2008年12月25日（木）08:05政府案では、財務省原案では未定だった「重要課題推進枠」など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定した。一般歳出の社会保障費には、基礎年金の国庫負担割合を４月から２分の１に引き上げる費用の２兆３０００億円も計上。社会保障費の自然増分を２２００億円抑制する取り組みは実質的に２３０億円にどとまった。
公共事業費は、同５・０％増の７兆７０１億円となったが、道路特定財源の一般財源化により、新たに一般会計に入る約７０００億円を除くと、同５・２％減の６兆３８７６億円となる。ただ、予備費の１兆円が公共事業に充てられる可能性もある。
景気後退により税収が落ち込んだため、財源不足を補う新規国債発行額は３３兆２９４０億円、このうち、赤字国債が２５兆７１５０億円といずれも増加した。
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社会保障費１４％増 増える新規国債 ２１年度予算政府案決定
2008年12月24日（水）16:05政府案では、政策効果の高い施策に予算を重点配分する「重要課題推進枠」が決まり、一般歳出の内訳が判明した。
政策的経費に充てる一般歳出のうち、社会保障費は１４・０％も増えた。基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられ、約２兆３０００億円増加、非正規雇用対策や医師不足対策など雇用・医療分野への配分が重点化された。
一般歳出全体に占める社会保障費の割合は前年度比で１・９ポイント増え４８％に達した。
公共事業費は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金が特別会計から一般会計に組み込まれ、５・０％増えたが、実質的な規模は５・２％減の６兆３８７６億円に抑えられた。
一方、景気後退に苦しむ中小・零細企業に配慮し、中小企業対策費は７・３％増えたほか、基礎研究や成長力強化を狙い科学技術振興費も１・１％増加した。政府開発援助（ＯＤＡ）は４％減った。
税収が前年度当初比で７兆４５１０億円も減少したため、新規国債発行額は７兆９４６０億円増の３３兆２９４０億円となる。赤字国債は５兆５７９０億円多 い２５兆７１５０億円、建設国債は２兆３６７０億円多い７兆５７９０億円発行する。この結果、国債依存度は前年度当初比７・１ポイント増の３７・６％に上 昇し、２１年度末の国債残高は約５８１兆円に膨らむ見通しだ。
麻生太郎首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、平成２０年度補正予算と２１年度予算の早期成立に全力を挙げ、「大胆な対策を行うことで世界に先駆けて不況から脱出していくことを目指す」と表明した。
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一、一般会計総額は過去最高の８８兆５４８０億円
一、一般歳出も最高の５１兆７３１０億円
一、社会保障関係費は前年度当初比１４％増、医師確保や雇用に重点、年金などの自然増の抑制幅は実質２３０億円
一、公共事業は特殊要因を除くと５・２％減、政府開発援助（ＯＤＡ）も４％減
一、中小企業対策は７・３％増
一、地方交付税は雇用創出などで１兆円増額
一、新規国債発行は３３兆２９４０億円、うち赤字国債２５兆７１５０億円
一、平成２１年度末の国債発行残高は５８１兆円の見込み
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【用語解説】政府予算案
政府が年末に閣議決定する翌年度の予算案。財務省が１２月後半に各省庁に内示した原案では認められず、その後に復活した項目も盛り込まれる。今回は原案 内示後、従来の調整財源に加え、新たに創設した重要課題推進枠３３３０億円の配分が決まった。政府は年明けの通常国会に予算案を提出、年度内の３月末まで の成立を目指す。
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