指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う

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2009年1月5日（月）07:00

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で 札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地 方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。
　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。
　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。
　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し 押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるように なったという。
　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は 「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。
　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。
　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。
　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による 税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高 額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。
　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。
　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。
　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。
　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

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これに限らず、地方分権はキッチリ進めるべきだと思う。
中央に任せたところで、構造改革は一向進まんは、公務員改革は骨抜きにされるはで、話にならんもんね....。

渡辺元行革相離党へ 解散巡り麻生首相を痛烈批判

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2009年1月5日（月）03:01

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給 付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に 決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
　渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
　渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危 機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使って ほしい」と語った。

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渡辺元行革相、自民離党の意向＝早期解散、給付金撤回なければ

2009年1月4日（日）16:30

　自民党の 渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散や定額給付金の撤回など自身の要求が麻生太郎首相に受け入れられない場合、離党する意向を固めた。渡辺氏 は同日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、首相に早期解散などを要求した上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟があ る。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。

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閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
すっかり無視されちゃったね....。
けど、まぁ、せめて3分の2集められん「アホウ総理の図」を具現化して欲しいもんだ....。

政権交代は、あるのか 年内に総選挙、激しい攻防

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2009年1月1日（木）13:00

　自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい 攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。

■　危機感深まる自公　選挙協力の成否カギ
　郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来 型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は 第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が 強く、危機感が募る。
　自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静 香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめ ぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
　公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
　自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。

■　比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
　選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加 え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風にな りそうだ。
　昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、 新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区 のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
　ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
　共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
　社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策な ど女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
　改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。

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」

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次期衆院選の出馬予定は８７０人に、前回下回る見通し

2009年1月1日（木）10:28

　次期衆院選の立候補予定者が３１日現在、小選挙区選（定数３００）８００人、比例選（同１８０）７０人（重複立候補は含まず）の計８７０人に上る ことが、読売新聞社の集計で分かった。共産党が候補者を絞り込んだため、候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回衆院選の１１３１人を 下回る見通しだ。
　衆院議員の任期満了は今年９月１０日。自民党と民主党が政権をめぐって争う「政権選択選挙」になる見込みだ。

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杉村太蔵氏が道１区出馬を表明 無所属も示唆、保守分裂へ(共同通信) 12月04日 23:22
」
生活すんのもやっとって人間だらけの中、結局一番の話題は、解散総選挙はいつか！？だったりすんだろうね、今年は....。

危機「最も早く脱するのは日本」 首相、年頭の決意

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2009年1月1日（木）00:00

　麻生首相が１日付で年頭所感を発表した。世界的な金融・経済危機の広がりに関し、「日本だけが、この『つなみ』から逃れることはできない。しか し、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と指摘。政府として景気・生活対策に取り組む考えを強調し、「世界の中で、最も早くこ の不況から脱するのは、日本です」と決意を示した。
　さらに将来の日本のあるべき姿に向け、「受け身ではダメ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は、決して逃げない。国民とともに、着実に歩みを進めていく」と引き続き政権運営に当たることに意欲を見せた。
」
まぁ掲載はご祝儀みたいなもんだね。　そも、こんな決意表明されたところで、どーすりゃ信じられるっての！？
「
世界最速で不況脱出－首相 年頭所感、景気対策に全力

　2009年1月1日（木）00:13

　麻生太郎首相は１日付で年頭所感を発表し、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界の中で最も早く不況から脱す るのは日本だ」と景気・生活対策最優先で政権運営にあたる考えを強調した。米国発の世界的な金融・経済危機については「日本だけがこの『つなみ』から逃れ ることはできない」と指摘。その上で「適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と言明した。
」
さて、どんな年になるもんかねぇ。
明るい年にしたいなぁ....。

黒字化「１１年度こだわる必要ない」 経財会議民間議員

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2008年12月27日（土）00:37

　政府の経済財政諮問会議は２６日、「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する」という財政再建目標について議論し、２人の民間議員が「１１年度にこ だわる必要はない」と発言した。政府内には、財政規律を守るために努力目標として維持すべきだとの意見が強いが、達成が非常に難しくなっているのも事実 だ。
　与謝野経済財政相は、会議後の記者会見で「財政規律を維持していく象徴として残せという学説と、到達できそうもないものを努力目標と掲げることは論理破綻（はたん）だという学説がある。まだ結論は出ていない」と述べた。
　現在の目標は小泉政権時代の０６年に決定。歳出削減路線を進めるテコとなってきた。だが、景気悪化に伴い税収は大きく落ち込み、経済対策向けの支出も膨 張。基礎的財政収支の赤字額は０９年度政府予算案では１３兆円余りと、景気が急回復しても１１年度の達成はきわめて難しい状況だ。
　それでも、政府内では「達成できるかどうかの問題ではない。歳出削減のテコとして残すべきだ」（経済官庁幹部）との声が多く、文章表現の調整が続 いている。財政再建目標についての考え方は、来月中旬に決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望」（仮称）に盛り込まれる。（庄司将晃）

