指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う

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2009年1月5日（月）07:00

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で 札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地 方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。
　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。
　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。
　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し 押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるように なったという。
　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は 「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。
　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。
　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。
　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による 税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高 額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。
　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。
　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。
　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。
　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

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」
これに限らず、地方分権はキッチリ進めるべきだと思う。
中央に任せたところで、構造改革は一向進まんは、公務員改革は骨抜きにされるはで、話にならんもんね....。

「国民の生活が第一。」の政治の実現に向け決意表明

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2009/01/05

　小沢一郎代表は、５日午前党本部で開かれた民主党の仕事始めで挨拶し、総選挙で勝利し「国民の生活が第一。」の政治の実現に向けた強い決意を表明した。
　司会をつとめた鳩山由紀夫幹事長は、国民に喜ばれる日本に変えるべく、挑む年になるとの認識を明示。緊張感をもって臨むようにと出席した党職員に語った。
　小沢代表は、「今年は日本の国、国民の皆さん、我々自身にとって歴史的な、大事な年になる」として、年度末に向けて厳しい年になるだろうとの見通しを述 べ、「国民に目を向けた、国民の生活を守っていく『国民の生活が第一。』という大目標を掲げて、総選挙を通じて国民の支持を得て実際の政治・行政に反映し ていくことが使命であり責任である」と政権交代への決意を表明。来るべき総選挙で苦労をねぎらい、勝利を喜び合えるようともに頑張っていこうと呼びかけ た。
　続いて、仕事始めの乾杯の音頭をとった菅直人代表代行は、危機にある日本を反転攻勢し、よりよい日本、世界にするためにも政権交代を実現する必要性を強調した。
」
似たようなネタばっかり並べてみたりして....。

渡辺元行革相離党へ 解散巡り麻生首相を痛烈批判

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2009年1月5日（月）03:01

　自民党の渡辺喜美元行革担当相は４日、同党を離党する意向を固めた。地元の栃木県那須塩原市で同日講演し、麻生首相に早期の衆院解散・総選挙や、定額給 付金の撤回などを要求。「認められないのであれば覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。同県那須烏山市での講演では「麻生総理に 決断を迫りたい。もしできないなら、私は自民党を離れる」と言い切った。
　渡辺氏が離党に言及したのは初めて。渡辺氏は自らの主張が受け入れられないことを見越して発言しており、近く離党する意向だ。講演終了後には記者団に対し、自らの主張をまとめた文書を、週内にも細田博之幹事長に提出する考えも示した。
　渡辺氏は講演で「麻生総理に申し上げたい。早期に解散・総選挙をやってほしい。選挙結果を受けて、１００年に１度の政治体制をつくってほしい。危 機管理内閣をつくってほしい」と主張。定額給付金についても、「撤回してほしい。（使途を）市町村に任せて、かゆいところに手の届く弱者対策などに使って ほしい」と語った。

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閉塞打破は解散・総選挙だけ、自発的離党考えず＝渡辺元金融相(トムソンロイター) 12月24日 15:39
」
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渡辺元行革相、自民離党の意向＝早期解散、給付金撤回なければ

2009年1月4日（日）16:30

　自民党の 渡辺喜美元行政改革担当相は４日、早期の衆院解散や定額給付金の撤回など自身の要求が麻生太郎首相に受け入れられない場合、離党する意向を固めた。渡辺氏 は同日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、首相に早期解散などを要求した上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟があ る。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。

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」
すっかり無視されちゃったね....。
けど、まぁ、せめて3分の2集められん「アホウ総理の図」を具現化して欲しいもんだ....。

「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を

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2009/01/04

　小沢一郎代表は４日の年頭会見で、衆議院解散・総選挙で自公政権を倒して、「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する不退転の決意を表明した。
　その中で小沢代表は、経済・社会情勢が昨年の金融危機よりも一段と厳しくなるとの認識を示したうえで、「今の自公政権では、そうした状況を克服する術を 持たない」と批判、「私たちは『国民生活が第一。』の視点に立った政権を樹立する。その目標を達成する大いなる年にしたい」と語った。
　また、小沢代表は衆議院解散の時期について、「金融危機以前から、小泉改革の名の下で、ほとんどの国民は所得が減り、様々な負担を強いられてきた。金融 危機、景気悪化がそれに追いうちをかけた。国民の皆さんがこうした政治・行政に黙って耐えているとは思えない。年度末に向けて、年末以上に厳しい状況にな ると予想されることから、国民の皆さんの『主権者の信を問え』という声は、麻生首相の単なる政権維持の意図を超える大きなものになる」と述べ、「２００９ 年度予算と関連法案が成立するまで解散は考えない」とする首相の政権居座り作戦は、変更を余儀なくされるとの見通しを示した。
　さらに、「政治の使命は国民の命と暮らしをしっかり守ることであり、そのためにこそ国民から権限を負託されている。その使命を果たすために何もできないなら、政権は代わる以外にない」と、国民無視で政権維持そのものが目的化している自公両党を厳しく批判した。
　それに関連し、小沢代表は「無制限な市場原理により、格差が拡大し、不景気が国民生活に追いうちをかけた。その国民意識は大都市、地方にかかわりなく共通している」と指摘、民主党の理念・政策を地道に訴えて支持を広げ、総選挙で勝利する方針を示した。
」
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定額給付金の分離・削除を要求　雇用・中小企業対策では協力も

