木曜日, 12月 25, 2008

雇用・能力開発機構を廃止へ 独法改革焦点、政府閣議決定


産経新聞2008年12月24日(水)16:05
 政府は24日午前の閣議で、独立行政法人(独法)改革の焦点だった厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」の廃止を決定した。開発機構の職業訓練事業は同省所管の別の独法「高齢・障害者雇用支援機構」と統合し、毎年十数億円の赤字を出してきた職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は平成22年8月までに廃止する。開発機構廃止のための法案は22年度末までに国会に提出する。
 職業訓練事業は、運営の中期目標を経済産業省と協議するよう定めることで、事実上、厚労省と経産省の共管とした。中小企業や労働者が事業に参画できるための運営委員会や、コスト削減のため外部専門家による第三者委員会をそれぞれ設けることにした。
 開発機構については、福田内閣が解体の方針を打ち出していた経緯もあり、職業訓練業務が残されたことに対して、自民党内からは「組織の温存で、看板の掛け替えにすらならない」(渡辺喜美元行政改革担当相)との批判や、改革後退への懸念も出ている。

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本気で腹立ってきた....。

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