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財政健全化目標、見直し検討＝１１年度黒字化は困難と提言－諮問会議(時事通信) 12月26日 20:30
2011年度基礎的財政収支の黒字化達成は困難＝諮問会議民間議員(トムソンロイター) 12月26日 17:51
「１１年度黒字化」維持へ　政府、財政再建目標巡り調整(朝日新聞) 12月25日 09:11
骨太凍結　自民党内に「改革後退」危機感　「規律」「上げ潮」呉越同舟も(産経新聞) 12月04日 08:05
概算要求が「維持」に後退、公共事業など「別枠」なら有名無実化へ＝09年度予算の基本方針(トムソンロイター) 12月03日 22:48
」
経済の話は正直さっぱり分からない。
100年に1度の危機に際して、政府は「着手できることはやっている！」スタンスの様子だが、結局一次補正で足りてない....印象は拭えないし、実効性の問題として、目に見えて効果が出てない現状を鑑みるに、やっぱり「政府は仕事をしていない」のだろうと思う。
有識者集めた話を探しても、先行き明るい話題は出てこない.....。　ＴＶコメンテーターの口ぶりは、いたずらに不安感だけ煽る.....。　政治家がＴＶでしゃべることは、政局にしか向かない....。
今更解散総選挙やられても、気に入らないアホウ首相の馬鹿面と官房長官の間抜け面を、日々メディアで拝まずに済む程度の話で、この先、誰が担当しても、似たような景気の先行きしかなかろうなぁと、ついつい考えてしまう.....。
何とかしてくれ！

若者顧みぬ政治に異議―ルポにっぽん

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2008年12月28日（日）02:20

　差し出された名刺にはフリーライターと記されていた。昨年、パソコンで名刺をつくるまではフリーターだった。コンビニで働きながら考えた世代の問題を月刊誌「論座」に寄稿した。それが赤木智弘さん（３３）の分岐点だった。
　東京の暮らしは厳しかった。ハンバーガー店などの稼ぎでは生活費が足りず、消費者金融から借りた。栃木の実家に戻り返済のために働いていると、問題はどこにあるのかと考えるようになった。
　〈社会に出た時にはバブルは崩壊し、企業は採用を絞っていた。景気回復後もフリーターを正社員に雇おうとはしなかった。経済成長時代を生きてきた世代が身を守るため、不利益を押しつけている。貧困から抜け出せない「平和な社会」なんてロクなもんじゃない。〉
　でも、私もその一人だけれど、個人や企業は身を守ろうとしがちです。政治が公平なルールを作るべきでは――。そう尋ねると、赤木さんは不信感をのぞかせた。
　〈政治は投票率が高い高齢者にばかり、目を向けている。昨年の参院選は年金が争点になったが、財源となる保険料を払えない若者の増加は顧みられなかった。水源を枯らしておいて「蛇口から出る水を増やせ」と言うようなものでしょう。〉
　少子高齢化で若い世代が背負う重みは増していく。年々逆立ちする人口ピラミッドからもその重さがみてとれる。なのに政治は彼らの声に鈍感だ。投票率が低 く、魅力ある「票田」と映らないからだ。だがその結果、高齢化社会の支え手が弱れば、逆さピラミッドは「倒壊」してしまう。
　〈これからは頼る親も退職し、食べることに事欠く人が増える。私たちに残された時間は短いのです。こんな政治は早く崩壊してほしい。その方が再建も早い。〉
　この秋、再び東京の暮らしを始めた。フリーライターとして訴えるために。
　　　　■　　　■
　「高齢者の意見ばかり反映される政治ではいけない。ワカモノ民主主義を築かなければ」。政策を競うイベントで、千葉県市川市議の高橋亮平さん（３２）が呼びかけた。
　同世代の仲間とまとめたのがワカモノ・マニフェスト。選挙権・被選挙権年齢を引き下げ若者の政治参加を促す。「世代間格差是正基本法」では情報開示も義務づける。
　情報の一つが世代会計だ。内閣府の試算によると、２０歳未満と今後生まれる将来世代は、一生のうちに１億５千万円以上の税や保険料を払うのに、政府から 受けとるサービスは１億１千万円足らず。４６００万円の「負担超」で、４９００万円の「受益超」の６０歳以上とは１億円近い差がある。支える側が減り支え られる側が増えるうえ、国が重ねた借金まで背負うためだ。負担を強いられるのは選挙権を持たない世代だ。
　内閣府は２年に１回程度試算していたが、０５年が最後。なぜかと聞くと「厚生労働省の試算とは単純に比較できないのに、比べた問い合わせが多かっ た」との説明だった。若者の年金離れが進む中、厚労省は試算で、どの世代も払った保険料より多くの年金を受け取ると示した。年金に投じる税も考慮していな いこの試算と矛盾していると言われないよう、「将来世代は負担超」と示すのをやめていた。
　高橋さんは打ち切りの背景に、政治家の働きかけがあったといううわさを耳にした。真偽を聞く私に、内閣府は担当者の異動などを理由に「分かりかねます」と答えた。
　高橋さんは、初当選した０３年は民主党公認。０７年は無所属で立った。「自民も民主も将来にツケを回そうとしている。根本の民主主義の仕組みが疲 弊しているんです」。１１年の統一地方選で同世代の同志を募り、各地で首長を誕生させるシナリオを描く。新しい政治をつくるために。
　　　　◇
　政治の「不公平」への異議があちこちで聞こえる。その一つが世代の問題だ。将来世代をはじめ、顧みられない多くの民意。成長の時代が終わり、縮む時代の入り口に立ついま、日本型民主主義のひずみは際だつ。（松下秀雄）
」
何言えばいいんだろ？....

