金曜日, 12月 19, 2008

09年度予算一般会計88兆円台 国債は30兆円突破、20日内示


共同通信 2008年12月19日(金)21:34
 財務省は 19日の予算省議で、09年度予算の財務省原案を決める。予算規模を示す一般会計総額は88兆円台と過去最高に膨らみ、新規国債発行額が当初予算段階で4 年ぶりに30兆円を突破する。中川昭一財務相は20日の閣議に原案を提出、各省庁に内示する。今年は各省庁との従来型の復活折衝をやめ、内示後に麻生太郎 首相が重要課題推進枠3300億円の配分を指示。24日に政府案を決定する。

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一般会計88.5兆円、当初比5兆円増 09年度原案
朝日新聞2008年12月19日(金)21:31
 中川財務相は19日、09年度政府予算の財務省原案の骨格を明らかにした。一般会計の総額は08年度当初比5兆4900億円増の88兆5500億 円となり、当初予算で過去最大となった。特別会計の「埋蔵金」を税収不足分の財源に充てる一方、新規国債発行額も同7兆9500億円増の33兆2900億 円に膨らんだ。
 原案は20日に各省庁に内示。麻生首相が重点化枠の3300億円の配分を決め、24日に政府案を閣議決定する。
 公共事業費などの政策的経費である「一般歳出」は同4兆4500億円増の51兆7300億円。基礎年金の国庫負担引き上げで2兆3千億円、経済情勢に応じて使い道を決める「経済緊急対応予備費」1兆円などが加わる。
 地方交付税など自治体への配分は首相の「1兆円増額」の指示で同9600億円増の16兆5700億円。借金返済に充てる国債費は同800億円増の20兆2400億円。
 歳入では、税収を同7兆4500億円減の46兆1千億円と見込む。急速な景気悪化で法人税収などが大きく落ち込むためだ。「埋蔵金」の財政投融資特別会 計の準備金流用など税外収入が同4兆9900億円増の9兆1500億円。国債発行額は当初では4年ぶりに30兆円を超える。
 財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は13兆500億円の赤字。赤字幅は08年度当初の5兆1800億円から2倍以上になる。政府は11年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させる目標だが、大幅な税収増がない限り先送りは必至だ。
 政府系金融機関などに資金供給する09年度の財政投融資計画は同約2兆円増の15兆8600億円。企業の資金繰り支援のため、10年ぶりの増額になる。(五郎丸健一)

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交付税の増額、10年度も継続=閣僚折衝「1兆円増額」で決着-来年度予算
時事通信 2008年12月19日(金)02:30
 2009年度予算編成が最終局面を迎え、中川昭一財務・金融相は18日、鳩山邦夫総務相や舛添要一厚生労働相らと財務省原 案内示前の折衝を行った。総務相との折衝では、地域の雇用創出を目的に国の一般会計から支出する「地方交付税等」を前年度から約9600億円増やし、 16.5兆円とすることで合意。麻生太郎首相が指示した「1兆円増額」を決着させた。雇用支援は10年度も5000億円の特別加算を継続する。
 財務省は閣僚折衝を受け、20日に内示する原案を固めた。一般会計総額は08年度当初の83.1兆円から88兆円台後半に膨らむ。厳しい財政事情 を踏まえ、外国為替資金特別会計から過去最高の2兆円超を一般会計に繰り入れる。内示後、首相が重要課題推進枠(3300億円)の配分を決定し、24日に 政府案を閣議決定する。

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何があっても驚かないつもりだったけど....。

天下り、首相承認は問題=民主・鳩山氏


時事通信2008年12月19日(金)16:30
 民主党鳩山由紀夫幹事長は19日の記者会見で、国家公務員の再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会に代わって、麻生太郎首相が官僚の天下りの是非を判断する方針を決めたことについて「『天下りをなくせ』という国民の声を首相自ら否定し(天下りを)承認しようという話だ。大変大きな議論になっていくだろう」と述べ、国会で追及する方針を示した。
 鳩山氏はまた、首相が都内のハローワークを視察した後、記者団に「目的意識がないと雇う方もその気にならない」と語ったことについて、「思い通りの仕事が見つからないからこそ探しているのに、意気消沈させるような言葉を首相が掛けるのは極めて不適切だ」と批判した。


