党対策本部が衆院選独自分析

「民主「単独過半数２９７可能」

　2009年1月3日（土）08:05

■野党協力など前提に「圧勝」
　参院民主党の 「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情 勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調 査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
　２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
　また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」「圏内」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。
　ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
　東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
　ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。
　このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もあり得る」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
　参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。

■関連ニュース
参院比例、内定前倒し＝衆院選へ組織固め、来月にも１次公認－自民(時事通信) 01月04日 18:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防 (河北新報) 01月03日 09:00
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
解散に追い込めなけりゃ机上の空論だろ？
「
自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防

　2009年1月3日（土）09:00

　衆院の任期満了が９月１０日に迫る中、東北の次期衆院選情勢は、２５小選挙区のうち２２選挙区で自民、民主両党が政権をかけて直接対決する構図が固まっ た。麻生太郎首相の支持率急落に危機感を強める自民党は、組織固めに全力を傾ける。民主党は、５日召集の通常国会で衆院解散に追い込む方針。公明、共産、 社民の各党は、比例代表東北ブロックでの議席獲得を目指す。
　自民党は２５選挙区すべてで公認の擁立作業を終えた。青森の４選挙区は現職４人で全勝を目指す。岩手は４区に小沢一郎民主党代表の元秘書を立てる。宮城の６選挙区は現職５人、新人１人の布陣。
　秋田は２区で引退する郵政造反組の後継に元参院議員が立つ。３区は現職と新人が立ち、分裂選挙が濃厚だ。山形は２区で引退する元農相の地盤を新人が継いだ。福島は１、５区でコスタリカ方式を解消。５区の現職は３区に国替えする。
　民主党は、小沢代表の国替えが焦点の岩手４区を含め、２２選挙区に候補を立てる。青森４区は、国民新党から移籍した元衆院議員が自民党現職に挑む。岩手４区は、小沢代表が国替えした場合も新人を立てる。
　宮城６区は独自候補の擁立を事実上断念した。秋田２区は社民党候補を推薦して共闘する。山形３区も社民党候補の推薦を決め、合同選対を設置した。福島は全５選挙区に公認擁立を決定。２区には千葉７区から現職が国替えする。
　共産党は９選挙区で候補擁立を決めた。前回の２１選挙区から大幅に減らした。社民党は６選挙区で公認候補が立つ。
　比例東北（定数一四）はコスタリカ方式の廃止を打ち出した自民党が、原則として選挙区候補を同一順位で比例名簿に登載する見通し。民主党には選挙区での大量当選を見込んで比例単独候補を探す動きもある。
　公明党は東北では選挙区候補を立てない。自民党候補を全面支援し、比例で２議席確保を狙う。共産、社民は１議席死守に全力を挙げる。

■関連ニュース
選挙イヤー幕開け　野党３党合同演説会　熊本市　政権交代アピール(西日本新聞) 01月04日 10:30
次期衆院選、本社調査　候補予定８７０人に激減　自・民対決は２６０区前後(産経新聞) 01月04日 08:05
党対策本部が衆院選独自分析　民主「単独過半数２９７可能」(産経新聞) 01月03日 08:05
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
」
政策論じる余地あるんか？

予算成立に全力 首相、ニッポン放送で

「

　2009年1月3日（土）08:05

　麻生太郎首相はニッポン放送のラジオ番組で３日朝放送される政府広報番組の収録で、５日召集の通常国会への対応について「経済対策の問題は基本的には与 党も野党も関係ない。今の景気は緊急性を要しているので、ただただ引き延ばしというのはできない。必要性、緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べ、 平成２０年度第２次補正予算案や２１年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　景気悪化で緊急課題となっている雇用問題について首相は、「雇用と生活をきちんと守ることが結果として景気の流れを好循環にしていく。企業も社会的責任として雇用は守らねばいけない」と述べ、行政だけでなく企業も雇用の確保に取り組むべきだと訴えた。
　収録は昨年１２月２５日に首相官邸で行われた。

■関連ニュース
予算審議で民主をけん制＝麻生首相(時事通信) 01月02日 18:30
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ＝首相(トムソンロイター) 12月13日 01:57
麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表(トムソンロイター) 12月12日 19:39
」
政局睨んだ挙句に、二次補正を人質にされないよう、必死で年越した癖に、さも自身が正しいとする理屈はどーかと思うね....。
日比谷に集まった人達の前で、まず演説すべきじゃないの？

【激動政局２００８ 崩れる権力の楼閣】

「

2008年12月31日（月）08:05

　■「話せば分かる」
　衆参ねじれの緊張が一気にはじけるかに見えた。
　１月２９日夜、自民、公明両党は揮発油税の暫定税率期限切れを防ぐためのブリッジ法案を国会に提出した。法案が１月中に衆院通過すれば、民主党が 掲げる４月からの「ガソリン値下げ」は水泡に帰す。民主党は、３０日の本会議開会を阻もうとピケを張り、衆院議運委員長の笹川堯らを議運理事会室に監禁。 ピケ破りにきた自民若手とつかみ合いとなり、怒号が響き渡った。笹川らはひそかに窓から屋根づたいに隣室に逃れたが、与野党のにらみ合いは続いた。
　ところが、翌３０日に事態は急変する。衆参議長が斡旋（あっせん）に乗り出し、与野党幹事長が暫定税率を担保する歳入関連法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とする合意文を交わしたのだ。

　◆議長斡旋をほご
　与党はブリッジ法案を引っ込め、与野党に「雪解け」ムードが広がった。２月上旬、自民党幹事長の伊吹文明は東京・神田の小料理店に国対幹部を招き、慰労会を開いた。
　「いやー、うまくいった。すべて計画通りだ。ブリッジ法案は議長にお出まし願うための友釣り用のアユだったんだ」
　満面の笑みで語る伊吹を横目に、国対委員長の大島理森は苦虫をかみつぶしていた。「果たして民主党執行部に常識や良識が通用するか…」
　大島の嫌な予感は的中した。民主党は２月末の予算案の衆院強行採決を理由に議長斡旋をほごにしたのだ。
　首相、福田康夫は３月２７日、緊急記者会見を開き、道路特定財源の一般財源化を表明した。「４月パニック」を回避するための大幅譲歩だった。
　「混乱を回避し、国民生活を守るという首相の責任を全うするために何としても野党のみなさんとの話し合いの機会を作らなければいけない」
　福田は切々と協力を呼びかけたが、民主党代表の小沢一郎はにべもなかった。
　「政府・自民党の言う通りにいかないと国民生活が混乱するという論理は、半世紀以上続いた長期権力のおごりであり錯覚だ」
　４月１日未明、ガソリンの暫定税率（１リットル当たり約２５円）は期限切れとなり、全国で値下がりした。民主党は勝利の酒に酔った。

　◆日銀人事も一蹴
　もう１つ、福田を悩ませ続けた懸案は３月１９日に任期切れとなる日銀総裁、福井俊彦の後継人事だ。日銀総裁が空席になれば、日本の国際信用力は一気に低 下する。国会同意人事には、衆院の優越規定がないため、衆参両院の同意が必要。福田がブリッジ法案に難色を示し、強硬論を説く大島らに「話し合いを続けて ほしい」とクギを刺したのも日銀人事が念頭にあり、参院で過半数を占める野党の機嫌を損なうわけにはいかなかったからだ。
　３月７日、福田は日銀副総裁で元財務次官の武藤敏郎を総裁に、京大教授の白川方明と東大教授の伊藤隆敏を副総裁に充てる人事案を提示した。だが、小沢の指令で、参院民主党は白川以外の人事を一蹴（いっしゅう）した。
　福田は慌てた。小沢とは事前に電話で連絡を取り、武藤の起用に「内諾」の感触を得ていたからだ。
　確かに２月中旬まで小沢は揺れていた。２月１５日、小沢は元日銀理事で元衆院議員の鈴木淑夫を党本部に呼び、「政権担当能力を示すには武藤でもよいと思うが、党内の反発は強い。参ったな…」と苦悩を打ち明けたほどだ。
　だが、２月１９日のイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故で、国会はにわかに騒がしくなっていた。２月２９日には与党は予算案を衆院で強行採決、民主 党は再び徹底抗戦モードに切り替わった。鈴木から「総裁が欠員になっても副総裁が職務代行できる。慌てなくてもよいのではないか」との手紙を受け取ってい たこともあり、小沢はすでに吹っ切れていたのだ。
　福田は３月１８日、元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治を総裁候補とする人事案を出すが、参院は１９日に否決。４月９日に白川の総裁昇格が決まるまで戦後初の日銀総裁空席という異常事態が続いた。

