介護職員の待遇改善 厚労省が具体案提示

「

　2008年11月29日（土）08:05

　平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は２８日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。
　介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、（１）介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用（２）一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用（３）特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用－を挙げた。
　一方、介護事業者が介護報酬上乗せ分を実際に介護職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、待遇に関する情報公開制度を作ることも提案した。ただ、情報公開を自主公表とするか義務とするかについては両論併記した。

■関連ニュース
介護の未来をシンポで議論(中国新聞) 11月30日 10:00
改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与－厚生年金の標準報酬月額・調査委(時事通信) 11月28日 22:30
厳しい夜勤の介護に加算 ０９年度介護報酬改定で(共同通信) 11月21日 17:45
介護職員の簡易医療行為容認を提言(産経新聞) 11月21日 08:05
現場不満　介護報酬上げても給与は増えない！？(産経新聞) 11月18日 08:05

」
党首討論なんぞいらんから、こゆことちゃんとやったら？....

「高齢者の奉仕活動に商品券

2008年11月5日（水）14:00

　島根県邑南町は今月から、要介護でない元気な高齢者がボランティア活動をすると、活動回数に応じた額の商品券を交付する事業を始める。形を変えた介護保険料の一部還元で、社会参加を促して要介護になるのを遅らせる狙いもある。
　「きらり　おおなん　いきいき活動事業」。あらかじめ登録した65歳以上が対象。老人ホームやミニデイサービスを主催する自治会、保育園など受け入れ側の施設や団体も事前登録し、介護予防体操の指導や入所者の話し相手、読み聞かせ、草刈りなどのメニューを用意する。
　定期的活動を促すため、ポイント制を採用。１回（２時間以内）につき10ポイントで、10回分の100ポイントで町商工会発行の商品券（1000円）と交換できる。
　邑南町は本年度、150人の登録を見込み、商品券代など52万円を予算化。説明会を11日午前10時から、町健康センター「元気館」で開く。

■関連ニュース
３ＪＡ連携で広島へ売り込み(中国新聞) 11月09日 10:00

」
「介護の未来をシンポで議論

2008年11月30日（日）10:00
　介護現場の担い手不足をテーマにした「介護の大切さと未来を考えるシンポジウム」が29日、広島市中区であった。介護福祉士を養成する専門学校な どの定員割れが続出している問題を受け、福祉関係者などでつくる実行委員会の主催。人手不足が深刻化している現場の実情を訴え、介護の将来像を探った。
　立命館大の石倉康次教授（人間福祉学）をコーディネーターに迎え、専門学校や高齢者福祉施設の職員、介護サービス利用者たち５人が現状を報告。介 護福祉士科の来年度の募集を停止する広島ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（中区）の上原千寿子校長は「少子化で大学全入時代を迎える中、生徒は最近２年で４分の １に減った」と深刻さを訴えた。
　福祉関係者たち約140人が参加し、「今後は誰が介護の担い手になるのか」「（2009年度からの）介護報酬の引き上げが、職員の賃上げにつながるとは限らない」と不安視する声も上がった。

■関連ニュース
介護職員の待遇改善　厚労省が具体案提示(産経新聞) 11月29日 08:05
介護職員の簡易医療行為容認を提言(産経新聞) 11月21日 08:05
現場不満　介護報酬上げても給与は増えない！？(産経新聞) 11月18日 08:05
３年後に４人に１人が高齢者(中国新聞) 11月13日 10:00
【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　効率と魅力は両立するか（下）(産経新聞) 11月13日 08:05
」

民主、「定額給付金」対案提示へ…２兆円を雇用対策などに

「

2008年11月30日（日）03:33

　民主党は２９日、政府が追加景気対策の柱と位置づける定額給付金に、対案を示す方針を固めた。

　社民、国民新両党とともに具体的内容の検討に入る。定額給付金と同額の総額２兆円の使途を緊急経済対策や雇用対策に振り向け、ばらまき批判が出ている定額給付金との違いを浮き彫りにする狙いだ。近く取りまとめ、参院に関連法案を提出する考えだ。