田母神問題で再発防止策 防衛省

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　2008年12月26日（金）08:05

　防衛省は２５日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題を受けた再発防止策を首相官邸の防衛省改革会議に示した。田母神氏が統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」科目の見直しや将官クラスの任命で過去の言動を判断材料に加えるなどが柱。私的サークルの刊行物への意見発表も事前届け出の対象とし、可能な限り内容を提出させるとした。
　田母神氏以外に空自隊員９７人が懸賞論文に応募していた問題では、田母神氏の関与を否定するとともに論文応募を各部隊に要請した当時の航空幕僚監部人事教育部長と教育課長を注意処分とした。

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吉田鈴香の「世界の中のニッポン」　「憲法改正は望んでいない」。元自衛隊幹部は答えた　軍を律する文民統制とは（2）(日経ビジネスオンライン) 12月03日 09:00
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田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日（金）03:12

　防衛省は２５日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛 省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づ けた。
　再発防止の具体策については「更に検討する」とし、明らかにしなかった。
　田母神氏が最優秀賞を取ったホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文では、田母神氏のほか、航空自衛隊から９７人の隊員が応募した。
　報告書は、田母神氏の論文について「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解や憲法に関連する重要事項について不適切な形で見解を述べ た」と改めて認定。「空幕長という要職にある者が防衛省・自衛隊の信頼を傷つけた」と批判した。田母神氏が論文を書いた経緯については言及していない。
　また、論文の案内を全国の部隊に紹介した航空幕僚監部の教育課長と当時の人事教育部長を２５日付で注意処分としたことを明らかにした。一方、隊員 に論文作成を指示した空自小松基地トップの第６航空団司令や、９７人の投稿経緯も「（教育課長らからの）紹介などがあった」とし、内容も含めて「問題はな かった」との見解を示した。
　隊員教育については、田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年度に新設して「東京裁判」などをテーマにした「歴史観・国家観」の講義を「バランスを 欠いていた」と指摘し、改めて見直しを掲げた。また、隊員教育の教材の一部に「誤解を招くおそれのある表現があった」ともしたが、自衛隊での歴史教育は 「ほとんどは客観的事実などを教える戦史教育」とした。
　再発防止策については、職責を自覚した幹部を任命するよう適切に選考する▽隊員教育を適切に実施するための措置を検討する、など基本的な方向性を示すにとどまった。

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文民統制の研修義務化＝田母神問題で再発防止策－防衛省(時事通信) 12月25日 22:30
自衛官教育内容をチェック 田母神氏問題で報告書(共同通信) 12月25日 18:45
隊運用は制服組主体に 防衛省改革の基本判明(共同通信) 12月10日 14:25
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所詮何の実行性もない話なら、変に気を持たせて発表することないのに....。
ソマリアの話と合わせて、今後の日本左右する大問題だと思うけど....。

ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」

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2008年12月26日（金）03:01

　政府は２５日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年３月までにまとめ、国会に提出する方針を固め た。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討してい る。
　ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲 法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用 基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。
　麻生首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「（新法は）時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。
　新法については、河村官房長官が２６日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もＰＴでの議論は容認する構えだ。
　政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新 たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に続く、自衛隊による国際貢献 の新分野と位置づける考えだ。
　ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令 だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これま で９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
　海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。
　対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣し たことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」（河村長官）との意見が強まった。（金 子桂一、丹内敦子）

ソマリア沖の海賊（ソマリアおきのかいぞく、英: Piracy in Somalia）は、1990年代初期にソマリア内戦が始まって以来、国際海運ヘの脅威となっている海賊。（goo wikipedia記事検索）
海外安全ホームページ （ソマリア／外務省）
麻生太郎オフィシャルサイト
首相官邸ホームページ