　◆連立構想ご破算
　「話せば分かる」
　１月１５日の記者会見で、こう言い切った福田の民主党への淡い期待は見事に裏切られた。
　福田の脳裏には平成１９年１０月３０日と１１月２日の２度にわたる小沢との党首会談があった。自民、民主両党の大連立構想を持ちかけてきたのは小沢であ り、民主党内の内紛でご破算になったとはいえ、いつか再び小沢と真摯（しんし）に向き合える日が来ると信じていたのだろう。
　４月９日、福田にとって２度目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれた。１月９日の初の党首討論では、福田は「まったく同感です」「ごもっともな話です」と何度も小沢に同調し、ラブコールを送ったが、この日は違っていた。
　「１００日ぶりの討論ですが、お答えする前にぜひひとつお尋ねしたい」
　こう切り出した福田は日銀人事や歳入関連法案などに対する民主党の対応への怒りをぶちまけた。
　「昨年、お会いしたときは『一緒になってやらなきゃいかん』という気持ちだったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。（野党にも）政治に対する 責任はあるのだから誰と話せば信用できるのかぜひ教えていただきたい。本当に苦労しているんですよ。かわいそうなくらい苦労しているんですよ…」
　これが福田の小沢との決別宣言だった。
　だが、国会混乱に対する批判は政府・与党に向けられ、内閣支持率は急落していった。４月２７日の衆院山口２区補選でも自民党候補が惨敗。歳入関連法案が憲法５９条の「みなし否決」規定により衆院再議決で成立したのは４月３０日だった。

　■極秘分析メモ　強気くじけた
　「国民生活を考えれば政治的な駆け引きで政治空白を生じることがあってはならない。この際新しい布陣で政策実現を図らなければならないと判断し、本日辞任を決意しました」
　９月１日午後９時半。東京・西麻布のクラブの液晶テレビに首相、福田康夫の姿が大きく映し出された。
　「これは大変なことになったな…」。顔を見合わせたのは、元首相の安倍晋三、元自民党政調会長の中川昭一、前経産相の甘利明。後の麻生政権誕生の立役者となる面々だった。
　この夜は選対副委員長の菅義偉も駆けつけ、幹事長の麻生太郎を囲む「ＮＡＳＡの会」を開くはずだったが、先に到着した３人は嫌な予感は感じていた。午後８時すぎ、麻生が「申し訳ないが会合に遅れそうだ。なんとか顔だけは出したいんだが…」と沈んだ声色で電話をかけてきたからだ。
　麻生にとっても福田の辞任は青天の霹靂（へきれき）だった。１日午後６時前、首相官邸に呼ばれた麻生は福田から唐突に辞意を告げられた。
　「この難局で続けていくのは難しいので辞めようと思う。後はあなたの人気で華々しく総裁選をやり民主党を打ち負かしてほしい」
　遅れて部屋に入った官房長官、町村信孝は必死に慰留したが、福田はさばさばした表情で振り切り、元首相の森喜朗らに電話で辞意を伝えた。ただ、公明党代表の太田昭宏には会見直前まで連絡しなかった。７月以降、福田政権を揺さぶり続けた公明党への意趣返しのようだった。
　福田にとって内閣改造後の１カ月間は次期政権に最も有利となる「引き際」を探る日々だった。福田は会見の最後で「『人ごとのようだ』とおっしゃるが、私 は自分を客観的に見ることができる。あなたとは違うんです」と言い放ちひんしゅくを買ったが、これは地位に恋々としない自らの美学を踏みにじられた悔しさ から出た言葉だった。

　■総裁選
　福田退陣を受けた自民党総裁選は９月１０日に告示され、麻生、元官房長官の与謝野馨、元防衛相の小池百合子、元政調会長の石原伸晃、元防衛相の石破茂の５人の争いとなった。
　福田は総裁選を通じて自民党の支持率を一気に回復させ、新政権発足直後に解散するシナリオに望みをかけたが、思惑通りに事態は進まなかった。
　安倍、福田と２代続いた早期退陣に対して、世論からの「政権放り出し」との批判は厳しく、総裁選が「茶番」に映ったからだ。序盤戦で麻生勝利が固まって しまったことも総裁選が盛り上がらなかった一因だ。９月１５日には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を機に金融恐慌が世界を襲い、「お祭り 騒ぎをやっている場合ではない」と風当たりは強まった。
　２２日、新総裁に選出された麻生はこう宣言した。
　「私に与えられた天命とは次なる選挙で断固民主党と戦うことだ。国民が抱える数々の不安に応え、国家国民を守る安全保障問題を堂々と掲げ、実行に移す力はわが党以外ない」
　２４日、麻生は第９２代首相に指名されたが、各種世論調査の内閣支持率は５割前後と伸び悩み、福田から受け継いだ解散シナリオは大きく狂い始めた。

　■情勢拮抗
　組閣、所信表明演説と一連のセレモニーを終えた麻生は分厚い冊子を険しい顔つきで凝視した。９月２２～２７日に実施した自民党の極秘世論調査の詳報だった。
　自民党は小選挙区１４６、比例代表６９の計２１５議席。民主党は小選挙区１４１、比例代表７３で計２１４議席と拮抗（きっこう）。公明党が現状３１議席を維持すれば、与党がなんとか過半数を維持できる数値だった。
　だが、別添の「調査分析メモ」はショッキングな内容だった。
　相手候補に５ポイント以上差を付けた「当選有力議席数」は、自民党が小選挙区８４、比例代表５７～６３の計１４１～１４７議席。民主党は小選挙区 １２１、比例代表７２～７９の計１９３～２００議席。５ポイントは少しの風で吹き飛ぶ差だ。米大統領選のあおりで「チェンジ旋風」が吹けば自民党は大敗し かねない。
　麻生はやむなく代表質問最終日の１０月３日解散のシナリオを捨てた。次に麻生が狙ったのは、第１次補正予算を成立させ、第２次補正予算のメニューを示し た直後の解散だった。麻生は１０月１０日夜、自民党幹事長の細田博之を都内のホテルにひそかに呼び出し、１１月１８日公示、３０日投開票に向けた準備を指 示した。
　だが、株価と連動するように支持率は下落の一途をたどっていった。「このまま総選挙に突入するとまずい」。そう考えた菅は猛烈な巻き返しを図った。
　１０月１６日夜、菅は中川昭一、甘利とともに都内のホテルで麻生を説得した。麻生は「おれはデータなんか信じない。勝負してみないと分からないじゃない か」と強気だったが、菅は「やっとの思いで政権を取ったのに何もやらずに政権を手放すんですか。自殺行為だ」と粘った。２時間後、麻生は「う～ん、悩む な…」と漏らし、この日を境に解散先送りに傾いた。

　■不信感
　解散が遠のくと、政権のほころびが目立ち始めた。「目玉」のはずの定額給付金では、所得制限をめぐり政府・与党は迷走。麻生の失言や連夜のバー通いもバッシングされた。民主党は再び牙をむき、元幹事長の中川秀直、元行革担当相の渡辺喜美ら反麻生勢力の動きは活発化した。
　自公連立もきしみだした。
　１２月１５日、自民党選対委員長の古賀誠は都内のホテルに各派事務総長を集め、こう告げた。
　「自民党は本来の支持層をまだ回復していない。比例代表への意識が希薄なんじゃないか。『選挙区も自民、比例も自民』でなければ自民党はますます弱体化する。連立は得るモノあれば、失うモノもある」
　選挙責任者が自公の選挙協力の見直しを示唆したことに公明党はおののいたが、実は伏線があった。
　１２月１２日、麻生は記者会見で「財政責任のあり方を示すことが責任政党の原点であり矜持（きょうじ）だ」と述べ、平成２３年の消費税増税を表明。公明党は猛反発し、ある幹部は「選挙時期も決められない人が、消費税の引き上げ時期を言えるのか」と言い放った。
　これに自民党は「ここまで公明党にコケにされてよいのか」と憤慨した。福田退陣に追い込まれた恨みもある。公明党がゴリ押しした定額給付金への不満も渦巻く。そんな公明不信の延長線にあるのが古賀発言だった。今後、自公の亀裂はさらに広がる公算が大きい。
　「一部に『選挙だ』『連立だ』『政界再編だ』という議論があるが、そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない。私は国民生活防衛のためなら、どんな批判も恐れず何でもやり抜く覚悟だ」
　２１年度予算案を閣議決定した１２月２４日、麻生は記者会見でこう述べたが、来年１月５日召集の通常国会で民主党が「最終決戦」を挑んでくることは間違 いない。政界が濃い霧に包まれる中、自民党政権最後の首相にもなりかねない麻生。その姿は江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜と重なり合うとも言われる中、崩れ ゆく権力の楼閣をどう立て直そうとしているのか。
　＝敬称略、肩書は当時（この企画は石橋文登が担当しました）