　会期の延長が決まった今臨時国会で、民主党は「政府の経済無策ぶり」を追及する構えだ。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止法案や、子ども手当創設のための法案など６法案を今国会に提出すべく、準備を進めている。

　野党と共同での提出を検討している定額給付金への対案は、この６法案の中身のうち、〈１〉貸し渋りや貸しはがし対策を含む中小企業対策〈２〉雇用の確保策〈３〉医療など社会保障政策－－を、野党３党共通の「国民の生活を守る緊急経済・雇用対策」として打ち出す。

■関連ニュース
追加支援先送り　中小企業、年の瀬に寒風　定額給付金の遅れも(産経新聞) 11月26日 08:05
２次補正予算案は通常国会提出 首相、２５日に表明　(共同通信) 11月20日 18:42
“丸投げ”に市町村反発　給付金　与党合意　市長会長「無理」(産経新聞) 11月13日 08:05
「定額給付金」で自公合意　名称変えず年度内支給(産経新聞) 11月12日 16:25
「定額給付」政局の焦点に　関連法成立へ高いハードル　支給は４月以降？(産経新聞) 11月03日 08:05

」

はいはい

省庁の娯楽費廃止を 自民の無駄ゼロＰＴが報告書

「

2008年11月28日（金）19:15

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、マッサージチェア購入などが明るみに出て批判を受けたレクリエーション経費（約３．７ 億円）の原則廃止などを盛り込んだ報告書をまとめた。このほか、タクシー利用の大幅制限▽国や独立行政法人などから公益法人への支出の３割削減▽公共事業 費の見直し――などが柱。来年度予算編成で社会保障費や成長力強化に振り分けられる「重点化枠」（３３００億円）に相当する金額は、こうした無駄の廃止か らひねり出す考えだ。

徹底検証　税金の無駄遣いを許さない！　（無駄遣い撲滅プロジェクトチームの第1次など、自民党）

■関連ニュース
自民「無駄撲滅ＰＴ」報告書　やっぱり「族」反発(産経新聞) 11月29日 08:05
省庁レク費、全廃を要求＝行政の無駄削減策－自民チーム(時事通信) 11月28日 16:30

」

「自民「無駄撲滅ＰＴ」報告書　やっぱり「族」反発

2008年11月29日（土）08:05

　税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。
　報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられ る。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。
　ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも、「各論」にはかみ付いた。特に反対が強かったのが沖縄科学技術大学院大学構想の見直し。沖縄選出議員が口々に「沖縄振興に影響が出る」などと主張していた。

■関連ニュース
省庁の娯楽費廃止を　自民の無駄ゼロＰＴが報告書(朝日新聞) 11月28日 19:15
省庁レク費、全廃を要求＝行政の無駄削減策－自民チーム(時事通信) 11月28日 16:30
延長国会で自民、「マルチ」で民主に反撃　(産経新聞) 11月28日 08:05

」
とっとと削れよ！　何で抵抗があるんだ？

竹中氏、日本が落ちぶれた理由は....

「竹中平蔵 特別インタビュー

　2008年11月22日（土）09:15

◇　「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」

竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策 の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者 の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである（聞き手・岸博 幸）。

―日本経済の現状をどう見ていますか？
　 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気ウォッチャー調査であるが、11月に公表され た最新の結果は、同調査の開始以来最も悪い数字になっている。これが事態の深刻さを表しているのではないか。日本経済は土砂降りに近い状況になっている。