2009/01/04

　小沢一郎代表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、「解散国会」となる５日からの通常国会に臨む基本方針と、総選挙によって「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立する決意を明らかにした。
　この中で小沢代表は、冒頭国会の焦点である２００８年度第2次補正予算案に盛り込まれる２兆円の定額給付金について、「国民の７割もの人たちが『こんな バカげた政策はけしからん』と反対している。２兆円ものキャッシュがあれば、例えば高齢者の医療費自己負担に約１兆円、小中学校の校舎の耐震化に数千億円 回せるし、高速道路の無料化もできる。一回だけの給付金ではなく、有効な使い方がいろいろある。総選挙直前に国民を愚弄するようなバラマキ政策であり、ま た巨額の税金をムダ遣いすることは認められない」と述べ、第2次補正予算案から定額給付金を分離・削除するよう求める考えを表明した。
　与党内に、民主党の定額給付金分離要求を牽制し、「民主党の徹底抗戦」を批判する動きがあることを念頭に、小沢代表は「定額給付金をやめさせることは、 『徹底抗戦』ではなく、バカげた政策に反対している国民の皆さんに代わって、国会で断固主張していくということだ」と述べ、あくまでも「国民の生活が第 一。」の政治を実現する運動として、国会の内外で一体となった取り組みを進めていく姿勢を強調した。
　それに関連し、第2次補正予算案のうち、雇用対策や中小零細企業の資金繰り対策については、小沢代表は「我々なりの考えを是非反映させたいと思う。基本 的な方向としては、可能な限り我々の意見が反映できるようにしていきたい」と述べ、政府・与党が定額給付金の分離・削除を受け入れるならば、第2次補正予 算案の修正協議と早期成立に協力する考えを明らかにした。
」
あのアホウ総理の年頭会見聞けば、誰でも鼻息荒くなるわな.....。

２００９年最初の街頭演説 民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを表明

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・有楽町駅前で行われた２００９年最初の街頭演説会で熱弁を振るい、民主党主導で雇用対策、景気対策に力を注ぐ考えを示した。
　「今年も全国津々浦々で街宣、国民の皆さんとの対話を進めていきたい」と第一声を発した小沢鋭仁国民運動委員長は、「政権交代の年にしなければならな い。全員一丸となり戦いに臨む」と決意を表明。喫緊の課題として雇用問題を挙げ、「国民のための政治を目指すことを誓う」と語った。
　菅代表代行は、労働団体などが年末年始にかけて開設している東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、予想を遥かに超える３００人近くが訪れ、満杯となっ てしまったため、厚生労働省が講堂を２日夜に開放したことに言及。主催者らの働きかけはもちろんのこと、菅代表代行自身も、山井和則『次の内閣』ネクスト 厚生労働大臣をはじめ関係者からの要請を受け、舛添厚労大臣らに働きかけたとその経緯を説明、一定の前進が見られたと評価した。
　しかしながら、「それだけでは終わらない」と続け、政治、行政の責任を指摘、今後、全国の公共施設の中で一時的に緊急の宿泊場所と食事を提供できるところを検討していく考えを明かした。
　また、５日に召集される通常国会で２カ月も先送りした第２次補正予算案が提出されることについて、その骨格が、雇用対策、景気対策のための約２兆円と、 バラマキとの批判の声が根強い約２兆円の定額給付金であると指摘。何ら効果を生み出さない、定額給付金の２兆円はもっと有効に活用し、更なる雇用、景気対 策に充てるべきであると菅代表代行が主張すると、集まった聴衆からは「そうだそうだ」と賛同の声援が送られた。
　そうした認識のもと、定額給付金が盛り込まれた２次補正予算案が政府・与党から示されたらすぐに、修正案を提出する考えを明らかにした。そのうえで、短 期的には失業者の生活を保障し再就職を支援すること、中長期的には労働派遣法を含む働き方の抜本的見直に向けて取り組む方針を強調した。
　菅代表代行は最後に、「国民の生活が第一」の政治の実現に向け、「皆さん自身の手で政権交代を実現してほしい」と呼びかけるとともに、民主党政権のもと では、「緑を活用した技術革新で世界の先頭に立てる国をつくりたい」と熱くビジョンを語り、夢に向かって全力を挙げて頑張ると表明した。
　司会進行役を務めた高山智司国民運動委員長代理は、「２００９年を変革の年に、国民の皆さんの力で政治を動かしてほしい」として、２兆円の定額給付金の反対の署名活動への協力を呼びかけた。
　このほか、街宣には細川律夫党非正規雇用対策プロジェクト座長、津田弥太郎参院議員が街宣に参加。住まいの提供、再就職支援をはじめ雇用対策をめぐり通常国会で政府を追及、廃案となった雇用対策関連４法案の実現に向けて努力すると語った。
」
現状、アホウ総理以外の人間なら、大抵ウケるよな....。

菅代表代行、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」を訪問

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2009/01/04

　菅直人代表代行は４日午後、東京・日比谷公園で開設中の「年越し派遣村」を訪問。野党各党とともに通常国会では政治の責任において雇用問題に取り組む姿勢を強く打ち出した。
　菅代表代行は今から１２～１３年前、薬害エイズ患者の命をかけた座り込み運動が最終的な和解の突破口になったと振り返り、皆さんの年末年始のこの活動が雇用問題、派遣労働問題の転機になっていくよう、国会でも緊急的な議論をさせたいと決意を表明。
　既に、菅代表代行らの呼びかけにより、現在使用されていない中央区の２つの小学校が緊急的な避難場所として提供されることになったと紹介、地方自治体お よび国の行政、政治が連携して日本の労働、雇用のあり方、社会のあり方を見直すべく全力をあげて頑張りぬくと強い覚悟を語った。
　このほか、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、小沢鋭仁国民運動委員長、高山智司同委員長代理も同行した。
」
民間の動きに後押しされるんじゃ、どっちもどっちで辛いトコだろね。
先だって、構造改革が半端に終わった点について、竹中氏が相応の持論を展開してたけど、骨太方針の何が問題で、何が必要だったのか、渡辺氏の動き含めて、整理できるとイイなぁ....。