■関連ニュース
太田氏支援へ自民選対　東京１２区　自公協力「新モデル」？(産経新聞) 12月31日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
「政界再編の軸？」広がり不透明…　加藤、山崎、菅、亀井４氏、模様眺め(産経新聞) 12月16日 08:05
民主「派遣切り防止」関連４法案提出　参院採決へ　(産経新聞) 12月16日 08:05
党首会談の隠された意図：上杉　隆（ジャーナリスト）(Voice) 12月12日 08:30
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
株売却凍結法案採決で思惑交錯　「郵政」めぐり神経戦(産経新聞) 12月03日 08:05
内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し(産経新聞) 12月02日 08:05
」

民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

「

2008年12月30日（火）08:05

　民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を 見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった 「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権の ように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。
　総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政 治団体は人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちん とできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
　民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
　今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。
　自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
　民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には（カネに関して）甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

■関連ニュース
平成２０年、鬼籍に入った政治家(産経新聞) 12月27日 08:05
次期国会　給付金に照準　与党揺さぶり　民主「雇用国会」へ勢い(産経新聞) 12月25日 08:05
自民マルチＰＴ中間報告　民主に５年間で献金４０００万円(産経新聞) 12月20日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05

」
身体検査に関しては、小泉さんに一日の長がありそうだぁな....。
自民党が旧態然とし始めたのも、閣僚の不祥事が目立つようになったのと歩調合せてるし、その意味で、小泉純一郎ってやっぱりスゴイヤツだったんだと思うものの、スキャンダル合戦でしかないなら、総選挙に託せる望みって大した話でなくなっちまうんだろうな....ってのが怖い。　この際、ちゃんと国会議員の仕事してみせて欲しいし、人の粗探しする暇あるんなら、有効な政策論争のひとつも巻き起こしてみて欲しいと思う。
「
財政演説への代表質問、衆院は鳩山氏…民主決める

　2008年12月29日（月）18:14

　民主党は１月５日召集の通常国会で、中川財務相の財政演説に対する衆院での代表質問を鳩山幹事長が行うことを決めた。
　小沢代表は２００９年度予算案提出後に麻生首相が行う施政方針演説に対する代表質問に立つ方向だ。
　民主党は通常国会で、政府が提出する０８年度第２次補正予算案と関連法案から定額給付金に関連する部分の分離を要求、政府・与党が応じなければ、修正案を衆院に提出する方針だ。
　鳩山氏は「参院での関連法案否決後、衆院の自民党で１７人の勇気ある人がいれば、３分の２以上の賛成は得られず、法案は衆院で再可決できない」と 訴えている。代表質問では、定額給付金や道路特定財源の一般財源化など、自民党内でも批判がある問題を取り上げ、揺さぶりをかける考えだ。
　参院での代表質問は山下八洲夫参院議員が行う。

■関連ニュース
国会　事実上の閉幕　衆院　野党の雇用４法案否決(産経新聞) 12月25日 08:05
道路財源、定額給付金が火種に＝「ねじれ国会」で波乱含み－予算審議(時事通信) 12月24日 16:30
給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に(朝日新聞) 12月23日 22:34
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み(産経新聞) 12月19日 08:05
」

やっぱり「政局」以外眼中ない訳？

ソマリア大統領が辞任 混乱に拍車、海賊に影響も

「

2008.12.29 21:39

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定政府のユスフ大統領が２９日、辞任した。次期大統領は３０日以内に選ばれる。それまでの間、国会議長が暫定大統領を務める。
　ユスフ氏は２００４年に大統領に選出されたが、フセイン首相と対立し、求心力を失っていた。同国暫定政府を支援してきたエチオピア軍も近く撤退する予定で、周辺海域で多発する海賊問題への影響を懸念する声が強まっている。

（ロンドン　木村正人）

」
「
“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討

2008.12.30 01:26

　政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタ クト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部 （士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要がある と判断した。
　ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニ ズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
　国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面 に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ 商船会社や保険会社の参加も求めている。
　ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条 約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とす るため、調整メカニズムが求められていた。
　これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の 国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マ ラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場と なる。
　海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。
　【国連安保理決議１８５１】 　アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出 した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協 力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。
」
よくわからん。

急患「管制塔」で対応 受け入れ病院振り分け 厚労省

「

2008年12月28日（日）08:05

　厚生労働省は ２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組 みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネッ トワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。
　管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。
　厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管 制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応 できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。
　一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じ管制塔機能病院に医師を派遣する体制をとる。
　整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間１０００万円を補助。 支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣（派遣手当１回１万３５７０円）した場合の経費の３分の２を上限に国と都道府県と で補助する。
」
「
東京の妊婦拒否理由、大半が満床 厚労省調査

2008年12月8日（月）21:50

　東京都で相次いだ２件の妊婦受け入れ拒否問題を調査していた厚生労働省は８日、受け入れを断った１５病院のうち９病院は小児集中治療室など病床の 満床が理由だったとする調査結果を公表した。問題の背景として、病院側は（１）慢性的な産科と新生児科の医師不足（２）小児集中治療室や母体・胎児集中治 療室の不足－を指摘。受け入れ可能な病院を検索するシステムはリアルタイムでの更新が難しいとした。
」
「
相次ぐ妊婦搬送拒否　ＮＩＣＵ満床の一因　増える低出生体重児

2008年12月5日（金）08:05

　東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあると指摘する関係者も多い。（植木裕香子）
　都内の妊婦（３６）が１０月４日に計８病院から搬送を拒否され出産後に死亡した問題で、搬送拒否の理由で最も多かったのが「ＮＩＣＵの満床」だった。９月２３日には、脳内出血を起こした調布市内の妊婦（３２）の受け入れを断り、約２５キロ離れた都立墨東病院への搬送を要請した杏林大学病院（三鷹市）も同様の理由だった。
　なぜ、都内のＮＩＣＵは満床なのか。都では医師不足以外に、ＮＩＣＵでの治療必要性が高まる２５００グラム未満の低出生体重児の増加を指摘する。
　≪高齢出産に顕著≫
　都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。 低出生体重児の出産は子宮機能の低下により胎内で胎児を育てられず、胎児が一定の体重になる前に出産する早産や、不妊治療による双子や三つ子など、母体か ら受け取る栄養分の量が少ない多胎児を妊娠した妊婦にみられる。いずれも一般的に高齢出産といわれる妊婦に多いのが特徴だ。
　実際、厚生労働省の平成１８年の調査によると、低出生体重児を出産する割合は、４５歳以上が１６・２％と最も多い。以下、４０～４４歳は１３・３％、 ３５～３９歳の１１・１％。女性の初産平均年齢が全国最高の３０・７歳の都にとって、出産の高齢化による低出生体重児の増加の深刻さを裏付けている。
　≪やせ過ぎも問題≫
　岡山大病院産科婦人科長の平松祐司教授は、無理なダイエットでやせすぎの２０代の妊婦について触れ、「お母さんからの栄養が足りなければ、胎児に補給される栄養も少なくなる。その結果、低体重の子供が生まれやすくなる」と指摘する。
　都はＮＩＣＵ満床問題などを受け、周産期医療協議会を開催。新生児救急とは別に母胎救急に対応する拠点病院を設けたり、搬送業務の振り分けを担うコー ディネーターについて議論を進めている。ただ、低出生体重児の増加については、「女性側が抱える事情にまで行政が踏み込むことはできない。対応が難しい」 と頭を悩ませている。

「管制塔機能病院」体制のイメージ (イザ！)