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他にやることとか、決めることとかあんじゃねぇの？

「生活防衛予算」と首相強調 給付金分離は否定

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2008年12月24日（水）13:49

　麻生首相は２４日、首相官邸で記者会見し、０９年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、「早期に成立させ、実行することこそが 最大の景気対策」と述べ、定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案などとあわせ、通常国会で早期成立をめざす決意を強調した。
　首相は「経済危機から国民生活を守ることができるか、国会の意思と覚悟が問われる。いたずらに結論を先送りする余裕はない」と、野党側を牽制（け んせい）。民主党が求める２次補正からの定額給付金の分離については「今その考えはありません。（政府案は）ベストな案だ」と応じない考えを明示した。 「減税法案を通すために３分の２を使うことに、国民から反発が出るでしょうか」とも述べ、野党が反対するなら、予算関連法案は衆院での再可決をしてでも成 立させる考えを示した。
　首相はまた「一部には、選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知しているが、１００年に１度と言われる経済危機のまっただ中で、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　閣議決定した中期プログラムについては「短期は大胆、中期は責任と申し上げている。その具体化の一歩を踏み出すことができた」と強調。「公明党の 理解をいただいた上で決めた。この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と述べ、今後の自公関係に影響はないとの見通しを示した。
　首相は会見で、臨時国会で成立した０８年度第１次補正予算と、通常国会に提出する２次補正と０９年度予算・税制改正を「景気対策３段ロケット」に見立てたパネルを使って具体的内容を説明した。

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定額給付金、年度内支給「困難」４割　県内自治体(神戸新聞) 12月14日 10:33
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首相、１１年度の消費税上げで「責任ある政治」強調

2008年12月24日（水）14:24

　麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、社会保障費の安定財源を確保するため、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。
　その上で、税財政改革への筋道を示した「中期プログラム」に、消費税率の１１年度からの引き上げを明記したことに関連し、「責任ある政治というもので、国民にお願いするということだ」と述べ、次期衆院選の自民党の公約に反映させる考えを示した。
　民主党が０８年度第２次補正予算案から定額給付金の切り離しを求めていることについては、「今その考えはない。ベストの案だと思って作り上げた」 と拒否した。民主党は、定額給付金を切り離さない場合は、来年１月５日召集の通常国会の代表質問（６、７日を予定）に応じない方針を明らかにしている。
　また、「（衆院）選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に一度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。

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」
今更ながら腹立ってきた！
仕事しろよ仕事！

「私の指示、ぶれていない」 首相がメルマガで反論

「

2008年12月25日（木）20:39

　「『ぶれている』という声もありました。しかしながら、最終的には私の指示はすべて実現できた」。政策方針が迷走して求心力を失った首相だが、年内最後となる２５日付の麻生内閣メールマガジンでこんな反論をした。
　首相は自らの手法について、「大きな方針を示し、それを踏まえて政府・与党で検討してもらい、最後に私が決断する」と説明。来年度の予算編成をめぐ り、（１）「地方が使いやすい１兆円」の確保（２）基礎年金の国庫負担割合を来年度から２分の１へ引き上げ（３）社会保障費の伸び２２００億円抑制 （４）２０１１年度からの消費増税方針――の４点を盛り込んだ、と誇示した。
　ただ、（２）については引き上げ開始時期が二転三転。（３）は抑制枠を圧縮し、実質的に２３０億円にとどまった。

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追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
」
世論調査を無視すんな！っての....。
「
「造反の輪」広がる感じない＝麻生首相

2008年12月25日（木）20:30

　麻生太郎首相は２５日夜、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成したことについて「党でまとめた話に反しているわけだから、党員としてはいかがなものか」と批判した。定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算案を衆院で再可決する際に取りざたされる自民党からの造反については「もっと（造反の）輪が広がる。そんな感じはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
」
いつまでこんな能天気野郎を頂いとかなきゃなんないんだ！？
足元見ろ！足元を！

「私邸に帰りバーに行き終わり」中曽根元首相が麻生首相に苦言

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　2008年12月25日（木）18:58

　中曽根元首相は２５日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、麻生首相が私邸住まいと夜のバー通いを続けていることについて、「首相は夜寝ている時も首相だ。昔の政治家は官邸を死に場所と心得ていたが、戦後の政治家は私生活と公が分離し、私邸に帰ってバーに行って終わりにする感じになった。天下、国民を背負っている（との自覚が必要だ）」と苦言を呈した。
　また、衆院解散時期に関して、「来年７月に都議選がある。２００９年度予算は通さないといけない。５－６月が一番可能性が高い」と述べた。
　中曽根氏は今月７日に右腕を骨折して都内の病院に入院していたが、２０日に退院した。

中曽根康弘　（goo Wikipedia 記事検索）
中曽根康弘のロングインタビュー　（R25）
首相官邸ホームページ

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「党首力」でも小沢氏に軍配　党首討論で明暗　本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05
麻生邸見物の３人を起訴猶予 無許可デモで逮捕後釈放(共同通信) 11月28日 19:48
」
100年に1度！を強調するなら、こんなくだらない話で話題になるなって言うんだよ....。　とは言え、改めて、何でこんなに今回首相になったアホウ総理が気に入らないのか？よく分かった気がする。　要するに「一所懸命」さが、欠片も感じられないんだよ！　のらりくらりかわすことばっかりで、真剣に経済危機を考えてるように「見えない」　事実が異なるとしても、ここで指摘された通り、バー通いだけ見ても、にわかに信じられるもんじゃないからね.....。
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ねじれ反映、法案成立率６７％ 臨時国会が閉幕