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首相の天下り承認「官僚内閣そのもの」 民主・鳩山氏
朝日新聞2008年12月19日(金)20:40
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日の記者会見で、各省の天下りを麻生首相の権限で承認することにした政府方針について「『天下りをなくせ』という 多くの国民の声を自ら否定するように、総理があっせん承認しようという話だ。法の規定に沿わない官僚内閣そのもの」と批判した。
 本来、承認を担う再就職等監視委員会委員の国会同意人事が民主党の反対で空席になっていることには「システムそのものに反対」と強調。民主党は、首相から監視委に承認権限を委任した法規定をとらえて「首相に権限はない」と解釈し、「脱法行為」として争点にすえる方針だ。

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天下り、麻生首相が承認=監視委人事空席で
時事通信 2008年12月19日(金)14:30
 政府は19日、国家公務員の再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委員会の委員長ポストなどが定まらないことを受け、麻生太郎首相が監視委に代わって天下り案件の是非を判断する方針を決めた。官僚が天下りできなくなる事態を避けるのが狙いだが、天下り廃止を求める民主党などの反発は必至だ。
 昨年6月に成立した改正国家公務員法は、監視委を年内に設置すると定めている。しかし、民主党は今年6月と11月、政府が提示した委員長らの同意 人事案に反対。このため、委員長などのポストは宙に浮いており、政府内では「このままでは天下りが滞り、人事に支障を来す」との懸念が出ていた。
 河村建夫官 房長官は19日午前の記者会見で「再就職規制の実効性を確保するため、監視委が本来の機能を果たすまでの経過措置として、権限を本来有する首相が行使する ことにする」と説明した。同法では、国家公務員人事は首相の事務とされ、監視委は首相の委任を受け、天下りの監視・承認を行うとされている。

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天下りあっせん、首相が承認へ 監視委員空席で
朝日新聞2008年12月19日(金)06:19
 各省の天下りあっせんを承認する再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、政府は18日、麻生首相の権限で天下りを承認する方針を固 めた。天下り承認の権限は法律上、首相が監視委に委任するとされていることから、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できると判断した。
 政府は19日の閣議で、監視委員5人が空席のまま、監視委員会を31日に設置することを決定。あわせて天下りをあっせんする官民人材交流センターも立ち上げる。しかし、天下り全廃を掲げる民主党との間で新たな火種になりそうだ。
 昨年の国家公務員法改正に基づき、天下りのあっせんは官民人材交流センターに一元化されることになった。ただ、3年間は移行措置として監視委が承 認した場合に限って各省があっせんできることになっている。政府は監視委員の同意人事を今年の通常国会や今国会に提出したが、民主党などが「監視委の仕組 みを認めれば『天下り』を認めることになる」として反対し、不同意。一人も決まっていない。

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所詮国民のことなんざ、関係ねぇ!ってことなんだろうな....。

日銀追加利下げ0.1%に 政策会合、賛成が多数


産経新聞2008年12月19日(金)17:05
 日銀は19日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0・3%から0・1%へ引き下げることを決めた。日銀は10月末に7年7カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか2カ月で追加利下げに踏み切った。
 利下げは8人の審議委員のうち7人の賛成多数で決まった。日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去2番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。
 日銀に先立ってFRBは16日、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1・0%から年0~0・25%に引き下げた。これにより日 米の政策金利が16年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高是正の利下げを求める声が強まっていた。
 日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすれば、その後の金融政策の手段が限られる。日銀内では今回、景気刺激効果があまり期待できない利下げに 否定的な意見もあった。むしろ金融危機による信用収縮の解消を重視し、企業の資金繰り支援のための資金供給の拡大策を中心に検討してきたのが実情だ。
 しかし、FRBが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明。金融危機の緩和や景気下支えの強い姿勢を示した結果、日銀としても取りうる政策を 早期に打ち出すことを迫られた形だ。追加利下げを見送れば円高が加速し、異常な速さで悪化する日本経済がさらに痛手を負う恐れもあったため、利下げを決断 したとみられる。
 日銀はかつて採用したゼロ金利政策による市場機能の低下などの副作用を熟知している。日銀は次の一手でも、ゼロ金利を避け、新たな手法を選択する可能性がある。
 また、この日の会合では追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー(CP)買い取り策の導入についても決定した。

