住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

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　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚 した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増によ る経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要 がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者 が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳し い住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え だ。
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アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏 み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締 め切る。

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景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。

政権交代は、あるのか 年内に総選挙、激しい攻防

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2009年1月1日（木）13:00

　自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい 攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。

■　危機感深まる自公　選挙協力の成否カギ
　郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来 型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は 第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が 強く、危機感が募る。
　自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静 香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめ ぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
　公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
　自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。

■　比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
　選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加 え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風にな りそうだ。
　昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、 新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区 のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
　ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
　共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
　社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策な ど女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
　改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。

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次期衆院選の出馬予定は８７０人に、前回下回る見通し

2009年1月1日（木）10:28

　次期衆院選の立候補予定者が３１日現在、小選挙区選（定数３００）８００人、比例選（同１８０）７０人（重複立候補は含まず）の計８７０人に上る ことが、読売新聞社の集計で分かった。共産党が候補者を絞り込んだため、候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回衆院選の１１３１人を 下回る見通しだ。
　衆院議員の任期満了は今年９月１０日。自民党と民主党が政権をめぐって争う「政権選択選挙」になる見込みだ。

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生活すんのもやっとって人間だらけの中、結局一番の話題は、解散総選挙はいつか！？だったりすんだろうね、今年は....。

衆院解散いつ？予算成立後／夏以降／それとも追い込まれ…

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　2009年1月1日（木）19:21

　衆院議員の任期が９月１０日に満了となる。
　麻生首相は２００９年度予算案と関連法案を成立させた上で、春以降の衆院解散を模索する構えだ。しかし、自民党内には「支持率が低迷する麻生首相の下では選挙は戦えない」との声が根強い。選挙前に首相が交代する可能性もあり、先行きは不透明だ。
　首相は０８年１２月２４日の記者会見で、「選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知している。しかし、経済危機のまっただ中にあり、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　首相は０８年度１次補正予算、２次補正予算、０９年度予算を「３段ロケット」と位置付けて景気悪化に歯止めをかけたいとしている。その成果を掲げ て、衆院解散に打って出るのが基本戦略だ。０９年度予算の関連法案の成立は早くても４月中旬となる見通しで、５月のゴールデンウイーク前後の解散という日 程になる。
　しかし、その時点で支持率が回復していなければ、自民党内から解散の先送りを求める意見が噴き出すのは確実だ。
　一方、公明党は６月か７月に行われる東京都議選を重視しており、衆院選と重なることに反対している。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は「公明党が嫌がる時にやる必要はない」としており、春の解散を見送った場合、８月以降にずれ込む可能性が大きい。
　麻生首相の自民党総裁の任期は９月末までのため、党内では「自民党総裁選を夏に前倒しして、新しい首相の下で解散」という案も取りざたされてい る。ただ、安倍元首相、福田前首相が続けて政権を放り投げるように辞めており、「首相の顔を替えても、あまり効果はない」という見方もある。

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9月まで引っ張られた日にゃ、野党の選挙資金保たんのと違う？