2008年12月25日（木）19:15

　臨時国会は２５日、閉幕した。参院で野党が多数を占める国会のねじれ状況を反映し、政府の新規提出法案１５本のうち成立したのは１０本、成立率は約６７％にとどまり、過去１０年で最低だった。今国会は当初、早期の衆院解散・総選挙を求める民主党が審議に協力したため「べたなぎ状態」で推移。０８年度第１次補正予算などが成立したが、麻生首相が１０月３０日に解散先送りを表明すると情勢は一変、野党の抵抗が増した。

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党首会談の隠された意図：上杉　隆（ジャーナリスト）(Voice) 12月12日 08:30
【政論探求】何とも厄介「６０日規定」(産経新聞) 11月26日 08:05

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そんなもんだろ....。
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臨時国会「成果は上がったと思ってます」２５日の首相

2008年12月25日（木）19:24

　【国会閉会】
　――きょう、正式に臨時国会が閉会しました。総理として初めて臨んだねじれ国会でしたが、ご感想は。
　「へへ（笑）、感想？　９月の２４日に首班指名が終わってますんで、あれから数えて９２、９３日？　そうですねえ、補正予算、テロ特措法、銀行機能強化 法、日銀副総裁。あのー、この間にいろいろありましたけれども、成果は上がったと思っています。福田総理から、辞任の話をうかがったときに、この、補正の 話など、いろいろ宿題みたいな話があったものは、いずれも、宿題はできた、ということだと思ってますんで、ま、９３日間の間に、いずれも課題ができたとい うのは、何？　成果として上がったと思わないといかんでしょうね。いろいろ、言えば、いろいろあるでしょうけれども、後は、えー、感想と言われれば、 えっ、まだ、まだ３カ月しかたってないのという感じ、なきにしもあらずですね」
　――昨日…。
　「もっとたったような気がしますよ」

　【渡辺元行革相造反】
　――昨日なんですけれど、渡辺喜美議員が「いまの閉塞状況を打破するには解散総選挙しかない」などとして、民主党提出の解散要求決議に賛成をされましたが、総理は、どのように受け止められますか。
　「そうですね。党で、きちんとした話をまとめた上での話に反しておられるわけですから、党員としては、いかがなものかと、そう思いますけれども」
　――総理、その渡辺議員が今日もさらに発言をしておられまして、「定額給付金が党内で評判が悪い」と発言をしておられまして、今後造反がでる可能性が指摘されていますが、どのように党内に理解を求めていくお考えでしょうか。
　「あの、基本的には、いま、言われたように、渡辺先生が、さらに、何？　造反みたいな話をされるかと。それは、その段、その段階で、党の執行部として、しかるべき対処をされると思いますしね。それからー、いろいろもっと輪が広がる、そんな感じはありません」

　【海賊対策】
　――次に海賊対策なんですけれども。
　「何対策？」
　――海賊、ソマリア。
　「ああ、ソマリア、はい」
　――政府はいま、海上自衛隊のソマリア沖派遣を検討しておりますけれども、海上警備行動ですと、日本に関係しない外国船籍の警護は出来ませんけれども、総理は海上警備行動での派遣を考えているのでしょうか。
　「いまー、日本の便宜置籍船って分かります？　あの、日本がもってんだけど、便宜上、日本のあれではないというようなもので、詰めれば日本の財産みたい なものでも、あのー、別の国籍になってるから、何もしてないとか、いうのが、いくつかこれまでは、ありましたんで、そういった意味では、結構、日本の財産 が侵されているという現状がありますんで、ことは、急いでいると思いますんで、取り急ぎ、いまの法律で、というのが、ことを急いでるということで、各国い ろいろ対応しておられるように思いますんで、日本も当然、対応すべきだと思います。ただ、いま言われたように、他国の分は、うちの、おそらくうちの船じゃ ないから助けませんなんていうのは、いかがなものか、と思いますんで、法律的、全体としては法改正というものを考えてもいいと思います。ただ、時間がかか ると思いますんで、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということで」
　――次の国会で、法律の改正ですとか、あるいは新法の制定をされるお考えは。
　「ああ、検討中です」
」
本気で成果が上がったと？

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」

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2008年12月24日（水）11:30

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。
　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」 と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を 削減する計画を発表している。
　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。
」

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人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談

2008年12月24日（水）18:30

　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
　志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。
」
「
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円

2008年12月23日（火）22:07

　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた０８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好だ。

大企業の大リストラ　やめさせるために力をあわせましょう/JCP特集2008　（日本共産党）
しんぶん赤旗

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チッソの返済　増額へ　水俣病支援　国と熊本県　ＰＴ案受諾へ圧力(西日本新聞) 12月19日 10:30
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自・共が異例党首会談　社民「やられた…」(産経新聞) 12月06日 08:05
米ＧＥの第4四半期1株利益は0.50─0.52ドルの見通し(トムソンロイター) 12月03日 04:15