■関連ニュース
新生児ＩＣＵ、１０００床増を＝民主が周産期医療改革案(時事通信) 12月27日 06:30
＜産科救急＞「札幌方式」道央圏に拡大へ　道と市、ＮＩＣＵの情報集約　／北海道(毎日新聞) 12月25日 13:00
＜周産期医療＞現場ルポ　一睡もできないことも－－県立小児医療センター　／群馬(毎日新聞) 12月24日 18:00
昭和大病院など指定へ　妊婦搬送(産経新聞) 12月17日 08:05
【Ｒｅ：社会部】妊婦受け入れ拒否の背景(産経新聞) 12月13日 08:05
子供の病気、正しく見極め　医師から母親へ「説明会」広まる(産経新聞) 12月10日 08:05

新生児集中治療室、４年間で整備へ　国立９大学病院(産経新聞) 12月05日 16:15
」
まず、金かける部分に金使うべきだと思うけど....。

平成２０年、鬼籍に入った政治家

「

　2008年12月27日（土）08:05

　福田康夫前首相が辞任し、代わって麻生太郎首相が誕生したものの、世界的な金融危機への対応に追われた平成２０年の政界。その陰で、かつて表舞台で活躍した多くの政治家が惜しまれつつ鬼籍に入った。
　自民党では、参院議長まで務め国政引退後、埼玉県知事となった土屋義彦氏が１０月５日に８２歳で死去した。
　知事時代に、浦和など３市合併によるさいたま市誕生や、同市の政令指定都市移行などに尽力し、全国知事会長も務めた。長女が１５年に、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕されると、「土屋王国」は瓦解。同年、辞職に追い込まれた。
　同じく参院議長まで上りつめた井上裕氏は６月２２日に８０歳でこの世を去った。１４年４月に公共工事の口利きをめぐり秘書が逮捕された責任をとって議長を辞任し、翌月、議員辞職した。
　衆院議員を務めた森清氏は６月２４日に８３歳で帰らぬ人に。改憲派の理論的支柱の一人だった。
　共産党では、元副委員長の上田耕一郎氏が１０月３０日、８１歳で死去した。上田氏は不破哲三前議長の実兄。ロッキード事件やリクルート事件をめぐる国会論戦で自民党を追及するなど党内切っての論客だった。
　今年の共産党は、プロレタリア文学を代表する小林多喜二の小説『蟹工船』ブームに乗って党員を拡大。この流れを見届けるかのように去っていった。
　国民新党の 参院議員だった田村秀昭氏は１月４日、７５歳で亡くなった。民主党の小沢一郎代表と行動を共にし、自民、新生、新進、自由、民主の各党を経て１７年、国民新党の結成に参加。１９年秋の叙勲で旭日重光章が内定していたが、防衛専門商社「山田洋行」との関係が表面化し辞退した。
　元社会党衆院議員の上田哲氏は１２月１７日、８０歳で死去した。５年の衆院選で落選後、「護憲新党あかつき」を結成するなど、革新勢力の結集に尽力した。

土屋義彦　（goo Wikipedia 記事検索）
上田哲　（goo Wikipedia 記事検索）

■関連ニュース
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
瀬谷英行氏死去 元参院副議長(共同通信) 12月16日 23:56

」

割と存じ上げない方もいらしたんですね....。
謹んでご冥福をお祈り致します。

渡辺氏は離党を 公明・高木氏が批判「意見が違うのになぜいるの」

「

2008.12.27 17:38

　公明党の高木陽介選対委員長は２７日のＴＢＳ番組で、民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行政改革担当相について「除名処分を 待つのでなく離党すればいい。意見が違うのになぜ自民党にいるのか」と述べ、自発的に離党すべきだとの考えを示した。同時に「渡辺氏は除名されることで注目を受け、自分をヒーローにして自民党を悪役にする計算をしている」と批判した。
」
やっぱり公明党の人間って頭悪りぃのばっかりだな。
そも自民党に変わって欲しいと思うからこそ、自民党員として行動することに意味があるんであって、先に離党したんじゃ意味ないじゃん....。　まぁばら撒くしか能のない、教主様の教えに右に倣う集団の考えそうなことだな。

守口市が退職金の分割を検討 財政危機 税収激減追い打ち

「

　2008年12月26日（金）16:05

　大阪府守口市が、今年度で退職する職員への退職金の分割支給を検討していることが２６日、分かった。約４０億円に上る累積赤字に加え、パナソニック（旧松下電器）や三洋電機など地元関連企業の業績の落ち込みに伴う大幅な法人税収入の減少が見込まれるなど、逼迫（ひっぱく）する財政状況を反映した苦肉の策。早期希望退職者の数を把握次第、３月議会に職員の給与などを定めている条例の改正案を提出するかどうかを決める。
　同市では平成２１年３月に８２人の定年退職者を予定し、２０年度予算では退職金支給総額として約２０億２４００万円を計上している。この中には、早期希 望退職者への退職金も含まれるが、希望退職者が十数人を超えた場合、退職金を一括で支払えない事態に追い込まれる見通しという。
　その際には、定年退職者と希望退職者を問わず、退職金の分割支給を呼びかけ、応じた退職者の退職金を２～３年に分け分割して支払う。分割支給の場合でも、金利などの上乗せはしない方針という。
　過去３年間の同市の希望退職者数は１７年度１２人、１８年度１０人、１９年度９人。今年度については、来月に募集を開始するが、現段階では把握できてい ないという。泉谷延（いずたに・ひさし）・企画財政部長は「早期退職者が例年を上回る数字になった際には、現在の市の財政状況では退職金の一括支払いには 対応できない。１月の希望退職調査終了後、条例の改正案を議会に提案するかどうかを正式に決めたい」と“綱渡り”の現状を明かす。
　守口市は４０億円の累積赤字を抱えるうえ、金融危機の影響により、２０年度の法人市民税収入は前年度比５億円落ち込み、約２１億円になる見通しという。 このため、２０年度決算では、実質的に国の管理下に入る財政再生団体の一歩手前となる「早期健全化団体」に指定される可能性が高まっている。
　公務員の退職金の分割支給は１５年度に大阪府豊中市が全国で初めて実施、１９年度までに早期退職者１３人を含む計５９人が申し込み、分割支給を受けている。

■関連ニュース
＜荒尾市民病院＞累積赤字４１億円、６医師確保で黒字化図る　病院特例債を活用　／熊本(毎日新聞) 12月23日 18:00
【解説】来年度予算原案　財政再建振り出しに　国債残高、税収１３年分(西日本新聞) 12月20日 17:30
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 12月12日 11:00
北橋市長　行革の経営プラン修正へ　緊急経済対策と両立図る(西日本新聞) 12月04日 10:30
」
一自治体の話を、全体に広げて解釈はできないが、何か妙な話になってるような気がする。
「
道州制基本法の策定急がず＝鳩山総務相

2008年12月26日（金）14:30

　鳩山邦夫総 務相は２６日の閣議後記者会見で、道州制の理念や導入手順を定める基本法案の策定について、「（来年）３月の工程表が出来上がってから道州制に向かおうと いうのが総理と私の考えだ」と述べ、地方分権改革の工程表を政府が作成する以前に具体化することはないとの見通しを示した。

■関連ニュース
農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」(産経新聞) 12月19日 17:05
社会保障費自然増分　抑制幅２３０億円止まり　目標の２２００億円に届かず(産経新聞) 12月19日 08:05
年度末までに統廃合計画策定を 国の出先機関改革で首相が指示(共同通信) 12月09日 12:05
定額給付金　ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず (河北新報) 12月07日 09:00
」
片や無駄が省けずに、どこまでも公務員のやりたい放題があって、片や退職金もままならない自治体がある....。
変だろそれって？

中長期ビジョン提示を ２１世紀臨調が緊急提言

「

2008年12月27日（土）08:05

　各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅前東大総長ら）は２６日、都内のホテルで記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙を求める緊急提言を発表した。衆院選前に各党が取り組む課題としては、政権公約（マニフェスト）では１００年に１度の経済危機にふさわしい「暮らしの将来像」が実感できる日本の中長期ビジョンの提示を要求した。

　提言では「政府の統治能力は危険水域に落ち込みつつある。衆院選の洗礼を受けない政権の脆弱（ぜいじゃく）性は明らかだ。国民の信託なしに難局を乗り切 ることはできない」と麻生政権を含む最近の政権を批判した。一方で、「意味不明の政界再編話で目先をかわす発想は国民を愚弄（ぐろう）するものだ」とも指 摘し、衆院選を経ないままの政界再編の動きを牽制（けんせい）した。
　衆院選前に各党が取り組む課題として、党大会を政権公約の方向性を議論する場として開催することや、党首討論を通じた党首力の強化なども求めた。

