50代男性)とのコメントがあった。


  総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、1位が「証券税制の優遇策」、2位が「子育て支援・福祉の拡充」、3位が「中小企業の支援策」、4位は「所得税 減税」だった。第5位は「その他」で、具体的には「天下り大幅規制や税の有効活用」(50代男性)、「ワーキングプア対策など若年層に希望を持たせるよう な政策」(50代女性)などの意見があった。

 6位は「徹底した規制緩和」、7位は「消費税引き上げ回避」、8位は「高速道路の無料化」、9位は「法人税減税」、10位は「農林漁業者への所得保障」、11位は「大規模な公共投資」だった。


 <個人投資家DIはマイナス50、今年7月以来の水準に改善> 

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIはマイナス50となり、今年7月以来の水準に小幅改善した。前月まで3カ月連続で過去最低のマイナス60で推移していた。

  「弱気」との回答者からは「世界経済の先行きが不透明。国内の消費意欲も弱い」(60代男性)、「世界的な株安の流れに抗うことはできない」(30代男 性)、「円高による大企業の減益が、中小零細企業に影響を及ぼす」(50代女性)、「日々のあまりの株価変動に強気で勝負できない」(40代男性)、「米 国の住宅市場改善待ち」(60代男性)といった声が出ていた。

 「強気」との回答者からは「外国人の換金売りは終わった」(60代男性)、 「十分安値圏にあると思うので中長期で見れば強気」(40代男性)、「評価損は拡大しているが、来年谷底の川を渡ればやがて急峻な山に登り出す」(50代 男性)として、市場環境は次第に改善していくとの見通しが示されていた。


 セクター別の投資姿勢(「強気」から「弱気」を引いたDI)では、全8業種中で金融・保険を除く7業種が前月よりも改善した。最もDIが低い業種は建設・不動産のマイナス82だった。

 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では割安株の人気が高まった。

 「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、国内株式の人気が急回復した。株式投信を地域別にみると、日本の人気が高まった。

 「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には29%が「はい」と回答。「いいえ」の回答は71%だった。「はい」の割合は前月比2ポイント低下した。 


 *ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。 


  今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が23%、500─999万円が20%、1000─1999万円が21%、 2000─2999万円が11%、3000─4999万円が13%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。


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冷ややか…60歳代女性の夫婦観(産経新聞) 11月19日 15:55

20代“理想の夫婦”はつるの剛士&黒木瞳(スポーツニッポン) 11月14日 06:02

決して一般的な認識とは思わないまでも、浄化やら交替やらの必要性は、誰しも感じるところだろう。 民主党政権で、劇的に何かが良くなることなど期待すべくもないが、現政権が何らか旧来の柵に囚われているのでは?と思う気持ちが、この調査では数字として現れたのではなかろうか? 他に選択肢がないなら、自民党という回答も、ある種「諦め」を引き摺っていることには違いなく、結果を期待しないのであれば...と仮定した時の、身の置かれている状況の差が反映されたに過ぎないと思う。
この状況下で、新人にするか?ベテランにするか?の選択を迫られているようなものではあるものの、一点だけ気に入らないのは、選択すべき相手に対して、ベテランが選択の機会を与えないように立ち回っている点だ。
これをベテランの愛情表現と受け取るかどうかですら、選択の際の評価基準であるのは、根本的に、何か違うと思う。
愛情表現というのであれば、新人を選んだら、どれだけ「エライ目」に遭うことか、選択の際に、諭してくれることではないのか?

空自きょうイラク撤収命令 アフガン転用案は幻に…米の要求どう対応?

産経新聞2008年11月28日(金)08:05
 政府は28日、麻生太郎首相と関係閣僚による安全保障会議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づき同国に派遣している航空自衛隊の年内撤収を正式決定する。これを受け、同日中に浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。

 空自は平成16年3月からC130輸送機3機体制で空輸活動を開始。クウェートを拠点にバグダッド空港やアルビルに多国籍軍や国連の物資や人員を輸送してきた。今年11月までの輸送実績は806回(物資約670トン)に上る。