」
何をか言わん....。

増税の道筋、法案でなく付則で 中期プログラム閣議決定

「

2008年12月24日（水）11:24

　政府は２４日、消費増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定した。プログラムに基づく税制改正の運びについては、消費 増税などのスケジュールを定めるプログラム法案ではなく、来年の通常国会に提出する税制改正関連法案の付則に盛り込む方針を明記した。
　消費増税時期は、麻生首相がこだわった「（３年後の）２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件とし、景気回復に力点を置く姿勢を強調した。
　プログラムの立法化については「０９年度の税制改正に関する法律の付則において、立法上明らかにする」とした。政府内ではプログラム法案の通常国 会提出も検討したが、総選挙を控え、消費増税を前面に掲げることに与党内の抵抗感が強く、税制改正関連法案の「付則」に盛り込むことにした。
　閣議に先立ち自民、公明両党は同日朝、幹事長、政調会長らが会談してプログラムを正式に了承。その後、自民党の政調審議会と総務会でも了承された。
」
「３年後消費増税、きょう閣議決定　ブレぬ首相　新たな火種

2008年12月24日（水）08:05

　政府は２４日、与党が２３日に合意した中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定する。与党合意は消費税率引き上げをめぐる文言について「経済状況好転を前提」という弾力条項を強調することで公明党に配慮する一方、「平成２３年度より実施」は原案のまま残し、「政策のブレ」を批判されてきた麻生太郎首相は政治家としての体面を維持できた。だが、自民、公明両党のしこりは残ったままで、政権運営上の新たな火種を作る格好にもなった。
　与党協議が一気に動きだしたのは２２日午後から。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の公明党代表だった坂口力元厚生労働相が「体調不良」になり、調整の舞台は両党幹事長とＰＴ座長の額賀福志郎元財務相に移ったが、自民党の細田博之幹事長が公明党の北側一雄幹事長に気おされる形で譲歩しそうになった。
　その間、与謝野馨経 済財政担当相は、「麻生－与謝野」ラインがごり押しするとの印象を避けるために表だった動きは避け、額賀氏に「景気がだめなままで消費税をやるとは首相も 言っていない」などと、「額賀氏を後押しする」（与謝野氏周辺）姿勢に徹した。首相も２２日夜、東京都北区で開かれた自民党の会合で同区を地盤とする公明 党の太田昭宏代表の横で「孫に借金を残さないためにも消費税の話をしている。３年後、景気が確実にということになってきた段階でぜひ消費税を上げさせてく ださい」と改めてぶちあげた。
　首相は、「内閣の要」となっている与謝野氏を引きつけることや、「政策のブレ」を批判されて政権維持が困難にならないためにも「想像以上の決意」（与謝野氏）を見せたという。
　一方、ＰＴメンバーから報告を受けた太田氏は「経済状況の好転が条件ならば受け入れられる。逆に言えば、景気回復できなければ当然、先送りになるという ことだからな」と胸をなで下ろした。とはいえ、今後は中期プログラムの具体化や法制化の過程があるため、公明党は次期衆院選を前に支持者から増税に同調し たとみられることへの反発を早くも懸念している。もっとも、公明党のＰＴメンバーの一人は「３年のうちに政権交代していたら文書も何も関係ないかもしれないな」と苦笑する。自民党内にも「約束は破られるためにあるものだ」（自民党ベテラン）と冷ややかな声がある。（今堀守通、加納宏幸）

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」
また政治の責任とかって言うんだろうけど、責任感じてるんなら、他にやることあんじゃないの？

予算案を閣議決定 予備費１兆円、公共事業膨らむ可能性

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2008年12月24日（水）09:24

　政府は２４日、一般会計総額が過去最大の８８．５兆円にのぼる０９年度政府予算案を閣議決定した。社会保障費を増やす一方、公共事業費を実質削減するな ど形の上では「財政規律」に配慮。だが、景気対策なら幅広く使える１兆円の予備費などの「抜け道」で公共事業費などが膨らむ可能性がある。
　政府案では、財務省原案では未定だった重点化枠など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定。年明けの通常国会に提出する。
　社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げ る財源として約２．３兆円が加わった。また、小泉政権が定めた「骨太の方針０６」の歳出削減目標に基づき、自然増を２２００億円抑制する目標も年金特別会 計からの資金などで抑制額を２３０億円にとどめた。重点化枠では関係予算に７７５億円がついた。
　他分野は骨太０６に沿った。国立大運営費交付金・私学助成費を同１％減、科学技術振興費は同１．１％増の１兆３７７７億円。政府の途上国援助（ＯＤＡ）は同４％減で６７２２億円。防衛費は同０．１％減の４兆７７４１億円。
　道路特定財源の一般財源化で注目された公共事業費は同５％増の７兆７０１億円だが、一般財源化で新たに一般会計に入る約７千億円を除けば、同５．２％減の６兆３８７６億円。ここ数年の３～４％程度の削減幅より大きい。
　ただ、総選挙を控えて歳出増を求める与党などに配慮し、「抜け道」も作った。
　景気対策として１兆円の経済緊急対応予備費を新設。予備費は本来、災害や選挙などに備える予算。あらかじめ使い道を決めず、必要になれば国会の事 前承認を得ずに政府が決める。例年は３５００億円程度。０９年度は例年と同額分も合わせ、過去最大の１兆３５００億円に膨らむ。
　雇用対策や中小企業支援、公共事業などに使う方針。公共事業に数千億円規模をつぎ込めば、公共事業費が前年度当初より事実上増え、歳出削減目標は「骨抜き」になる。
　地方交付税など自治体向けの配分額も公共事業を含む「雇用創出」などのため、約１兆円増額。地方の公共事業増につながる可能性がある。
　一方、これらの財源は財政投融資特別会計の準備金を流用する「埋蔵金」頼み。本来、余った分は国の借金返済に回すお金だ。国の借金である国債の新規発行 額も当初では４年ぶりに３０兆円を超え、３３兆２９４０億円（赤字国債２５兆７１５０億円、建設国債７兆５７９０億円）に。財政悪化が一層進むことにな る。（五郎丸健一）