「主権者の意思を問え」＝解散要求の声、首相の意図超える－民主・小沢氏

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2009年1月4日（日）18:30

　民主党の小沢一郎代 表は４日午後、党本部で年頭記者会見を行い、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立前の衆院解散を否定したことについて「（国民生活は）年度末に向 け、（昨）年末以上に厳しい状況になってくる。国民の『主権者の意思を問え』という声は、首相の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる」と述べ、５ 日召集の通常国会で早期解散に追い込む決意を改めて示した。
　小沢氏は、首相が「安心と活力」をキーワードに掲げたことに触れ、「言葉の遊びに国民がだまされることはもうあり得ない。不景気に何の手だても打てない政権はもはや国民にとって必要のない政権だ」と批判。「国民生活をしっかり守る政権を実現する大いなる年にしたい」と次期衆院選で政権交代を実現する意気込みを示した。
　０８年度第２次補正予算案に盛られた定額給付金については「選挙直前に国民を愚弄（ぐろう）し、お金を無駄に使うやり方は認めるわけにはいかない」と反対する考えを強調。雇用や中小零細企業の資金繰り対策については「可能な限りわれわれの意見を反映させていきたい」と語った。
　一方、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党離党も辞さない考えを示したことに関しては、「まだ自民党所属の議員としての話なので、論評を加える立場ではない」と述べるにとどめた。

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」
いつまでこの膠着状態続くんかね？

麻生内閣総理大臣年頭記者会見

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平成２１年１月４日

【麻生総理冒頭発言】
　新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
　安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。

（麻生総理、書初め）

　「安心」「活力｣であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持っ て、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
　悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、 我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明 るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
　以上です。

【質疑応答】
（問）　総理、明けましておめでとうございます。
（総理）　おめでとうございます。
（問）　まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべ き国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案につい て民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
　総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）　基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことで す。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るために いろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予 算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやって いただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）　総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに 絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケット で景気回復をとおっしゃっています。
　それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）　急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）　総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理で は選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういっ た争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）　まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
　それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
　また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担という ことがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが 政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）　外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
　それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれど も、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されます が、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）　まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談 をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど 搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦 ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
　長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
　地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
　オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
　世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけです から、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こ ういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国と して責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話 が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした 国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、 我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々 としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
　アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがっ て、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な 協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）　集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）　私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
　ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要が あるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々とし ては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なこ とになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういった ものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）　それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）　今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）　次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドか らは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党 を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）　そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
」
結局、何がやりたいんだろう？....

政治決戦の年スタート 首相と小沢氏が年頭会見

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　2009年1月4日（日）18:18

　麻生首相と民主党の 小沢代表は４日、相次いで年頭の記者会見を行い、秋までに必ず衆院選を迎える政治決戦の年の与野党攻防がスタートした。首相は衆院解散を「（０９年度）予 算などを早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と今春以降にする考えを表明。小沢氏は「国民の生活を守りきれず、貧富の格差を拡 大した（自公）政権は国民にとって必要ない」と政権交代を訴えた。
」
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解散、予算成立まで考えず＝首相、「自ら決断」と強調－年頭記者会見で

2009年1月4日（日）12:30

　麻生太郎首相は４日午前、首相官邸で 年頭記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることは ない」と述べ、２００９年度予算関連法案が成立するとみられる４月以降に先送りする考えを表明した。予算成立を条件とした民主党との話し合い解散に関しては「考えていない」と否定した。
　首相は、自民党内の一部に麻生首相の下では選挙を戦えないとの声があることに対して、「解散は首相、すなわち麻生太郎が決断する」と反論した。

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経済危機のなか選挙など「あり得ない」＝首相(トムソンロイター) 12月24日 13:01
衆院解散・総選挙求める決議案　民主、今国会に提出(産経新聞) 12月20日 08:05
自民幹部「来春、総裁選も」(産経新聞) 12月07日 08:05
」
怒り通り越したかな....。
論じるのも馬鹿馬鹿しくなってきた....。
成り行きに身を任せるって無責任だと思ってたけど、任せる以外、全ての手段を封じられてる。
選ばせろよ！
少なくともアンタにゃ任せられんと考えてんだよ！
「
衆院解散、09年度予算・関連法案成立まで考えていない＝首相