―そこまでの危機感があるかは別にして、麻生政権は経済対策を発表しています。特に定額給付金については様々な批判が巻き起こっていますが、どう評価していますか？
　 政策論の観点から考えると、ワイドショー的な次元以外でも問題が多いことが分かる。第一に、そもそもこの話は減税から始まった。税金を払っている人を対象 に、税金を安くするということである。それが、いつどのような理屈で定額の給付金に変わったのかについて全く説明がない。
　第二に、そもそも定額給付金はマクロ経済政策なのか、貧困対策なのか。その意味付けによって政策の実行方法も変わってくるはずなのに、政策としての性格についての説明が全然ない。
また、もしマクロ経済対策を意識している場合、以前の地域振興券で配った金額の1/3しか消費に回らなかったという教訓をどう活かし、どう変えようとして いるのか。この点についても説明が全然ない。政策としてのそもそも論について何も説明がなされてないのは最大の問題である。
　第三に、どう実施するかという制度・体制の問題がある。地方に色んなことが丸投げされ、高額所得者への給付の是非が問題になっているが、マクロ経 済対策であるにせよ、貧困者に対する所得再配分の政策であるにせよ、どちらにしても国の政策である。国の政策である以上、国が制度設計しなくてはならな い。それを地方分権だから地方に任せるというのであるならば、財源2兆円そのものを税源移譲して地方に使い方は任せる方が、よっぽど筋が通っている。　　ついでに言えば、この財源をどこから確保するのか。たぶん一部なりとも埋蔵金を使うはずである。としたら、経済財政政策担当大臣はこの前まで「埋蔵金はない」と言っていたのだから、どこで変わったのか、あるとすれば幾らあるのか、全て説明する責任があるのではないか。

―定額給付金の話を離れて、麻生政権の経済対策についてはどのように評価しているのでしょうか？
　政策を作る際は、“what is the problem”（何が問題なのか）をまず明確にしなければならない。なぜ景気が悪いのか。一時的な理由で需要が不足しているのか、それ以外の理由があるのか。その“what is the problem”が見えない。
　今の景気悪化の要因は3つある。第一に、改革が止まって成長期待が低下し、消費と投資が下方修正される過程で不況になり、経済に勢いがなくなって いる。第二にコンプラ不況。政府のとんでもない規制で民間を縛り始めた。第三に金融がまた悪くなってきた。これが”problem”であり、それに対応し た”solution”があるべきなのに、”problem”が明確でないから思いつきの政策になっている。
　本来はこれら3つの問題に対応する対策を講じなければならない。改革については、羽田空港拡張などのナショナルプロジェクトを実施すべきである。 コンプラ不況への対応のため、消費者庁を設立するならばその中に規制見直しのための部署を作るべきである。金融については、銀行の預貸率引き上げを金融政 策、銀行行政の目的にすべきである。この3つの政策をやれば景気の状況は変わる。2兆円の定額給付金など止めて羽田拡張など別のところに使うべきだ。―それでは、麻生政権をどう評価していますか？
　評価できない位に無茶苦茶であり、評価しようがない。“problem”も“solution”もなくて、それについてのaccountability（説明）もないのだから、よく国会もメディアも状況を放置しているなという気がする。
　2005年の総選挙のとき、当時の小泉政権は構造改革をすると言った。しかし、今は改革しない政権なのだから、本来はそれで良いのかを国民に聞く べきである。それが民主主義の大前提ではないか。総理が何人続いているからというのではなく、前の選挙のときとは違う政策をやっているんだから、選挙で問 うべき。これが本質的な問題ではないか。

―3年後の日本はどうなっていると思いますか？
　そのときのリーダー次第ではないだろうか。それは、国民というのはリーダー次第だと思うからだ。
　よく“政治家は国民の声を聞かないといけない”と言われるが、それは違う。国民はリーダーによって変わる。国民は、“それはこうじゃないか”とい うリーダーが出てくることで変わるのである。小泉政権誕生のときを思い出してほしい。2001年の時点で国民が急に変わったのではなく、小泉総理という ちゃんとしたことを言うリーダーが出て来た。ちゃんとしたこと言う総理が出れば、国民は理解力があるから、“ああ、そうだな”ということになる。
　国民はすごく実利的だと思う。“この人はばらまいてくれそうだ”というリーダーが現れると、みんな手を出す。逆に、“この人は絶対ばらまいてくれない、厳しい”と思う人がリーダーになると、自分でしっかりやるようになる。それが民主主義における国民ではないだろうか。