 空自の撤収でインド洋での補給活動と並び「テロとの戦い」の二本柱だった自衛隊によるイラク復興支援活動は終了する。一方で、26日夜にはインド・ムン バイでイスラム過激派によるとみられる同時テロが発生。日本人1人を含む101人が死亡し、テロとの戦いでさらなる貢献を求める国際圧力は強まりそうだ。
                   ◇
 航空自衛隊のイラク撤収決定はインド・ムンバイの同時テロと重なる最悪のタイミングとなった。政府は、陸上自衛隊撤収後も任務を続け、計806回の輸送 を無事切り抜けてきた同部隊を年明けからイスラム過激派の温床となっているアフガニスタンに振り向ける案を検討したが、幻に終わった。米国では来年1月に アフガン戦争終結を掲げるオバマ新大統領が就任するが、政府はイラク撤収後の明確な戦略を描き切れていない。
 今年夏、空自が輸送を行うイラク・アルビルを訪れた自衛隊関係者はその様子にわが目を疑った。C130輸送機は着陸後もプロペラを止めず、物資を降ろす と間髪を置かずに飛び立っていく。任務の慢性化で隊員の緊張感が切れてもおかしくないのに、安全対策の基本動作を怠らない姿勢に驚きを覚えたのだ。

 政府が自衛隊によるアフガン追加支援の可能性を探るため、現地調査団を送ったのは6月。米国が求めた陸自大型ヘリCH47の派遣のほか、空自C130輸送機をアフガンでの輸送に振り向けられないか、探るためだった。

 その結果、首都カブールに近いバグラム空軍基地とタジキスタンにある米軍基地で輸送業務を担う案が浮上したが、公明党が一切の陸上派遣に反対を表明し、頓挫した。イラクからの年内撤収はすでに決まっていたが、空自は法律の期限が切れる来年7月までの派遣部隊の編成計画を準備していた。関係者は「イラクに派遣予定だった部隊をアフガンに移すことは十分可能だった」と悔しさを隠さない。


 一度解散した部隊を再編成し、派遣するには相当の準備期間を要する。一方で、米国が求める陸自ヘリ派遣は地上からの銃撃に耐える防弾版の整備や、アフガ ン高地での飛行に備えたエンジンの高出力化などの改修が手つかずだ。防衛省は来年度予算の概算要求にこれらの整備費用を盛り込んでいるが、予算が認められ ても最初の3機の改修完了予定が24年度で、4年近く完全な形での派遣は不可能だ。


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イラク空自、年内撤収 防衛相、午後に命令(共同通信) 11月28日 11:45

イラク空自、年内撤収を決定=5年間の活動終了へ-政府(時事通信) 11月28日 10:30

イラク空自、28日にも撤収命令=復興支援、5年で終了へ(時事通信) 11月24日 12:30

28日にも空自撤収命令 イラク活動終了へ(共同通信) 11月22日 17:14

イラク空自撤収 「業務隊」が出発(産経新聞) 11月11日 08:05

国際貢献だの何だのって、扱いがデリケートなのは分かるけど、現状「違憲」と考えられる軍隊引っ張り出して、都合良く使い回そうったって無理があんじゃないの? そりゃGHQから賜った憲法に心底心酔できるかどうか?って話もあんだろうけど、法治国家が憲法蔑ろにしたんじゃ、却って物笑いの種にしかなんないような気もすんだけど....。 その意味で、日本が派兵しない理由を、真摯に国際社会に受け入れてもらうべく努力したでもなし、持ってる軍隊使わんのは怪しからん!!って外圧食らって、国民相手に奇妙な詭弁弄して、国際協力が必要だぁ!って既成事実拵えるつもりだっただけでしょ? 既に世界第二位の軍事費捻出してる国のことだし、どうすりゃイイのかなんて、簡単にゃ決着つかんだろう。 でも、対処療法でなく、騙しでなく、まず、国の総意を確定すべきなんじゃないの?

延長国会で自民、「マルチ」で民主に反撃

「 
産経新聞 2008年11月28日(金)08:05
 ■法案審議、追及“もろ刃の剣”
 国会の会期延長を機に、防戦一方だった自民党民主党に強烈な反撃をもくろんでいる。消費者庁設置法案の審議入りを持ちかけ、マルチ商法の業者と、民主党や同党の山岡賢次国対委員長ら小沢一郎代 表に近い議員との関係を追及する作戦だ。第一弾として、週明けに、自民党マルチ疑惑追及プロジェクトチーム(PT)が中間報告を発表する。ただ、マルチ問 題では野田聖子・消費者行政担当相ら自民党内にも関係する議員がおり、同党がどこまで腰を据えて追及できるか不透明な部分もある。