2009年1月4日（日）11:42

　［東京　４日　ロイター］　麻生太郎首相は４日、年頭の記者会見で、衆院解散時期について、２００９年度予算と関連法案の早期成立が重要だとし、「それまで解散は考えていない」と述べた。
　国会運営が行き詰まった場合の話し合い解散も否定。衆院解散の時期は自らが決断すると述べた。
　会見の冒頭、麻生首相は「目指す目標は変わらない。この難局に立ち向かい、国民生活を守るためにやり抜く」との決意を表明。
　 衆院解散については「急ぐべきは景気対策。まずは、予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散は考えていない」と述べた。また、「話し 合い解散は考えていない」とも指摘。内閣支持率低下を受けても「解散は、最終的には総理大臣が決断する。すなわち麻生太郎が決断する」と言明し、自民党内の造反の動きについて「そのような事態は想定していない」と語った。
　衆参ねじれ国会で 予算関連法案の成立は難航が予想されているが、与謝野馨経済財政担当相は昨年12月26日のロイターのインタビューで「関連法案や税法を（大型）連休前ま でには片付けないといけない」と述べていた。麻生首相もあらためて、政局より景気対策を優先する考えを強調し、今秋までには行われる衆院解散について、大 型連休前の可能性を否定したとみられる。
　また、総選挙の争点については、国民生活の安定と国の将来への責任を挙げ、「効果的な経済対策や 生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党である。また、国の将来について責任を持つことも大事だ。中福祉であれば中負担がどうしても必要という ことで、私は、景気回復の後に消費税の増税をお願いすることを申し上げた」と述べ、将来の消費税増税も争点化する考えを明らかにした。
　 外交面では、「今年間違いなく一番優先順位が高いのは国際金融」と述べ、世界の大国として、昨年の金融サミットで打ち出した施策に対する責任を強調。さら に「新しい国際金融秩序を作らなければならない」と指摘した。「市場原理主義の欠陥が出たことは明らかで、国際的監視が必要ということに関しては、昨年の ワシントンでも話をし、日本の提案がそのまま採用になっている。そういうものを含め、われわれとしては、きちんとした対応がその後なされているのか、きち んと世界中でチェックし合わないといけない」と語った。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

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形振り構わず権力にしがみ付くのは、権力の座に着いた者の特権かもしんないけど、それで1億ミスリードされたんじゃ、洒落にならんぞ！

「

　2009年1月4日（日）03:07

　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が 散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される－－などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効 廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、 被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立 区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースも あり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
　ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

法務省
公訴時効とは　（goo Wikipedia 記事検索）

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重大事件の時効見直し＝法務省、勉強会設け検討へ(時事通信) 01月04日 18:30
法務省、時効再延長・廃止を検討 重大事件の被害者配慮(共同通信) 01月04日 17:49
＜時効＞法務省、見直しで勉強会設置へ　殺人は引き上げも(毎日新聞) 01月04日 13:00
両陛下のお歌８首(産経新聞) 01月01日 08:05
世田谷一家殺害事件遺族　犯人が生きている限り法の裁きを　時効撤廃を訴え(産経新聞) 12月14日 08:05

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某野党幹事長の弟さんが法務大臣でなくて、ホントに良かった....。

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で

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2009年1月4日（日）03:07

　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費 の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監 視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。
　政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。

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パックに偽の生産者写真を印刷 タケノコ水煮で不当表示(共同通信) 12月16日 22:34
原爆症認定待ち７５００人　各地で毎月１回　異議申し立てへ　被爆者団体(西日本新聞) 12月08日 10:30
原爆症認定で９日に異議申し立て 被爆者５０人(共同通信) 12月07日 18:33
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Disneyやらドラえもんやらのパクりだとわかり易いけどね....。

党対策本部が衆院選独自分析

「民主「単独過半数２９７可能」

　2009年1月3日（土）08:05

■野党協力など前提に「圧勝」
　参院民主党の 「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情 勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調 査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
　２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
　また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が「当選確実」もしくは「有力」「圏内」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く野党勢力で３１１議席にものぼる。
　ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で自民党候補を破ると判定した。
　東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
　ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。
　このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る民主党候補が気を緩めれば苦戦もあり得る」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
　参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。

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真意は？両党に亀裂も　自民・古賀氏「公明との選挙協力見直し」言及(産経新聞) 12月16日 08:05
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解散に追い込めなけりゃ机上の空論だろ？
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自・民対決　東北２２選挙区　政権交代かけて攻防

　2009年1月3日（土）09:00

　衆院の任期満了が９月１０日に迫る中、東北の次期衆院選情勢は、２５小選挙区のうち２２選挙区で自民、民主両党が政権をかけて直接対決する構図が固まっ た。麻生太郎首相の支持率急落に危機感を強める自民党は、組織固めに全力を傾ける。民主党は、５日召集の通常国会で衆院解散に追い込む方針。公明、共産、 社民の各党は、比例代表東北ブロックでの議席獲得を目指す。
　自民党は２５選挙区すべてで公認の擁立作業を終えた。青森の４選挙区は現職４人で全勝を目指す。岩手は４区に小沢一郎民主党代表の元秘書を立てる。宮城の６選挙区は現職５人、新人１人の布陣。
　秋田は２区で引退する郵政造反組の後継に元参院議員が立つ。３区は現職と新人が立ち、分裂選挙が濃厚だ。山形は２区で引退する元農相の地盤を新人が継いだ。福島は１、５区でコスタリカ方式を解消。５区の現職は３区に国替えする。
　民主党は、小沢代表の国替えが焦点の岩手４区を含め、２２選挙区に候補を立てる。青森４区は、国民新党から移籍した元衆院議員が自民党現職に挑む。岩手４区は、小沢代表が国替えした場合も新人を立てる。
　宮城６区は独自候補の擁立を事実上断念した。秋田２区は社民党候補を推薦して共闘する。山形３区も社民党候補の推薦を決め、合同選対を設置した。福島は全５選挙区に公認擁立を決定。２区には千葉７区から現職が国替えする。
　共産党は９選挙区で候補擁立を決めた。前回の２１選挙区から大幅に減らした。社民党は６選挙区で公認候補が立つ。
　比例東北（定数一四）はコスタリカ方式の廃止を打ち出した自民党が、原則として選挙区候補を同一順位で比例名簿に登載する見通し。民主党には選挙区での大量当選を見込んで比例単独候補を探す動きもある。
　公明党は東北では選挙区候補を立てない。自民党候補を全面支援し、比例で２議席確保を狙う。共産、社民は１議席死守に全力を挙げる。