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危機対応へ、内外に強い姿勢示す=円高進行の回避も-日銀(時事通信) 12月19日 16:30
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米・ユーロ圏の金利差拡大、対ユーロでのドル安基調は継続へ(トムソンロイター) 12月18日 18:35
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日銀、0.2%利下げ=7対1で0.1%に-金融緩和で景気下支え
時事通信 2008年12月19日(金)16:30
 日銀は19日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌 日物の誘導目標を年0.3%から0.2%引き下げ、0.1%にすることを7対1の賛成多数で決め、即日実施した。金融危機に端を発する欧米経済の悪化など から日本経済も急激に冷え込んでおり、景気を金融面から下支えする必要があると判断した。利下げは10月末に続くもので、米国や欧州の大幅利下げに協調す る形となった。
 日銀は同時に、金融機関向け補完貸付金利を0.5%から0.3%に引き下げた。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の超過分に付与する利息は0.1%に据え置いた。
 一方、年度末に向け企業金融が一段と厳しさを増す可能性があることから、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い取りを時限的に実施し、資金繰りを支援。さらに社債やCPなどの担保の範囲内で、金融機関に低利で長めの資金を供給する新型オペ(公開市場操作)の概要もまとめ、来年1月8日から行うことを決めた。
 また、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を、現在の月1兆2000億円から1兆4000億円に増額。買い取り対象の国債に変動利付国債や物価連動国債、30年物国債を追加する。
 足元の景気判断は、従来の「停滞色が強まっている」から「悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高い」に下方修正した。12月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が急速に悪化したことなどを踏まえ、IT(情報技術)バブル崩壊の影響が残る2002年3月以来、6年9カ月ぶりに「悪化」の判断を下した。

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日銀、0.1%に利下げ=景気下支えへ7対1で-白川総裁「最大限貢献」(時事通信) 12月19日 20:30
東京マーケット・サマリー(19日)(トムソンロイター) 12月19日 18:32
政策金利を0.1%に引き下げ、CP買い入れを時限導入=日銀(トムソンロイター) 12月19日 15:01
日銀決定会合 資金供給の拡充策検討 CP買い切りも(産経新聞) 12月19日 08:05


情報BOX:日銀が発表した政策決定内容一覧(12月19日)
トムソンロイター2008年12月19日(金)15:48
 [東京 19日 ロイター] 日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.2%ポイント引き下げ、0.1%前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
 ・無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す(直ちに実施)。
 ・補完貸付の基準貸付利率を0.2%引き下げ、0.3%とする(直ちに実施)。
 ・補完当座預金制度の適用利率を0.1%とする(直ちに実施)。
 ・長期国債買い入れを、年16.8兆円(月1.4兆円)ペースに増額(12月から実施)。従来は年14.4兆円(月1.2兆円)ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
  ・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施(実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示)。買い入れ対象国債に30年 債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存1年以下、1年超から10年以下、10年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期 化することを避ける。
 ・企業金融支援特別オペレーションを1月8日から実施。その基本要領などを決定。
 ・CP買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にCP買い入れ(買い切り方式)を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
 ・CP買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。

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まぁ決まったことは決まったこととして....。

麻生内閣支持、17%に激減=時事調査


時事通信 2008年12月19日(金) 15:59
12~15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇。閣議に臨む麻生首相(右端)ら(19日)

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日本を本当にどうしたいんだろう?

