MEMO: 2008/10/16

「

2008年10月16日（木）13:00

冷めていた自民党員・党友

「それで、人事は終わったの？」

麻生太郎氏は9月24日、首相指名選挙を終えて国会内の民主党控え室を訪ね、小沢一郎代表に挨拶した。握手を済ませて、ソファに腰を下ろした小沢氏がまず発したのが、そういうぞんざいな物言いであった。

相手は内閣総理大臣である。長い政治経歴をもつ者同士の親近感の表れと見る向きもあったが、麻生氏を格下に見下ろすかのような口調に、早くも世紀の対決を前にした小沢氏の「殺気」ともいっていい凄みが滲んでいた。

自民党総裁選は予想どおり、麻生氏の「ぶっちぎり圧勝」であった。有効投票525票の67％、351票を制したのだから、これは堂々たる勝利といっていい。

だが、総裁選の裏側で重大な「異変」が起きていたことは、あまり知られていない。というよりも、自民党本部があえて明らかにしていないというほうが正解かもしれない。都道府県連ごとに行なわれた党員・党友（117万人）投票の投票率がいかにも低調だったのだ。

自民党の末端組織がいかに疲弊しているかを如実に表すものといえた。後半、失速気味となったとはいえ、5氏が立って華々しく展開された総裁選は、テレビを中心に大々的に報じられた。その一方で、肝心の党員・党友は「冷めていた」のである。

これは今後の総選挙情勢を占ううえで、見過ごすことができないポイントである。自民党の旧来の支持団体に「自民離れ」が起きていることは喧伝されてはいたが、それがこういうかたちで示されたのだ。自民党執行部は背筋が寒くなったのではなかったか。

今回のような福田康夫氏の突然の退陣といった事態に対して、自民党の党則など内規では、党員・党友投票を実施するかどうか、明確にはされていない。その辺りがとかく融通無碍な自民党らしいところだが、党員・党友投票を行なうかどうかは、都道府県連の判断に委ねられている。

だから、都道府県連に各3票ずつ与えられた持ち票をどう使うか、場合によっては都道府県連の役員会のようなところで、一部幹部だけで決めるということもありえた。だが、これだけ全国的に注目されている総裁選である。ここはできるかぎり公明正大に行なわなくてはならない。そこで、曲折はあったものの、全部の都道府県連で投票が行なわれた。

都道府県連ごとの投票率を見ると、60％を超えたところは、和歌山、島根、大分の3県しかない。最高の島根にしても62％である。東京の58％をはじめほとんどが50％前後だ。40％台も岩手、茨城、長崎、群馬、鹿児島の5県。最低は長崎の43％であった。

自民党総裁選は国民にある種の「錯覚」を与える効果をもつ。ここで当選すれば首相になるのが当然のこととして認識されていたから、首相・政権を選ぶ選挙となる。今回、自民党本部はこれまでにも増して徹底した選挙戦を展開、12日間の選挙期間中、全国17カ所で街頭演説会を実施した。

べらんめえ調の演説が人気の麻生氏をはじめ、消費税増税を主張する財政再建派の与謝野馨氏、初の女性候補であり小泉構造改革の継承をうたう小池百合子氏、将来の首相候補として若手代表格の石原伸晃氏、安全保障政策の第1人者であり旧田中派（現津島派）の次のリーダーとしての位置を確実にした石破茂氏……いまの自民党としては、それぞれ意味をもつ顔触れが勢ぞろいしたのだから、これは面白くないはずがない。

自民党が狙ったとおり、ワイドショーをはじめ、テレビは総裁選一色となったのである。後半、アメリカ発の100年に1回あるかないかといわれるほどの金融危機が起きたり、事故米騒ぎ、年金記録の大量改ざん問題、後期高齢者医療制度の見直し、母親による子殺しなどが生起したりしたため、総裁選そのものの露出は減ったが、それでも一定の「テレポリティクス効果」は上げた。

自民党の党員・党友117万人は、有権者1億人の1％にすぎない。街頭演説で仮に1000人集まったとしても、そのなかに投票資格のある人は10人いるかどうかということになる。だが、メディアの物量報道によって、国民には、あたかも首相公選に参画しているかのような一大国家的イベントとして映る。

こうした「錯覚効果」を演出できるところが自民党の強みでもあったのだが、党員・党友の投票動向を見れば、1000人のうち10人どころか5人程度しか総裁選に参加しなかったのである。この現実をどう見るか。自民党は、表面的な新政権歓迎ムードとは別の次元で進行する深刻な「自民離れ」の実態の徹底分析が迫られているはずである。

ともあれ、麻生新政権は発足した。福田前首相が8月1日の改造人事で麻生氏を幹事長に起用した時点で、「後継麻生」の基本構図は固まったと見るべきだろう。「禅譲密約」があったかどうかはともかくとして、厳しい政権運営に追い込まれ、支持率低迷に悩む福田氏が麻生氏に「すがった」時点で、麻生氏は自民党の危機を救う役割を委ねられたのであった。