■関連ニュース
渡辺元行革相「選挙前に旗」　政界再編の可能性強調(朝日新聞) 12月25日 11:45
参院厚労委　野党、雇用４法案を可決　強行採決で対立激化(産経新聞) 12月19日 08:05
タイ民主党　反タクシンで連立　４党などと合意　下院過半数に(産経新聞) 12月07日 08:05
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
何なのその「新しい日本をつくる国民会議」って？
「
各党は早く衆院選マニフェストを…２１世紀臨調求める

　2008年12月26日（金）18:22

　学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授らは２６日、都内のホテルで記者会見し、 次期衆院選に向け、各政党は早期に政権公約（マニフェスト）の骨格を公表し、公開討論によって内容を改善していくことを求める緊急提言を発表した。
　提言には、〈１〉政権の立て直しや政府の運営に関する方策を「統治マニフェスト」として公表〈２〉政権公約を選挙期間以外にも街頭などで配布したり、インターネットで公表できるようにするための公職選挙法改正－－などが盛り込まれた。
■関連ニュース
＜特集ワイド＞この国はどこへ行こうとしているのか　政治学者・佐々木毅さん(毎日新聞) 12月26日 18:00
郵政３事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格(時事通信) 12月25日 22:30
」

なぁんか、新しい形の政党みたいにも見えるけど、非営利団体なのは、悪くないよね。　言ってることも至ってまともだし....。　まぁ、仕事しない連中には、突き上げ続ける以外ないし、こいった団体多い方がイイって部分もあるかもね....。

田母神問題で再発防止策 防衛省

「

　2008年12月26日（金）08:05

　防衛省は２５日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題を受けた再発防止策を首相官邸の防衛省改革会議に示した。田母神氏が統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」科目の見直しや将官クラスの任命で過去の言動を判断材料に加えるなどが柱。私的サークルの刊行物への意見発表も事前届け出の対象とし、可能な限り内容を提出させるとした。
　田母神氏以外に空自隊員９７人が懸賞論文に応募していた問題では、田母神氏の関与を否定するとともに論文応募を各部隊に要請した当時の航空幕僚監部人事教育部長と教育課長を注意処分とした。

■関連ニュース
制服組の権限強化　内局に統合整備部門　防衛省組織改革(産経新聞) 12月23日 08:05
防衛省、改革の基本方針決定 背広、制服組を混成化(共同通信) 12月22日 18:13
吉田鈴香の「世界の中のニッポン」　「憲法改正は望んでいない」。元自衛隊幹部は答えた　軍を律する文民統制とは（2）(日経ビジネスオンライン) 12月03日 09:00
」
「
田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日（金）03:12

　防衛省は２５日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛 省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づ けた。
　再発防止の具体策については「更に検討する」とし、明らかにしなかった。
　田母神氏が最優秀賞を取ったホテルチェーン「アパグループ」主催の懸賞論文では、田母神氏のほか、航空自衛隊から９７人の隊員が応募した。
　報告書は、田母神氏の論文について「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解や憲法に関連する重要事項について不適切な形で見解を述べ た」と改めて認定。「空幕長という要職にある者が防衛省・自衛隊の信頼を傷つけた」と批判した。田母神氏が論文を書いた経緯については言及していない。
　また、論文の案内を全国の部隊に紹介した航空幕僚監部の教育課長と当時の人事教育部長を２５日付で注意処分としたことを明らかにした。一方、隊員 に論文作成を指示した空自小松基地トップの第６航空団司令や、９７人の投稿経緯も「（教育課長らからの）紹介などがあった」とし、内容も含めて「問題はな かった」との見解を示した。
　隊員教育については、田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年度に新設して「東京裁判」などをテーマにした「歴史観・国家観」の講義を「バランスを 欠いていた」と指摘し、改めて見直しを掲げた。また、隊員教育の教材の一部に「誤解を招くおそれのある表現があった」ともしたが、自衛隊での歴史教育は 「ほとんどは客観的事実などを教える戦史教育」とした。
　再発防止策については、職責を自覚した幹部を任命するよう適切に選考する▽隊員教育を適切に実施するための措置を検討する、など基本的な方向性を示すにとどまった。

■関連ニュース
文民統制の研修義務化＝田母神問題で再発防止策－防衛省(時事通信) 12月25日 22:30
自衛官教育内容をチェック 田母神氏問題で報告書(共同通信) 12月25日 18:45
隊運用は制服組主体に 防衛省改革の基本判明(共同通信) 12月10日 14:25
」

所詮何の実行性もない話なら、変に気を持たせて発表することないのに....。
ソマリアの話と合わせて、今後の日本左右する大問題だと思うけど....。

解散決議案「私が出そうと思った」 渡辺氏

「

2008.12.25 23:09

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日夜、札幌市で講演し、同党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元 行政改革担当相が電話で「私が出そうと思っていた決議案ですよ」と話したことを明らかにした。衆院本会議で２４日に決議案が採決された直後、鳩山氏から電 話をかけたという。
　鳩山氏は渡辺氏について「大変頼もしい男だ」と称賛し「自民党は、がけ崩れを起こしている。昨日はその１ページ目が開かれた」と強調した。
」
「
麻生首相に憤りを感じる国民の声に従い、解散・総選挙を求めていく

2008/12/24

　小沢一郎代表は２４日午後、党本部で定例の会見を行い、同日、衆院本会議で緊急雇用対策関連法案ならびに解散要求決議案が採決されたことや消費税引き上げへの考え方、次期通常国会での麻生政権への対応について、記者団に語った。
　はじめに麻生首相が、「来年度本予算が成立するまで衆院の解散をしない」と発言したことに対して小沢代表は、「本人はそう思っているだろうが、今もなお 毎日、失業者や倒産する企業が増え、国民の皆さんの声が非常に強い怒りになっている」と述べ、政権を維持するためだけの麻生内閣は、早晩国民から受け入れ られなくなるとの考えを示した。
　次に、同日衆院本会議で採決された解散要求決議案に自民党の渡辺元行革担当相が賛成したことに対して小沢代表は、「何万、何十万という国民から選ばれた 国会議員なので、自分の信念に基づいて政治行動を決めるのは当然」と所感を述べた。また自民党からの離党を促すための動きがあるかとの質問に対して小沢代 表は、「そのための候補者調整はしない」と断言した。
　続いて、消費税引き上げについて、政府・与党は３年後の引き上げを実施するとの方針を打ち出したことに対し、民主党の対応を問われた小沢代表は、「今の予算編成の仕組みを変えず、財源が足らないという考え方は我々の主張とは全く相容れない」と切り捨てた。
　その上で、「消費税を引き上げる前に、今の予算編成の仕組みを変えて合理化すること、地方分権を徹底的に行うことで新しい財源が生まれる」と主張し、国民負担だけを強いる増税には反対の姿勢を強く表した。
　最後に次期通常国会に向けて、麻生内閣を解散・総選挙に追い込む戦略について質問を受けた小沢代表は、「政局より政策と言って３カ月間、何もしないま ま、国民生活を無視した麻生首相のいい加減で無責任なやり方がまかり通っていることに、国民は憤りを感じている。国民の皆さんの『何もしないなら、早く国 民の審判を仰げ』という声を代弁して解散すべきと訴える」と答え、あくまでも国民の声に従って行動するとの考えを示した。
」