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政策論じる余地あるんか？

予算成立に全力 首相、ニッポン放送で

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　2009年1月3日（土）08:05

　麻生太郎首相はニッポン放送のラジオ番組で３日朝放送される政府広報番組の収録で、５日召集の通常国会への対応について「経済対策の問題は基本的には与 党も野党も関係ない。今の景気は緊急性を要しているので、ただただ引き延ばしというのはできない。必要性、緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べ、 平成２０年度第２次補正予算案や２１年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　景気悪化で緊急課題となっている雇用問題について首相は、「雇用と生活をきちんと守ることが結果として景気の流れを好循環にしていく。企業も社会的責任として雇用は守らねばいけない」と述べ、行政だけでなく企業も雇用の確保に取り組むべきだと訴えた。
　収録は昨年１２月２５日に首相官邸で行われた。

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政局睨んだ挙句に、二次補正を人質にされないよう、必死で年越した癖に、さも自身が正しいとする理屈はどーかと思うね....。
日比谷に集まった人達の前で、まず演説すべきじゃないの？

住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始

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　2009年1月2日（金）16:30

　消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が２００９年１０月１日に全面施行される。０５年に発覚 した耐震強度偽装事件を受け、住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増によ る経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
　０９年１０月１日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要 がある。引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者 が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
　現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、１０年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
　保険料は戸建て住宅で１戸当たり６万－８万円程度の見通し。供託する場合は５０－１００戸で７０００万－１億円となる。このため、経営環境が厳し い住宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰（とうた）しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え だ。
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アスベスト調査で補助制度

　2009年1月2日（金）14:00

　廿日市市は民間建築物のアスベスト除去を進めるため、建材への含有量などの分析調査の補助制度を設けた。25万円を上限に全額補助する。
　対象は、市内にある工場や事務所、店舗、共同住宅などの民間建築物。壁や天井へのアスベストの吹き付け建材についても、吹き付け材以外の保温材や耐火被覆材などについても補助される。
　民間のアスベスト調査には広島市で半額補助の制度がある。廿日市市には制度はなかったが、国が昨年10月に導入した全額補助制度を活用し、より踏 み込んだ。本年度分として100万円を予算計上している。希望者は１月15日から２月13日までに市建築指導課に申し込む。期間内でも予算額に達すれば締 め切る。

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景気対策ばっかりじゃないんだよね。　政治って....。

政権交代は、あるのか 年内に総選挙、激しい攻防

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2009年1月1日（木）13:00

　自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい 攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。

■　危機感深まる自公　選挙協力の成否カギ
　郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来 型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は 第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が 強く、危機感が募る。
　自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静 香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめ ぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
　公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
　自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。

■　比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
　選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加 え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風にな りそうだ。
　昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、 新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区 のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
　ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
　共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
　社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策な ど女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
　改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。

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次期衆院選の出馬予定は８７０人に、前回下回る見通し

2009年1月1日（木）10:28

　次期衆院選の立候補予定者が３１日現在、小選挙区選（定数３００）８００人、比例選（同１８０）７０人（重複立候補は含まず）の計８７０人に上る ことが、読売新聞社の集計で分かった。共産党が候補者を絞り込んだため、候補者数は、現行の小選挙区比例代表並立制で最少だった前回衆院選の１１３１人を 下回る見通しだ。
　衆院議員の任期満了は今年９月１０日。自民党と民主党が政権をめぐって争う「政権選択選挙」になる見込みだ。

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生活すんのもやっとって人間だらけの中、結局一番の話題は、解散総選挙はいつか！？だったりすんだろうね、今年は....。

衆院解散いつ？予算成立後／夏以降／それとも追い込まれ…

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　2009年1月1日（木）19:21

　衆院議員の任期が９月１０日に満了となる。
　麻生首相は２００９年度予算案と関連法案を成立させた上で、春以降の衆院解散を模索する構えだ。しかし、自民党内には「支持率が低迷する麻生首相の下では選挙は戦えない」との声が根強い。選挙前に首相が交代する可能性もあり、先行きは不透明だ。
　首相は０８年１２月２４日の記者会見で、「選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのは承知している。しかし、経済危機のまっただ中にあり、そんなことを言っている場合ではないし、ありえない」と語った。
　首相は０８年度１次補正予算、２次補正予算、０９年度予算を「３段ロケット」と位置付けて景気悪化に歯止めをかけたいとしている。その成果を掲げ て、衆院解散に打って出るのが基本戦略だ。０９年度予算の関連法案の成立は早くても４月中旬となる見通しで、５月のゴールデンウイーク前後の解散という日 程になる。
　しかし、その時点で支持率が回復していなければ、自民党内から解散の先送りを求める意見が噴き出すのは確実だ。
　一方、公明党は６月か７月に行われる東京都議選を重視しており、衆院選と重なることに反対している。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は「公明党が嫌がる時にやる必要はない」としており、春の解散を見送った場合、８月以降にずれ込む可能性が大きい。
　麻生首相の自民党総裁の任期は９月末までのため、党内では「自民党総裁選を夏に前倒しして、新しい首相の下で解散」という案も取りざたされてい る。ただ、安倍元首相、福田前首相が続けて政権を放り投げるように辞めており、「首相の顔を替えても、あまり効果はない」という見方もある。