首相官邸ホームページ
内閣府ホームページ

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２１年度予算財務省原案　一般会計８８兆５４８０億円　景気浮揚へ大胆に舵　(産経新聞) 12月20日 15:45
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
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財政悪化への責任感から、消費税上げる時期だけ取り沙汰されたんじゃ、怒り通り越して呆れるね。
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０９年度予算　埋蔵金と赤字国債が頼りとは

2008年12月21日（日）01:32

　景気下支えや膨らむ社会保障費の手当てのため出費は増える。一方で税収は大幅に減少する。金融危機の直撃を受けた予算編成は、例年にない厳しいものになった。
　２００９年度予算の財務省原案は、一般会計の歳出総額が８８・５兆円と、０８年度当初予算に比べ５・５兆円増える。基礎年金の国庫負担増加分や、景気対策の予備費１兆円などを計上したことで、過去最大を記録する。

　◆国債発行額は３３兆円◆
　逆に税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約４６兆円にとどまる。今年度当初予算より７兆円以上も少ない。
　０８年度予算の第２次補正で、税収が７兆円減額修正され、その傾向が０９年度も続くと想定した。
　この結果、国債の発行額は、０８年度当初予算を約８兆円上回る３３・３兆円となり、４年ぶりに３０兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は４割に近づいた。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。
　これ以上、その目標にこだわる必要はあるまい。達成年度を先送りしてしかるべきだ。
　だが、巨額な財政赤字を放置しておいて構わないということではない。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。
　その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。
　その点、与党の来年度税制改正大綱は消費税率引き上げの時期や幅に触れなかったが、政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。

　◆目立つ埋蔵金の流用◆
　一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第２次補正予算に４兆円投入する。０９年度予算にも４兆円以上つぎ込む。さらに１０年度予算でもあてにされている。
　景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う０９、１０年度の２年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。
　埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約１０兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約２兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。
　こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
　来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。
　今年度予算で７０００億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、９４００億円に増額して地方に配る。８割が道路整備に使われるという。
　地方交付税等は、首相の指示で約１兆円近く増額され、１６・６兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。
　０９年度予算では、歳出削減のための概算要求基準（シーリング）が７月末に決められた。
　社会保障費については、自然増分を２２００億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、たばこ税の増税などが検討されたが、結局、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。
　だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による２００億円余りにとどまった。

　◆限界に来たシーリング◆
　そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。１０年度予算では新しい手法を考えるべきだ。
　どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく２分割する。
　社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。
　その他部門では、政府開発援助（ＯＤＡ）など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

■関連ニュース
【２１年度予算　財務省原案】シーリング帳尻合わせ　「埋蔵金」の活用も限界(産経新聞) 12月21日 08:05
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
「財源」４つのハードル　歳出抑制を転換　来年度予算方針決定(産経新聞) 12月04日 08:05
たばこ増税充当　社会保障費抑制などで政府方針　首相、事実上の骨太凍結(産経新聞) 12月03日 08:05
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給付金分離、民主が提案へ ２次補正修正を通常国会に

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2008年12月23日（火）22:34

　民主党は２３日、政府が年明けの通常国会に提出する第２次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を、衆院に提出する方針を固めた。特別会 計などの「埋蔵金」から２兆円を使う定額給付金に攻防の焦点を絞り、給付金に批判的な自民党議員に「踏み絵」を迫る構えだ。
　民主党の菅直人代表代行は２３日、東京都町田市での街頭演説で定額給付金を「毒まんじゅう」と批判。「（通常国会召集の）１月５日までに毒まん じゅうを分離する予算修正案を用意し、国会に出したい。毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と 語った。
　菅氏は通常国会の衆院予算委員会で、民主党側の筆頭理事を務める。定額給付金切り離しを中心に修正案の準備を進めており、野党各党と調整して提出する方針だ。埋蔵金を使うための関連法案についても、定額給付金に絡む部分のみを切り離した修正案の提出を検討している。
　菅氏らは修正案提出で、自民党を巻き込んだ多数派工作を模索する構えだ。衆院で修正案が与党に否決されても、政府提出の関連法案を野党多数の参院 で否決すれば、与党は衆院「３分の２」で再可決する必要に迫られる。自民党内の給付金批判派を揺さぶって亀裂を誘い、再可決阻止の可能性を広げる狙いがあ る。