「
内閣が雇用・景気対策を妨害した

2008/12/25

　菅直人代表代行は２５日午後、党本部の定例会見で「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず、（麻生内閣は）第２次補正を出さなかった。まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった」と振り返った。
　冒頭、相馬雪香「難民を助ける会」会長の追悼の会へ出席したとして「色々な機会にご指導いただいた経緯があり、あらためてご冥福をお祈りしたい」と語った。
　臨時国会の最終日にあたっての感想については、福田前首相の突然の辞任と麻生政権の誕生から始まり、誰もが解散の国会と認識していたが、結果的に解散・総選挙が行われないまま閉幕し、麻生内閣としての法案や予算も何一つ出されなかったと指摘。
　「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず第２次補正を出さなかった、まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった。内閣自身が、麻生総理自身が、そういったやるべきことを妨害してしまった臨時国会だった。大変残念に思う」と所感を述べた。
　菅代表代行が衆院予算委員会で質問した折に、内閣法制局長官が行った答弁を撤回するという内容で、昨日、答弁書が閣議決定された問題にもあらためて言及。
　国会の場で法制局長官が撤回を拒否した答弁が、法制局長官が参加できない閣議決定の場に持ち込まれ、閣僚の決定で撤回が決まったと指摘し、質問主意書を出した公明党議員は創価学会の意向を受けていたとみるのが自然だとした。
　宗教団体が、自らが作り出した政党の力を使って、自分に都合の悪い政教分離に関する答弁を、撤回させることは、憲法２０条の規定に反する行動だという見 解を示し、次期国会では、他党とも相談しながら徹底的にこの問題で議論をし、関係者の参考人招致や証人喚問も含めて実態解明に全力を挙げなければならない と強調した。
　中小企業の資金繰りを支援するための対策として、第１次補正予算で確保された信用保証枠について、年末に申し込みが急増している問題にも言及、２次補正に盛り込まれている３０兆円への枠の増大は、与野党合意の上で成立することが前提になると表明。
　「定額給付金という毒まんじゅうを食べなければ、中小企業の融資枠の拡大も（２次補正と）一緒でなければできないという予算の出し方を麻生政権がしよう としている」として、政権を担当している立場の人間としてその姿勢が許しがたいことを批判し、次期通常国会が始まるまでに野党が一致して反対している定額 給付金を切り離すよう強くこの場から求めるとした。
」
何にもやってない臨時国会....。
誰が望んで現状があるんだ？　郵政民営化ってここまで尾を引いてイイもんなんか？

雇用・能力開発機構を廃止へ 独法改革焦点、政府閣議決定

「

2008年12月24日（水）16:05

　政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人（独法）改革の焦点だった厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」の廃止を決定した。開発機構の職業訓練事業は同省所管の別の独法「高齢・障害者雇用支援機構」と統合し、毎年十数億円の赤字を出してきた職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は平成２２年８月までに廃止する。開発機構廃止のための法案は２２年度末までに国会に提出する。
　職業訓練事業は、運営の中期目標を経済産業省と協議するよう定めることで、事実上、厚労省と経産省の共管とした。中小企業や労働者が事業に参画できるための運営委員会や、コスト削減のため外部専門家による第三者委員会をそれぞれ設けることにした。
　開発機構については、福田内閣が解体の方針を打ち出していた経緯もあり、職業訓練業務が残されたことに対して、自民党内からは「組織の温存で、看板の掛け替えにすらならない」（渡辺喜美元行政改革担当相）との批判や、改革後退への懸念も出ている。

■関連ニュース
雇用機構廃止を閣議決定＝「しごと館」も１０年夏までに(時事通信) 12月24日 10:30
８独立行政法人に食事費の廃止求める(産経新聞) 12月18日 08:05
厚労省所管　雇用・能力開発機構　経産省と共管で調整　中小対策名目(産経新聞) 12月10日 08:05
神戸「橋の科学館」見直し　政府会議無駄ゼロ提言(神戸新聞) 12月02日 11:33
「私のしごと館」廃止へ　厚労省　年間赤字１０億円、売却検討(産経新聞) 12月01日 16:15
」
本気で腹立ってきた....。

野党提出の雇用関連４法案を否決 与野党攻防は通常国会へ

「

2008.12.24 19:04

　衆院は２４日午後の本会議で、参院から送付された民主、社民、国民新の野党３党提出の雇用対策関連４法案を与党の反 対多数で否決した。衆参両院本会議はこれと前後する形で会期末処理を行い、臨時国会は２５日の会期末を待たず、事実上閉幕した。与野党の攻防は平成２０年 度第２次補正予算案などの審議が行われる来年１月５日召集の通常国会に舞台を移す。
　５日の政府の財政演説に対する各党代表質問は、衆院は６日、参院は７日午後の参院本会議で行う。
　民主党など野党提出の雇用４法案は衆院本会議で否決され、廃案となった。民主党は抗議のため衆院解散を求める決議案を衆院本会議に提出したが、与党などの反対多数で否決された。
　新規の政府提出法案１５本中成立は１０本で、成立率６７％は過去１０年間で最低。改正新テロ対策特別措置法と改正金融機能強化法は衆院再可決で成立した。
　このほか、政府提出法案のうち、旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）への国庫負担を約１０００億円削減し、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案など６本が廃案となった。
」

問題先送りするしか能がねぇのか！アホウ内閣は！

政府予算案決定 予備費に１兆円 景気対策 赤字国債２５兆円超

「

2008年12月25日（木）08:05

　政府は２４日、一般会計総額を過去最高の８８兆５４８０億円とする平成２１年度予算の政府案を閣議決定した。社会保障関係費は前年度当初予算比１４・ ０％増の２４兆８３４４億円。景気対策に幅広く使える１兆円の予備費を設けるなど、財政再建をひとまず棚上げし、財政出動による景気下支えの姿勢を鮮明に した。
　政府案では、財務省原案では未定だった「重要課題推進枠」など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定した。一般歳出の社会保障費には、基礎年金の国庫負担割合を４月から２分の１に引き上げる費用の２兆３０００億円も計上。社会保障費の自然増分を２２００億円抑制する取り組みは実質的に２３０億円にどとまった。
　公共事業費は、同５・０％増の７兆７０１億円となったが、道路特定財源の一般財源化により、新たに一般会計に入る約７０００億円を除くと、同５・２％減の６兆３８７６億円となる。ただ、予備費の１兆円が公共事業に充てられる可能性もある。
　景気後退により税収が落ち込んだため、財源不足を補う新規国債発行額は３３兆２９４０億円、このうち、赤字国債が２５兆７１５０億円といずれも増加した。

■関連ニュース
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定(産経新聞) 12月24日 16:05
【２１年度予算　財務省原案】シーリング帳尻合わせ　「埋蔵金」の活用も限界(産経新聞) 12月21日 08:05
社会保障費自然増分　抑制幅２３０億円止まり　目標の２２００億円に届かず(産経新聞) 12月19日 08:05
社会保障費抑制の財源　「埋蔵金」から１４００億円(産経新聞) 12月17日 08:05
来年度予算　一般歳出「５２兆円程度」　財務省方針、初の大台越え(産経新聞) 12月16日 08:05
」
「
社会保障費１４％増　増える新規国債　２１年度予算政府案決定

2008年12月24日（水）16:05

　政府は２４日、麻生太郎政権が初めて策定した平成２１年度予算の政府案を閣議決定した。一般会計総額は過去最大となる８８兆５４８０億円。景気対策を最 優先し、生活防衛や地方対策を重視した編成内容となった。財政再建から積極財政に舵を切り、国の借金となる新規国債発行額は当初予算ベースで４年ぶりに ３０兆円を突破。財政健全化は一段と険しくなってきた。
　政府案では、政策効果の高い施策に予算を重点配分する「重要課題推進枠」が決まり、一般歳出の内訳が判明した。
　政策的経費に充てる一般歳出のうち、社会保障費は１４・０％も増えた。基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられ、約２兆３０００億円増加、非正規雇用対策や医師不足対策など雇用・医療分野への配分が重点化された。
　一般歳出全体に占める社会保障費の割合は前年度比で１・９ポイント増え４８％に達した。
　公共事業費は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金が特別会計から一般会計に組み込まれ、５・０％増えたが、実質的な規模は５・２％減の６兆３８７６億円に抑えられた。
　一方、景気後退に苦しむ中小・零細企業に配慮し、中小企業対策費は７・３％増えたほか、基礎研究や成長力強化を狙い科学技術振興費も１・１％増加した。政府開発援助（ＯＤＡ）は４％減った。
　税収が前年度当初比で７兆４５１０億円も減少したため、新規国債発行額は７兆９４６０億円増の３３兆２９４０億円となる。赤字国債は５兆５７９０億円多 い２５兆７１５０億円、建設国債は２兆３６７０億円多い７兆５７９０億円発行する。この結果、国債依存度は前年度当初比７・１ポイント増の３７・６％に上 昇し、２１年度末の国債残高は約５８１兆円に膨らむ見通しだ。
　麻生太郎首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、平成２０年度補正予算と２１年度予算の早期成立に全力を挙げ、「大胆な対策を行うことで世界に先駆けて不況から脱出していくことを目指す」と表明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　一、一般会計総額は過去最高の８８兆５４８０億円
　一、一般歳出も最高の５１兆７３１０億円
　一、社会保障関係費は前年度当初比１４％増、医師確保や雇用に重点、年金などの自然増の抑制幅は実質２３０億円
　一、公共事業は特殊要因を除くと５・２％減、政府開発援助（ＯＤＡ）も４％減
　一、中小企業対策は７・３％増
　一、地方交付税は雇用創出などで１兆円増額
　一、新規国債発行は３３兆２９４０億円、うち赤字国債２５兆７１５０億円
　一、平成２１年度末の国債発行残高は５８１兆円の見込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】政府予算案
　政府が年末に閣議決定する翌年度の予算案。財務省が１２月後半に各省庁に内示した原案では認められず、その後に復活した項目も盛り込まれる。今回は原案 内示後、従来の調整財源に加え、新たに創設した重要課題推進枠３３３０億円の配分が決まった。政府は年明けの通常国会に予算案を提出、年度内の３月末まで の成立を目指す。

■関連ニュース
景気底割れ阻止へ「１４カ月予算」＝社会保障１４％の大幅増－０９年度政府予算案(時事通信) 12月24日 12:30
一般会計は過去最大、新規国債33兆円台に＝09年度予算原案(トムソンロイター) 12月20日 09:43
」
.....