したがって、総裁選で麻生氏が圧勝したのは、当然の帰結といえる。与謝野氏ほか4氏が出馬したのは、派手な総裁選を展開するところに意味があるというのが、党内の共通認識となったためである。民主党は早々と小沢代表の無投票3選を決めてしまった。総裁選に出ることが党への貢献となる自民党と、代表選に出たら「干される危険」に直面する民主党の「成熟度」の差といっていい。

麻生新首相の役割は、いうまでもないが、早期の衆院解散、総選挙をいかに手際よく断行するか、にある。総裁選の高揚感、ご祝儀感の残っているうちに総選挙をやってしまおうというのが、自民党の基本的な思惑だ。総裁選と総選挙は連動・一体化したものとして位置づけられた。

所信表明、代表質問まで行ない、その直後に解散……というシナリオが固まったかに伝えられた。だが、景気対策重視の姿勢を強調する麻生氏は、補正予算の成立後の解散を模索した。この稿を書いている時点の状況だと、代表質問直後の解散なら10月3日解散・26日投開票、補正予算成立後なら、それが1週間程度ずれ込み、投開票日は11月2日か9日となる公算が大きい。

「自公で過半数」が現実的

そこで、総選挙はどうなるか。日本政治で初の本格的な政権選択選挙として、歴史的な意味合いをもつ。野党第1党に政権奪取の可能性があるという状況は、これまで考えられなかった。55年体制下の社会党は総定数の過半数を超える候補を擁立できず、「万年野党第1党」の座に安住することで党の存在感を維持してきたといって過言ではない。

「麻生政権か小沢政権か」という選択が有権者に迫られる。宮澤政権崩壊後の細川政権は、選挙前から想定されていたものではなかった。選挙結果は自民党が過半数を割り込んだものの第1党の座は死守した。自民党側に日本新党、新党さきがけとの連立でしのげるという判断が生まれ、一瞬のスキができた。そこを小沢氏が巧みに動いて、七党一会派の連立政権をつくるという離れ業を演じたのである。野党第1党の社会党委員長では連立政権の首相として担げないという判断から、勢力では4番目の日本新党党首の細川護煕氏を据えたのが成功したカギである。

今回は自民党が勝てば麻生政権継続、民主党側が勝てば小沢政権、という構図が選挙前から示されている。したがって、総選挙は事実上の「首相公選」の色彩を帯びることになる。ここが、重要なポイントだ。

さまざまな調査データや総選挙の結果予測は出ているものの、正直いって、どう転ぶか分からない。

総選挙の全体構図を見よう。小選挙区300、比例代表（全国11ブロック）180、計480議席の攻防戦だ。過半数は241議席である。分かりやすくするために大括りにすると、こういうことになる。

480議席のうち、公明党が30、共産、社民、国民新党そのほかで30……といったところではないか。自民、民主両党は残りの420議席を争うことになる。小選挙区制は昨年の参院選1人区で民主党が圧倒したことに見られるように、得票と議席数の乖離現象を生む。思いもかけない結果が出ることは、カナダやオーストラリアなどで政権党が少数党に転落したケースで証明されている。

早い話が、A党とB党が300選挙区すべてで争い、全選挙区でA党が51％、B党が49％の得票となったとしよう。得票数の差はわずかだが、獲得議席はA党300、B党ゼロとなる。これは極端な例だが、論理的にはありうるのである。

小選挙区制のメリットは、こうしたメリハリのある結果を生むことにより、多数を制する安定した政権が生まれ、これが政権運営に失敗すると、次の選挙で政権交代がたやすく実現するというところにある。「政権交代可能な二大政党制」を導くには最適のシステムが小選挙区制だ。もっとも、日本では激変緩和措置としての比例代表が加味されているから、少数党も残ることになる。これが安定政権をつくりにくくしている。

420議席を自民、民主両党が争い、拮抗したとしよう。筆者はこの可能性が最も高いと見ている。それにはそれなりの根拠もある。

4月27日に行なわれた衆院山口2区補選は民主党が自民党を破った。このときの出口調査の結果などからはじき出したデータ（無党派層、高齢者、共産支持票の動きなど）を全国に当てはめて推計した数字がある。それによると、自公与党と共産を除いた野党勢力が235議席程度で拮抗するのだ。残り10票ほどが共産党である。

民主党は前回獲得議席が113だから倍増しても過半数には達しないのだが、上述したように、小選挙区制は予想外の結果を生む。420議席の半分、210議席程度を占めるのはありえないことではない。まして、今回は共産党が「全区候補擁立」作戦を引っ込めた。共産候補のいない選挙区では共産票が否応なく民主あるいは社民候補に上乗せされることになる。