望ましい政権「大連立」が最多=安定志向強まる-時事世論調査
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 時事通信社が12-15日に実施した世論調査によると、「望ましい政権の枠組み」で最も多かったのは「自民、民主の大連立」の27.3%で、前月 比2.4ポイント増だった。「大連立」を望む人の割合は麻生政権では増え続けており、不安定な政局に嫌気した有権者の間で、安定政権志向が強まっているこ とをうかがわせた。
 「大連立」を支持政党別に見ると、自民支持層は同1.9ポイント減の26.8%。一方、民主支持層は同3.7ポイント増の27.5%で、支持政党を持たない無党派層も同3.8ポイント増えて29.8%となった。
 「大連立」に次ぐ「望ましい枠組み」は、「民主中心の非自民連立」の13.5%だったが、前月比では1.3ポイント減少。以下、「自公連立」 13.2%(同6.4ポイント減)、「民主単独」12.5%(同1.9ポイント増)、「自民単独」8.4%(同1.7ポイント減)などの順だった。


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麻生内閣支持、17%に激減=「党首力」小沢氏が逆転-時事世論調査
時事通信2008年12月19日(金)16:30
 時事通信社が12~15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比 28.2ポイント増の64.7%に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23.9%にとどまり、34.8%の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3%だった。
 政党支持率では、自民党は前月比5.2ポイント減の18.6%。一方、民主党も同0.9ポイント減らして13.4%にとどまり、同党が依然として 自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明4.3%(同0.1ポイント増)、共産2.0%(同0.6ポイント増)、社民1.1% (同0.3ポイント増)。支持政党なしの無党派層は、同6.0ポイント増えて58.2%となった

小泉総理プロフィール(首相官邸)
麻生太郎オフィシャルサイト


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麻生内閣「支持」が33%、「報道は揚げ足取り多い」は79% - ニコ動世論調査 (マイコミジャーナル) 12月17日 19:30
内閣支持率25・5%に急落 小沢氏「党首力」で逆転(共同通信) 12月07日 18:34
内閣支持率27.5% 本社・FNN合同世論調査(産経新聞) 12月02日 08:05


09年度の国債市中発行額は110兆円台=政府筋


トムソンロイター2008年12月19日(金)01:41
 [東京 19日 ロイター] 複数の政府筋によると、2009年度の国債市中発行総額(カレンダーベース)は前年当初計画の105兆1000億円を上回り、3年ぶりに110兆円台に乗せることが確実となった。
 09年度予算の一般会計総額が膨らむため新規国債発行の増額が避けらず、同市中発行額は4年ぶりに増加に転じる。
 ただ、市場でコンセンサスとなっている115兆円程度との数字について、ある政府筋は「そうした市場の見方にネガティブ・サプライズは与えない」と述べた。
 国債年限別では、1年物の割引短期国債のほか、利付2年債や5年債が増額対象になる見通し。半期に一度の発行にとどまっていた利付40年債は、四半期に一度に発行頻度を増やす。利付30年債は四半期発行から隔月発行にする。
  同省では、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などでの話し合いを通じて、国債増発に伴う消化方法を検討していた。中心的な投資家が不在とされる利 付10年債や、増額したばかりの利付20年債の追加増額はひとまず見送り、市中発行総額増加の影響を最小限に食い止めたい考え。
 人気の銘柄を追加発行する流動性供給入札は3000億円規模で毎月実施、計3兆6000億円を定期発行枠に計上する。一方、15年変動利付国債や10年物価連動国債についても、それぞれ枠内に計上する方向だ。

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赤字国債7兆円を増発=「埋蔵金」からも4兆円充当-2次補正
時事通信2008年12月18日(木)10:30
 政府は18日、年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案 で、歳入不足を補うため約7兆円の赤字国債を発行する方針を固めた。景気悪化による法人税の大幅な落ち込みで、税収見積もりを当初予算から7兆1300億 円減額修正するため。この結果、08年度の新規国債発行額は33兆円強となり、年間を通じた発行額が3年ぶりに30兆円を超える。
 2次補正の追加歳出には、2兆円の定額給付金を含む追加経済対策や雇用対策として4兆8000億円を計上。この財源として、「埋蔵金」と呼ばれる 財政投融資特別会計の金利変動準備金から約4兆円を一般会計に繰り入れる。政府は、財投特会資金の一般会計への活用を可能にする特例法案も併せて提出する。