増税の道筋、法案でなく付則で 中期プログラム閣議決定

「

2008年12月24日（水）11:24

　政府は２４日、消費増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定した。プログラムに基づく税制改正の運びについては、消費 増税などのスケジュールを定めるプログラム法案ではなく、来年の通常国会に提出する税制改正関連法案の付則に盛り込む方針を明記した。
　消費増税時期は、麻生首相がこだわった「（３年後の）２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件とし、景気回復に力点を置く姿勢を強調した。
　プログラムの立法化については「０９年度の税制改正に関する法律の付則において、立法上明らかにする」とした。政府内ではプログラム法案の通常国 会提出も検討したが、総選挙を控え、消費増税を前面に掲げることに与党内の抵抗感が強く、税制改正関連法案の「付則」に盛り込むことにした。
　閣議に先立ち自民、公明両党は同日朝、幹事長、政調会長らが会談してプログラムを正式に了承。その後、自民党の政調審議会と総務会でも了承された。
」
「３年後消費増税、きょう閣議決定　ブレぬ首相　新たな火種

2008年12月24日（水）08:05

　政府は２４日、与党が２３日に合意した中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定する。与党合意は消費税率引き上げをめぐる文言について「経済状況好転を前提」という弾力条項を強調することで公明党に配慮する一方、「平成２３年度より実施」は原案のまま残し、「政策のブレ」を批判されてきた麻生太郎首相は政治家としての体面を維持できた。だが、自民、公明両党のしこりは残ったままで、政権運営上の新たな火種を作る格好にもなった。
　与党協議が一気に動きだしたのは２２日午後から。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の公明党代表だった坂口力元厚生労働相が「体調不良」になり、調整の舞台は両党幹事長とＰＴ座長の額賀福志郎元財務相に移ったが、自民党の細田博之幹事長が公明党の北側一雄幹事長に気おされる形で譲歩しそうになった。
　その間、与謝野馨経 済財政担当相は、「麻生－与謝野」ラインがごり押しするとの印象を避けるために表だった動きは避け、額賀氏に「景気がだめなままで消費税をやるとは首相も 言っていない」などと、「額賀氏を後押しする」（与謝野氏周辺）姿勢に徹した。首相も２２日夜、東京都北区で開かれた自民党の会合で同区を地盤とする公明 党の太田昭宏代表の横で「孫に借金を残さないためにも消費税の話をしている。３年後、景気が確実にということになってきた段階でぜひ消費税を上げさせてく ださい」と改めてぶちあげた。
　首相は、「内閣の要」となっている与謝野氏を引きつけることや、「政策のブレ」を批判されて政権維持が困難にならないためにも「想像以上の決意」（与謝野氏）を見せたという。
　一方、ＰＴメンバーから報告を受けた太田氏は「経済状況の好転が条件ならば受け入れられる。逆に言えば、景気回復できなければ当然、先送りになるという ことだからな」と胸をなで下ろした。とはいえ、今後は中期プログラムの具体化や法制化の過程があるため、公明党は次期衆院選を前に支持者から増税に同調し たとみられることへの反発を早くも懸念している。もっとも、公明党のＰＴメンバーの一人は「３年のうちに政権交代していたら文書も何も関係ないかもしれないな」と苦笑する。自民党内にも「約束は破られるためにあるものだ」（自民党ベテラン）と冷ややかな声がある。（今堀守通、加納宏幸）

■関連ニュース
中期プログラムを閣議決定、消費税増税年度明記もあいまいに(トムソンロイター) 12月24日 15:15
11年度からの消費税上げ明記、中期プログラムを閣議決定(トムソンロイター) 12月24日 12:50
１１年度の消費増税可能に＝中期プログラムを閣議決定－政府(時事通信) 12月24日 12:30
消費増税１１年度と明記 中期プログラム決定(共同通信) 12月24日 12:19
「３年後増税」閣議決定へ　中期プログラム、公明が容認(朝日新聞) 12月20日 03:04
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40
郵政見直し　野党法案を否決　自民分裂誘発は不発(産経新聞) 12月12日 08:05
税制抜本改革に消費税率盛り込まず＝与党税制協(トムソンロイター) 12月10日 21:54
小沢氏「選挙管理内閣」構想…与党に動揺　自民分裂に誘い水？(産経新聞) 12月03日 08:05
」
また政治の責任とかって言うんだろうけど、責任感じてるんなら、他にやることあんじゃないの？

県２５００億、市町村３５００億＝地域活性化交付金の配分－政府方針

「

2008年12月23日（火）04:30

　政府は２２日、２００８年度第２次補正予算案 に盛り込んだ「地域活性化・生活対策臨時交付金」（総額６０００億円）について、都道府県に２５００億円程度、市町村に３５００億円程度をそれぞれ配分する方針を固めた。同交付金は地域活性化につながる地方のインフラ整備などを促すもので、財政力の弱い自治体を対象に交付。離島といった条件不利地域には、 より手厚く配分する。

■関連ニュース
町内会に義援金配分、柏崎市(新潟日報) 12月04日 12:00
１兆円交付金創設へ　首相了承、道路や都市整備支援(産経新聞) 12月03日 08:05
首相、１兆円新交付金を了承 揮発油暫定税率の維持も(共同通信) 12月02日 22:29
「３０億円一括交付を」　大阪府市長会など　橋下知事に対案(産経新聞) 12月02日 15:45
」
交付金？
「
農山村へ都市から協力隊　地域活性化「鳩山プラン」

2008年12月19日（金）17:05

　鳩山邦夫総務相（地方再生担当相）は１９日午前の記者会見で、総務省が今後取り組む地域の活性化策をまとめた「地域力創造プラン」を公表した。「自然との共生」を持論とする鳩山氏にちなみ、別名「鳩山プラン」と名付け、来年度の早期にスタートさせる予定だ。
　プランの目玉は、都市の若者らが１～３年程度の期間、人手不足の地方で森林保全といった農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊員（仮称）」の創設 で、数百人規模の募集を想定している。地方自治体が隊員に一定の報酬や住居などを提供する仕組みで、総務省は平成２１年度の地方交付税で自治体を支援する 方針だ。悪化する最近の雇用情勢の解消や過疎に悩む地方の活性化、環境保全といった相乗効果を期待している。
　このほかプランには、複数の市町村が連携して地域振興に取り組む定住自立圏構想の推進を盛り込むとともに、都市と市町村が自然保護環境の協定を結ぶ仕組みを新設する。
　鳩山氏は会見で「全国に魅力あふれる地域が形成され、そこに日本文化再生の発展があるとの観点でやりたい」と、意欲を表明した。

■関連ニュース
地方税収４兆２８００億円減　２１年度見込み　下げ幅最大の１０．６％(産経新聞) 12月20日 08:05
農山村に都市から協力隊＝地域活性化で「鳩山プラン」－総務相(時事通信) 12月19日 12:30
【明解要解】地方の人口流出に歯止め「定住自立圏構想」(産経新聞) 11月26日 08:05
」
えーっと....。

３年後、消費増税 「景気好転前提に明記」与党合意

「

2008年12月23日（火）08:05

　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、焦点の消費税の 引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平 成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日に、中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経 済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。中期プログラムをめぐって公明党は 当初、引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。麻生首相は２２日 夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。自分の思いは生かされている」 と語った。