この場合、自民党210、公明党30と見込めば、自公与党は辛うじて過半数ラインに達する。民主党は210議席の場合、共産党を加えないと過半数ラインには届かない。民主党も共産党も互いに「連立はありえない」としている。

自民党内には「あの小沢のことだから、何をやるか分からない。共産党を加えれば過半数を超えるとなれば、閣外協力のかたちで『容共政権』に踏みきるのではないか」といった見方がないわけではない。その一抹の不気味さは残る。

自民、民主両党が拮抗した場合、自民党のほうが公明党の存在があるぶんだけ、政権維持の可能性が高いということになる。公明党が連立離脱の可能性までちらつかせて「福田退陣―麻生後継」でプレッシャーをかけたことは知られている。

福田氏は大方の予測よりも早く退陣を表明した。その背後には、公明党に対して「そちらの意向に沿って退陣した。この上はよけいなことはすまいな」という無言の圧力が隠されている。早期の福田退陣を引き出すことで、公明党は自民党に「借り」をつくったといってもいい。この点は総選挙後の政局を占ううえで重要なポイントである。

自民党は前回総選挙の296議席から大きく減らすことになるが、それはすでに織り込み済みである。自公で3分の2の確保という非現実的な数字は、もはや自民党の目標にはなってはいない。むろん、自民で単独過半数を狙いたいところだが、「自公で過半数」が現実的な勝敗ラインである。

前回から激減すれば、麻生首相の責任が問われるのではないかという見方もないわけではないのだが、「前回の郵政総選挙は特殊事情。これを基準とするのは無理がある」というのが大方の判断である。つまりは、八十数議席落としたとしても、首相や党執行部の責任論は出ないのだ。それほど自民党は追い込まれているのである。

中川氏か小池氏が首相？

自民、民主両党が拮抗して、いずれも過半数に達しない場合、どちらが第1党になるかが重大なポイントになる。たとえ数議席でも、多い側が主導権を握る。互いに相手に手を突っ込み、一定の勢力を引き出そうとするだろう。

かつて、小沢氏は渡辺美智雄氏らにこれを呼び掛けた経緯がある。渡辺氏は気持ちが動いたとされるが、最終的には自民党離党を思いとどまった。必要な手勢を集められなかったため、ともされる。

これと同様の事が起きる。民主党内部でひそかにターゲットの1人として想定されはじめたのが、中川秀直氏だ。総裁選で「上げ潮派」代表として小池氏を担いだのだが、派閥・町村派の後見役である森喜朗元首相の不興を買い、町村派の大勢は麻生氏支持となった。麻生新内閣で官房長官を外れ、派閥に戻った町村信孝氏との確執も一段と激化しそうなムードで、民主党側は早くも「自民離党予備軍」と踏んでいる。

小池氏は総裁選で議員票46票を得たが、この支持グループが新党結成の軸となり、民主党との連立政権樹立といった展開になった場合、事によったら、中川氏か小池氏が首相になるというサプライズが起きる可能性がまったくないとはいえない。

非現実的な話にはちがいないが、政治というのは時にダイナミックに転換するものだ。麻生新首相は組閣で「上げ潮派」には何らの配慮も示さなかった。総裁選で戦った4氏のうち、小池氏だけが無役である。

加えて、小池氏支持を鮮明にしていた小泉純一郎元首相が突然の引退に踏み切った。とかくサプライズの多い小泉氏だが、これこそ政治家として最後のビッグ・サプライズである。後継は27歳の次男とするというから、「あの改革派の小泉が世襲を認めるのか」といった批判も出たが、なに、小泉氏自身が祖父以来の3 世議員なのだから、そうした情緒的批判は当たらない。

小泉氏の引退で、中川―小池グループには「遠慮」が要らなくなる。民主党としては、ますます「いざとなったら引き出せる可能性が高まった」という判断が強まっているのも当然だ。繰り返すようだが、自民も民主も過半数に達しないという状況が生じた場合、これまでの常識では予測できない事態が起きても不思議ではないのだ。

これとは逆に、自民党側が狙いを付けるのは、当然ながら前原誠司氏だ。安保政策では自民党とほとんど一致し、小沢氏の「国連中心主義」に疑念を投げ掛けている。民主党のマニフェストについても、財源確保策が明確でないなどと批判的である。小沢民主党の難点は、選挙に勝てば小沢神話がまかり通るが、中途半端な結果に終わった場合、小沢氏の強権的党運営に対する非難が噴出する可能性があることだ。

自民、民主のいずれも事情は同じなのだが、大量の議員を引っこ抜くための条件は「ポスト、選挙区、資金」である。政党間の移籍となると、後援会の説得そのほかで、この3点セットが必須となる。