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9月まで引っ張られた日にゃ、野党の選挙資金保たんのと違う？

米政府、ＧＭへの支援第1弾で40億ドルの融資を実施

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2009年1月1日（木）12:09

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、つなぎ融資の第１弾として、４０億ドル（約３６００億円）を供与した。米財務省のマクローリン報道官が明らかにした。
　ＧＭは３１日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な１１０億ドルを切ると警告していた。
　経営難に陥っているＧＭとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用した総額１７４億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。
　一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。クライスラーは４０億ドルの政府支援について、米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。

■関連ニュース
米財務省、ＧＭの金融関連会社に４５００億円注入(時事通信) 12月30日 21:30
つなぎ融資で破たん回避の米自動車、正念場これから(トムソンロイター) 12月22日 13:54
米政府、１７４億ドルつなぎ融資　抜本策は次期政権に(産経新聞) 12月20日 08:05
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これもどーかとは思うものの....カナダ政府ですら、資金繰り手伝う表明までしてたし、雇用の厳しい中已む無しなんだろうなぁ....。

雇用も賃金も求める＝高木連合会長の年頭インタビュー

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2009年1月1日（木）02:30

　連合の高木剛会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、２００９年春闘で電機連合や自動車総連などが物価上昇率に見合う大幅賃上げを求める方針を 決めたことに触れ、「雇用も賃金もということでやっていく」と強調した。高木会長は「こんな経済状況で賃上げかと言う人もいるが、雇用だけ追いかけても守 れず、賃金も下げられたというのがこれまでの経験だ」と説明した。
　社会問題化している派遣労働者の契約打ち切りに関しては、企業側があまり乱用するようだと、労働者派遣法改正により製造業派遣を禁止すべきだとい う議論になると指摘。ただ、「連合内ではまだそれを求めるまでの合意には至っていない」と付け加えた。高木会長は同時に、非正規労働者に労働組合への加入を促すほか、ネットワークづくりにも努めたいとの考えを示した。

■関連ニュース
＜失業者雇用＞俳優の沢竜二さん「失業し困ったら、旅芝居の劇団へ」　スタッフ採用表明(毎日新聞) 12月30日 13:00
連合が企業に失業者雇用要請へ １月から労組通じ(共同通信) 12月29日 16:02
春闘　労使に深い溝　賃上げ、自動車は４倍増要求(産経新聞) 12月26日 08:05
雇用対策など強化を　連合鹿児島　伊藤知事に要請書(西日本新聞) 12月17日 10:30
賃金か雇用か　労組苦悩　０９年春闘　交渉は難航必至(西日本新聞) 12月17日 10:30
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小沢代表 インターネット生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討論～日本の希望を語る～」に出演