　2008年11月29日（土）09:15

◇　「日本が落ちぶれた本当の理由を語ろう」【岸博幸コラム】

前回に 続き、竹中平蔵・慶應義塾大学教授へのインタビューをお届けする。今回のテーマは、低下し続ける世界の中の日本の存在感。竹中教授は、政治の迷走もさるこ とながら、日本人一人一人の力が落ちてきていると警鐘を鳴らす。今回は、前回以上に公の場で言わないような発言がたくさんあるので、是非ご一読されたい （聞き手・岸博幸）。

―竹中教授は様々な国際会議で世界のリーダー達と意見交換していますが、金融危機を経て、彼らの最大の問題意識は何だと感じていますか。
　何層もあると思うが、最大の問題意識は、新たな世界の秩序をどう作っていくかということではないだろうか。
　Ｇ20などの場でも議論されるが、今の国際機関や国の枠組みでは限界が来ている。自分の国に有利になる形に持って行きながら、どのような世界秩序を確立できるか。それを5年、10年かけてやっていくというのが、一番高いレベルでのリーダーの関心事だと思う。
　次にリーダー達の関心事となっているのは、世界が進まなくてはならない方向と国内のポピュリズムの間での対立の激化である。
　どの国も、グローバル化の中で競争力を発揮して勝てるようにしようと努力している。その結果として国内で保護を受けている人々の既得権益が浸食される場合、ある程度ポピュリスト的な対応を取らないと政権が生き残れない。
　このような構図の下で、頑張っている政権ほど国内的には苦しい。例えば、サルコジが“強いフランスを作る”と言って頑張ると国内の人気ががーっと下がった。世界のリーダー達はそうした葛藤と困難に直面している。

―世界のリーダー達の間で、日本は存在感を発揮できているのでしょうか。
　はっきり言って、世界のリーダーの間で日本の存在感はすごく乏しい。日本が何をやろうとしているのかよく見えないのだから、当然だ。小泉政権が終わってから、日本はこういう方向に向かっているというメッセージがなくなった。
　加えて、改革が大きく後退して経済も悪くなっているので、経済が強いという意味での存在感もなくなった。実際に、今年の日本の株価の下落率は米国より大きい。この二つの意味で、日本の存在感はなくなってきた。
　ロンドンのエコノミスト誌が“Japain”――Japan（日本）とPain（痛み）を一緒にした造語――という日本批判の記事を出したのも、一体日本はどうするつもりだ、ＧＤＰ世界第2位なのだからちゃんとやれよ、という世界からの厳しいメッセージだったと思う。

―なぜ日本はそこまで落ちぶれてしまったのでしょうか。
　日本の国益は何かという議論がしっかりと行われていないからだ。国会でもそうした議論は一切ない。麻生総理は、“不良債権処理の経験を教えてやる とかピントのずれたことを言ってＧ20に行ったが、そもそも日本としてＧ20の場で何を確保したいのか、どう持って行きたいかが全く見えない。
　アジアの中での日本の影響力を確保することを狙って、アジアワイドでの新たな組織を作るといったことを提案の軸にすべきだった。日本は、米国や欧州とは違う第三の途を行くことが大事である。

―来年1月にダボス会議が開催され、そこで世界レベルでの来年のアジェンダが設定されるでしょうが、ダボス会議のメインテーマはどうなると思いますか。
　おそらく3つのテーマが同時に出てくるのではないだろうか。第一に、金融の混乱をどうするのか。
　第二に、マクロ経済が悪くなり世界不況になっているから、不況対策をどうするのかというかなり具体的な話。
　第三に、金融を中心とした世界のシステムそのものが制度疲労を起こしていることから、新たな制度設計をどうやっていくのかという中長期課題も議論 されなければならない。この3つのどれが突出するというのではなく、3つのテーマが同時に議論されていかざるを得ないのではないか。

―それでは、今の日本の一番本質的な問題点は何だと思いますか。
　日本人一人一人の力が落ちているということである。力が落ちているからこそ、非常に安易に国に頼るグループがたくさん出て来る。政治家もパワーが 落ちているから。安易にポピュリズムに走る。そして、それをチェックすべきメディアや評論家も力が落ちていて、ちゃんと機能していない。その意味で、今は 福沢諭吉が百何十年前に言ったことがまさに問われているのではないだろうか。