 「会期は25日まで延ばすからな。マルチ問題をしっかり頑張ってくれ!」

 27日午後、国会内の自民党国対委員会室。中間報告書の文案を詰めていたPTのメンバーのところへ大島理森国対委員長が河村建夫官房長官と一緒に現れ、こう激励した。

 PTがこの日ほぼまとめた中間報告書案には、民主党自体が平成15年から20年にかけてマルチ業者関連団体「ネットワークビジネス推進政治連盟」などか ら、パーティー券購入名目などで総額570万円分を受け取っていたことが記載された。小沢代表に近い民主党議員5人の政治団体がこの5年間に講演料などで 1人あたり最大1807万円、総額約4197万円を受け取ったことも明記された。

 5人の実名は伏せ、「C」「D」と匿名扱いにしたが、「添付の資料と照合すれば山岡国対委員長らだと推測できる」(自民党関係者)仕掛けだ。


 報告書では野田担当相
が11年にマルチ関連の日本アムウェイから約16万円の政治献金を受け取ったことも記載した。

 中間報告の発表は当初、28日だったが「党首討論とぶつかって目立たない」(自民党の脇雅史参院国対筆頭副委員長)ことから週明けに変更された。自民党は報告書で民主党を揺さぶり、衆院で消費者庁設置法案を審議入りさせ、追及する構えだ。


 ただ、消費者庁の担当閣僚は野田氏。民主党が同庁設置法案の審議に応じた場合、麻生太郎首相の任命責任を追及するのは確実で「疑惑追及はもろ刃の 剣」(自民党幹部)になるかもしれない。PTは当初、一部週刊誌が報じた首相の政治団体へのマルチ関係団体の献金について報告書で言及する方針だったが、 27日の会合で「事実関係がはっきりしない」との声が出て、言及を見送った。


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政局作りたいのどっちなんだ?
政策論争しろよ!
「小沢氏側近も事実上の献金」
産経新聞 2008年11月27日(木)08:05
 自民党のマルチ疑惑追及プロジェクトチーム(PT)は26日、複数の民主党議員の資金管理団体がマルチ商法の業界団体や業者から講演料を受け取っていた問題に関する調査の中間報告書案をまとめた。報告書は、民主党の小沢一郎代表に近い若手議員で構成する「一新会」メンバーなど5人が関係団体から事実上の政治献金を受けたと指摘した。

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政治にクリーンなイメージなんざ元々ないでしょ?
悪いことぁ悪いんだろうけど、これで泥仕合して、国民に何かメリットあんの?

雇用対策の拡充検討指示=来月10日まで、与党に-麻生首相

時事通信2008年11月27日(木)16:30
 麻生太郎首相は27日午後、首相官邸自民党保利耕輔公明党の山口那津男両政調会長を呼び、雇用対策の拡充策を12月10日までに取りまとめるように指示した。経営環境の悪化に伴い、大企業の間でも期間・派遣社員など非正規雇用者を削減するリストラの動きが強まっており、早急に対策を取りまとめる必要があると判断した。次期通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案と09年度予算案に盛り込む。
 首相は両政調会長に「雇用維持や失業者の再就職支援、新卒者の内定取り消しへの対応など、さらなる対策を検討してほしい」と指示。この 後、記者団に「雇用情勢は今、新聞に書いてあるよりもっと悪化している。やれるものはやった方がいい」と強調した。拡充策を指示した背景には、2次補正の 提出を次期通常国会に先送りしたことへの批判をかわす狙いもあるとみられる。


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定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ(トムソンロイター) 10月29日 15:13

スピード感の欠片も見られなくなったね。 その上、このインタビューは、画像見てると、無性に腹立つ!

医療費発言「一、一部が誤解を与えて…」 27日の首相
朝日新聞2008年11月27日(木)19:52
 【雇用対策】
 ――先ほど与党の両政調会長に雇用対策の指示を出したということですが、基本的にどのような指示を出されたのですか。

 「あのー、資料みんなもらったんじゃない?」

 ――ごめんなさい。
 「出さなかった?」

 ――まだいただいてないです。
 「みんな信用ないんだね。ああそう出さなかった。ちゃんと出してもいいよって言ったんですけどもね。えーっとそれじゃ、詳しくやらなきゃいかんそれ じゃ。基本的には今雇用情勢っていうのは、新聞で書いてあるより、もっと悪化している、そう私自身はそう思います、それを感じますね。内定取り消しなどな ど、状況は結構悪化してると思いますんで、そういったことを含めて、きちんとした対応をする必要がある。という意味で、いくつかその例を挙げて指示をして ありますので、いわゆるきちんとした対応を、政府として2次補正、本予算を含めて考えるべしで、案をきちんと検討するという話を指示しました」

