住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

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　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚 した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増によ る経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要 がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者 が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳し い住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え だ。
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アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏 み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締 め切る。

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景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。