■関連ニュース
「３年内の経済好転」が前提＝消費税１１年度上げで自公合意(時事通信) 12月23日 02:30
中期プログラムに消費税上げ時期明記へ、首相が決意表明(トムソンロイター) 12月13日 10:02
首相の指導力問われていない＝消費税時期明記見送りで与謝野担当相(トムソンロイター) 12月12日 12:08
与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし(トムソンロイター) 12月12日 08:40

」
責任云々でブレないを強調したいのはわかるけど、経済危機煽られてる国民の心情だの感情だのってのに、もっと配慮すべきだよ....。

各国外交団、民主党に接触攻勢 政権交代視野に「値踏み」

「

2008.12.22 21:29

　各国の駐日大使ら外交団が民主党幹部と面会するなど同党と接触する動きが増えている。次期衆院選後の政権交代を視野に「民主党政権」の外交戦略を値踏みするとともに、同党幹部とのパイプをつくっておきたい諸外国の思惑が見え隠れする。
　民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は１２月に入って英国、フランス、豪州の３カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れ によるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。
　１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党の国防・アジア担当専門家が菅直人代表 代行、岡田克也副代表らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。
　同席した鳩山氏は会合後、「アフガニスタン政策について意見交換し、オバマ次期大統領の考えの概略を聞いた」と述べており、米政府が増派を決めたアフガン政策を中心に意見調整したとみられている。
　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定や普天間飛行場の移転問題も見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。
」

「
民主党幹部と米民主党国防関係者　政権交代見据え会談

2008.12.20 08:29

　民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら同党幹部は１９日、都内のホテルで米民主党の国防関係者らと会談した。 来年１月２０日のオバマ米次期政権の正式発足と日本での政権交代を見据え、両国の民主党が親交を深めるとともに、今後の日米関係の方向性などついて意見交 換するのが狙いだったという。
　会談には米側から、ジョセフ・ナイ元国務次官補、マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝 鮮担当部長、ジョン・Ｊ・ハムレ元米国防副長官、ジョン・ケリー上院議員らが出席した。日本側は岡田克也、前原誠司両副代表、岩國哲人国際局長らも同席 し、オバマ政権発足後の米国の国防戦略についても協議した。
　この日の会談について鳩山氏は記者会見で「米国の民主党と日本の民主党でお互 いに交流を深めることが大事ではないかという貴重な示唆を具体的にいただいた」と説明した。そのうえで「アフガニスタン政策について意見交換を申し上げ、 オバマ次期大統領がどのように考えているかということの概略のお話をいただいた」と語った。
」
どうなんでしょ？

【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】最も失われた１年

「

2008.12.22 03:11

　■誤った政策がもたらす三重苦
　日本経済が大変な危険水域に突入した。経済成長はマイナス、企業は大 幅減益、雇用減少が鮮明化し、家計消費が大幅に悪化している。日銀短観も悲観一色となった。そうした中、政府の経済政策が不適切な方向に向かっている。現 状は、確かに１００年に１度の金融の嵐が吹き荒れている。しかしより深刻なのは、現内閣の経済政策が迷走を続けていることだ。
　あまりの迷 走ぶりに、メディアの評価も厳しさよりはあきらめムードが漂う。しかし政策を糾（ただ）すために、何が問題なのか明確に指摘しておこう。不適切な経済政策 が、いったんは復活した日本経済の蓄積を食いつぶしつつある。首相からは、予算規模を拡大する一方で、増税時期を中期プログラムに明記するという一貫性を 欠く指示が出され、予算編成はそのような方向で進んでいる。このままでは、景気は回復せず、財政再建は遠のき、そして増税だけが残るという姿になる。まさ に、誤った政策による三重苦だ。１９９０年代の日本経済は失われた１０年と呼ばれたが、平成２０年秋に始まった麻生政権下での政策混乱が来年秋まで続け ば、日本は「最も失われた１年」を経験するかもしれない。

　三重苦の第１は、この政策のままでは経済が回復しないという点だ。経済の現状をかなり深刻にとらえる必要がある。金融は大幅に逼迫（ひっぱく）しており、過去２年間で３倍に増えた倒産件数は今後さらに増加するだろう。何より重要なのは、中小企業のみならず上場企業が多数倒産（年初からすでに３０社超）していること、しかも黒字倒産がみられることだ。金融機関のバランスシートは欧米ほど傷んでいないのに雇用情勢の悪化は着実に進んでいる。現状では、非正規雇用の問題ばかりが注目されるが、正規雇用の削減も進むと考える必要がある。一部の企業は、金融経済危機をエクスキューズ（言い訳）にして、日本から海外に大幅に活動拠点を移すのではないか。本格的な空洞化だ。構造改革が停滞したために規制緩和が進まず税率も高いままの日本からいかに撤退するか、グローバル企業はしたたかに考えていよう。
　 三重苦の第２は、財政再建が大きく遠のいた点だ。そもそも成長なくして財政再建はない。日本の財政健全化は「２３年基礎的収支の黒字化」を目指して苦しい 道のりを歩んできた。結果的に過去５年間で基礎的収支は２８兆円の赤字から８兆円の赤字へと、大きく改善した。この改善を、本格的な増税なしに実現したのである。このまま改革を続け経済を活性化し（税収増を確保し）、一方で歳出健全化を続ければ２３年の黒字化目標達成は決して難しいことではなかった。
　しかし今回の予算編成で、基礎的赤字は再び１３兆円へと拡大する。これまでの改革の成果は一気に食いつぶされることになる。

　■諮問会議は金庫番か
　財政悪化の理由として、しばしば１００年に１度の危機、そのために財政拡大が必要という論理が展開されている。たしかに経済は厳しい状況であり財政拡大による刺激策は必要な局面だ。しかし、目の前にあるのは危機をエクスキューズにした安易な財政拡大だ。
　そもそも従来、開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られてきた。財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減と いうメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされるためだ。その中で日本は、ロジック（論理）を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国 だった。
　にもかかわらず今回、各国が財政拡大に踏み切ったのは、理由がある。それは、金融機関のバランスシートが傷んでおり金融政策が効かないことと、経済の悪化が極めて大きいことである。しかし日本の場合、金融機関のバランスシートは欧米ほどには傷んでおらず、金融政策の効果が相対的に は期待できる状況にある。したがって、まず金融政策を積極的に展開し、そのうえで効果は限定的であることを前提に必要な財政拡大を行う、という位置づけが必要だった。しかし日銀の対応は、今回も遅れた。
　財政政策については、将来的に必要になる財政支出を前倒しで行うことが基本であり、現実 にアメリカもヨーロッパ諸国もそうした財政政策を掲げている。しかし日本は、２兆円の定額給付金に象徴されるように、将来の財政支出とは関係のない支出、 効果が期待されない支出を行おうとしている。まさに、経済は回復せず財政赤字だけが残る、という構図である。
　三重苦の第３は、増税を行う ことだけが明確にされている点だ。政府の「中期プログラム」では、首相指示に基づいて「３年後の増税」が明記された。このプログラムは興味深い内容になっている。消費税を引き上げるという「マクロ」の財政赤字を削減するための項目と、所得税の見直しや法人税引き下げなどいわゆる「税構造」見直しが混在している。しかしマクロについては、いったいなぜ３年後に増税が必要なのか経済的背景が全く分からない。経済がどれほど成長し、どれだけの歳入欠陥があるから ３年後に増税が必要なのか、明確な説明がない。金庫番的発想で増税することを書きたかった、という内容なのだ。
　しかもこれが、経済財政諮問会議で決定された。そもそも諮問会議は、マクロ経済と財政の整合性を議論することが最大の役割であり、だからこそ財政審や税調とは違う重要な役割を担ってきた。しかし今回、諮問会議はマクロ経済との関係を示すことなく、３年後の増税を決めた。諮問会議本来の役割を自ら放棄したように映る。
　残念ながら現状は、何でもかんでも金融危機のせいにしてなし崩し的にロジックを無視した政策が行われている。結果的に、規模も内容も中途半端で安易な財政ばらまきだけが繰り広げられようとしている。このままでは、経済は改善せず、財政赤字のみが深刻化するという９０年代の二の舞いになりかねない。そして国民には増税の負担感のみが残る。日本経済の「最も失われた１年」を回避する正しい政治的リーダーシップが求められる。
」
論理的に悲観的になられると、先行き暗くしか思えない....。
どーしろってーの？