 ――今2次補正とおっしゃいましたが、2次補正に追加して何か入れると。
 「やれるもんならやったほうがいい」

 ――具体的に何か一つ二つ例を。
 「言えない。でき、できなかったらまた何か言われるからね。だからそれ、2次補正に入れるように、内容はあの、それは政調会長に聞いて」

 【医療費発言】
 ――20日の経済財政諮問会議での総理の発言について、与党内からも批判が出ているのですが。
 「20日。ああ、あのあれですね。あのー、私の発言の意義、あのー、何、一、一部が誤解を与えて、何、病のある方に不快な思いを与えた、させたというん であれば、それはおわびします。ただ私が申し上げたかったのは、少なくとも予防医学とか、予防とか、普段から健康管理とかきちんとしている人がいないと、 全然健康管理しないとか、たらたら何もしないっていうのと、それとこう管理した人の差ってのは、非常に年を得れば得るほど、差がついてくることははっきり してるんで、それは結果的に医療費の総額を抑制することになるんで、予防というときとか、まあ私なんてよく歩いてるほうなのかもしれませんが、そういう歩 いてたりなんかしたり努力をしている人が増えてこないと、たらたら、予防、なんてえの、予防医学っていうものをきちんとしないとだめなんじゃないのという 話をして、したんだと思いますけれども」

 ――あの中で例えば健康を維持されてる方にインセンティブをというお話をされたが。
 「ああ、やったらだって、あの事故も、しょっちゅう事故やってる人には保険が高くなるんだっけ? 今いろんなシステムになってると思いますけれど も。全然病気しない人、普段からきちんと努力してる人っていうんだったら、その分だけなんか安くなるとかなんとかいうのは、そういうインセンティブを与え られたら、もっとやる気になったりするんじゃないのかね。何もないと、自分で健康と思ってるでしょみんな。だってある日みんな健康じゃなくなるんだから。 これみんなきますよ。だって、自分で68歳になって、やっぱり昔に比べて体力落ちたなと思いますもん。だからそういった意味では、やる気にさせるようにし ない、ための手口ってのはいろいろあるんだなと思いますよ。どういう手口が一番みんながその、その気にさせるかどうかってのはこれはちょっと私には、いろ いろあるでしょうけども、いやおれはそういうよりもこうしてくれたらもっと一生懸命やるとか、やれる方もいらっしゃるでしょうけど、まあ人によって違うだ ろうとは思いますけど、僕はやっぱり、やった人とやらない人との差っていうのは、やっぱりやった人はそれなりにというようなインセンティブかなんか与える 方法って、何かないかね」

 ――そうですね。すぐには思いつかないです。
 「いやこれはみんなで考える大事な医療費総額としてはものすごく大きいと思うけどね。僕はそう思うんですけどね。将来の暇に備えて、今のうちからある程度摂生しておくとかねえ、大事なことだと思いますよ。普段のあれだそうですから、ずーっと積み重ねだそうですから」

 【社会保障費の抑制】
 ――社会保障費の2200億円の抑制について、きょう自民党の厚生労働部会などで抑制方針を撤廃するような決議をして、党政調に申し入れがなされまし た。その議論の中で、社会保障の抑制というのが、社会保障の現場にかなり影響を与えたというような議論が多くなされて、総理も総裁選の公開討論の中で、 2200億円の抑制が限界にきているというのが私の実感だというようなことを話されている。こういう社会保障費の2200億円の抑制という方針が、社会保 障の現場にどのような影響を与えたと総理自身は実感されていますか。もう一つは、来月の予算編成に向けて、2200億円の方針をどのようにお考えですか。
 「2200億の話っていうのはよく、なんてえの、いろいろな方がいろいろな話をされておっしゃいますけれども、僕は少なくともこれは前、いつの間にか ずーっと2200億ってあれ、5カ年計画だったと思うんですけれども、今6カ年が7カ年になってるんじゃない? 違ったっけなあ。確かそう思うんですけれ ども、限度にきてるからいろいろ不満が出てきてるんであって、それは医療の現場に行ったら、だから、なんとなく、回転量をあげないかんとかなんとか、いろ いろ細かい話したらいくらでも出てきますけども、ささいな話かもしれないけど、看護される側にとって、病人側にとっちゃ甚だ不快な話ってのは結構あります よ。だからそういったところを考えると、2200億円て、毎年増えていく分ていうのをどうにかしなきゃいかんという、もともとの話はおそらく、確かにあり ましたけれども、僕はそれがかなり抑えて抑えて抑えて、トータル、5カ年で約1兆少々いったんだとおもいますけれども、それは結構限度にきちゃいません か。したがって、この2200億というのについては、別の財源をということで、僕は消費税ということも言いましたし、いろんなことを申し上げたんですが、 来年に関してどういう案があるかは検討します」

