土曜日, 10月 11, 2008

新テロ法案、今国会成立へ…民主が早期採決応じる方針

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2008年10月8日（水）14:35

　民主党は８日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

　これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で３分の２の多数により再可決される見通しだ。

　民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は８日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も３分の２の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

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安倍ぼんぼんが改憲派の急先鋒の色合い濃かったもんだから、一頃躍起になって否定しまくってたけど、元々前原なんて小僧を抱える民主党が、この手の論戦に一枚岩のはずがなかったんだよね。
ここを反対したところで、選挙対策にゃならんってトコでしょ。

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民主マニフェスト　安保・外交で課題先送り

朝日新聞2008年10月11日（土）19:46

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示す外交・安保政策がわかった。小沢代表の３原則をもとに「強固で対等な日米同盟」と「国連平和活動へ の積極参加」を打ち出している。ただ、自衛隊の海外派遣の原則も示さないなど、あいまいにしている点も多く、政権交代後に課題を先送りした。

　日米同盟は「日本外交の基礎」とし、「米国と役割を分担し責任を積極的に果たす」と記したが、役割分担の中身には踏み込まなかった。日本の安全保障に深くかかわる事態にとどめるのか、世界各地の「テロとの戦い」まで含むのかは不明確なままだ。

　国連との関係では「国連平和活動（ＰＫＯなど）への積極参加」もうたうが、０６年の「政権政策の基本方針」で示した「国連憲章４２条によるものも含め て」という表現は盛り込まなかった。４２条は安保理決議に基づく武力行使を認めており、参加には憲法改正か憲法解釈変更が必要。党内には消極論もあり、政 権担当時の対応を詰め切れていないためだ。

　自衛隊海外派遣の原則については、小沢代表は「明確な国連決議」が必要としているが、マニフェストでは明示していない。インド洋での補給支援活動に反対する理由では明確な決議がないことは持ち出さず、政府による効果検証と説明不足のみを挙げた。

　米国の期待が強いアフガニスタン支援では、民主党が提出して審議中のテロ根絶法案を踏まえて対応するとした。自衛隊の陸上派遣を人道復興支援に限り認める内容だが、現時点では想定しにくい「抗争停止合意」が前提で、１年の時限立法。基本原則を示すものとみるのは難しい。

　政権公約にあいまいな点が多いことについて、直嶋正行政調会長は「外交は政権取って直面しないとわからないことがたくさんある」と説明。テロ根絶法案には安全保障に関する「基本法整備」を速やかに行うと記しており、政権獲得後に詰めることになる。（藤田直央）

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ね....。


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給油法案、民主は徹底審議を＝社民・福島氏

時事通信2008年10月11日（土）22:30
　社民党の福島瑞穂党首は１１日、福岡県行橋市で記者会見し、新テロ対策特別措置法改正案に対する民主党の対応について「民主党が極めて短期で国会審議を終わっても構わないと考えてる点は、社民党と立場が全く違う。問題ありと強く申し上げたい」と批判した。その上で「（同法が）どういう効果を生んでいるか、その検証を国会でとことんやるべきだ」と述べ、徹底審議を求めた。　

[時事通信社]

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土井瑞穂党ってば、どうも感情論が先に立ってるように見えちゃって、気の毒と言えば気の毒。弁護士上がりの党首とは言え、びじゅある感に訴えた観も無きにしも非ずだからかな。相応の論客揃ってるはずなのにねぇ....。


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