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ふざけんなぁ!ってか....。

「法案提出のたびに党首会談では…」18日の首相


朝日新聞2008年12月18日(木)20:13
 【野党の雇用法案採決】
 ――民主党が雇用4法案を強行採決しました。十分な審議時間が得られない中での、このような強行採決というやり方に疑問の声も出ていますが、総理は、どのようにお考えになりますか。
 「基本的には、国会の場で審議をしないでいるのは、明らかに常識的ではないと思いいますね。かたわら、今回、消費者の問題として、消費者庁の法案を、我 々は提出したと思いますが、それは、この3カ月間、全く審議されないまんまになっている。どういう整理になっているのかなあ、正直、今日の話と、この消費者庁の話と、関連すると、片っぽは、審議をほとんどしないでいきなり、かたわら、3カ月間ずっと、審議はしないというようなことは、どういう整理をしておられるのかな、と。消費者庁の方がよっぽど重要じゃないですかね。雇用の問題、重要ですよ。雇用の問題は、もちろん重要です。したがって、我々はいま、出 来る限りのもので、雇用の問題でいえば、住宅の問題等々、いま、直ちに予算をいるもんでないものに関しては、すでに、もう出しておりますし、そういったよ うなものの整理の仕方が、ちょっ
とよく理解ができません」
 ――委員会での可決を受けて、民主党が党首会談を申し込みましたが、与党側が断りました。総理は政策論争に前向きな姿勢を示していらっしゃいますが、お受けになる気はありませんか。
 「法案は今、審議されている最中ですから、法案を審議するべき場所は国会。党首会談で、っていうような種類の話ではないと。法案だって今、審議中 なんですから。それが、優先順位としては、きちんとして整理をされないといかんので、法案提出されるたんびに党首会談、いうようなことになりかねないと思 いますけどね」

 【教育再生懇談会】
 ――教育再生懇談会は今日……。
 「何懇談会? ああ、教育再生懇談会、はい、はい」
 ――小中学生への携帯電話の持ち込みを原則禁止するとした素案を了承しました。総理の受け止めをお願いします。
 「えーっと、今日、私が出たところは、教科書まで。その後の話を、詳しく聞いていませんが、少なくとも携帯電話の話は、まだ、ワーキンググループの段階での騒ぎなんじゃありません? したがって、まだ、結論が出ていませんが、よ、あの、結論が出たわけじゃないと思いますけど、この教科書の問題っていうの は、ああ、ごめんなさい、携帯の問題っていうのは、これは結構、いろいろ、各家庭の事情とか、色々な事情がありますんで、極めて重要な問題だと思いますん で、この今の段階で、ま、答えが出てない段階で、何とも申し上げようがありません」

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雇用対策4法案が参院委可決 野党が強行、与党は抗議(朝日新聞) 12月18日 20:08
野党、党首会談要請へ 雇用法案の単独採決方針(産経新聞) 12月18日 16:05
3野党、雇用法案の成立要求=与党、委員長解任案提出へ(時事通信) 12月18日 14:30


何か「筋論」持ち出して煙に巻いたって感じすんけど、野党のやり方に問題あるのは認めるとしても、この人に「整理」がどーのこーの持ち出されると、ついつい感情的に受け入れ難くなっちゃうのは、気の毒な立場に立たされたもんだよね....。 実のところ、消費者庁の問題って、詳しく知らなかったりして、どの辺が「よっぽど重要」なのか、理解できてないんだよね。
んじゃ、このネタは課題ってことで....。
けど、この手の取材記事って、皆同じ内容になるんかと思ったけど、やっぱり、記者の人によって、受け止め方やら主題やらは、異なってくるんだね。

【麻生首相ぶら下がり詳報】「あなただけに教えてもいいよ」(18日昼)

産経新聞2008年12月18日
 麻生太郎首相は18日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶
 麻生太郎首相は18日昼、首相官邸で記者団に対し、イラクでの支援活動終了に関連し、今後のアフガニスタン支援について「新聞はあまり書かないからしゃべっても意味ない」と、報道の少なさに不満を示した。
 ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。

【イラク支援活動終了】

 --イラクでの自衛隊の活動が終了した。国際貢献という点で、日本が果たし役割は
 「まず、イラクで、隊員の無事帰国ということになったこと。この間、隊員が無事故で役割を果たしたこと。誠に喜ばしい、誇りに思えることですな。一番誇りに思 えることのひとつであったと思います。やはり隊員の質もよかったですけど、家族の人も支えたんだと思いますけど。これは車の両輪ですね。よかったと思いま す」
【アフガン支援】