 ――明日党首討論がありますが、改めて意気込みを聞かせてください。
 「意気込み。あのこれは前からこちらからお願いをしてありました。もう私になったから2カ月以上前からお願いしてあるんだと思いますけれども、受けて頂 けることになったので、私どもとしてはやっと受けていただけるというのが一つ。それから、もう一つはこれでいろいろ討論ができますんで、新聞記者の前じゃ なく、国民の前に堂々と話ができるというのはいいことだなと、我々と思っていることを率直に言って、結果として、少なくとも政策論争みたいなものができ る、というのが最も望ましいと、私自身はそう思っています」

 【インドのテロ】
 ――インドのムンバイのテロについての、その後の政府の対応と受け止めを。
 「インドのムンバイのテロについては、これインドの方々も、最終的なまだ数字を知りませんけれども、多くの方々が亡くなったり、傷ついたり、また そん中に邦人も1名いたり、亡くなられて、1名がけがをしておられるんだということなんですが、これは明らかにテロですから、こういったものは断固戦わな いかんと、いうことなんだろうと私はそう思っています。したがって今回多くのインドの方々がテロというものに対してまだ燃えてるそうですから、まだ戦って いるということに対しては、我々はテロと正面切って戦ってるインドの人たちを支援して、そして戦ってるインド政府っていうものに対して、日本としては全面 的に支援をしていきたい、そう思っています」


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言えないような作業を指示するな!っつーの!

首相、社会保障費抑制の見直し示唆…小泉路線をまた修正?


読売新聞2008年11月28日(金)00:52
 麻生首相は27日夜、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について、「(抑制の)限度に来ているから(現場で)いろいろ不満が出 ている。(社会保障費が)毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。
 見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、2009年度予算編成で考慮する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 社会保障費の自然増分を毎年度2200億円抑制する方針は、小泉内閣当時の2006年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれた。見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。
 麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示し、その後、修正した。

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社会保障 給付最多89兆1098億円 構造改革効果 伸び率1・5%に抑制(産経新聞) 11月19日 08:05

このニュースとタバコの値上げがリンクしなくてちょっと困った。 要は、増税しないと、ここで言う「抑制」ってのが「出来ない」って言ってるんだよね。 まぁ、たばこが360円になろうが、1,000円になろうが、吸ってる人間や売ってる側にとっちゃ大打撃にせよ、嫌煙がソコソコ進んだ昨今、大した話ではない。 ので、骨太方針の「見直し」って話への波乱を取り沙汰してる訳だ。
どっちにしても、抑制額の根拠がよく分からない。 そも社会保障を抑制する必要なんかあるのか? 挙句、増税が必要って理屈は、乱暴に過ぎない? これって、努力が足りないの? それとも方針自体に無理があるの? 

社会保障 給付最多89兆1098億円 構造改革効果 伸び率1・5%に抑制
産経新聞2008年11月19日(水)08:05
 平成18年度に国民に支払われた年金、医療、介護など社会保障給付費の総額が、過去最高の89兆1098億円に上ったことが18日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。ただ対前年度比の伸び率は、昭和26年度の集計開始以来、過去3番目の低さとなる1・5%にとどまり、小泉構造改革における診療報酬マイナス改定など医療費抑制の効果が如実に表れた格好だ。
 年金給付や老人医療費など社会保障給付費全体の69・8%を占める高齢者関係は62兆2297億円。3年連続60兆円の大台を突破したが、対前年度比の伸び率は1・4%にとどまった。

 一方、保育など少子化関連支出を含む児童・家族関係は3兆5391億円。障害者自立支援法施行で知的障害者の施設訓練費など児童サービスの対象から外れ た費用があり、単純に比較できないが9年ぶりの減少(0・7%減)となった。給付費全体に占める割合は4・0%と低水準だった。