―個人の力が落ちているというのは間違いない事実だと思います。その一方で、本当に先が見えない世の中になっている。そうした中で、一人一人の個人はどうすべきなのでしょうか。
　『学問のすすめ』という本を福沢諭吉が書いたが、明治維新の当時、国民の1割がこの本を読んだ。今で言うと1千万人が読んだのであり、これはすごいことだ。明治の頃を見習って、国民一人一人が自分のエンパワーメントをしようと決意して頑張るしかない。
　ところが、そのためには勉強が必要になるが、日本では勉強という概念そのものが歪んでいる。受験勉強が勉強と思われていて、受験勉強できた人が勉 強できると思われてしまっている。しかし、受験勉強などまったく関係ない。受験勉強ができたのに社会で役に立たない人は一杯いる。逆に、受験勉強につまず いたので自分は勉強できないと思ってしまっている人もたくさんいるが、そんなことははまったくない。自分の著書『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）では そういうことを伝えたかった。

―ところで、竹中先生のスケジュールを見ていると、凄まじく多忙な仕事漬けの毎日を過ごしていますが、何か日々の楽しみとか生き甲斐ってあるんでしょうか。
　これは自分の信念だが、日本はもっと良い国になれる。色んなところに行って色んな人と話していて、つくづくそう感じている。先日も八丈島に行って 中学生に講演したところ、子ども達がすごく熱心だっただけでなく、学校が知らせてもいないのに島の大人たちもたくさん聞きに来てくれた。
　日本人は捨てたもんじゃない。日本も必ず良くなれるし、そうなってほしい、自分も頑張って、経済学者としてそれに貢献していきたいと日々思っているんだ。

＊最後にひとつ。麻生総理が先週、郵政民営化の見直しをほのめかす発言をしました。前回の衆議院選挙は郵政民営化が争点で、国民がそれに賛成して自民党が大勝したことを考えると、論外の発言です。この発言について、ポリシーウォッチのメンバーが厳しいコメントをたくさん出しているので、是非ポリシーウォッチでご覧いただければと思います（岸博幸）。

■関連記事
麻生首相に物申す！設備投資減税は効果薄 日本のモノ作り神話を盲信してはいけない
日本株の下落に実態経済の悪化が追いついてきた【山崎元コラム】
プレゼンに失敗した麻生首相の追加経済対策【山崎元コラム】
竹中流・選挙の楽しみ方【竹中平蔵コラム】
『文藝春秋』手記で窮地に追い込まれた麻生首相の危機管理の甘さ【上杉隆コラム】
憶測が風評を呼び大騒動に…
解散総選挙“空騒ぎ”の正体【上杉隆コラム】
郵政民営化見直しに言及した麻生首相に総理の資質はあるのか
どうなる!? 世界と日本の経済【竹中平蔵コラム】
第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日【上杉隆コラム】
金融だけが強みじゃない 英国から日本が本当に学ぶべき事【岸博幸コラム】

■関連ニュース
“バラマキ”日本とは大違い 独の“骨太”経済対策の中身(ダイヤモンド・オンライン) 11月26日 09:15
“丸投げ”に市町村反発　給付金　与党合意　市長会長「無理」(産経新聞) 11月13日 08:05
政府・知的財産戦略本部のとんちんかんなクリエイティブ産業育成戦略【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月09日 09:15
プレゼンに失敗した麻生首相の追加経済対策【山崎元コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月05日 09:15
第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日【週刊 上杉隆】(ダイヤモンド・オンライン) 11月27日 12:20
アリス・リブリンＦＲＢ元副議長「米国発の世界経済危機は未体験の領域に突入した」(ダイヤモンド・オンライン) 11月21日 11:10
政府・知的財産戦略本部のとんちんかんなクリエイティブ産業育成戦略【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) 11月09日 09:15
」
コイツも好き勝手言うよな....。