 --関連して、今後、アフガニスタンではどのような取り組みを考えているか
  「アフガンの支援というのは、今後、国際的には『テロとの戦い』を継続する観点からは、アフガンは世界中の大きな課題になりますんで、テロとの戦いにどう やって貢献できるのか。これまでも結構、やってるんですが、新聞はあまり書かないから、しゃべっても意味がないと思っていた。こんなところでうろちょろしないで、調べてみたら? 行くとこ行ったら、膨大な資料がありますから。前に1回見せたけど、誰も書かないから意味がない。代表取材でもいいから。あなた (読売記者)だけに教えてもいいよ」

【党首会談】
 --民主党が雇用対策4法案の参院厚生労働委員会での採決後にも党首会談を申し入れるという話があるが、首相は受ける意思があるか
  「僕は、内容を国対(国会対策委員会)の話で全然知りませんが、少なくとも審議を全然しないで会期末にポンと持ってきてという話。(4法案の)内容は知らないが、内容がいいなら採用するのはやぶさかではありません。内容知らないから、今の段階では言えません。答えられない」


【教育再生懇談会】

 --教育再生懇談会の第2次報告についての受け止めを
 「そこ(懇談会が開催された会議室)でしゃべったとおりです。聞いていたんでしょ。あなたいたじゃない。もう一回言えっていうの?」

--今後の教育の方向性なども含めて首相の考えを

  「教科書の提言がなされましたけど、今引き続き検討中の課題がありますので、これも含めてあと何回かやっていただいて、引き続き大事な問題を検討していた だきたい。教育基本法改正以降、大事な課題も出て、大事な土台を作っていただいたという意味で、教育再生懇は非常に大事なものだと思っています」

写真は、教育再生懇談会とかで、何ぞ書きものしてるショットなんだけど、最初に記事見たときは、記者からの質問内容に項垂れてんのかと思った....。

追加利下げ見送りの公算=企業資金繰り支援拡充へ-日銀


時事通信 2008年12月19日(金)04:30
 日銀が19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げを見送る公算が大きくなった。16日に米国が事実上のゼロ金利政策に踏み切り、金融市場では日銀の追加利下げ観測が高まった。しかし、10月末に続く利下げの効果を疑問視する声が日銀内に根強い上、政府内にも「今は企業金融の円滑化策が最優先」として、利下げより企業の資金繰り支援を重視する意見が強まっている。
 日銀は、19日の外国為替市場株式市場の動向も見極め、最終的な政策対応を決定。同日の会合では、従来「停滞感が強まっている」としていた景気判断も「悪化している」に下方修正する見通しだ。
 日銀は、10月31日に政策金利を年0.5%から0.3%に引き下げたばかり。その効果の見極めも不十分なまま追加利下げを実施することには抵抗 が強く、「必要なのは利下げではなく、信用不安の解消」(幹部)などと主張してきた。ただ、日米の政策金利水準の逆転で、18日の東京市場では1ド ル=87円台まで円高が進行、長期金利も追加利下げを織り込んで大幅に低下した。利下げを見送れば、円高が急速に進む可能性もあり、日銀は難しい判断を迫られる。



追加利下げ、焦点に=19日の決定会合で判断-日銀
時事通信 2008年12月18日(木)02:30
 米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げで事実上のゼロ金利政策を導入したことを受け、日銀が18日から2日の日程で開く金融政策決 定会合では、追加利下げに踏み切るかが最大の焦点に浮上した。日米の政策金利水準が逆転したことから円高が進み、17日の金融市場では日銀への利下げ期待 が急速に高まった。日銀内には「いま問題なのは金利でなく、信用不安」などとして利下げ効果を疑問視し、企業の資金繰り支援策に重点を置くべきだとの意見 も根強く、難しい判断を迫られている。
 17日の東京外国為替市場では一時1ドル=88円台前半まで円高が進展、国債市場でも流通利回りが急低下し、利下げを催促する動きが強まった。政府内でも日銀に対し「総合的な金融政策を取ることを期待している」(河村建夫官房長官)などと利下げを求める声が大きくなっている。


結果、どーなるんだろう?