 国民1人あたりの給付費は69万7400円で、国民所得に占める社会保障給付費は前年度比0・07ポイント減の23・87%。部門別では(1)年 金=47兆3253億円(前年度比2・2%増、全体の53・1%)(2)医療=28兆1027億円(同微減、同31・5%)(3)介護など福祉その 他=13兆6818億円(同2・3%増、同15・4%)-だった。

民主、金融法案を早期採決へ…世論を考慮

読売新聞2008年11月27日(木)23:12
 政府・与党は27日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案を今国会で成立させるため、今月30日までの会期を12月25日まで25日間延長する方針を決めた。

 28日の衆院本会議で議決する。

 民主党は金融機能強化法改正案について、12月25日までに参院で採決する方向だ。審議引き延ばしは世論の理解を得られないと判断したためだ。

 民主党の輿石東参院議員会長は27日の記者会見で、同改正案について、「審議拒否したり、意図的な引き延ばしをすると批判もくる。(12月25日 までの採決に)自然になるだろう」と述べ、早期に採決する考えを示した。また、新テロ法改正案への対応についても、「時機を見て、採決する場合も出てくる だろう」と語った。

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まぁ妥当な判断なのかな。 どんな形であれ、景気対策は打っとくべきでしょ。 根本解決にならないまでも、望む人間がいるんだし....。 民主党の広報って訳じゃないけど、官邸からの抜粋もよく載っけるから、公平性を期しましょうかね....

政府が第2次補正見送るなか、民主党は国民が求める経済・景気対策をまとめる 菅代行表明
2008/11/27
 菅直人代表代行は27日午後、党本部での記者会見の中で、政府・与党が第2次補正予算案の提出を見送る中、民主党として、経済対策、景気対策をとりまとめる方針を明かした。

 冒頭、26日夜に発生したインド西部の中心都市ムンバイ中心部で発生した同時多発テロ事件に関して、日本人1人男性1人を含む亡くなられた方に対してご 冥福を祈るとともに、怪我を負われた方の一日も早い回復を祈るとお見舞いの言葉を述べた。そのうえで、「テロという行動が許されないことは言うまでもな い」と強い憤りを表明、それぞれの国においてテロ防止に向けた努力が必要であるとした。

 次に、20日の経済財政諮問会議で高齢者の医療費増大に関連して「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと した麻生首相の発言に言及。改めて発言の中身を確認した菅代表代行は、「社会保険制度の原理を全く理解していない人であることにびっくりしている」との所 感を述べた。

 社会保険制度について菅代表代行は、本来、健康な人は自らの健康に感謝しながら病気の人の役に立つ、財政負担をお互いにしあうことを喜ぶべきものである と説明し、そのような気持ちがかけらもない麻生首相には、「日本の、特に社会保険制度を任せるわけにはいかない。総理としての資格を有していない人と言わ ざるを得ない」と痛烈に批判した。

 菅代表代行はこれに関連して、麻生首相に対して最近、怒りよりも恥ずかしいとう言葉がよく聞かれると紹介。国民が自国の首相に対して恥ずかしいと思わざ るを得ない状態になっていることの深刻さを指摘し、「自ら身を処することを考えるべきではないかと改めて感じる」と語った。

 また、追加の景気対策の裏づけとなる第2次補正予算案の提出の見送りを政府・与党が決定したことに言及。麻生首相が10月30日の時点では、第1次補正 予算案が通過した際に、「年末が心配である」ことを含めスピーディーに緊急の景気対策、経済対策の必要性を主張しておきながら、「年末は第1次補正でいい。第2次補正は来年の通常国会に提出すればいい」と方針転換したことを問題視、年末に一番心配なのは、中小企業の倒産やリストラによる雇用不安であると して、この点に関して民主党として対策を打ち出す方針を示した。

 菅代表代行は「残念ながら野党には予算案を提出する権限は与えられていないが」と前置きしたうえで、具体的には、雇用対策・中小企業の金融対策などを中 心に、必要な経済対策、景気対策を緊急にまとめ、国会が延長された場合には第2次補正予算案に替わって議論できるよう、景気対策、経済対策、雇用対策の法 案を提出する準備を進めていると説明。雇用問題に関しては特に、非正規雇用プロジェクトチーム(PT)もスタートしたとして、年末にかけて最重要課題として取り組んでいくと表明した。


本日の党首討論と合わせて、お手並み拝見といきますか....。