公明党はどうするか。前述したように、「福田退陣―麻生後継」の流れをつくったとされていることもあって、麻生新政権の下では、総選挙に敗北したといってもただちに自民党との友好関係を断ち切るというのは信義に反することになる。

だが、公明党内からは「政策的には民主党に近い」といった声があからさまに聞こえてくる。自民党が下野する事態に至れば、時期を見はからいながら民主党側に近寄っていく可能性を捨てきれない。

公明党は「与党志向」がきわめて強い。野党になると、政教分離などをめぐって攻撃のターゲットにされるが、多数派与党に属していれば、幹部の国会招致などを回避できるといった事情も作用している。

かつて竹下登氏が漏らした公明党・創価学会論を思い出す。あの竹下氏は保守2党論者であった。「社会党や共産党は国会の隅で一服の清涼剤であればいい」といった言い方もした。二大政党になる場合、対立軸をどう考えるのか。そうした問いに竹下氏はこう答えた。

「大きな政府―小さな政府といった対立軸がいわれているようだが、二大政党はそんなものではない。学会・公明を容認する保守と容認しない保守。これしかない」

つまりは、学会・公明を包含した保守政党と、学会以外の宗教団体に支持される保守政党、これが二大政党時代のイメージだというのである。これは現実政治の裏表を熟知してきた竹下氏ならではの「慧眼」といっていいかもしれない。

再燃する「大連立」

自民党総裁選のさなか、民主党側はメディアの話題を何とかつくり出そうという思惑もあってか、小沢代表の「国替え」、国民新党の吸収などを次々に打ち上げた。このうち、国民新党の吸収論は結局は消えたが、総選挙前後の政局をにらむと、踏まえておきたいポイントが浮かぶ。

国民新党との合併話で小沢氏側が必要としたのは、じつは長谷川憲正参院議員であった。長谷川氏は東大卒、郵政省に入り、郵務局長、郵政審議官などを務めた。2004年の参院選比例代表で自民党公認で当選、05年に国民新党に移る。当時、100万の集票力があるとされた全国特定郵便局長会（全特）顧問で、いまでも郵政関係に力をもつ。

全特は、小泉郵政民営化路線に抵抗して自民党支持から国民新党支持に切り替えている。小沢氏はこの郵政票が欲しかったのである。ところが土壇場になって、改正国会法で、比例代表で当選した議員は競合関係にある政党に移れないことが分かった。無所属か新党に行くのであれば構わないが、政党名で当選してきた以上、その選挙で争った他党への移籍は認められないのだ。

国民新党は、いずれ自民党に戻る「時限政党」という受け止め方が強かった。郵政造反・無所属当選組は平沼赳夫氏を除いて復党している。国会対策では民主党と同一歩調をとることも多い国民新党だったが、これは一時的な反自民の姿勢を誇示するためと見られていたのである。

この一件で平沼氏に再びスポットが当てられることになる。民主党を飛び出した渡辺秀央参院議員らが結成した「改革クラブ」は姫井由美子参院議員のドタキャンによって4人しか集まらず政党要件を欠いたが、西村眞悟衆院議員（無所属）が男気を見せたか、これに馳せ参じた。この結果、晴れて「国会議員5人」という政党要件を満たすことになった。

「改革クラブ」に集まった議員は、平沼氏が決起した場合、国民新党とともに有力な軸となる顔触れと見られていた。総選挙前後にそうした「拡大平沼新党」が結成される可能性は残されている。総選挙前なら郵政造反落選組の出馬母体ともなる。自民党総裁選で示された末端党員の離反傾向を見れば、「保守層の自民離反票」の受け皿となる役割がいよいよ本格的に求められることになる。

自民、民主両党が双方入り乱れた引き抜き作戦を展開する事態が見えている以上、ここはキャスティングボートを握った者が最強ということになる。その結果、多数派工作が失敗したら、何が起きるか。ここは「大連立」の再燃以外にない。

小沢氏は昨年の大連立構想破綻の際、「民主党は若い政党で、政権担当能力は未知数」と率直に公言した。その思いはいまだに残っている。メディアの世論調査でも、総選挙後の望ましい政権の姿として「自民、民主の大連立」を挙げる回答が増えている。一般にも大連立の意味合いがようやく浸透してきたということか。

大連立によって、民主党が政権担当の準備を行なう。衆院任期4年が近づけば、小選挙区制を軸とした選挙制度なのだから、自然と選挙区での対立機運が高まる。その時点で再び両勢力に分かれる。政治状況、選挙区事情によって、かなりの出入りがあるだろう。これによって、いよいよ本格的な二大政党時代がやって来ることになる。小沢氏の本音はそこにあると見る。

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」

ふーん

MEMO

木曜日, 10月 16, 2008

民主・前田議員が離党表明＝次期衆院選出馬せず、小沢氏了承

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