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2009/01/01

　小沢一郎代表は１日午後、東京・原宿のアメーバスタジオでインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討 論～日本の希望を語る～」に生出演。紺青色の和装姿で登場した小沢代表は、初詣帰りの人々でにぎわう街に色を添え、日本の将来に向け希望を語った。
　３１日に引続きまさに年越しの形での討論となった同日の放送では、２００９年はどんな年になるのか、日本の仕組みは変わるのか、を中心にトークを展開。 この日はニコニコ生放送だけでなく、収録場所の「ＡｍｅｂａＳｔｕｄｏ（アメスタ）」番組ホームページでも同時放送。視聴しているユーザーをつなぐコネク ターは前日に続きジャーナリストの角谷浩一氏が務め、あわせて、ユーザーの書き込み、アメーバスタジオのチャットでのコメントを紹介するコメンテーターと して上原さくらさんが出演。リアルタイムで行われたアンケートでは、民主党の主張、方針に対し、「本当に実現できるのか」との懐疑的な意見も寄せられた が、小沢代表は丁寧に、熱く実現に向けての思いを語り、国民の声と向き合った。
　冒頭、今年の日本の政治の見通しについて「自公政権が金融危機、不景気、という大変化に対応できなくなっている。国民の皆さんもこのままでは困る、変え てくれという考えの方が多いのではないか」と指摘。そのうえで「国民の皆さんの支持を受けて、国民に顔を向けた『国民の生活が第一。』の政治を実現した い」と決意を語った。同時に「主権者がいつでも政権を変えることができるのが民主主義のいいところ」と述べ、本来の民主主義の機能を活かし、国民の皆さん 自身が１票１票で政権を変えることができるという強い意志、自分たちで政権をつくるという意識をもって選挙で主権者として判断してほしいと呼びかけた。
　小沢代表はまた、予算の作り方を例に、自民党政治は官僚機構の上で行われ、役所主導のもとに、国民のためにやりたい政策ではなく、役所の中でやるべきも のとして上がってきたものを優先的に処理しているだけだと解説。そうした現状に対して民主党は、役所で作る予算を前提にするのではなく、政治家主導で国民 に約束した政策を優先的に実現し、税金が何に使われているかを明確に検証できるようにしていくと説明。予算の作り方を変え、国民のために有効に使えば、財 源はあり、確保できると力説した。
　そのほか、日米関係にも言及し、今の主従関係では同盟国とはいえないと指摘したうえで、そうした現状について「政権交代したら米国との関係を対等にした い」と表明。同様に、韓国、中国との領土問題についても、歴史的事実を究明することの必要性を述べたうえで、従来から主張する外交方針を強調した。
　ネットアンケートにおいて、民主党政権に期待することとして、税金のムダ遣い根絶が挙げられたことを受けては、天下り、特殊法人等を原則的に廃止にする と明言。その一方で、身分保障の必要性にも言及し、天下りによる業者との癒着、談合をなくすことでムダ遣いは根絶できるとして、官僚制度を徹底的に改革す る決意を重ねて述べた。
　ネットアンケートでも関心の高かった雇用問題については、終身雇用型をベースにして労働者を守る日本型の雇用制度をつくるとの考えを明示。昨年３月期ま で史上最高の利益といわれていたほどの状況下にあったことを踏まえれば、企業にはおそらく、内部留保したお金があると指摘するとともに、ワークシェアリン グをしてお互いの雇用を守るべきだとの持論を展開した。
　小泉政権の下、規制緩和を推進し働き方を歪め、派遣、非正規労働者が増加した現状に対し、制度的見直しと、不景気になった時にお互いの助け合い精神が必 要であると分析。そうした考え方に立って、日本の働き方、新しい雇用のシステムをつくるとして、雇用の分野においても社会保障制度、安定して生涯を送れる 最低限の生活をみんなの力で保障していくべきだと強調した。
　米国でオバマ新大統領がまもなく誕生することについては「米国民はまだまだ健在という強い印象を受けた」と米国民の判断を讃え、オバマ政権がダメならま た変えればいいと変革の必要性を指摘。参議院選挙で民主党が勝利したことの成果や、さらには１５年前には自民党政権に終止符を打ち、細川連立政権が誕生し たことで小選挙区制度が導入されたことを取り上げ、国民の選択で政権交代を実現しやすくなったとの見方を示し、国民が声を上げた効果の一例として改めて紹 介、国民が思いを一票に託して政治の仕組みを変えることが国民主権の第一歩であると述べた。そのうえで、「政治家を堕落させるのは国民、ダメだと思ったら 変えなければいけない」とも加え、国民に一票を行使する重要性を改めて訴えた。
　番組途中では、お笑い芸人・デンジャラスが飛び入りゲストとして登場。ノッチが米国のオバマ次期大統領のモノマネ、相方の安田氏がＳＰ役を務めネタを披 露すると、小沢代表も思わず「ほんとに似ている」とコメント。ノッチのリクエストに応えて、、オバマ次期米国大統領にならって「イエス・ウィーキャン」と ポーズも決め、お正月らしいにぎやかで明るい雰囲気の中、「面白かった」と感想を残して小沢代表はスタジオを後にした。
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事実認識ってレベルで....。
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政権交代で「国民の生活が第一。」の政治実現へ　小沢代表が決意表明

2009/01/01

　小沢一郎代表は１日夕、東京都内でインターネット番組の出演後に記者団の質問に答えた。
　小沢代表ははじめに、２００９年の抱負を問われると、「国民の支援、総選挙によって、本当に国民に目を向けた政治、『国民の生活が第一。』の民主党政権 ができることを心から期待する。また、そのために全力で頑張らないと、と思っている」と、政権奪取に懸ける決意を表明した。
　これに関連して、次期衆院選挙の開催時期はとの質問には、「わかりません。いつあっても不思議ではない」との認識を示した。
　番組内で言及した雇用制度の見直し、ワークシェアリングの必要性については、企業の内部留保の活用が前提としたうえで、残った正社員が労働時間を短縮 し、その結果給料が減ることになったとしても、職を失った人々に対してお互い助け合うことが大事であると主張。「自分が拠出してでも社員が助け合おうと主 張すれば会社もお金はあるのだから対応せざるを得ないだろう」と述べ、苦しいけれどここは切り抜けようと言う相互扶助の精神が必要であると強調。「会社も 個人もあまりに利益第一主義、自分中心主義になり過ぎているのではないか」と現代の日本社会の問題点も併せて指摘した。
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国民本位の政権作り上げたい

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小沢代表、記者団に

2008/12/31

　小沢一郎代表は３１日夕、東京・秋葉原で行われたインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送後に記者団の質問に答え、来年に行われる総選挙で国民の皆さんの支持を得て、国民本位の政権を作り上げたいと語った。
　公開生放送出演の感想については「直接会話ではないが、（ネットユーザーから）即座に反応が出るのが面白い。これから技術がもっともっと進むと、こういう媒体を通じての意見交換がもっと普及するのではないか」と答えた。
　今年１年を振り返り、来年をどのような１年にしたいかという問いには「色々あった。ただひたすら頑張ってきたし、またひたすら頑張らないといけない」と したうえ、来年９月の衆議院議員の任期までには総選挙が行われることから「何としても国民の皆さんの支持を得て、国民本位の我々の政権を作り上げたい。そ の一事だ」と表明。
　「次の２０年につながるように、我々が政権を取って、少なくともレールだけでも敷いておきたい」と新年に懸ける決意を示した。そのうえで、「ここ１５ 年、ひたすら、日本に議会制民主主義を、政権交代ができる国民のための民主主義を確立したいとがんばってきた。もうひと踏ん張りということだと思う」とも 語った。
　さらに、「政権が代わることによって初めて日本の民主主義の定着への第一歩になる。少なくとも古い自民党支配を終焉させないと議会制民主主義も定着しないということだ」とも述べた。
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バランスって話。　議会制民主主義がどーのこーのってな話はどーでもイイから、景気だぁ経済だぁ立直すって話を少しでも進めてよ！
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小沢代表、ネット生討論に出演
民主主義の機能を生かすよう求める