■関連ニュース
２次補正修正案を提出へ＝給付金を分離－民主(時事通信) 12月25日 14:30
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離で修正案検討＝自民の同調に期待－民主・菅氏(時事通信) 12月23日 20:30
「定額給付金、分離しなければ審議拒否」　民主・山岡氏(朝日新聞) 12月22日 20:16

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これはありだぞ....。

定期検査延長なら１億円交付 原発立地自治体にエネ庁

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2008年12月23日（火）21:46

　いまは１３カ月以内に１回実施している原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を延ばせる新しい制度が０９年から始まるのに合わせ、国は定検を延長する原発がある自治体に１億円の交付金を出すことにした。定検の間隔延長による安全面の心配や、大勢の作業員の地元への宿泊、消費による経済効果が少なくなるな どの声に配慮したという。
　資源エネルギー庁の電源立地地域対策交付金の一つとして、来年度の政府予算案に盛り込まれる。定検の間隔を延長した原発が立地する市町村、道県に５年間にわたり年間２千万円が交付される。地域振興や原子力の広報などに充ててもらう。
　新制度は、電力会社に機器の劣化などのデータをもとにした保全計画を定めるよう求め、機器の状態がよい原発は検査間隔を延ばせる。４月以降に定検 を迎える原発は、電力会社が申し出て、経済産業省原子力安全・保安院が認めれば１８カ月まで延長できる。５年後からは最長２４カ月まで可能になる。
　保安院は、弱い機器を洗い出し機器の状態に応じて対応するため、一律に分解点検している今の制度より安全性が高まるとしている。また、電力業界は、原発の稼働率を上げることができ、火力発電の稼働による二酸化炭素の排出を減らせると期待している。（佐々木英輔）
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知らない制度が、知らない内に施行されて、実行されていくのって、後期高齢者に限らず、どっかで見ておきたくなるが....。

景気「ストーンと落ちている感じ」 首相就任３カ月で

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2008年12月23日（火）00:29

　「まだ、３カ月かよ、って感じ。もうちょっと時間がたったような気がする」。２日後に政権発足３カ月を迎える麻生首相は２２日、これまでを記者団にこう振り返った。
　首相は「米国の落下、日本の企業業績の悪化は過去に例を見ないぐらい起きている。ストーンと落ちている感じ」と景気悪化に憂慮を示した。３カ月で 内閣支持率も急落したが、首相は景気の落ち込み方が気になるようで「予想以上に早かった。『わー、景気の落ち方が激しいな』というのが私の中では一番しん どいところかな」と語った。
首相官邸ホームページ
麻生太郎オフィシャルサイト
麻生太郎について（goo Wikipedia 記事検索）

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誰のせい？

消費税１０％に引き上げ必要 段階的に実施と経財相

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　2008年12月21日（日）13:48

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、税制抜本改革の柱となる消費税率 引き上げについて「（上げ幅が）５％（となる）まで段階的に実施する」と述べ、現在は５％の消費税率を１０％に上げていく考えを示した。民放テレビの番組 で語った。また消費税収は「介護、年金、医療で（国民に）お返しする」と話し、消費税の使途を社会保障などに限る方針をあらためて強調した。
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消費税、１５年度に１０％必要＝１１年度から段階的に－与謝野経財相

　2008年12月21日（日）14:30

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、社会保障費を賄うための消費税率の引き上げ幅について「（２０１５年度までに）５％まで段階的に実施していく」と述べ、３年後の１１年度から１５年度までに段階的に１０％に引き上げる必要があるとの認識を改めて示した。
　経財相は「いきなり１１年度に５％（引き上げ）というのは経済に対するショックがちょっと大きい」と指摘した。
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消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相

　2008年12月21日（日）19:32

　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」と述べた。政府が閣議決定す る社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。いきなり１１年に５％という のは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上 げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。庶民の景気実感としてはデフ レ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示し た。

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首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
財政諮問会議「中期プログラム」提示見送り　消費増税「骨抜き」の懸念(産経新聞) 12月10日 08:05
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消費税　２７年に１０％　「中期目標」原案に明記へ　経財諮問会議(産経新聞) 11月22日 08:05
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カバトットの批判はキレイに受け流されてるじゃん。　所詮、精神論と技術論の齟齬でしかないんだろ。　それが自民の内部で、消化し切れてないことの方が問題なんだろうね。
まぁ、分裂するなり、再編するなり、好きにしろよ。