2008/12/31

　小沢一郎代表は３１日午後、インターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送「日本は変わる！年越し１万人ネット生討論～日本の危機を語る～」に生出演し、自民党政治に満足していないならば、民主主義の機能を生かして政権を我々に与えてほしいと、政権交代を訴えた。
　会場の参加者と視聴しているユーザーをつなぐコネクターはジャーナリストの角谷浩一氏が務め、サプライズゲストとして鳩山由紀夫幹事長が現れ、場内を沸かせた。
　小沢代表は冒頭、出演の動機について「ネットで双方向でやれるというのは、これからのいろんな社会の仕組み、人間関係において非常に画期的なこと」と答 え、国民と政治の現場が意見を交換する媒体として注目していると説明した。また「直接国民の皆さんと会話をする中から、自分が議員として何をすべきか、つ かんでこなくてはならない」と若い議員や候補者に伝えていることにも触れ、直接対話が民主主義の原点であると強調した。
　事前アンケートの結果とともに、ネットの中では日中、日韓外交に否定的な意見が多いことが紹介された。感想を問われた小沢代表は、尖閣諸島は明白に日本 の領土である、政権が変わればけりをつけると中国側に伝えていることなどいくつかの例を挙げて「やはり自分の主張をはっきり言うことだ」と語った。
　「日本は韓国や中国と仲良くしたほうが良いか」というリアルタイムアンケートでは「はい」３４％、「いいえ」５６％、「わからない」１０％という結果に なった。小沢代表は「今の日本政府のやり方があまりにも弱腰で、相手にこびているのではないかという意識が強すぎると（回答者が）感じているのではない か」と感想を述べた。
　「仲良くすると何が生まれるのか」という書き込みコメントに対しては「お互いにいがみ合って不信感を持っていては、どっちにとっても何も良いことがな い」と述べ、「黙って当面だけを糊塗しようとして事なかれになる」状況を脱し、主張を互いにぶつけ合って妥協点を見出すなかで信頼関係を作り上げ、将来に 向かって互いに協力する外交へ変えるべきだとした。
　麻生内閣の経済対策の評価に関するリアルタイムアンケート結果は「きちんとできている」２９％、「できていない」４７％、「わからない」２４％となっ た。これについて小沢代表は、総選挙を行って国民の皆さんの声を背景に思い切った政策を実行するべきであったと指摘。「民主党が足をひっぱったからだ」と いうコメントには、野党と与党は意見が違い、どちらの意見が良いかを国民が判断し選挙で選ぶ、民主主義という仕組みがあると答え、「国民が主権を行使する のは唯一、選挙のときだ。この選挙を軽視していては、民主主義は成り立たない」と強調した。
　派遣という業態を使わなければ利益を上げられない日本企業への考え、首相になる意思、解散にこだわる理由など、会場に集った皆さんが書いたアンケートか らも質問が行われた。小沢代表は雇用対策に関し、自由競争で、全部非正規でいいということになれば、企業の都合で解雇ができることになるとの見方を示し、 「もう少しきちんとした雇用のセーフティネットを、政権をとったら作り上げたい」と語った。
　また、選挙で主権者たる国民の審判を仰いでいない政権が続いていることには憲政上の問題があるという認識を示し、「来年は国民のサイドから、もうここで 我々の判断を聞けと言う声が強くなり、総選挙をやらざるを得なくなる」と指摘。「自民党政治に満足していないならば、民主主義の機能を生かして政権を我々 に与えてほしい」として、国民の生活が第一の政策を実現する民主党への支持を訴えた。
　鳩山幹事長は、過渡期の新たな兆しが出た一年だったと振り返り、何をしてくれるのかと期待して待つだけではなく、参加して一緒に活動する地域主権の新しい時代を作っていこうと呼びかけた。
　ネット上の会場への来場者数は２万３０００を超え、書き込みした総コメント数は２８万を超えた。
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危機「最も早く脱するのは日本」 首相、年頭の決意

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2009年1月1日（木）00:00

　麻生首相が１日付で年頭所感を発表した。世界的な金融・経済危機の広がりに関し、「日本だけが、この『つなみ』から逃れることはできない。しか し、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と指摘。政府として景気・生活対策に取り組む考えを強調し、「世界の中で、最も早くこ の不況から脱するのは、日本です」と決意を示した。
　さらに将来の日本のあるべき姿に向け、「受け身ではダメ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は、決して逃げない。国民とともに、着実に歩みを進めていく」と引き続き政権運営に当たることに意欲を見せた。
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まぁ掲載はご祝儀みたいなもんだね。　そも、こんな決意表明されたところで、どーすりゃ信じられるっての！？
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世界最速で不況脱出－首相 年頭所感、景気対策に全力

　2009年1月1日（木）00:13

　麻生太郎首相は１日付で年頭所感を発表し、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界の中で最も早く不況から脱す るのは日本だ」と景気・生活対策最優先で政権運営にあたる考えを強調した。米国発の世界的な金融・経済危機については「日本だけがこの『つなみ』から逃れ ることはできない」と指摘。その上で「適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできる」と言明した。
」
さて、どんな年になるもんかねぇ。
明るい年にしたいなぁ....。